令和８年度長崎地方合同庁舎照明設備改修工事

令和８年度長崎地方合同庁舎照明設備改修工事 調達案件番号0000000000000614080調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称令和８年度長崎地方合同庁舎照明設備改修工事公開開始日令和08年07月24日公開終了日令和08年09月08日調達機関農林水産省調達機関所在地熊本県公告内容入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月24日支出負担行為担当官 九州農政局長 緒方 和之 記 １ 競争入札に付する事項 （１）件名 令和８年度長崎地方合同庁舎照明設備改修工事 （２）工 事 内 容 特別仕様書のとおり （３）工 事 期 間 契約締結の日から令和９年３月15日（月）まで （４）工 事 場 所 長崎県長崎市岩川町16－16 長崎地方合同庁舎 ２ 競争に参加する者に必要な資格等に関する事項 （１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条の規定に 該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人が契約締結のために必要な同意をその法定代理人、 保佐人又は補助人から得ている場合は、同条の特別の理由がある場合に該当する。 （２）予決令第71条の規定に該当しない者であること。 （３）九州農政局管内における建設工事に係る令和７･８年度一般競争（指名競争）参加資格を付与されている有資格者業者のうち「電気工事」の確認を受けている者又は九州農政局管内における建設工事に係る令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格の受付において申請を行い受理されている者で、開札時までに「電気工事」の確認を受けている者であること。 なお、開札時において、令和７･８年度一般競争（指名競争）参加資格のうち「電気工事」の確認を受けていない者が行った入札は、競争に参加する資格を有しない者が行った入札として「無効」とする。 ただし、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州農政局長が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再確認を受けていること。 （４）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、上記（３）の再確認を受けた者を除く。 （５）九州農政局管内に建設業法に基づく本社（店）、支社（店）、若しくは営業所を有する者であること。 （６）本工事に共同企業体として資料を提出した場合、その構成員は単体として資料を提出することができない。 （７）６の資格を証する書面等の提出の日から９（２）の開札日時までの間において、「九州農政局工事請負契約指名停止等措置要領（平成15年９月１日付け15九総第412号）」に基づく指名停止を受けていないこと。 （８）配置予定技術者の資格要件 第一種電気工事士又は第二種電気工事士の資格を有する者を主任技術者として当該工事に配置すること。 なお、配置予定技術者の専任を必要としない。 （９）同一入札に参加しようとする複数の者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 （10）農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 「調達ポータル」の利用 本案件は、競争参加資格の確認のための証明書等（以下「証明書等」という。）の提出及び入札を調達ポータル中の政府電子調達システムで行う対象案件である。 （https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101） なお、政府電子調達システムによりがたい者は発注者の承認を受けて持参又は郵送による証明書等及び入札書の提出をすることができる。 ４ 入札方法等 （１）入札金額は、１（１）件名に係る一切の諸経費等を含めた代金額の総価とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 （２）入札書の提出に当たっては、政府電子調達システム、持参又は郵送のいずれかで行うものとする。 （３）第１回の入札に際しては、入札参加者に、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。 （４）入札執行回数は、原則として、２回を限度とする。 ５ 契約条項を示す場所等及び入札説明書の取得方法 （１）契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒860－8527 熊本市西区春日２丁目10番１号（熊本地方合同庁舎Ａ棟４階） 九州農政局 総務部会計課 会計専門官（営繕） 光永 尚生 電話 096－211－9111 内線 4087 メール kyushu_kanzai@maff.go.jp （２）入札手続等に関する担当部局 〒860－8527 熊本市西区春日２丁目10番１号（熊本地方合同庁舎Ａ棟４階） 九州農政局 総務部 会計課 審査係 中野 翔太 電話 096－211－9111 内線4076 （３）入札説明書の交付 本案件に係る資料は、以下のダウンロードによる方法で入手することとする。 ダウンロードの方法は、「調達ポータル」サイトの「調達情報検索」で、本案件を検索の上、必要な情報を入力又は選択し入札説明書等の資料をダウンロードすること。 なお、令和８年９月８日（火）までダウンロードすることができる。 （https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101） また、資料の入手が困難な場合は、令和８年７月24日（金）午前９時00分から令和８年８月17 日（月）午後５時00分（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に定める行政機関の休日を除く。）まで上記（１）にて交付する。 この場合において、郵送による交付を希望する場合は、期間内に問い合わせること。 （４）本件に質問がある場合には、上記（１）に示すメールアドレスに送信すること。 （５）入札説明会の日時及び場所 実施しない。 ６ 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、入札説明書の７（１）に記載されている証明書等を提出するものとし、提出方法及び期限は以下のとおりとする。 （１）政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）による提出方法 「調達ポータル」サイト中の政府電子調達システムを利用して提出する。 （２）持参・郵送による提出方法 ５（１）宛て持参又は書留郵便により提出する。 （３）提出期限 令和８年８月18日（火）午前12時00分までとする。 なお、郵送による提出を行う場合は期間内に到達すること。 ７ 証明書等の審査 ６により提出のあった証明書等を審査し、当該契約を履行できると証明された者に限り入札の対象とする。証明書等の審査の結果は、令和８年９月２日（水）までに通知する。 なお、提出された証明書等について説明を求められたときには、これに応じなければならない。 ８ 入札書受付期間 （１）政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）による入札書提出の場合 令和８年９月３日（木）午前８時30分から令和８年９月８日（火）午後１時20分までに政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）を利用して入札すること。 （２）持参による入札書提出の場合 令和８年９月８日（火）午後１時20分に９（１）にて入札すること。 （３）郵送による入札書提出の場合 令和８年９月３日（木）午前８時30分から令和８年９月７日（月）午後５時00分までに５（２）宛てに二重封筒・書留郵便で到達すること。 なお、到達しなかった場合は、入札を無効とする。 ９ 開札の場所及び日時 （１）場 所 熊本市西区春日２丁目10番１号 熊本地方合同庁舎Ａ棟10階 九州農政局入札室 （２）日 時 令和８年９月８日（火）午後１時30分 10 入札の無効 本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 11 入札保証金及び契約保証金 （１）入札保証金 免除。 （２）契約保証金 納付。（保管金の取扱店 日本銀行熊本支店） 納付額は請負代金額の10分の１以上 ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行熊本支店）又は金融機関若しくは 保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証（取扱官庁 九州農政局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、 契約保証金の納付を免除する。 12 落札者の決定方法 予決令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 13 契約書作成の要否 要 14 その他 本公告に記載なき事項は入札説明書による。 以上公告します。 お知らせ １ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容（日時、相手方氏名及び働きかけの内容）を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会（以下「委員会」という。）に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表しています。 （不当な働きかけ） ア 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼 イ 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼 ウ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼 エ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取 オ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取 カ 公表前における発注予定に関する情報聴取 キ 公表前における入札参加者に関する情報聴取 ク その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-