制限付き一般競争入札に関する公告「浦添市立小中学校屋内運動場空調整備事前調査・実施設計業務」

制限付き一般競争入札に関する公告「浦添市立小中学校屋内運動場空調整備事前調査・実施設計業務」 (１) 提出書類 ： ①制限付き一般競争入札参加申請書②国税及び市町村税完納証明書または滞納のない証明書(２) 提 出 先 ： 浦添市役所行政棟５階 建築営繕課 設備係(浦添市安波茶１－１－１)(３) 提出方法 ： 提出先へ直接持参下さい(郵送不可)。 (４) 提出期限 ： 令和８年８月４日(火)午後4時00分まで※受付時間：平日の午前8時30分から午後4時00分(午後0時から午後1時を除く)４ 参加資格審査結果通知期間内に受理した申請について、令和８年８月６日(木)午後５時00分までに電話または電子メールにより通知し、追って文書を発送します。 ５ 質問及び回答について(１) 受付期間：公告開始の日から令和８年７月28日(火)午後３時00分まで(２) 質問方法：指定の様式による提出に限ります(持参・電子メールにより提出可能です)※様式は浦添市HPよりダウンロード可能です。 ※様式に詳細な提出方法の記載がありますのでご確認ください。 (３) 回答方法：令和８年７月30日(木)午後5時00分までに浦添市HPにて掲載します。 ６ 入札及び開札の日時・場所(１) 日時：令和８年８月12日(水)受付開始時刻：午前９時30分入札開始時刻：午前10時00分(２) 場所：浦添市役所行政棟 5階入札室(浦添市安波茶１－１－１)７ 入札保証金に関する事項免除する。 ８ 入札説明会実施いたしません。 (本入札に係る資料等については市HPよりダウンロード下さい。)９ 落札者の決定の方法(１) 浦添市契約規則の規定により設定した予定価格及び最低制限価格の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 (２) 落札となるべき同価格の入札を行った者が２人以上ある場合は、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとします。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとします。 (３) 開札の結果、落札者がいない場合には、地方自治法第167条の8第4項の規定により再度の入札を行います。 この場合において再度の入札は直ちにその場で行うため、入札書は複数枚ご準備ください。 10 無効入札に関する事項浦添市契約規則第25条の規定に該当する入札は、これを無効とします。 11 契約方法等(１) 本市の指定する期日までに契約書の記名押印をもって契約を締結します。 (２) 契約者の名義は落札者名義で行います。 (３) 契約締結及び契約履行に関する一切の費用は、すべて落札者負担とします。 (４) 契約内容の詳細については、別添「契約書(案)」及び「特記仕様書」、「委託説明書」を参照下さい。 12 契約保証金浦添市契約規則第６条の規定によります。 13 その他(１) 当該公告等に定めるもののほか、浦添市契約規則及び浦添市競争契約入札心得(平成27年告示第39号)、その他関係法令等に定めるところによります。 (２) 「制限付き一般競争入札参加申請書」の提出後に入札を辞退する場合、入札執行前にあっては入札辞退届(浦添市HPよりダウンロード可)を建築営繕課へ直接提出ください。 また、入札執行中にあっては、入札辞退届を入札執行者に直接提出、又はその旨を明記した入札書を入札箱に投入するものとします。 14 問い合わせ先〒901-2501 沖縄県浦添市安波茶一丁目１番１号 浦添市役所 行政棟５階浦添市都市建設部 建築営繕課 設備係電話番号：098(876)1727(設備係直通)E-mail アドレス ： k-eizen@city.urasoe.lg.jp ・ 上江洲・委 託 説 明 書浦添市立小中学校屋内運動場空調整備事前調査・実施設計業務令和８年度浦添市役所 都市建設部 建築営繕課大竹 設備担当者名： 多和田 設備担当者名： １． 浦添市立小中学校屋内運動場空調整備事前調査・実施設計業務２． 浦添市内一円３． 契約の翌日から まで４．業務内容 浦添市立小中学校屋内運動場空調整備にかかる事前調査業務。 詳細は特記仕様書による。 (２)実施設計 港川小学校及び前田小学校の屋内運動場空調設備整備工事の実施に向けての実施設計。 詳細は特記仕様書による。 特記仕様書による。 ５． 構造設計等で業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとする場合は、浦添市入札 参加資格者の中から選出し、事前に担当者と調整し承諾を得ること。 (ただし、構造設計 で特殊な構造や緊急を要した場合など同入札参加資格者に該当する者がいない場合は、担当 者と協議すること。)６． 成果品の所有権はすべて発注者に属するものとし、発注者の承諾を受けないで使用、貸与 又は公表してはならない。 ７． ・各所管の検査等の準備及び検査立会いに協力すること。 ・関係部署等との設計内容の調整に参加及び調整に必要な資料作成、説明を行うこと。 ８．質問書の受付は下記の通りとします。 なお、質疑が無い場合は提出不要です。 ・質問書提出場所： 別添の質問書をご覧ください。 ・質問書受付期間： 別添の質問書をご覧ください。 ・質問書回答方法： 入札公告の５「質問及び回答について」をご覧ください。 場 所履行期間質 疑件 名再委託等著作権等そ の 他令和9年3月24日 (１)事前調査 (３)提出成果品 1特 記 仕 様 書１．業務の名称浦添市立小中学校屋内運動場空調整備事前調査・実施設計業務(以下「本業務」という。)２．目的現在、本市では、昨今の猛暑を鑑み、児童や生徒等の熱中症対策の一環として、また、災害時には屋内運動場を避難所として使用することを考慮し、小中学校の屋内運動場に空調設備を設置することを検討している。 こうしたなか、文部科学省は屋内運動場に空調設備を設置する費用に対し、新たな交付金制度を創設したことから、当該業務では、屋内運動場に空調設備を設置するにあたり、当該交付金の活用を図るため、最適な空調方式や断熱化等について検討を行うとともに、工事の実施に向けて、実施設計を行うことを目的としている。 ３．履行期間契約日の翌日から令和9年3月24日まで４．業務概要・基本的事項本業務における基本的事項及び基本的考え方は次のとおりとする。 (１)小中学校の屋内運動場施設の現状やインフラ整備状況等を的確に把握し、屋内運動場の空調設備を整備するうえで、本市にとって効果的かつ効率的な空調方式について検討すること。 (２)屋内運動場については災害発生時に避難所としても利用されることから、防災機能の強化の観点において、インフラ関係が断絶された状況下でも使用できる空調設備の整備を検討すること。 (３)工事期間中の教育環境を確保しつつ、同時期に対象校全ての屋内運動場に空調設備を設置するための事業スケジュールの短縮及び事業費の抑制並びにライフサイクルコストの縮減について検討すること。 (４)本業務に関する国及び他自治体の動向や事例を調査するとともに、屋内運動場の空調設備整備に関する最新技術の動向等についても把握を行い、本業務に反映させること。 2５．対象施設事前調査：浦添市立小中学校の全16校・モデル1校(港川小学校)実施設計：港川小学校・前田小学校の屋内運動場の2校６．業務内容本業務の事前調査の内容及び範囲は、次の各項に示すとおり。 全16校について、屋内運動場の概要及び既存施設の現在の状況を把握するとともに、空調方式のエネルギー源(EHP・GHP)の選定に係る各エネルギーの供給手法や付属する設備の設置条件、関係機関等(沖縄県、本市防災・環境、インフラ関係)の取り組みを整理し、空調方式のエネルギー源について方針を決定する。 方針の決定にあたり、必要となるコストの検討に係る業務内容は、港川小学校の屋内運動場をモデル校として、次の各項に示すとおり検討すること。 また、本業務の実施設計については、上記の調査検討を踏まえ、港川小学校と前田小学校の屋内運動場の2校を対象とする。 なお、本業務の実施に先立ち、調査や検討方法、組織体制、スケジュール等について、実施計画書を作成すること。 (１)全16校の屋内運動場の基礎調査① 机上調査・発注者が貸与する既存図面等に基づき、屋内運動場の規模、構造、断熱性能、インフラ整備状況、光熱水費等の情報を整理すること。 ・各学校の使用人数による対象人数を整理すること。 ・他自治体の導入事例や動向を調査し、整理すること。 ・製造企業とも連携し、屋内運動場の空調設備に関する最新技術を調査し、導入を検討すること。 ② 現地調査・現地調査を行い、電気設備や換気設備など、当該業務の実施にあたって必要な事項を調査すること。 (２)空調システムのエネルギー源の検討① EHP・GHPの選定に係る比較検討・平常時や災害時におけるエネルギー源の安定的な供給(全16校)・平常時や災害時の運営に係るエネルギー容量(モデル校)・空調設備導入に伴う付帯工事(モデル校)・ライフサイクルコスト、環境面、保守・メンテナンス性、防災機能3面等(モデル校)② 関係機関等の動向の確認・沖縄県立高等学校屋内運動場の空調設備整備の取り組み・本市の地域防災計画や環境計画の取り組みや方針の確認・エネルギーインフラの供給やBCP(業務継続計画)等の確認(３)モデル校による空調方式の検討① 省エネルギー化を踏まえ、屋内運動場及び避難所としての使用を想定した空調方式、設備容量、設置位置の検討を行うこと。 ・建築設備設計基準(26℃)に基づき、階高または2ｍの冷房範囲で、空調設備の室内機の配置検討を踏まえつつ、室内温度分布等により、必要な冷房能力を算出し、空調方式を比較検討すること。 ・空調方式の比較にあたって、室内機の固定やドレンの放流先など、必要な事項を検討すること。 ② 上記を踏まえ、各空調方式のライフサイクルコストを比較検討する。 ・各空調方式の整備費、光熱費、保守点検費、修繕費、廃棄費を比較③ 各空調方式の施工期間について検討する。 ・各空調方式の工事期間及び工事に係る屋内運動場の使用停止期間の検討④ 断熱性能の検討・文部科学省の交付金を活用するため、経済性に配慮するとともに、効率的かつ効果的な断熱方法となるよう、外皮及び開口部の仕様の検討を行うこと。 (外壁、天井、開口部、屋根)⑤ 概算工事費の算出・空調設備設置及び断熱化に係る概算工事費を算出する。 (４)全16校のエネルギー源の方針及び空調方式の決定① これまでの調査・検討結果を踏まえ、全16校について、最適な空調方式のエネルギー源について方針を決定する。 ② これまでの調査・検討結果を踏まえ、全16校の基本となる空調方式及び断熱化を決定する。 (５)実施設計港川小学校及び前田小学校の屋内運動場の空調設備整備工事の実施に向けて、実施設計を行うこと。 内容については別紙「実施設計について」を参照すること。 また、以下の事項について留意すること。 4・断熱化について、工事前後の断熱性能を調査すること。 ・空調設備設置に係る建物の構造への影響を調査すること。 ・空調機器を天井吊りまたは壁固定とする場合は、落下の危険がない安全な方法を検討すること。 ・屋内に設置する空調機器がボール等で破損することがないよう、機器をガード等で覆うこと。 ・空調機器は屋内運動場の使用の妨げにならない場所に設置すること。 ・空調機器の電源については、災害時にも対応できるように検討を行うこと。 ・他自治体の事例や熱負荷計算等を踏まえた空調能力の検討を行うこと。 ・避難所運営に必要な電気容量、送電負荷及びその確保に向けた検討を行うこと。 ・屋内運動場の構造等を踏まえ、室内機及び室外機は最適な設置場所等の検討を行うこと。 ・将来的な長寿命化改修を想定すること。 ・空調設備利用料金徴収システムの導入について、方式を比較及び検討し、提示すること。 ７．法令遵守本業務に関する諸法令を遵守し、業務の円滑な進捗を図るとともに、諸法令の適用は受注者の責任において行うこと。 ８．諸手続等本業務に必要な官公署その他に対する諸手続きは、受注者において速やかに処理すること。 また、受注者は本市が行う各関係機関への許認可手続き等に必要な資料の作成及び手続きに協力すること。 ９．資格要件受注者は、本業務の実施にあたり、管理技術者を定め、業務の全般にわたり技術的管理を行わなければならない。 また、下表1の区分に従い、建築、設備それぞれ担当者等を定め、同表の資格要件を満たす者を配置し、その旨を工程表とともに、本市担当者(以下「担当者」という。)に提出すること。 5表１ 資格要件区分表区分 資格要件等管理技術者国または地方公共団体が発注したもので本業務と同種または類似の業務を履行した実績があること。 かつ、設備設計一級建築士または、一級建築士を有する者担当技術者国または地方公共団体が発注したもので本業務と同種または類似の業務を履行した実績があること。 照査技術者国または地方公共団体が発注したもので本業務と同種または類似の業務を履行した実績があること。 かつ、設備設計一級建築士または、一級建築士を有する者10．提出書類受注者は、担当者の指示する様式により、予め指示する期間までに次の書類を提出しなければならない。 (１) 着手届＊委託契約後速やかに提出すること。 市指定の様式による。 (２) 工程表＊契約より14日以内に提出すること。 市指定の様式による。 (３) 管理技術者等の通知＊委託契約後速やかに提出すること。 市指定の様式による。 ＊管理技術者等の氏名、生年月日、所属、担当分野、保有資格、実務経験年数及び手持ち業務の状況＊業務の一部を再委託する場合は協力事務所の商号、代表者名、住所、業務内容、契約金額、協力を受ける理由及び具体的内容、担当技術者氏名(４) 実施計画書＊設計方針の説明に関する資料(平成21年国土交通省告示第15号別添一第1項第一号イに揚げる基本設計及び第二号イに揚げる実施設計の方針)(５) 業務組織計画及び連絡体制表＊管理技術者及び担当技術者、関係機関等の連絡先について記載した連絡体制表(６) 再委託承諾願い＊業務の一部を再委託する場合は事前に提出し、承諾を得ること。 (７) 打ち合わせ記録簿及び履行協議書6＊市指定の様式による。 その都度提出すること。 (８) 完了届＊業務完了後速やかに提出すること。 市指定の様式による。 (９) 納品書＊業務完了後速やかに提出すること。 市指定の様式による。 (10) 引渡書＊完了検査後速やかに提出すること。 市指定の様式による。 11．打合せ協議及び報告書作成本市との協議は、着手時・中間時・最終納品前の他、必要に応じて実施するものとする。 受注者は、本業務の着手にあたり、十分な打ち合わせを行い、また、業務中にも必要な都度協議を行い、目的達成に努めること。 打合せ終了後、議事録を速やかに作成し、その都度提出しなければならない。 本業務の完了に際しては報告書を取りまとめ、作成して提出すること。 (１)成果品① 報告書(業務全般、関連資料等を含む)・・・・・・・・２部② 電子媒体(ＣＤ－Ｒ等)・・・・・・・・・・・・・・・１部※実施設計の成果品のついては別紙「実施設計について」を参照12．貸与資料本業務の遂行上必要な資料、情報は、原則として受注者が収集すること。 ただし、本市が保有しているもので本業務の遂行に必要な資料は貸与する。 (１)本市の所有する資料等の貸与を受けるときは、借用書を提出すること。 (２)貸与された図書及び関係資料等を必要としなくなった場合は、速やかに返還しなければならない。 (３)受注者は、貸与された図書及び関係資料を丁寧に扱い、損傷してはならない。 万一、損傷した場合には、受注者の責任と費用負担において修復するものとする。 (４)受注者は、設計図書に定める守秘義務が求められる資料については複写してはならない。 (５)標準仕様書、各種基準、参考図書等市販されているものについては、受注者の負担において備えるものとする。 713．秘密の保持(１)受注者は、本業務の遂行上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 (２)受注者は、本業務の結果(業務処理の過程において得られた記録等を含む)を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。 ただし、あらかじめ本市に書面による承諾を得たときはこの限りではない。 (３)受注者は、本業務に関して本市から貸与された情報やその他知り得た情報を業務計画書の業務組織計画に記載される者以外には秘密とし、また、本業務の遂行以外の目的に使用してはならない。 (４)受注者は、本業務に関して本市から貸与された情報、その他知り得た情報を本業務の終了後においても他者に漏らしてはならない。 (５)受注者は、取り扱う情報を、アクセス制限、パスワード管理等により適切に管理するとともに、本業務のみに使用し、他の目的には使用してはならない。 また、本市の許可なく複製・転送等してはならない。 (６)受注者は、本業務の遂行において貸与された本市の情報の外部への漏洩若しくは目的外利用が認められ又はそのおそれがある場合には、これを速やかに本市に報告するものとする。 14．個人情報の取り扱いについて(１)受注者は、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)及び浦添市個人情報保護法施行条例(令和４年条例第20号)の規定を遵守し、個人情報の漏えい、滅失、改ざん及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (２)受注者又は本業務の全部若しくは一部に従事している者若しくは従事していた者は、本業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。 15．情報セキュリティの確保について受注者は、本業務の遂行にあたり、取り扱う情報の漏えい・滅失・き損を防止するため、適切な情報セキュリティ対策を講じること。 また、業務上知り得た情報を第三者に開示・提供してはならない。 なお、受注者が情報セキュリティを確保することができなかったことにより本市が損害を被った場合には、本市は受注者に損害賠償を請求することができる。 本市が請求する損害賠償額は、本市が実際に被った損害額とする。 16．暴力団等の関与を防止する措置について8(１)受注者は業務の一部を再委託する場合、浦添市暴力団排除条例(平成23年条例第14号)に基づき、本市が実施する業務等に参加させない等の必要な措置を講じなければならない。 本市が発注する公共工事等の下請負(第二次以下の下請負を含む。)についても、同様とする。 (２)受注に当たり暴力団等から不当介入を受けた場合(再受注者が暴力団等から不当介入を受けた場合を含む。)は、浦添市暴力団排除条例に基づき、当該情報を本市及び警察その他関係機関に提供するよう努めなければならない。 17．その他(１)本業務の進捗状況に応じて適宜担当者に報告し、適切な工程管理に努めること。 (２)緊急対応が必要な著しい損害が発見された場合は、速やかに担当者へ報告すること。 (３)故意または過失により本市、又は第三者に損害を与えた場合は、直ちに担当者に報告するとともに、受注者の責任と負担において損害を賠償すること。 (４)本仕様書の解釈に疑義が生じた場合は、担当者と協議すること。 －実施設計について－1(１) ア)イ)ウ)エ)機械・電気設備については、別紙-１及び別紙-２のとおりとする。 (２)ア)(３)ア)図面作成に使用するＣＡＤソフトは、原則としてJW WINとする。 上記以外のソフトを使用する場合は、担当者の承諾を得ること。 イ)積算業務には、(一財)建築コスト管理システム研究所の積算システム(RIBC2) の内訳書作成システムを利用し、電子データファイルを紙面成果品と共に納品すること。 また、物価誌等の刊行物や見積単価を採用する場合は、同システムによる見積もり比較及び複合単価、代価表等を作成すること。 ウ)本工事発注時における更新された単価の入替は本業務とする。 エ)見積りを依頼する場合は、「公共建築工事見積標準書式」によること。 また、「情報公開に関する記録票」についても依頼すること。 オ)適用基準等は関係法令のほか、別紙-３の基準等による。 カ)建築基準法申請手数料第18条第2項に基づく計画通知業務に必要な申請手数料は、本業務に含まれない。 キ)設備設計を進めるにあたり、給水方式や照明器具種別等に関する設備計画を策定し、その内容について担当者の承諾を得ること。 2下記各項目の書類を前田小学校、港川小学校ごとに作成し、それぞれ収納箱に収納して提出すること。 (１)工事設計書ア)設計書図書(A4版 金文字製本)1部 設計業務は、一般業務及び追加業務とし、内容及び範囲は次による。 一般業務設計業務の内容及び範囲 一般業務の内容は、平成31年国土交通省告示第98号(以下「告示」という。)別添－第１項に揚げる「設計に関する標準業務」とし、範囲は別表－１における対象業務及び下記の業務とする。 設計業務の履行にあたって、設計内容の説明等に用いる資料等の作成(簡易な透視図、日影図及び各種技術資料を含む。)設計業務の対象となる工事の実施に当たり、法令上必要となる各種の申請に用いる資料の作成工事費仕訳書の作成(工事発注前の単価入替業務を含む)※履行期間末日の1ヶ月前までに概算工事費を算出し、担当者の確認を受けること。 追加業務の内容及び範囲は、別表－２における対象業務とする。 追加業務その他成 果 品A 設計書(仕訳書、内訳書、代価表、設計図面)B 見積書(見積三社比較表、見積書)C 数量根拠資料(数量計算書、拾い図)D 構造計算書(必要に応じて作成)E 設計計算書＊製本幅が著しく厚くなる場合は、別冊に分けること。 (標準製本厚12cm)＊添付する図面の種類、規格、縮尺は別紙-４による。 ＊成果物の表紙及び背表紙の形式は別紙-５による。 イ)(２)図面設計書に収録した図面を下記の項目ごとに提出。 ア)観音製本(A1版)1部イ)縮小製本(A3版)5部(３)電子データ3(１)ア)イ)ウ)エ)オ)上記成果品の電子データ一式を各工事契約毎に2部提出 (CD-R等)＊CD-Rの表面に収録した各項目の名称を表示すること。 工事設計書副本(A4版 TUBE FILE製本)1部(上記製本の写し)＊図面はJW WIN及びPDFのそれぞれを収録すること。 ＊収録したCD-Rは収納ケース又は収納袋に収納して提出すること。 業 務 の 処 理本設計業務に当たって、受注者は次の点に留意し設計業務を遂行すること。 受注者は担当者の指示に従い、設計業務に必要な調査及び関係法規に基づいて資料を作成するものとする。 受注者は設計業務の詳細及び当該工事の範囲について、担当者と密に連絡をとり十分な打合せをして、設計業務の目的を達成しなければならない。 受注者は設計業務の進捗状況に応じて、担当者に中間報告を行うものとする。 発注者は、本設計業務に必要な資料を受注者に貸与するものとし、受注者は責任を持ってこれを管理し、設計業務完了時に返却するものとする。 図面の縮尺については、適宜担当者の指示を受けるものとする。 別表－１表中、「○」印が付いたものを適用範囲とする。 １ 実施設計に関する標準業務⑤ ⑥２ 工事施工段階で設計者が行うことに合理性がある実施設計に関する標準業務①項目及び内容 対象業務① 要求等の確認(ⅰ)建築主の要求等の確認 〇(ⅱ)設計条件の変更等の場合の○ 協議②法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(ⅰ)法令上の諸条件の調査 ○(ⅱ)計画通知申請に係る関係機関 との打合せ③ 実施設計方針の策定(ⅰ)総合検討 ○(ⅱ)実施設計のための基本事項○ の確定(ⅲ)実施設計方針の策定及び建築○ 主への説明④ 実施設計図書の作成(ⅰ)実施設計図書の作成 ○(ⅱ)計画通知申請図書の作成概算工事費の検討 〇実施設計内容の建築主への説明等項目及び内容 対象業務設計意図を正確に伝えるための質疑応答、説明 〇②工事材料、設備機器等の選定に関する設計意図の観点からの検討、助言等〇別表－２表中、「○」印が付いたものを適用範囲とする。 １ 追加業務③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ⑭ ⑮ ⑯ ⑰ ⑱ ⑲ ⑳項目及び内容 対象業務①建築及び設備積算業務(昇降機等を含む)①積算数量算出書の作成〇②単価作成資料の作成③見積徴取④見積書検討資料の作成業務⑤設計計算書の作成業務②建築基準法第18条第2項に基づく計画通知手続業務(申請料は含まない)①構造計算適合判定無し 〇②構造計算適合判定有り透視図作成等模型製作等電波障害防止要綱に係る届出業務(現地調査、標識看板の作成、設置報告書の届出)防災計画評定又は防災性能評定に関する資料の作成及び申請手続業務リサイクル計画書の作成概略工事工程表の作成 〇営繕事業広報ポスターの作成災害応急対策活動に必要な施設その他特別な性能、機能、設備等を有する県有建築物等の設計等における特別な検討及び資料の作成(建築非構造部材の耐震安全性に関する特別な検討、特殊な設備機器を有する室の設計に係る特別な検討等)建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27 年法律第53 号)第13 条第２項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る業務、同法第20 条第２項に規定する建築物の建築に関する通知及び同法第29 条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の認定に係る業務建築物総合環境性能評価システム(CASBEE)による評価に係る業務市有建築物等の計画から建設、運用、廃棄に至るまでのライフサイクルを通じた二酸化炭素排出量等を用いて行う総合的な環境保全性能の評価業務都市の低炭素化の促進に関する法律第５３条第１項に規定する低炭素建築物新築等計画の作成に係る業務建築基準法に基づく許可等手続業務都市計画法に基づく許可等手続業務沖縄県赤土等流出防止条例に基づく手続業務沖縄県福祉のまちづくり条例に基づく手続業務浦添市景観条例に基づく許可等手続業務地区計画の届出等手続業務別紙-1項 目 内 容 備 考1 調査及び調整等(1) 建設予定地の現況確認(2) 給水管引込に係る調査 現地調査配水管敷設状況の確認 浦添市上下水道部への確認給水引込方法の確認 浦添市上下水道部への確認(3) 浄化槽設置に係る調査 現地調査(4) 消防設備に係る確認 必要設備等の確認 浦添市消防本部への確認(消火器等)(5)昇降機設備に係る確認 現地調査図面と現場の寸法についての確認搬入ルートの確認改修に伴う適合法令の確認2 工事に係る設備実施設計業務(1) 空調方式の選定空調方式について、関係者との調整を踏まえて検討し、選定する。 単一ﾀﾞｸﾄ及び個別空調方式に係る経済比較給水配管算定排水管算定通気管算定給湯配管算定給湯器算定ガス配管算定熱負荷計算空気調和機算定換気量算定ダクトの算定消火設備の算定浄化槽算定その他 必要に応じ作成すること(2) 設計図作成(3) 図面概要説明 関係者への説明(4) 数量拾い図・拾い書作成(5) 見積徴取 国土交通省の見積依頼雛形を使用(6) 複合単価・代価表作成(7) 仕訳・内訳書作成2 提出書類(1) 仕訳・内訳書(2) 複合単価・代価表(3) 数量拾い書(4) 数量拾い図(5) 単価資料 見積書・物価資料 等(6) 設計計算書(7) 設計図※関係部署との調整により不要となる設備については、作業を省略するものとする。 浦添市立小中学校屋内運動場空調整備事前調査・実施設計業務機械設備業務一覧(1) 設計計算書作成別紙-2項 目 内 容 備 考1 調査及び調整等(1) 建設予定地の現況確認(2) 電気引込に係る調査 現地調査沖縄電力との協議 必要に応じて(3) 電話線引込に係る調査 現地調査電話回線業者への確認 必要に応じて(4) 消防設備に係る確認 必要設備等の確認浦添市消防本部への確認(非常警報・誘導標識等)2 工事に係る設備実施設計業務照度計算電灯設備負荷容量集計主幹器具定格電流算定動力負荷表動力負荷集計表電路計算書(幹線用)電路計算書(分岐配線用)変圧器容量算定 既設変圧器容量を超過する場合は、変圧器の載せ替え・増設・負荷の振分け等を検討し、設計すること。 必要に応じて作成することテレビ共同受信設備出力レベル計算書拡声設備増幅器定格出力計算書その他 必要に応じ作成すること(2) 設計図作成(3) 図面概要説明 関係者への説明(4) 数量拾い図・拾い書作成(5) 見積徴取 国土交通省の見積依頼雛形を使用(6) 複合単価・代価表作成(7) 仕訳・内訳書作成4 提出書類(1) 仕訳・内訳書(2) 複合単価・代価表(3) 数量拾い書(4) 数量拾い図(5) 単価資料 見積書・物価資料 等(6) 設計計算書(7) 設計図※関係部署との調整により不要となる設備については、作業を省略するものとする。 浦添市立小中学校屋内運動場空調整備事前調査・実施設計業務電気設備業務一覧(1) 設計計算書作成別紙-３ 適用基準一覧表１ 備考1 建築工事積算基準 沖縄県土木建築部2 建築工事共通費積算基準 〃3 建築工事標準単価積算基準 〃4 建築工事積算基準等資料 〃5 電子納品に関する手引き(案)(営繕業務・営繕工事編) 〃6 沖縄県公共建築物景観形成マニュアル 〃7 地質・土質調査業務共通仕様書 〃8 構造計画・施工計画・建築設備計画の留意事項 〃9 沖縄県福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル 沖縄県福祉保健部10 建築物解体工事共通仕様書 国土交通省11 公共建築工事積算基準 〃12 公共建築工事標準単価積算基準 〃13 公共建築工事共通費積算基準 〃14 建築工事特記仕様書(建築工事編) 沖縄県土木建築部15 公共建築工事標準仕様書(建築工事編) 国土交通省16 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) 〃17 公共建築木造工事標準仕様書 〃18 建築設計基準及び資料 〃19 建築構造設計基準及び資料 〃20 建築工事設計図書作成基準及び資料 〃21 建築工事標準詳細図 〃22 木造計画・設計基準及び資料 〃23 敷地調査共通仕様書 〃24 擁壁設計標準図 〃25 構内舗装・排水設計基準及び資料 〃26 公共建築数量積算基準 国土交通省27 営繕工事積算チェックマニュアル(建築工事編) 〃28 公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編) 〃29 公共建築工事見積標準書式(建築工事編) 〃30 建築工事内訳書作成要領(建築工事編) 〃31 建築工事特記仕様書(電気設備工事編) 沖縄県土木建築部32 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) 国土交通省33 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) 〃34 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) 〃35 建築工事特記仕様書(機械設備工事編) 沖縄県土木建築部36 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) 国土交通省37 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) 〃38 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) 〃39 建築設備計画基準 〃40 建築設備設計基準 〃※全ての適用基準は最新版を適用すること。 採用単価月は発注者の指示による。 ウ建築積算エ設備ア共通イ建築別紙-３ 適用基準一覧表２ 備考41 建築設備工事設計図書作成基準 国土交通省42 雨水利用・排水再利用設備計画基準 〃43 建築設備耐震設計・施工指針 〃44 建築設備設計計算書作成の手引 〃45 公共建築設備数量積算基準 〃46 営繕工事積算チェックマニュアル(電気設備工事編) 〃47 営繕工事積算チェックマニュアル(機械設備工事編) 〃48 公共建築工事内訳書標準書式(設備工事編) 〃49 公共建築工事見積標準書式(設備工事編) 〃50 建築工事内訳書作成要領(設備工事編) 〃51 営繕工事標準単価表 沖縄県土木建築部52 実施設計単価表 〃53 委託関係単価表 〃54 公共工事設計労務単価 国土交通省・農林水産省55 浦添市地域防災計画 浦添市防災会議56 昇降機技術基準の解説(一財)日本建築設備・昇降機センターカ単価表キその他※全ての適用基準は最新版を適用すること。 採用単価月は発注者の指示による。 エ設備オ設備積算別紙-4 成果品 ｐ1規格 縮尺 摘要1 建築物概要書 A1 適宜2 仕様書 〃 〃3 仕上表 〃 〃4 面積表及び求積図 〃 〃5 敷地案内図 〃 〃6 配置図 〃 〃7 平面図(各階) 〃 〃8 断面図 〃 〃9 立面図(各面) 〃 〃10 矩計図 〃 〃11 展開図 〃 〃12 天井伏図(各階) 〃 〃13 平面詳細図 〃 〃14 部分詳細図 〃 〃 断面含む15 建具表 〃 〃16 工事費概算書 A4 〃17 各種計算書 〃 〃18 その他確認申請に必要な図書 〃 〃19 外構図 A1 〃20 総合仮設計画図 〃 〃1 仕様書 A1 適宜2 構造基準図 〃 〃3 伏図(各階) 〃 〃4 軸組図 〃 〃5 部材断面表 〃 〃6 部分詳細図 〃 〃7 構造計算書 A4 〃8 工事費概算書 〃 〃9 その他確認申請に必要な図書 〃 〃(ⅰ) 機械設備1 仕様書 A1 適宜2 敷地案内図・配置図 〃 〃3 屋外配管図 〃 〃4 機器表 〃 〃5 給排水衛生設備配管系統図 〃 〃6 給排水衛生設備配管平面図(各階) 〃 〃7 消火設備平面図(各階) 〃 〃8 ガス・給湯設備図(各階) 〃 〃9 空調換気設備平面図(各階) 〃 〃10 自動制御設備図 〃 〃11 その他設置設備設計図 〃 〃12 各種計算書 A4 〃13 経済比較表 〃 〃 空調方式等に係る経済比較14 その他確認申請に必要な図書 〃 〃(ⅱ) 電気設備1 仕様書 A1 適宜2 敷地案内図・配置図 〃 〃3 幹線・弱電設備系統図 〃 〃4 分電盤単線結線図 〃 〃5 機器等参考図 〃 〃6 幹線・空調電源・ｺﾝｾﾝﾄ設備平面図(各階) 〃 〃7 電灯設備平面図(各階) 〃 〃8 電話・TV共聴・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ配管設備平面図(各階) 〃 〃9 誘導灯・非常照明平面図(各階) 〃 〃10 その他設置設備設計図 〃 〃11 各種計算書 A4 〃12 その他確認申請に必要な図書 〃 〃設備建築成果物設備総合(建築意匠)構造別紙-5図面の形式は次による。 設計図設計者印設計者印名 称管理建築士管理技術者担当技術者 資格者氏名登 録 番 号所 在 地電 話 番 号成果物の製本方法背表紙 表紙正図 面 名 称縮 尺図 面 番 号摘 要発注機関設計年度工事名称工事場所設計年度 発注機関名 工事名称工事名称成果物名称正検印発注機関名成果物名称 設計年度設計者工事年度 ・ 上江洲・委 託 説 明 書浦添市立小中学校屋内運動場空調整備事前調査・実施設計業務令和８年度浦添市役所 都市建設部 建築営繕課大竹 設備担当者名： 多和田 設備担当者名： １． 浦添市立小中学校屋内運動場空調整備事前調査・実施設計業務２． 浦添市内一円３． 契約の翌日から まで４．業務内容 浦添市立小中学校屋内運動場空調整備にかかる事前調査業務。 詳細は特記仕様書による。 (２)実施設計 港川小学校及び前田小学校の屋内運動場空調設備整備工事の実施に向けての実施設計。 詳細は特記仕様書による。 特記仕様書による。 ５． 構造設計等で業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとする場合は、浦添市入札 参加資格者の中から選出し、事前に担当者と調整し承諾を得ること。 (ただし、構造設計 で特殊な構造や緊急を要した場合など同入札参加資格者に該当する者がいない場合は、担当 者と協議すること。)６． 成果品の所有権はすべて発注者に属するものとし、発注者の承諾を受けないで使用、貸与 又は公表してはならない。 ７． ・各所管の検査等の準備及び検査立会いに協力すること。 ・関係部署等との設計内容の調整に参加及び調整に必要な資料作成、説明を行うこと。 ８．質問書の受付は下記の通りとします。 なお、質疑が無い場合は提出不要です。 ・質問書提出場所： 別添の質問書をご覧ください。 ・質問書受付期間： 別添の質問書をご覧ください。 ・質問書回答方法： 入札公告の５「質問及び回答について」をご覧ください。 場 所履行期間質 疑件 名再委託等著作権等そ の 他令和9年3月24日 (１)事前調査 (３)提出成果品 1特 記 仕 様 書１．業務の名称浦添市立小中学校屋内運動場空調整備事前調査・実施設計業務(以下「本業務」という。)２．目的現在、本市では、昨今の猛暑を鑑み、児童や生徒等の熱中症対策の一環として、また、災害時には屋内運動場を避難所として使用することを考慮し、小中学校の屋内運動場に空調設備を設置することを検討している。 こうしたなか、文部科学省は屋内運動場に空調設備を設置する費用に対し、新たな交付金制度を創設したことから、当該業務では、屋内運動場に空調設備を設置するにあたり、当該交付金の活用を図るため、最適な空調方式や断熱化等について検討を行うとともに、工事の実施に向けて、実施設計を行うことを目的としている。 ３．履行期間契約日の翌日から令和9年3月24日まで４．業務概要・基本的事項本業務における基本的事項及び基本的考え方は次のとおりとする。 (１)小中学校の屋内運動場施設の現状やインフラ整備状況等を的確に把握し、屋内運動場の空調設備を整備するうえで、本市にとって効果的かつ効率的な空調方式について検討すること。 (２)屋内運動場については災害発生時に避難所としても利用されることから、防災機能の強化の観点において、インフラ関係が断絶された状況下でも使用できる空調設備の整備を検討すること。 (３)工事期間中の教育環境を確保しつつ、同時期に対象校全ての屋内運動場に空調設備を設置するための事業スケジュールの短縮及び事業費の抑制並びにライフサイクルコストの縮減について検討すること。 (４)本業務に関する国及び他自治体の動向や事例を調査するとともに、屋内運動場の空調設備整備に関する最新技術の動向等についても把握を行い、本業務に反映させること。 2５．対象施設事前調査：浦添市立小中学校の全16校・モデル1校(港川小学校)実施設計：港川小学校・前田小学校の屋内運動場の2校６．業務内容本業務の事前調査の内容及び範囲は、次の各項に示すとおり。 全16校について、屋内運動場の概要及び既存施設の現在の状況を把握するとともに、空調方式のエネルギー源(EHP・GHP)の選定に係る各エネルギーの供給手法や付属する設備の設置条件、関係機関等(沖縄県、本市防災・環境、インフラ関係)の取り組みを整理し、空調方式のエネルギー源について方針を決定する。 方針の決定にあたり、必要となるコストの検討に係る業務内容は、港川小学校の屋内運動場をモデル校として、次の各項に示すとおり検討すること。 また、本業務の実施設計については、上記の調査検討を踏まえ、港川小学校と前田小学校の屋内運動場の2校を対象とする。 なお、本業務の実施に先立ち、調査や検討方法、組織体制、スケジュール等について、実施計画書を作成すること。 (１)全16校の屋内運動場の基礎調査① 机上調査・発注者が貸与する既存図面等に基づき、屋内運動場の規模、構造、断熱性能、インフラ整備状況、光熱水費等の情報を整理すること。 ・各学校の使用人数による対象人数を整理すること。 ・他自治体の導入事例や動向を調査し、整理すること。 ・製造企業とも連携し、屋内運動場の空調設備に関する最新技術を調査し、導入を検討すること。 ② 現地調査・現地調査を行い、電気設備や換気設備など、当該業務の実施にあたって必要な事項を調査すること。 (２)空調システムのエネルギー源の検討① EHP・GHPの選定に係る比較検討・平常時や災害時におけるエネルギー源の安定的な供給(全16校)・平常時や災害時の運営に係るエネルギー容量(モデル校)・空調設備導入に伴う付帯工事(モデル校)・ライフサイクルコスト、環境面、保守・メンテナンス性、防災機能3面等(モデル校)② 関係機関等の動向の確認・沖縄県立高等学校屋内運動場の空調設備整備の取り組み・本市の地域防災計画や環境計画の取り組みや方針の確認・エネルギーインフラの供給やBCP(業務継続計画)等の確認(３)モデル校による空調方式の検討① 省エネルギー化を踏まえ、屋内運動場及び避難所としての使用を想定した空調方式、設備容量、設置位置の検討を行うこと。 ・建築設備設計基準(26℃)に基づき、階高または2ｍの冷房範囲で、空調設備の室内機の配置検討を踏まえつつ、室内温度分布等により、必要な冷房能力を算出し、空調方式を比較検討すること。 ・空調方式の比較にあたって、室内機の固定やドレンの放流先など、必要な事項を検討すること。 ② 上記を踏まえ、各空調方式のライフサイクルコストを比較検討する。 ・各空調方式の整備費、光熱費、保守点検費、修繕費、廃棄費を比較③ 各空調方式の施工期間について検討する。 ・各空調方式の工事期間及び工事に係る屋内運動場の使用停止期間の検討④ 断熱性能の検討・文部科学省の交付金を活用するため、経済性に配慮するとともに、効率的かつ効果的な断熱方法となるよう、外皮及び開口部の仕様の検討を行うこと。 (外壁、天井、開口部、屋根)⑤ 概算工事費の算出・空調設備設置及び断熱化に係る概算工事費を算出する。 (４)全16校のエネルギー源の方針及び空調方式の決定① これまでの調査・検討結果を踏まえ、全16校について、最適な空調方式のエネルギー源について方針を決定する。 ② これまでの調査・検討結果を踏まえ、全16校の基本となる空調方式及び断熱化を決定する。 (５)実施設計港川小学校及び前田小学校の屋内運動場の空調設備整備工事の実施に向けて、実施設計を行うこと。 内容については別紙「実施設計について」を参照すること。 また、以下の事項について留意すること。 4・断熱化について、工事前後の断熱性能を調査すること。 ・空調設備設置に係る建物の構造への影響を調査すること。 ・空調機器を天井吊りまたは壁固定とする場合は、落下の危険がない安全な方法を検討すること。 ・屋内に設置する空調機器がボール等で破損することがないよう、機器をガード等で覆うこと。 ・空調機器は屋内運動場の使用の妨げにならない場所に設置すること。 ・空調機器の電源については、災害時にも対応できるように検討を行うこと。 ・他自治体の事例や熱負荷計算等を踏まえた空調能力の検討を行うこと。 ・避難所運営に必要な電気容量、送電負荷及びその確保に向けた検討を行うこと。 ・屋内運動場の構造等を踏まえ、室内機及び室外機は最適な設置場所等の検討を行うこと。 ・将来的な長寿命化改修を想定すること。 ・空調設備利用料金徴収システムの導入について、方式を比較及び検討し、提示すること。 ７．法令遵守本業務に関する諸法令を遵守し、業務の円滑な進捗を図るとともに、諸法令の適用は受注者の責任において行うこと。 ８．諸手続等本業務に必要な官公署その他に対する諸手続きは、受注者において速やかに処理すること。 また、受注者は本市が行う各関係機関への許認可手続き等に必要な資料の作成及び手続きに協力すること。 ９．資格要件受注者は、本業務の実施にあたり、管理技術者を定め、業務の全般にわたり技術的管理を行わなければならない。 また、下表1の区分に従い、建築、設備それぞれ担当者等を定め、同表の資格要件を満たす者を配置し、その旨を工程表とともに、本市担当者(以下「担当者」という。)に提出すること。 5表１ 資格要件区分表区分 資格要件等管理技術者国または地方公共団体が発注したもので本業務と同種または類似の業務を履行した実績があること。 かつ、設備設計一級建築士または、一級建築士を有する者担当技術者国または地方公共団体が発注したもので本業務と同種または類似の業務を履行した実績があること。 照査技術者国または地方公共団体が発注したもので本業務と同種または類似の業務を履行した実績があること。 かつ、設備設計一級建築士または、一級建築士を有する者10．提出書類受注者は、担当者の指示する様式により、予め指示する期間までに次の書類を提出しなければならない。 (１) 着手届＊委託契約後速やかに提出すること。 市指定の様式による。 (２) 工程表＊契約より14日以内に提出すること。 市指定の様式による。 (３) 管理技術者等の通知＊委託契約後速やかに提出すること。 市指定の様式による。 ＊管理技術者等の氏名、生年月日、所属、担当分野、保有資格、実務経験年数及び手持ち業務の状況＊業務の一部を再委託する場合は協力事務所の商号、代表者名、住所、業務内容、契約金額、協力を受ける理由及び具体的内容、担当技術者氏名(４) 実施計画書＊設計方針の説明に関する資料(平成21年国土交通省告示第15号別添一第1項第一号イに揚げる基本設計及び第二号イに揚げる実施設計の方針)(５) 業務組織計画及び連絡体制表＊管理技術者及び担当技術者、関係機関等の連絡先について記載した連絡体制表(６) 再委託承諾願い＊業務の一部を再委託する場合は事前に提出し、承諾を得ること。 (７) 打ち合わせ記録簿及び履行協議書6＊市指定の様式による。 その都度提出すること。 (８) 完了届＊業務完了後速やかに提出すること。 市指定の様式による。 (９) 納品書＊業務完了後速やかに提出すること。 市指定の様式による。 (10) 引渡書＊完了検査後速やかに提出すること。 市指定の様式による。 11．打合せ協議及び報告書作成本市との協議は、着手時・中間時・最終納品前の他、必要に応じて実施するものとする。 受注者は、本業務の着手にあたり、十分な打ち合わせを行い、また、業務中にも必要な都度協議を行い、目的達成に努めること。 打合せ終了後、議事録を速やかに作成し、その都度提出しなければならない。 本業務の完了に際しては報告書を取りまとめ、作成して提出すること。 (１)成果品① 報告書(業務全般、関連資料等を含む)・・・・・・・・２部② 電子媒体(ＣＤ－Ｒ等)・・・・・・・・・・・・・・・１部※実施設計の成果品のついては別紙「実施設計について」を参照12．貸与資料本業務の遂行上必要な資料、情報は、原則として受注者が収集すること。 ただし、本市が保有しているもので本業務の遂行に必要な資料は貸与する。 (１)本市の所有する資料等の貸与を受けるときは、借用書を提出すること。 (２)貸与された図書及び関係資料等を必要としなくなった場合は、速やかに返還しなければならない。 (３)受注者は、貸与された図書及び関係資料を丁寧に扱い、損傷してはならない。 万一、損傷した場合には、受注者の責任と費用負担において修復するものとする。 (４)受注者は、設計図書に定める守秘義務が求められる資料については複写してはならない。 (５)標準仕様書、各種基準、参考図書等市販されているものについては、受注者の負担において備えるものとする。 713．秘密の保持(１)受注者は、本業務の遂行上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 (２)受注者は、本業務の結果(業務処理の過程において得られた記録等を含む)を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。 ただし、あらかじめ本市に書面による承諾を得たときはこの限りではない。 (３)受注者は、本業務に関して本市から貸与された情報やその他知り得た情報を業務計画書の業務組織計画に記載される者以外には秘密とし、また、本業務の遂行以外の目的に使用してはならない。 (４)受注者は、本業務に関して本市から貸与された情報、その他知り得た情報を本業務の終了後においても他者に漏らしてはならない。 (５)受注者は、取り扱う情報を、アクセス制限、パスワード管理等により適切に管理するとともに、本業務のみに使用し、他の目的には使用してはならない。 また、本市の許可なく複製・転送等してはならない。 (６)受注者は、本業務の遂行において貸与された本市の情報の外部への漏洩若しくは目的外利用が認められ又はそのおそれがある場合には、これを速やかに本市に報告するものとする。 14．個人情報の取り扱いについて(１)受注者は、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)及び浦添市個人情報保護法施行条例(令和４年条例第20号)の規定を遵守し、個人情報の漏えい、滅失、改ざん及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (２)受注者又は本業務の全部若しくは一部に従事している者若しくは従事していた者は、本業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。 15．情報セキュリティの確保について受注者は、本業務の遂行にあたり、取り扱う情報の漏えい・滅失・き損を防止するため、適切な情報セキュリティ対策を講じること。 また、業務上知り得た情報を第三者に開示・提供してはならない。 なお、受注者が情報セキュリティを確保することができなかったことにより本市が損害を被った場合には、本市は受注者に損害賠償を請求することができる。 本市が請求する損害賠償額は、本市が実際に被った損害額とする。 16．暴力団等の関与を防止する措置について8(１)受注者は業務の一部を再委託する場合、浦添市暴力団排除条例(平成23年条例第14号)に基づき、本市が実施する業務等に参加させない等の必要な措置を講じなければならない。 本市が発注する公共工事等の下請負(第二次以下の下請負を含む。)についても、同様とする。 (２)受注に当たり暴力団等から不当介入を受けた場合(再受注者が暴力団等から不当介入を受けた場合を含む。)は、浦添市暴力団排除条例に基づき、当該情報を本市及び警察その他関係機関に提供するよう努めなければならない。 17．その他(１)本業務の進捗状況に応じて適宜担当者に報告し、適切な工程管理に努めること。 (２)緊急対応が必要な著しい損害が発見された場合は、速やかに担当者へ報告すること。 (３)故意または過失により本市、又は第三者に損害を与えた場合は、直ちに担当者に報告するとともに、受注者の責任と負担において損害を賠償すること。 (４)本仕様書の解釈に疑義が生じた場合は、担当者と協議すること。 －実施設計について－1(１) ア)イ)ウ)エ)機械・電気設備については、別紙-１及び別紙-２のとおりとする。 (２)ア)(３)ア)図面作成に使用するＣＡＤソフトは、原則としてJW WINとする。 上記以外のソフトを使用する場合は、担当者の承諾を得ること。 イ)積算業務には、(一財)建築コスト管理システム研究所の積算システム(RIBC2) の内訳書作成システムを利用し、電子データファイルを紙面成果品と共に納品すること。 また、物価誌等の刊行物や見積単価を採用する場合は、同システムによる見積もり比較及び複合単価、代価表等を作成すること。 ウ)本工事発注時における更新された単価の入替は本業務とする。 エ)見積りを依頼する場合は、「公共建築工事見積標準書式」によること。 また、「情報公開に関する記録票」についても依頼すること。 オ)適用基準等は関係法令のほか、別紙-３の基準等による。 カ)建築基準法申請手数料第18条第2項に基づく計画通知業務に必要な申請手数料は、本業務に含まれない。 キ)設備設計を進めるにあたり、給水方式や照明器具種別等に関する設備計画を策定し、その内容について担当者の承諾を得ること。 2下記各項目の書類を前田小学校、港川小学校ごとに作成し、それぞれ収納箱に収納して提出すること。 (１)工事設計書ア)設計書図書(A4版 金文字製本)1部 設計業務は、一般業務及び追加業務とし、内容及び範囲は次による。 一般業務設計業務の内容及び範囲 一般業務の内容は、平成31年国土交通省告示第98号(以下「告示」という。)別添－第１項に揚げる「設計に関する標準業務」とし、範囲は別表－１における対象業務及び下記の業務とする。 設計業務の履行にあたって、設計内容の説明等に用いる資料等の作成(簡易な透視図、日影図及び各種技術資料を含む。)設計業務の対象となる工事の実施に当たり、法令上必要となる各種の申請に用いる資料の作成工事費仕訳書の作成(工事発注前の単価入替業務を含む)※履行期間末日の1ヶ月前までに概算工事費を算出し、担当者の確認を受けること。 追加業務の内容及び範囲は、別表－２における対象業務とする。 追加業務その他成 果 品A 設計書(仕訳書、内訳書、代価表、設計図面)B 見積書(見積三社比較表、見積書)C 数量根拠資料(数量計算書、拾い図)D 構造計算書(必要に応じて作成)E 設計計算書＊製本幅が著しく厚くなる場合は、別冊に分けること。 (標準製本厚12cm)＊添付する図面の種類、規格、縮尺は別紙-４による。 ＊成果物の表紙及び背表紙の形式は別紙-５による。 イ)(２)図面設計書に収録した図面を下記の項目ごとに提出。 ア)観音製本(A1版)1部イ)縮小製本(A3版)5部(３)電子データ3(１)ア)イ)ウ)エ)オ)上記成果品の電子データ一式を各工事契約毎に2部提出 (CD-R等)＊CD-Rの表面に収録した各項目の名称を表示すること。 工事設計書副本(A4版 TUBE FILE製本)1部(上記製本の写し)＊図面はJW WIN及びPDFのそれぞれを収録すること。 ＊収録したCD-Rは収納ケース又は収納袋に収納して提出すること。 業 務 の 処 理本設計業務に当たって、受注者は次の点に留意し設計業務を遂行すること。 受注者は担当者の指示に従い、設計業務に必要な調査及び関係法規に基づいて資料を作成するものとする。 受注者は設計業務の詳細及び当該工事の範囲について、担当者と密に連絡をとり十分な打合せをして、設計業務の目的を達成しなければならない。 受注者は設計業務の進捗状況に応じて、担当者に中間報告を行うものとする。 発注者は、本設計業務に必要な資料を受注者に貸与するものとし、受注者は責任を持ってこれを管理し、設計業務完了時に返却するものとする。 図面の縮尺については、適宜担当者の指示を受けるものとする。 別表－１表中、「○」印が付いたものを適用範囲とする。 １ 実施設計に関する標準業務⑤ ⑥２ 工事施工段階で設計者が行うことに合理性がある実施設計に関する標準業務①項目及び内容 対象業務① 要求等の確認(ⅰ)建築主の要求等の確認 〇(ⅱ)設計条件の変更等の場合の○ 協議②法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(ⅰ)法令上の諸条件の調査 ○(ⅱ)計画通知申請に係る関係機関 との打合せ③ 実施設計方針の策定(ⅰ)総合検討 ○(ⅱ)実施設計のための基本事項○ の確定(ⅲ)実施設計方針の策定及び建築○ 主への説明④ 実施設計図書の作成(ⅰ)実施設計図書の作成 ○(ⅱ)計画通知申請図書の作成概算工事費の検討 〇実施設計内容の建築主への説明等項目及び内容 対象業務設計意図を正確に伝えるための質疑応答、説明 〇②工事材料、設備機器等の選定に関する設計意図の観点からの検討、助言等〇別表－２表中、「○」印が付いたものを適用範囲とする。 １ 追加業務③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ⑭ ⑮ ⑯ ⑰ ⑱ ⑲ ⑳項目及び内容 対象業務①建築及び設備積算業務(昇降機等を含む)①積算数量算出書の作成〇②単価作成資料の作成③見積徴取④見積書検討資料の作成業務⑤設計計算書の作成業務②建築基準法第18条第2項に基づく計画通知手続業務(申請料は含まない)①構造計算適合判定無し 〇②構造計算適合判定有り透視図作成等模型製作等電波障害防止要綱に係る届出業務(現地調査、標識看板の作成、設置報告書の届出)防災計画評定又は防災性能評定に関する資料の作成及び申請手続業務リサイクル計画書の作成概略工事工程表の作成 〇営繕事業広報ポスターの作成災害応急対策活動に必要な施設その他特別な性能、機能、設備等を有する県有建築物等の設計等における特別な検討及び資料の作成(建築非構造部材の耐震安全性に関する特別な検討、特殊な設備機器を有する室の設計に係る特別な検討等)建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27 年法律第53 号)第13 条第２項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る業務、同法第20 条第２項に規定する建築物の建築に関する通知及び同法第29 条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の認定に係る業務建築物総合環境性能評価システム(CASBEE)による評価に係る業務市有建築物等の計画から建設、運用、廃棄に至るまでのライフサイクルを通じた二酸化炭素排出量等を用いて行う総合的な環境保全性能の評価業務都市の低炭素化の促進に関する法律第５３条第１項に規定する低炭素建築物新築等計画の作成に係る業務建築基準法に基づく許可等手続業務都市計画法に基づく許可等手続業務沖縄県赤土等流出防止条例に基づく手続業務沖縄県福祉のまちづくり条例に基づく手続業務浦添市景観条例に基づく許可等手続業務地区計画の届出等手続業務別紙-1項 目 内 容 備 考1 調査及び調整等(1) 建設予定地の現況確認(2) 給水管引込に係る調査 現地調査配水管敷設状況の確認 浦添市上下水道部への確認給水引込方法の確認 浦添市上下水道部への確認(3) 浄化槽設置に係る調査 現地調査(4) 消防設備に係る確認 必要設備等の確認 浦添市消防本部への確認(消火器等)(5)昇降機設備に係る確認 現地調査図面と現場の寸法についての確認搬入ルートの確認改修に伴う適合法令の確認2 工事に係る設備実施設計業務(1) 空調方式の選定空調方式について、関係者との調整を踏まえて検討し、選定する。 単一ﾀﾞｸﾄ及び個別空調方式に係る経済比較給水配管算定排水管算定通気管算定給湯配管算定給湯器算定ガス配管算定熱負荷計算空気調和機算定換気量算定ダクトの算定消火設備の算定浄化槽算定その他 必要に応じ作成すること(2) 設計図作成(3) 図面概要説明 関係者への説明(4) 数量拾い図・拾い書作成(5) 見積徴取 国土交通省の見積依頼雛形を使用(6) 複合単価・代価表作成(7) 仕訳・内訳書作成2 提出書類(1) 仕訳・内訳書(2) 複合単価・代価表(3) 数量拾い書(4) 数量拾い図(5) 単価資料 見積書・物価資料 等(6) 設計計算書(7) 設計図※関係部署との調整により不要となる設備については、作業を省略するものとする。 浦添市立小中学校屋内運動場空調整備事前調査・実施設計業務機械設備業務一覧(1) 設計計算書作成別紙-2項 目 内 容 備 考1 調査及び調整等(1) 建設予定地の現況確認(2) 電気引込に係る調査 現地調査沖縄電力との協議 必要に応じて(3) 電話線引込に係る調査 現地調査電話回線業者への確認 必要に応じて(4) 消防設備に係る確認 必要設備等の確認浦添市消防本部への確認(非常警報・誘導標識等)2 工事に係る設備実施設計業務照度計算電灯設備負荷容量集計主幹器具定格電流算定動力負荷表動力負荷集計表電路計算書(幹線用)電路計算書(分岐配線用)変圧器容量算定 既設変圧器容量を超過する場合は、変圧器の載せ替え・増設・負荷の振分け等を検討し、設計すること。 必要に応じて作成することテレビ共同受信設備出力レベル計算書拡声設備増幅器定格出力計算書その他 必要に応じ作成すること(2) 設計図作成(3) 図面概要説明 関係者への説明(4) 数量拾い図・拾い書作成(5) 見積徴取 国土交通省の見積依頼雛形を使用(6) 複合単価・代価表作成(7) 仕訳・内訳書作成4 提出書類(1) 仕訳・内訳書(2) 複合単価・代価表(3) 数量拾い書(4) 数量拾い図(5) 単価資料 見積書・物価資料 等(6) 設計計算書(7) 設計図※関係部署との調整により不要となる設備については、作業を省略するものとする。 浦添市立小中学校屋内運動場空調整備事前調査・実施設計業務電気設備業務一覧(1) 設計計算書作成別紙-３ 適用基準一覧表１ 備考1 建築工事積算基準 沖縄県土木建築部2 建築工事共通費積算基準 〃3 建築工事標準単価積算基準 〃4 建築工事積算基準等資料 〃5 電子納品に関する手引き(案)(営繕業務・営繕工事編) 〃6 沖縄県公共建築物景観形成マニュアル 〃7 地質・土質調査業務共通仕様書 〃8 構造計画・施工計画・建築設備計画の留意事項 〃9 沖縄県福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル 沖縄県福祉保健部10 建築物解体工事共通仕様書 国土交通省11 公共建築工事積算基準 〃12 公共建築工事標準単価積算基準 〃13 公共建築工事共通費積算基準 〃14 建築工事特記仕様書(建築工事編) 沖縄県土木建築部15 公共建築工事標準仕様書(建築工事編) 国土交通省16 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) 〃17 公共建築木造工事標準仕様書 〃18 建築設計基準及び資料 〃19 建築構造設計基準及び資料 〃20 建築工事設計図書作成基準及び資料 〃21 建築工事標準詳細図 〃22 木造計画・設計基準及び資料 〃23 敷地調査共通仕様書 〃24 擁壁設計標準図 〃25 構内舗装・排水設計基準及び資料 〃26 公共建築数量積算基準 国土交通省27 営繕工事積算チェックマニュアル(建築工事編) 〃28 公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編) 〃29 公共建築工事見積標準書式(建築工事編) 〃30 建築工事内訳書作成要領(建築工事編) 〃31 建築工事特記仕様書(電気設備工事編) 沖縄県土木建築部32 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) 国土交通省33 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) 〃34 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) 〃35 建築工事特記仕様書(機械設備工事編) 沖縄県土木建築部36 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) 国土交通省37 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) 〃38 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) 〃39 建築設備計画基準 〃40 建築設備設計基準 〃※全ての適用基準は最新版を適用すること。 採用単価月は発注者の指示による。 ウ建築積算エ設備ア共通イ建築別紙-３ 適用基準一覧表２ 備考41 建築設備工事設計図書作成基準 国土交通省42 雨水利用・排水再利用設備計画基準 〃43 建築設備耐震設計・施工指針 〃44 建築設備設計計算書作成の手引 〃45 公共建築設備数量積算基準 〃46 営繕工事積算チェックマニュアル(電気設備工事編) 〃47 営繕工事積算チェックマニュアル(機械設備工事編) 〃48 公共建築工事内訳書標準書式(設備工事編) 〃49 公共建築工事見積標準書式(設備工事編) 〃50 建築工事内訳書作成要領(設備工事編) 〃51 営繕工事標準単価表 沖縄県土木建築部52 実施設計単価表 〃53 委託関係単価表 〃54 公共工事設計労務単価 国土交通省・農林水産省55 浦添市地域防災計画 浦添市防災会議56 昇降機技術基準の解説(一財)日本建築設備・昇降機センターカ単価表キその他※全ての適用基準は最新版を適用すること。 採用単価月は発注者の指示による。 エ設備オ設備積算別紙-4 成果品 ｐ1規格 縮尺 摘要1 建築物概要書 A1 適宜2 仕様書 〃 〃3 仕上表 〃 〃4 面積表及び求積図 〃 〃5 敷地案内図 〃 〃6 配置図 〃 〃7 平面図(各階) 〃 〃8 断面図 〃 〃9 立面図(各面) 〃 〃10 矩計図 〃 〃11 展開図 〃 〃12 天井伏図(各階) 〃 〃13 平面詳細図 〃 〃14 部分詳細図 〃 〃 断面含む15 建具表 〃 〃16 工事費概算書 A4 〃17 各種計算書 〃 〃18 その他確認申請に必要な図書 〃 〃19 外構図 A1 〃20 総合仮設計画図 〃 〃1 仕様書 A1 適宜2 構造基準図 〃 〃3 伏図(各階) 〃 〃4 軸組図 〃 〃5 部材断面表 〃 〃6 部分詳細図 〃 〃7 構造計算書 A4 〃8 工事費概算書 〃 〃9 その他確認申請に必要な図書 〃 〃(ⅰ) 機械設備1 仕様書 A1 適宜2 敷地案内図・配置図 〃 〃3 屋外配管図 〃 〃4 機器表 〃 〃5 給排水衛生設備配管系統図 〃 〃6 給排水衛生設備配管平面図(各階) 〃 〃7 消火設備平面図(各階) 〃 〃8 ガス・給湯設備図(各階) 〃 〃9 空調換気設備平面図(各階) 〃 〃10 自動制御設備図 〃 〃11 その他設置設備設計図 〃 〃12 各種計算書 A4 〃13 経済比較表 〃 〃 空調方式等に係る経済比較14 その他確認申請に必要な図書 〃 〃(ⅱ) 電気設備1 仕様書 A1 適宜2 敷地案内図・配置図 〃 〃3 幹線・弱電設備系統図 〃 〃4 分電盤単線結線図 〃 〃5 機器等参考図 〃 〃6 幹線・空調電源・ｺﾝｾﾝﾄ設備平面図(各階) 〃 〃7 電灯設備平面図(各階) 〃 〃8 電話・TV共聴・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ配管設備平面図(各階) 〃 〃9 誘導灯・非常照明平面図(各階) 〃 〃10 その他設置設備設計図 〃 〃11 各種計算書 A4 〃12 その他確認申請に必要な図書 〃 〃設備建築成果物設備総合(建築意匠)構造別紙-5図面の形式は次による。 設計図設計者印設計者印名 称管理建築士管理技術者担当技術者 資格者氏名登 録 番 号所 在 地電 話 番 号成果物の製本方法背表紙 表紙正図 面 名 称縮 尺図 面 番 号摘 要発注機関設計年度工事名称工事場所設計年度 発注機関名 工事名称工事名称成果物名称正検印発注機関名成果物名称 設計年度設計者工事年度 (１) 提出書類 ： ①制限付き一般競争入札参加申請書②国税及び市町村税完納証明書または滞納のない証明書(２) 提 出 先 ： 浦添市役所行政棟５階 建築営繕課 設備係(浦添市安波茶１－１－１)(３) 提出方法 ： 提出先へ直接持参下さい(郵送不可)。 (４) 提出期限 ： 令和８年８月４日(火)午後4時00分まで※受付時間：平日の午前8時30分から午後4時00分(午後0時から午後1時を除く)４ 参加資格審査結果通知期間内に受理した申請について、令和８年８月６日(木)午後５時00分までに電話または電子メールにより通知し、追って文書を発送します。 ５ 質問及び回答について(１) 受付期間：公告開始の日から令和８年７月28日(火)午後３時00分まで(２) 質問方法：指定の様式による提出に限ります(持参・電子メールにより提出可能です)※様式は浦添市HPよりダウンロード可能です。 ※様式に詳細な提出方法の記載がありますのでご確認ください。 (３) 回答方法：令和８年７月30日(木)午後5時00分までに浦添市HPにて掲載します。 ６ 入札及び開札の日時・場所(１) 日時：令和８年８月12日(水)受付開始時刻：午前９時30分入札開始時刻：午前10時00分(２) 場所：浦添市役所行政棟 5階入札室(浦添市安波茶１－１－１)７ 入札保証金に関する事項免除する。 ８ 入札説明会実施いたしません。 (本入札に係る資料等については市HPよりダウンロード下さい。)９ 落札者の決定の方法(１) 浦添市契約規則の規定により設定した予定価格及び最低制限価格の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 (２) 落札となるべき同価格の入札を行った者が２人以上ある場合は、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとします。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとします。 (３) 開札の結果、落札者がいない場合には、地方自治法第167条の8第4項の規定により再度の入札を行います。 この場合において再度の入札は直ちにその場で行うため、入札書は複数枚ご準備ください。 10 無効入札に関する事項浦添市契約規則第25条の規定に該当する入札は、これを無効とします。 11 契約方法等(１) 本市の指定する期日までに契約書の記名押印をもって契約を締結します。 (２) 契約者の名義は落札者名義で行います。 (３) 契約締結及び契約履行に関する一切の費用は、すべて落札者負担とします。 (４) 契約内容の詳細については、別添「契約書(案)」及び「特記仕様書」、「委託説明書」を参照下さい。 12 契約保証金浦添市契約規則第６条の規定によります。 13 その他(１) 当該公告等に定めるもののほか、浦添市契約規則及び浦添市競争契約入札心得(平成27年告示第39号)、その他関係法令等に定めるところによります。 (２) 「制限付き一般競争入札参加申請書」の提出後に入札を辞退する場合、入札執行前にあっては入札辞退届(浦添市HPよりダウンロード可)を建築営繕課へ直接提出ください。 また、入札執行中にあっては、入札辞退届を入札執行者に直接提出、又はその旨を明記した入札書を入札箱に投入するものとします。 14 問い合わせ先〒901-2501 沖縄県浦添市安波茶一丁目１番１号 浦添市役所 行政棟５階浦添市都市建設部 建築営繕課 設備係電話番号：098(876)1727(設備係直通)E-mail アドレス ： k-eizen@city.urasoe.lg.jp