水道施設情報管理システム賃貸借

水道施設情報管理システム賃貸借 塩竈市水道事業事後審査型制限付き一般競争入札公告上水道告示第１９号制限付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び塩竈市水道事業契約規程(昭和４２年水道部庁訓第２号)第３条の規定により、次のとおり公告する。 令和８年７月２４日塩竈市長 佐 藤 光 樹１．制限付き一般競争入札に付す事項(１)業 務 名 水道施設情報管理システム賃貸借(２)業務概要 別紙仕様書のとおり(３)期 間 別紙仕様書のとおり(４)入札担当課 上下水道部業務課(５)発注担当課 上下水道部上水道課(６)支払条件 別紙仕様書のとおり(７)入札方式 事後審査型制限付き一般競争入札を適用(８)最低制限価格 設定しない(９)入札保証金 免除(10)契約保証金 契約金額の１０分の１以上とする２．入札参加資格令和７・８年度の塩竈市指名競争入札参加資格承認簿に登録されている者で、公告日時点において次の事項に該当する者。 ただし、⑦については、令和８年８月１３日まで変更届による希望業種追加または臨時登録の受付をした者を含む。 ① 本市から指名停止を受けている期間中でないこと。 ② 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 ③ 会社更生法等により更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 ④ 民事再生法等により再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 ⑤ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ⑥ 塩竈市入札契約暴力団等排除措置要綱各号に規定する要件に該当しない者。 ⑦ 本市の指名競争入札参加資格承認簿において、物品・役務部門の「電算業務(システム開発)」で登録されている者。 ⑧ 平成２８年度以降に、国または地方公共団体等を元請けとした、水道施設管理システムの導入実績を有する者３．入札参加に必要な書類等配布期間及び場所入札参加申請書類の配布等① 令和８年７月２４日から令和８年８月２０日まで(土曜、日曜、祝日を除く)午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)② 配布方法 ９．(２)で示す場所からダウンロードにより入手すること。 ４．契約規程等を示す場所ホームページアドレス https://www.city.shiogama.miyagi.jp/html/reiki_int/reiki_menu.html５．入札参加申請(１)入札参加を希望する者は次に掲げる書類を提出すること。 (郵送等は認めない)なお入札参加資格の有無については、入札実施後審査する。 ① 一般競争入札参加申請書(様式１号)② 同種業務の実績調書(様式２号)※ 上記①～②の書類を袋とじで提出すること。 ※ 入札参加申請時に交付する一般競争入札参加申請受理書を入札日当日に持参すること。 なお、持参しない場合は失格とする。 (２)提出期間及び提出場所提出期間 令和８年７月２４日から令和８年８月２０日まで(土曜、日曜、祝日を除く)午前９時から午後４時まで (正午から午後１時までを除く)提出場所 塩竈市上下水道部業務課管財係(上下水道部庁舎２階 塩竈市旭町１７番１０号)６．入札参加資格の審査及び落札者の決定(１)入札参加資格の審査は、塩竈市水道事業建設工事制限付一般競争入札実施要綱第６条の規定により審査する。 (２)予定価格以下の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。 (３)落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札候補者を決定する。 (４)開札後、提出された書類等により入札参加資格を満たしていることを事後審査し、落札者を決定する。 (５)落札者を決定したときは、直ちに当該落札候補者に落札決定した旨を通知する。 (６) 落札候補者が入札参加資格を満たしていないと認めたときは、当該落札候補者に対してその旨を通知する。 ７．入札公告の要件に該当しなくなった場合の取り扱い開札日から落札決定までの間に、次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは、当該入札を無効とする。 また、落札決定後契約締結までの間に次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは、当該落札決定を取り消し、契約締結を行わない。 (１)２．入札参加資格の各号のいずれかに該当しないこととなったとき。 (２)提出書類に虚偽の事項を記載したことが明らかになったとき。 ８．入札参加資格を満たしていないと認めた者に対する理由の説明(１)入札参加資格を満たしていないと認められた者は、その旨の通知を受けた日の翌日から起算して７日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に、市長に対して書面により当該理由について説明を求めることができる。 (２)市長は、(１)の求めがあったときは、書面を受け取った日の翌日から起算して７日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に書面により回答するものとする。 ９．仕様書等の閲覧(１)閲覧期間令和８年７月２４日から令和８年８月２０日まで(土曜、日曜、祝日を除く)午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)(２)閲覧場所及び仕様書等の配布塩竈市公式ホームページ上からダウンロードにより閲覧及び入手すること。 ホームページアドレス https://www.city.shiogama.miyagi.jp/life/5/46/303/(３)仕様書等に関する質問① 仕様書等に関する質問がある場合は、質問書様式に記入し、塩竈市上下水道部業務課管財係まで持参またはFAXすること。 (ＦＡＸ番号：０２２－３６２－０４１１)FAXによる場合は必ず電話で到着の確認を行うこと。 ② 質問の受付期間令和８年７月２４日から令和８年８月１３日まで(土曜、日曜、祝日を除く)午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)(４)回答書の閲覧期間質問に対する回答は、９．(２)で示す閲覧場所で閲覧に供する。 令和８年８月１８日から令和８年８月２０日まで(土曜、日曜、祝日を除く)午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)(５)現場説明仕様書等の閲覧をもって現場説明にかえる。 １０．入札執行の日時場所令和８年８月２１日 午後１時３０分塩竈市旭町１番１号 塩竈市役所４階入札室１１．入札の方法(１)入札参加資格者は、一般競争入札参加申請受理書を持参し、入札担当者の確認を受けること。 (２)郵送や電送による入札は、認めない。 (３)契約にあたっては、入札書に記載の金額に１０％を加算した金額をもって契約するので、入札書に記載する金額は、契約希望額の１１０分の１００に相当する金額とする。 (４)入札回数は３回以内とする。 (５)その他入札にあたっては、申請受理書に示す入札心得を遵守すること。 １２．入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 ① 入札参加資格以外の者が行った入札② 入札者の記名押印の無い入札③ 金額、その他重要事項の記載が不明確な入札④ ８．(１)に該当する者が行った入札⑤ １１．(５)で示す入札心得を遵守しない入札１３．記載内容問い合わせ塩竈市旭町１７番１０号塩竈市上下水道部業務課管財係(上下水道部庁舎２階) TEL ０２２－３６４－１４１５FAX ０２２－３６２－０４１１ 一金 円也価格(賃借料) 円消費税相当額 円 自契約締結日より 至令和１４年 ３月 ３１日１．データ移行・構築費 １)計画準備 一式 ２)データ取込 一式 ３)施設情報データベース設定 一式 ４)セットアップ・納品 一式２．機器導入費 １)ハードウェア 一式 ２)ソフトウェア 一式 ３)保守回線構築 一式 ４)ハードウェア処分 一式３．ソフトウェア保守費 ５年４．Shapeファイル出力費 一式塩竈市上下水道部契約期間 賃 貸 借 内 容納 入 場 所 塩竈市上下水道部庁舎内ほか１箇所令和８年度 水道施設情報管理システム賃貸借 設計書特 記 事 項内訳契 約種 別契 約番 号課 長 係 長 審 査 設 計 者上水 第 ２１ 号作業計画、協議・打合せ、データ移行・構築費 計画準備 基本設計 式 1 第 １ 号明細書構築データ取込・調整データ取込 ファイリングデータ取込・調整 式 1 第 ２ 号明細書施設情報データ 資料調査・整理、点検・修繕情報ベース設定 登録用及び出力用データ設定 式 1 第 ３ 号明細書システムセットアップセットアップ・納品 操作研修 式 1 第 ４ 号明細書小 計諸経費 式 1ｻｰﾊﾞPC×1、ﾓﾊﾞｲﾙ端末×1機器導入費 ハードウェア ｸﾗｲｱﾝﾄPC×4 式 1 第 5 号明細書ソフトウェア 式 1 第 6 号明細書保守回線構築費 閉域IP網構築 式 1 第 7 号明細書ハードウェア処分 HDD取出し、ﾃﾞｰﾀ消去 式 1 第 8 号明細書水道施設情報管理システム賃貸借 内 訳 書費 目 種別 細 別 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要小 計業務原価その他経費 賃貸借料 式 1ソフトウェア保守費 令和9年度から令和13年度 年 5 第 9 号明細書計Shapeファイル出力費 データ変換 式 1 第 10 号明細書合 計単 価 金 額 摘 要 費 目 種別 細 別 単 位 数 量作業計画 式 1 第1号代価表協議・打合せ 式 1 第2号代価表基本設計 式 1 第3号代価表計第 １ 号明細書 計画準備名 称 形 状 単 位 数 量 単 価 金 額構築データ取込・調整 式 1 第4号代価表ﾌｧｲﾘﾝｸﾞﾃﾞｰﾀ取込・調整 式 1 第5号代価表計第 2 号明細書 データ取込名 称 形 状 単 位 数 量 単 価 金 額資料調査・整理 式 1 第6号代価表管路点検・修繕情報登録用データ設定 式 1 第7号代価表配水池点検・修繕情報登録用データ設定 式 1 第8号代価表水管橋点検・修繕情報登録用データ設定 式 1 第7号代価表電動弁点検・修繕情報登録用データ設定 式 1 第9号代価表圧力調整弁点検・修繕情報登録用データ設定 式 1 第9号代価表漏水修繕情報登録用データ設定 式 1 第9号代価表管路等調書出力用データ設定 式 1 第7号代価表施設調書出力用データ設定 式 1 第10号代価表水道施設占用申請書類登録用データ設定 式 1 第11号代価表計第 3 号明細書 施設情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ設定名 称 形 状 単 位 数 量 単 価 金 額システムセットアップ 式 1 第12号代価表操作研修 式 1 第13号代価表計第 4 号明細書 セットアップ・納品名 称 形 状 単 位 数 量 単 価 金 額Windows Server 2025/5年保証パーソナルコンピューター サーバPC 台 1 ﾒﾓﾘ16GB HDD 4TB RAID5Windows11Pro/Corei7/5年保証クライアントPC 台 4 ﾒﾓﾘ8GB/512GB/SSDモバイルタブレット 台 1 iPad Air WiFi+Cel 512GB/5年保証無停電電源装置 1200VA/720W 台 1 サーバPC用/5年保証400VA/240W 台 4 クライアントPC用/5年保証交換用バッテリー 個 2ネットワーク接続ストレージ 4TB×4 台 1 5年保守費用込みHUB 台 2 サーバ室／梅の宮浄水場計適 用第 5 号明細書 ハードウェア名 称 形 状 単 位 数 量 単 価 金 額水道施設情報管理システム施設情報管理システム 本 4管路診断ソフトウェア 本 1モバイル用ソフトウェア 本 1設備台帳システム 1本目 本 12本目以降 本 3セキュリティソフトウェア 5年分 本 1 サーバ用計第 6 号明細書 ソフトウェア名 称 形 状 単 位 数 量 単 価 金 額リモート回線構築 閉域IP網 式 1 梅の宮浄水場/旭町庁舎計適 用第 7 号明細書 保守回線構築費名 称 形 状 単 位 数 量 単 価 金 額ハードウェア回収・データ消去 式 1計第 8 号明細書 ハードウェア処分名 称 形 状 単 位 数 量 単 価 金 額１年当り水道施設情報管理システム 施設情報管理システム 年 1点検及び修繕等水道施設情報管理システム 履歴管理システム 年 1管路診断ソフトウェア 年 1モバイル用ソフトウェア 年 1設備台帳システム 年 1計第 9 号明細書 ソフトウェア保守費名 称 形 状 単 位 数 量 単 価 金 額 適 用１式当りデータ変換 式 1 代価表第14号計金 額第 10 号明細書 Shapeファイル出力費名 称 形 状 単 位 数 量 単 価参 考 資 料注)本資料は，参考資料である。 上水第21 号件 名 水道施設情報管理システム賃貸借塩竈市上下水道部上水道課測量主任技師 人測量技師 人測量技師補 人計第 １ 号代価表 作業計画 1式当り名 称 形 状 単 位 数 量 単 価 金 額測量主任技師 人 着手時、中間、納品時測量技師 人 着手時、納品時測量技師補 人 中間計第 2 号代価表 協議・打合せ 1式当り名 称 形 状 単 位 数 量 単 価 金 額測量主任技師 人測量技師 人測量技師補 人パソコン損料 日諸雑費 式 1計第 3 号代価表 基本設計 1式当り名 称 形 状 単 位 数 量 単 価 金 額測量主任技師 人測量技師 人測量技師補 人パソコン 日 損料GISソフト 日 損料諸雑費 式 1計第 4 号代価表 構築データ取込・調整 1式当り名 称 形 状 単 位 数 量 単 価 金 額測量技師 人測量技師補 人パソコン 日 損料GISソフト 日 損料諸雑費 式 1計第 5 号代価表 ﾌｧｲﾘﾝｸﾞﾃﾞｰﾀ取込・調整 1式当り名 称 形 状 単 位 数 量 単 価 金 額測量技師 人測量技師補 人測量助手 人諸雑費 式 1計第 6 号代価表 資料調査・整理 1式当り名 称 形 状 単 位 数 量 単 価 金 額1式当り測量技師 人測量技師補 人測量助手 人パソコン 日 損料GISソフト 日 損料諸雑費 式 1計管路・水管橋点検・修繕情報登録用及び調書出力用データ設定 第 7 号代価表名 称 形 状 単 位 数 量 単 価 金 額1式当り測量技師 人測量技師補 人測量助手 人パソコン 日 損料GISソフト 日 損料諸雑費 式 1計第 8 号代価表 配水池点検・修繕情報登録用データ設定名 称 形 状 単 位 数 量 単 価 金 額1式当り測量技師 人測量技師補 人測量助手 人パソコン 日 損料GISソフト 日 損料諸雑費 式 1計電動弁・圧力調整弁点検・修繕情報及び漏水修繕情報登録用データ設定 第 9 号代価表名 称 形 状 単 位 数 量 単 価 金 額測量技師 人測量技師補 人測量助手 人パソコン 日 損料GISソフト 日 損料諸雑費 式 1計第 10 号代価表 施設調書出力用データ設定 1式当り名 称 形 状 単 位 数 量 単 価 金 額1式当り測量技師 人測量技師補 人測量助手 人パソコン 日 損料GISソフト 日 損料諸雑費 式 1計水道施設占用申請書類登録用データ設定 第 11 号代価表名 称 形 状 単 位 数 量 単 価 金 額1式当り測量技師 人測量技師補 人諸雑費 式 1計第 12 号代価表 システムセットアップ名 称 形 状 単 位 数 量 単 価 金 額1式当り測量技師 人測量技師補 人ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝ、2駆ライトバン損料 乗車定員5名、排気量1.5ℓ 日 供用1日当り損料(A地区)ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝ、2駆ライトバン損料 乗車定員5名、排気量1.5ℓ hガソリン ﾚｷﾞｭﾗｰ ℓ 5.4 2.7ℓ/h×2h諸雑費 式 1計第 13 号代価表 操作研修名 称 形 状 単 位 数 量 単 価 金 額1式当り測量技師 人測量技師補 人パソコン 日 損料GISソフト 日 損料諸雑費 式 1計第 14 号代価表 データ変換名 称 形 状 単 位 数 量 単 価 金 額水道施設情報管理システム賃貸借特記仕様書塩 竈 市 上 下 水 道 部目次第１章 総則 1第２章 水道施設情報管理システム構築 4第３章 水道施設情報管理システム機能要件 6第４章 ハードウェア及びソフトウェア構成 16第５章 システム承認及び検査 18第６章 成果品 18第７章 その他 181第１章 総則第１条(適用範囲)本仕様書は、塩竈市(以下「本市」という)が発注する「水道施設情報管理システム賃貸借」(以下「本業務」とする)に適用する。 第２条(目的)本業務は、水道管路施設の維持管理の効率化及び事故災害時の対応迅速化のため、本市が平成14年4月より運用を開始した水道施設情報管理システム(以下「本システム」という。)の機器更新及び現場持ち出しが可能なモバイルタブレット用のシステム端末の導入のほか、リモートアクセスによるシステム保守体制を構築するものである。 また、本市がアセットマネジメント策定に使用する配水池ほか弁類等水道施設の点検・修繕情報の構築に必要なシステム設定、データ構築を行い、水道施設情報の可視化と安定的な水道水の供給体制を構築することを目的とする。 第３条(賃貸借期間)本業務の履行期間は、契約締結日から令和１４年３月３１日までとし、契約締結日から令和９年３月３１日まではデータ移行・構築期間とする。 第４条(準拠する法令等)本業務の実施にあたり、本仕様書によるほか、次の各号に掲げる関係法令及び施行則等に基づき、実施するものとする。 (１)水道法(２)水道法の一部を改正する法律(３)水道法施行令(４)水道法施行規則(５)水道施設設計指針2024(６)水道維持管理指針2016(７)測量法(８)測量法施行令(９)測量法施行規則(10)公共測量作業規程(11)地理空間情報活用推進基本法(12)地理情報標準(JPGIS)(13)地理空間情報活用推進基本法(14)水道事業におけるアセットマネジメント(資産管理)に関する手引き(15)個人情報の保護に関する法律施行令(16)その他の関係法令、規程及び規則等2第５条(管理技術者)１ 受注者は、本業務における管理技術者を定め、本市に通知しなければならない。 ２ 管理技術者は、地方公共団体が発注した同種業務を完了した実績を有すること。 ３ 管理技術者は、設計図書に基づき業務の技術上の管理を行わなければならない。 第６条(照査技術者)１ 受注者は、本業務における照査技術者を定め、本市に通知しなければならない。 ２ 照査技術者は、本業務の履行にあたり、十分な経験を有する者でなければならない。 ３ 照査技術者は、設計図書に定める事項及び監督員が指示する業務の節目毎及び完了時にその成果の確認を行うとともに、自身による照査を行わなければならない。 第７条 (守秘義務)受注者は、本業務中に知り得た本市の情報等について、本業務以外の利用禁止や情報漏洩等に細心の注意を払うものとする。 さらに、個人情報保護規定ISO27001に基づき管理を行う。 また、契約期間の満了後も同様とする。 ※個人情報漏洩防止に伴う情報資産を様々な脅威から守り、リスクを軽減させるための総合的な情報セキュリティ・マネジメントシステムISO27001を取得する企業とする。 第８条 (転用の禁止)受注者は、本業務の実施に関して知り得た各種情報について、これを本市の承諾なく第三者に公表、賃貸、貸与、あるいは無断で使用してはならない。 第９条(損害賠償)１ 本業務に伴い事故等が発生した場合は、所要の措置を講ずるとともに、事故発生の原因、経緯及び内容等について、直ちに本市に報告しなければならない。 ２ 前項において生じた損害は、すべて受注者の責任において解決するものとする。 第10条 (折衝)本業務の実施中に、関係者又は関係官公庁との折衝を要する場合は、遅滞なくその旨を本市に申し出て指示を受けるものとする。 第11条(疑義の解釈)本業務の実施について、本仕様書及び関係法令等に明示されていない事項又は疑義を生じた場合は、本市と受注者で協議し、定めるものとする。 第12条(資料の貸与)3本業務において、受注者は本市から貸与する資料について、その重要性を認識し、良識ある判断に基づき、資料等の汚損、減失及び盗難等の事故のないように取り扱い、使用後は速やかに返却するものとする。 万一損傷した場合には、受注者の責任と費用負担において修復するものとする。 第13条(打合せ及び報告)１ 本業務の実施前及び実施中における主要な業務の区切りにおいて、管理技術者と本市は打合せを行うものとし、その内容については受注者が打合せ記録簿に記録し、相互に確認しなければならない。 ２ 管理技術者は、仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、速やかに本市と協議するものとする。 ３ 本業務の実施中、受注者は、作業月報等により、進捗状況を本市に報告しなければならない。 第14条(成果品の帰属)本業務における成果品等の著作権はすべて本市に帰属するものとする。 ただし、ソフトウェア及びプログラムの構成部品(モジュール等)のうち、ソフトウェア・プログラム供給者が著作権を有しているものについては、それぞれの供給者に帰属し、本市は使用権を得るものとする。 また、成果品等は、本市の承諾を受けずに複製及び第三者への公表・貸与を行ってはならない。 第15条(検査)１ 受注者は、本業務の完了後に完了検査を受けるものとし、検査完了合格後、本仕様書に指定された提出図書一式を納品し、本市の検査員による検査合格をもって業務を完了するものとする。 ２ 成果品納入後１年以内に不備、誤り又は是正すべき事項等が発見された場合は、受注者は本市の指示に従い、責任を持って速やかに是正するものとする。 なお、当該是正に係る費用は、すべて受注者の負担とする。 第16条(費用負担)本業務に係る必要な費用は、本仕様書に記載あるものについては、原則として受注者の負担とし、記載がないものについては本市と受注者で協議し、本市の指示に従うものとする。 第17条(再委託の禁止)受注者は、本業務を第三者に委託し、または請け負わせてはならないものとする。 第18条(支払い方法)１ 受注者は、契約後に令和９年４月から令和１４年３月までの間、四半期毎、２０回払い分の請求内訳書(賃貸借料・消費税)を作成するものとする。 ２ 本業務に係る請求内訳書は、四半期毎の末締めとし、検収後に翌月払とする。 4第２章 水道施設情報管理システム構築第19条(計画準備)１ 受注者は、業務目的を十分理解し、業務の進捗を円滑に行うための十分な協議・検討を行い作業方法、作業工程を計画立案し、次の各号に掲げる内容を含む業務計画書を作成し、打合せ記録簿により本市の(１)業務概要(２)業務場所(３)業務内容及びその方法(４)業務工程(５)業務組織計画(６)打合せ計画(７)成果品の内容、部数(８)使用する主な図書及び基準(９)業務連絡体制(緊急時を含む)(10)その他監督員が必要とするもの２ 受注者は、業務計画書の内容を変更しようとする場合は、理由を明確にしたうえ監督員に変更業務計画書を提出しなければならない。 但し、内容が軽微な場合は、監督員と協議のうえ省略することができる。 第20条(データ移行・構築)１ 本市所有の既存システム上の構築データ(シェープファイルにて提供)を本システムに取込後に、データの改変を行わずに本システムにて運用可能なデータ移行を行うものとする。 ２ アセットマネジメント策定に必要となる以下の各施設の点検・修繕履歴等の入力に係るソフトウェア及びデータベースは、データ移行に伴い新規に設定し、一部データを構築する。 〇既存データ移行・構築内容①給水区域内及び導水管路地形図データ構築・地形図データ 給水区域内及び導水管路(仙台市青葉区・泉区・宮城野区、利府町、多賀城市)②上水道施設(配水池・浄水場等)及び導水管路隣接地地権者情報構築③上水道配管図(導・送・配水管・給水管)及び竣工図書類・給水装置台帳等構築・導水管データ構築(大倉水系共同・大倉水系単独・春日水系・七北田水系)約44㎞・1,7230件・86,338枚・送水管データ構築 約29㎞・配水管データ構築 約300㎞・台帳数4,035件・8,720枚・給水管データ構築 約29,500戸・台帳数42,300件・158,600枚・ファイリングデータ構築 合計 約185GB〇新規データ設定・構築内容5①管路点検・修繕情報登録用データ設定 1式(導水管及び送・配水管点検・修繕登録用データベース設定/令和7年度漏水調査による漏水情報登録を含む)②配水池点検・修繕情報登録用データ設定 1式(各配水池カメラ調査等点検・修繕情報登録用システム設定)③水管橋点検・修繕情報登録用データ設定 1式(水管橋点検・修繕情報登録用システム設定)④電動弁点検・修繕情報登録用データ設定 1式(電動弁点検・修繕情報登録用システム設定/令和7年度保守点検報告書データ登録含む)⑤圧力調整弁点検・修繕情報登録用データ設定 1式(圧力調整弁点検・修繕情報登録用システム設定/令和7年度点検・修繕データ登録含む)⑥漏水修繕情報登録用データ設定 1式(公道漏水修理のAI解析用修繕情報登録・システム設定)⑦管路等調書出力用データ設定 1式(構築データの集計・帳票出力用システム設定)⑧施設調書出力用データ設定 1式(構築データの集計・帳票出力用システム設定)⑨水道施設占用申請書登録用データ設定 1式(国道・県道・港湾・漁港道路等水道施設占用申請書登録用システム設定)6第３章 水道施設情報管理システム機能要件第21条(機能要件)１ 本システムは、以下に示す機能要件を標準機能として満たすものでなければならない。 ２ 情報の更新や検索等の各種作業が簡便に行え、効率的なシステム運用ができること。 ３ 水道施設関連情報(漏水履歴情報、水圧情報、点検・修繕等の維持管理情報)の登録・活用・分析が可能で、非常時のシミュレーションやアセットマネジメント策定など、今後の水道事業の経営に資するシステムとすること。 第22条(表示機能)① 全体表示アイコンをクリックする事で行政区全体が一画面に表示できること。 ② 360度スクロール機能地図上でマウスをドラックし続けることにより、目的地に到達できること。 到達したらドロップでスクロール停止できること。 ③ 移動機能マウスのドラッグ＆ドロップ機能により画面をスクロールできること。 ④ 中心拡大・縮小機能マウスポインタがある場所をマウスホイールで拡大・縮小ができること。 ⑤ 範囲拡大・縮小機能マウスで範囲指定した場所を拡大・縮小ができること。 ⑥ 縮尺指定表示機能縮尺数値を入力することで画面縮尺表示の変更ができること。 ⑦ 座標表示機能画面上に現在マウスポインタがある場所の(X,Y)座標の表示ができること。 ⑧ 座標移動機能(X,Y)座標を手入力することでその場所への移動ができること。 ⑨ マルチ画面機能2画面・4画面の表示ができ、各画面それぞれにレイヤ表示、シミュレーション機能、分析機能の利用ができること。 ⑩ ブックマーク機能現在表示されている場所を表示縮尺のまま保存ができること。 登録数に制限は設けないこと。 ⑪ 表示レイヤ切替設定保存機能表示切替えしたレイヤ設定の保存ができ、起動時はユーザ毎に設定されたレイヤが表示できること。 ⑫ 拡大図登録・表示機能縮小表示している時に交差点などに弁栓類が集中して確認が不可能な時に空きスペースを利用して選択した場所の拡大図が登録・表示ができること。 7⑬ 画面回転・リセット表示画面をマウス操作で自由に回転できること。 またリセットボタンなどで元の画面に戻ることができること。 ⑭ 索引図表示機能画面上に常に行政区全体が索引図として表示され、詳細図で表示されている部分が索引図上でもマーカーなどで確認ができること。 索引図上をマウスでクリックし、詳細図の移動ができること。 ⑮ ガイダンス表示機能次の操作についてガイダンスを画面上に表示ができること。 ⑯ 属性情報からの建物色変更機能給水情報や建物情報などから建物ポリゴンの色の変更ができること。 第23条(検索機能)① 給水情報検索機能水栓番号、使用者名、住所、メータ番号などから給水情報の検索ができること。 ② 住所検索機能登録されている住所で検索ができ、対象物に移動した後は建物の属性情報が自動で表示ができること。 ③ 町名検索機能国土地理院の街区レベル位置参照情報から取込した住所座標データより町名・番地をマウスで選択し、街区単位の代表点の緯度経度等への移動ができること。 ④ 目標物検索機能水道施設、避難場所、学校、警察署など事前に登録した目標物をマウスで選択し、移動ができること。 ⑤ 図郭番号表示・移動機能図郭を画面上に表示・非表示が選択でき、図郭番号を指定した移動ができること。 第24条(データ計測機能)① 距離計測機能マウスでクリックし、次のクリックまでの距離表示ができ、ダブルクリックするまで合計距離表示ができること。 ② 面積計測機能ポリゴンを作図し、面積の表示ができること。 ③ 角度計測機能マウスで3箇所クリックし、内径と外径の角度の計測ができること。 ④ 地形レイヤ確認機能マウスで選択した場所の地形レイヤの確認ができること。 また地形レイヤの移動もできること。 第25条(メモ機能)① メモ入力機能8任意の場所にシンボルを作図し、メモ(事故、漏水、苦情等)の登録ができること。 ② メモ検索機能登録したメモ内容の全部または一部(あいまい)検索ができ、選択した場所に移動ができること。 ③ メモ一覧機能登録メモの一覧が表示でき、選択した場所に移動ができること第26条(基本印刷機能)(１)基本機能① 基本印刷機能画面に表示されている場所の印刷ができること。 ② 指定縮尺印刷機能縮尺を指定した印刷ができること。 ③ 角度指定印刷機能マウスで2点間を指定した角度を真横にした印刷ができること。 ④ 画面中心指定印刷機能画面上に印刷される用紙枠が表示され、印刷スペースを確認しながら印刷ができること。 ⑤ 範囲指定印刷機能マウスで範囲指定した部分を印刷ができること。 ⑥ 図郭(番号)指定印刷機能図郭を選択する事により印刷ができること。 ⑦ 拡大図表示・非表示切替印刷機能印刷しようとした場所にある画面上の空きスペースに登録した拡大図を印刷するかしないかの選択ができること。 ⑧ 印刷プレビュー表示機能印刷されるイメージを印刷前にプレビュー表示ができること。 ⑨ 印刷機設定機能出力される印刷機の設定をシステム側からできること。 (２)応用印刷機能① 分割印刷機能マウスで範囲を指定し、印刷部分が用紙、縮尺の範囲外になってしまう場合に印刷範囲の図郭を自動で複数枚に分割した印刷出力が可能であること。 また、印刷出力した用紙にのりしろ部分の余白を指定することができ、分割出力した図面の貼り合わせによる大判図面の作成ができること。 ② 強調表示印刷機能画面上に強調表示された分析結果などが表示されている部分のみの図郭を自動で抽出した印刷ができること。 ③ 凡例印刷機能印刷時に凡例(テンプレートにあらかじめ用意されている凡例ではない)を強調色で色分け設定ができ、9設定した凡例を表示した状態で印刷できること。 ④ 凡例印刷機能第27条(入出力機能)① PDF 出力機能範囲指定、中心指定、図郭番号指定でPDF出力ができること。 ② DXF・DWG 出力機能範囲指定、中心指定、図郭番号指定、サイズ指定(ｍ)でDXF・DWG出力ができること。 ③ Word、Excel 出力機能範囲指定、中心指定、図郭番号指定、サイズ指定(ｍ)でWord、Excel出力ができること。 ④ JPG、BMP、PNG 出力機能横サイズピクセル指定、圧縮率％指定でJPG、BMP、PNG出力ができること。 ⑤ 属性データCSV出力機能属性情報をCSV出力し、編集後に取込みができること。 ⑥ CSVファイル取込機能検索対象の CSV ファイルをそのまま地図上にドラッグアンドドロップし、給水装置の検索対象が一覧表に表示され、強調表示ができること。 ⑦ CSVファイル取込・データプロット機能座標値の入ったCSV ファイルを地図上にドラッグアンドドロップし、座標データから地図上に自動配置ができること。 ⑧ 水圧データ取込機能拡張子がFDDの水圧データを消火栓上にドラッグアンドドロップし、測定開始時刻、間隔、単位、実測最大値、実測最小値を保存できること。 ⑨ QR コード位置(座標)出力・読取機能クリックした場所のQR コードの表示ができること。 表示されたQRコードの読み取りからグーグルマップが起動し、選択した場所の表示ができること。 ⑩ シェープファイル取込機能シェープ形式のデータを取り込み、システムで決められた項目に属性項目の振り分けができること。 ⑪ 料金データ取込機能取込用に調整された料金管理システムの出力データ(CSV)の取込ができること。 ⑫ 地盤高データ取込機能国土地理院の標高データの取込みができること。 ⑬ 竣工図幾何補正取込機能竣工図を幾何補正し、本システム画面上に張り付けることができること。 第28条(ログ記録機能)① ログ記録機能10システム動作ログが一日単位で記録ができること。 ② サポートログ記録機能エラーログが一日単位で記録ができること。 ③ ユーザ作図履歴の属性への登録機能属性が存在する施設関係のデータを登録したユーザ名と登録日時の記録ができること。 ④ セキュリティログ記録機能本システムで個人情報が含まれる情報の閲覧や印刷を行った場合に使用したユーザＩＤ、時間、IP、動作などをログ情報として保存できること。 また、管理者はログ情報を検索・集計ができること。 第29条(システム管理機能)① ユーザ管理機能ユーザの追加、削除、権限設定ができること。 ② レイヤ表示制御機能レイヤの表示する/表示しないの制御ができること。 ③ バックアップ・リストア機能任意のタイミングでバックアップやリストア(保存されたバックアップの状態に戻す)することができること。 第30条(集計分析機能)① 登録属性情報抽出機能管路情報、給水装置情報、建物情報、弁栓情報、配水池情報、漏水情報等の抽出ができること。 ② 維持管理情報管理機能漏水履歴情報・水圧情報・点検修繕情報等の管理ができ、様々な検索や分析ができること。 ③ クロス集計機能全ての抽出結果一覧表から属性項目を指定することでクロス集計ができること。 ④ 抽出結果強調表示機能抽出された情報を画面上で強調表示できること。 ⑤ ランク別表示機能抽出された情報を画面上で色分け表示(管種別、口径別、弁栓種別など)ができること。 ⑥ 一覧表並び順変更機能抽出された一覧表の項目名をクリックし、降順、昇順の切り替えができること。 ⑦ 一覧表からの移動機能抽出された一覧表をクリックもしくはダブルクリックし、対象の施設に画面移動ができること。 第31条(背景作図機能)① レイヤ選択作図機能ライン、シンボル配置、ポリゴンの作図がマウス操作のみで作図ができること。 11② 寄り・深度作図機能弁栓類の寄り(出幅)・深度(土被り)を登録し、画面上に表示ができること。 ③ オフセット図作成機能目印になる背景図から目標物に距離を表示できるオフセット図の作図ができること。 オフセットラインは2点間をマウスで指定し、2次元上の距離を自動で取得表示でき、決定前に数値の修正ができること。 ④ 一括削除機能画面上の範囲で選択した範囲内の施設を一括で削除ができること。 第31条(上水道施設作図機能)① 管作図機能導・送・配水管を作図する場合、マウスをクリック操作しながら作図し、最後にダブルクリックすることにより完了し、作図後はすぐに属性情報入力画面が表示され、データベースへの属性情報の登録ができること。 ② 弁栓作図機能作図された管に対し、弁栓を配置したい場所をクリックし、弁栓の配置ができること。 ③ 給水装置作図機能事前に取り込まれた料金データや建物データを基に建物リンク処理ができること。 ④ 受水槽作図・リンク機能受水槽シンボルは建物とリンクし、シミュレーションなどに反映されること。 また、メータと受水槽間の給水管の作図ができること。 ⑤ 水管橋登録機能水管橋として作図された配水管にシンボルを配置して、属性情報の登録ができること。 ⑥ 配水池・浄水場登録機能配水池・浄水場に対してシンボルを配置して属性情報の登録ができること。 また、断水検索や給水経路検索の起点として登録ができること。 ⑦ メモ登録機能メモ、事故、漏水などの情報を登録できること。 また、登録する属性項目によってシンボルが自動で変更されること。 ⑧ 工事情報複数登録機能工事情報を登録する管・弁栓に対し、一つ一つに同じ情報を登録するのではなく、まとめて一つの工事情報として登録ができること。 ⑨ 修繕情報登録機能漏水修繕が完了した場所に修繕情報を登録できること。 ⑩ 固定資産情報登録機能固定資産情報を登録する管・弁栓に対して一つ一つに同じ情報を登録するのではなく、まとめて一つの固定資産情報として登録ができること。 12第32条(シミュレーション機能)① 断水検索機能マウスで管上の工事箇所を指定し、閉止する仕切弁、排水対象の施設(消火栓、ドレン等)の強調表示、断水エリアの強調表示ができること。 また、複数の管を指定した断水検索ができ、閉止仕切弁や閉止不可仕切弁の属性を考慮した断水検索ができること。 ② 給水支援機能給水主管の口径が決定している場合に適切な取り出し戸数の算出ができること。 また、取り出し戸数が決定している場合に適正な給水主管の口径の算出ができること。 第33条(ファイリング機能)(１)入力機能データ化されたファイルの取込ができ、データベース内で暗号化ができること。 (２)データ検索機能本システムでファイリングシステム内のデータ検索ができ、検索リストからファイリングデータの抽出ができること。 ① 竣工図ファイリングデータ表示機能本システムの配水管情報属性項目でデータ検索した検索結果から竣工図の検索・表示ができること。 ② 給水装置台帳ファイリングデータ表示機能本システムの給水装置属性項目でデータ検索した検索結果から給水装置台帳の検索・表示ができること。 (３)ファイリング図面ビューア機能ファイリング図面を表示するビューアは、以下の機能を備えていること。 ① サムネイル機能(分割ビューア)ファイリング図面が複数ページある場合は、分割してビューア表示ができること。 ② 矩形選択とクリップボードに複写できること。 (４)アクセス権限機能アクセス制限は、｢管理者｣、｢編集｣、｢閲覧｣等の権限設定がID 等によりできること。 また、操作ログの管理ができること。 第34条(管路診断機能)管路診断機能は、以下に示す機能を有するものとする。 (１)管路劣化解析機能全国の漏水修繕情報を統合学習したAI により、漏水の発生確率、余寿命、劣化度、劣化要因が抽出できること。 管種・ロ径・布設年度・土壌・土質・漏水修繕履歴・修繕履歴ほか環境ビックデータとして、以下のデータを使用できること。 ・標高の平均値、最大値、最小値、最大差13・傾斜の平均値、最大値、最小値、最大差気混の平均値、最大値、最小値・降水董の平均値、最大値、最小値舗装判定ランクデータ・騒音判定値(昼)、(夜)建物密集度・道幅・土壌ph値、土壌タイプ、地形タイプ、表層タイプ・車幅の広い主要道路までの距離、高速道路までの距離線路までの距離、駅までの距離・震度4以上の地震観測データ(２)不明管情報補完機能管種、口径、布設年度の情報が不明である場合、AI による対象管路情報の推定ができること。 (３)解析結果表示機能管路解析結果及び要因の図示ができること。 (４)地震被害断水予測機能発生震度別に断水となる戸数のシミュレーションができること。 第35条(ローカルモバイルソフトウェア)ローカルモバイルソフトウェアは、以下に示す機能を有するものとする。 (１)SIM フリー端末対応機能携帯キャリアのSIMが利用可能なモデルに対応できること。 (２)端末紛失時の対応機能モバイル端末を紛失した場合に通信事業者のSIM情報から紛失場所を探索するため、GPSデータを使用可能できること。 また、データの安全性を確保するために通信事業者のSIMを利用して端末内のデータをすべて削除できること。 (３)現地情報確認GPS により取得した位置情報を基に現在地の水道施設情報の確認ができること。 (４)ファイリング機能モバイル端末にコピーしたファイリングデータの閲覧ができること。 (５)現地情報登録現地で漏水情報、事故情報、メモ情報が登録できること。 また、登録した属性情報に現地で撮影した写真の添付ができること。 第36条(設備台帳ソフトウェア)設備台帳ソフトウェアは、以下に示す機能を有するものとする。 (１)管理・設定機能・ユーザの登録・削除・変更ができること。 ・管理、編集、参照等のユーザ権限設定ができること。 ・年号の西暦・和暦切り替えができること。 ・消費税率の設定ができること。 14・バックアップ・リストアができること。 ・施設の写真や鳥瞰図の登録ができること。 ・水道施設情報管理システムとの連携ができること。 (２)設備情報登録機能・施設や設備毎にツリー表示ができること。 ・ツリー上から設備の追加や複製ができること。 ・設備の簡易検索・詳細検索ができること。 ・検索結果を指定の様式でExcelファイルへ出力ができること。 ・設備情報の登録・編集ができること。 ・設備毎に複数のファイリングデータの登録ができること。 (３)工事情報登録機能・工事毎にツリー表示ができること。 ・ツリー上から工事の追加や編集ができること。 ・工事の簡易検索・詳細検索ができること。 ・検索結果を指定の様式でExcelファイルへ出力ができること。 ・工事情報の登録・編集ができること。 ・補助金等の財源内訳の登録ができること。 (４)資産情報登録機能・資産情報登録ができること。 ・工事情報、設備情報との関連付けができること。 ・工種毎に償却条件設定ができること。 ・資産情報の検索ができること。 ・検索結果を指定の様式でExcelファイルへ出力ができること。 (５)保守情報登録機能・設備毎に保守情報の登録ができること。 ・履歴管理ができること。 ・任意の条件で検索ができること。 ・検索結果を指定の様式でExcelファイルへ出力が可できること。 ・保守情報毎にファイリングデータの登録ができること。 (６)故障情報登録機能・設備毎に故障情報の登録ができること。 ・履歴管理ができること。 ・任意の条件で検索ができること。 ・検索結果を指定の様式でExcelファイルへ出力ができること。 ・故障情報毎にファイリングデータの登録ができること。 (７)修繕情報登録機能・設備毎に修繕情報の登録ができること。 15・履歴管理ができること。 ・任意の条件で検索がきるこ。 と・検索結果を指定の様式でExcelファイルへ出力ができること。 ・修繕情報毎にファイリングデータの登録ができること。 (８)図面管理機能・施設平面図の登録がきること。 ・平面図へ建物及びフロア登録がきること。 ・各フロアへ設備情報の登録と呼出しがきること。 ・施設フロー図の登録がきること・フロー図内の各工程へ設備情報の登録と呼出しがきること。 第37条(システムセットアップ)データ移行・構築作業が完了後に本システムデータを納品用のPCにセットアップするとともに本市の指定場所に納品機器一式を設置するものとする。 第38条(操作研修)本システムの納品後、本市のシステム利用職員を対象にシステム運用に係る操作方法等の研修を行うものとする。 研修はマニュアルに基づき、日常的に使用する検索機能のほか、断水検索など非常時に使用する機能を含め、多角的な内容を含むものとする。 16第４章 ハードウェア及びソフトウェア構成第39条(ハードウェア構成)本システムのハードウェア構成は、以下のとおりとする。 但し、CPUや記憶装置のスペック並びに機種等の選定及び機器等の導入にあたっては、本市及び受注者にて協議の上、最適な機器を決定するものとする。 (１)サーバー機：１台・CPU Intel Xeon E-2414 2.6GHz以上・OS Windows Server 2025 Essentials以上・メモリ 16GB以上・HDD 4TB(RAID5)以上・モニター 21.5インチFHD以上・内蔵ディスクコントローラー RAID5対応以上・その他 ｾｷｭﾘﾃｨｿﾌﾄ、DVD‐RW、無停電電源装置(1200VA/720W)・機器保守 5年間パーツ保証、5年間翌営業日オンサイト保守(２)ネットワーク接続ストレージ(NAS)：１台・HDD 16TB(4TB×4)以上(HD返却不要5年保守付)(３)クライアント機：４台・CPU Intel Core Ultra7 processor265(5.3GHz) 以上・OS Windows 11professionalMicrosoft Office Home＆Business2024(日本語)デジタルアタッチ版・メモリ 32GB以上・HDD SSD(C:256 /D:1TB)以上・モニター 27インチQHD以上・その他 ｾｷｭﾘﾃｨｿﾌﾄ、DVD‐ROM、USB ｷｰﾎﾞｰﾄﾞ、USB光学式マウス、無停電電源装置(400VA/240W)・機器保守 HD返却不要 休日修理付 翌日対応5年(４)タブレット型モバイル端末機：１台・HDD 512GB以上・モニター 13インチ以上・モバイル通信 Wi-Fi + Cellular(SIMフリー)モデル以上・その他 手帳型保護ケース、USB-C充電ケーブル、20W USB-C電源アダプタ・機器保守 5年間(５)ネットワークハブ(集線装置)：２台・転送速度 1000BASE-T 以上対応・ポート数 8以上・機器保守 5年間(６)プロッター：HP・機種：DesignJet T730 A0) ※17(７)プリンター：Canon・機種：Satera LBP861c A3 A4) ※※本市が保有するプロッター及びプリンターにLAN上において接続するものとする。 第40条(ソフトウェア構成)本システムのソフトウェア構成は、以下のとおりとする。 (１)水道施設情報管理システムソフトウェア：４ライセンス(２)管路診断ソフトウェア：１ライセンス(３)モバイルソフトウェア：１ライセンス(４)設備台帳管理ソフトウェア：４ライセンス第41条(ソフトウェア保守)１ 受注者は、本システムの運用後、次の内容示すソフトウェアに係る保守作業を行うものとする。 (１)システム支援① ソフトウェアトラブルの解消② データの待避状況、プログラム保管状況の確認及び指導③ 機器構成・ネットワーク変更に関する相談④ 新製品・新技術についての情報提供(２)運用支援① 操作ミス、操作不明時の相談・支援作業及び簡易なデータ修正、年1回以上の操作説明会開催② 操作ミス・停電トラブル等によるシステム停止の復旧支援作業③ システム運用変更・改善に関する相談・支援作業④ システム機能拡張・新規開発に関する相談・支援作業⑤ メールによる問い合わせ対応(３)データバックアップ① データバックアップ２ 受注者は、本市による質問等に対し、電話または電子メールにより対応することし、電話または電子メールでの対応が困難な場合は、直接訪問して対応をすること。 ３ 受注者は、年間1回以上の定期的なデータバックアップと、エラーログの取得を含めてソフトウェアの点検を行うこと。 ４ 受注者は、保守作業を第三者に再委託することはできないものとする。 ５ 保守対応時間は、土・日曜日、国民の祝日を除く月曜日から金曜日の9時から17時までの時間帯とする。 第42条(保守回線構築)受注者は、本システムの保守に使用するIP回線を通信事業者と契約し、本システムを使用する拠点(上下水道部サーバー室、梅の宮浄水場)にインターネットを経由することのない閉域ネットワークによる接続環境(光コンセント、ONU光終端装置、PEルータ、設置工事費を含む)を構築するものとする。 18第５章 システム承認及び検査第43条(システム承認)受注者は、本システムの導入にあたり、本市にその仕様詳細について承認を得た上で作業を進めるものとし、システム納品時に本市の検査を受け合格したものを納品するものとする。 第44条(検査データ)前項の検査に使用するデータは、本市の提供する図書類等を用いて受注者が構築したデータベースを用いて行うものとする。 第45条(責任範囲)検査時において合格しない本システム機能の不備等については、その責が発注者の提供する図書類等に限定される場合を除き、受注者は、システム、あるいはデータベースの更新を行うものとする。 第６章 成果品第46条(成果品)受注者は、以下の成果品を本市に提出するものとする。 １ 水道施設情報管理システム機器 １式(１)システムデータ １式(２)システムソフトウェア １式２ システム操作マニュアル １式３ 保守報告書 １式４ その他監督員の必要とする資料 １式第７章 その他第47条(本賃貸借に含める費用)１ 受注者は、データ移行後に使用済みとなる既存システムハードウェアの処分を行うものとする。 ２ 受注者は、次期システム受注者が変更となる場合にシェープァイル形式でのデータ変換を行うものとする。