ヘリコプターテレビ電送システム可搬型受信装置等の調達（消防ヘリコプター運航体制強化）

ヘリコプターテレビ電送システム可搬型受信装置等の調達（消防ヘリコプター運航体制強化） bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.07.24 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 431385 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 ヘリコプターテレビ電送システム可搬型受信装置等の調達（消防ヘリコプター運航体制強化） 履行期限 契約の日の翌日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 20,460,000円 入札期間開始日時 2026.07.29 09:00から 入札期間締切日時 2026.07.31 17:00まで 開札日 2026.08.03 開札時間 09:00以降 種目 電気機械・器具 内容 電気通信機器 要求課 消防局 警防部 情報指令課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) 電気機械・器具 その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年08月03日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年08月03日(月)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。 ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 ヘリコプターテレビ電送システム可搬型受信装置等(消防ヘリコプター運航体制強化)仕様書京都市消防局警防部情報指令課(担当 鍋島、五明 075-212-6720)第１ 目的本仕様書は、本市に納入するヘリコプターテレビ電送システム可搬型受信装置等の仕様を定めるものである。第２ 品名及び数量１ ヘリコプターテレビ電送システム可搬型受信装置 １式２ ヘリコプターテレビ電送システム連絡用携帯型無線装置 ３セット３ 可視カメラ(ハンディ型) １式４ 赤外線カメラ(ハンディ型) １式第３ 納期令和９年３月３１日(水)第４ 納入場所１ 納入物品京都市伏見区横大路千両松町京都消防ヘリポート２ 図書類京都市南区上鳥羽塔ノ森下開ノ内２１－３ 京都市消防学校４階京都市消防局警防部情報指令課第５ 関係法令の遵守１ 受注者は本仕様書に定める内容を満足するとともに、次に掲げる関係法令を遵守すること。⑴ 電波法⑵ 電気通信事業法⑶ 航空法２ 前項各号に掲げる各法は、関連する施行令、規則及び告示を含む。３ 受注者は、次に掲げる規格その他に準拠すること。⑴ JIS規格⑵ JEC規格⑶ JEM規格⑷ 消防庁通知「ヘリコプターテレビ電送システム用映像信号多重データ伝送標準」及び「ヘリコプターテレビ電送システムにおけるデジタル方式の共通方式」４ 監督官庁(総務省消防庁、総務省近畿総合通信局等)から指示、指導又は助言があった場合は、その内容に従うこと。第６ 受注者の責務１ 契約後速やかに納入物品の詳細仕様、納品時期等を記載した承認申請書(２部：正、、副)を提出し、本市の承認を受けたのちに着手すること。：(副本は受注者に返却する。)２ 本市の求めに応じ、逐次、報告、連絡及び協議ができる体制を敷くこと。３ 納入物品の国内修理体制を構築していること。４ 無線局の整備に当たり、必要となる電波法上の手続きについて、支援すること。なお、免許申請に係る費用(免許申請手数料等)の負担は、受注者の責務に含まない。５ 他者の権利を侵害しないよう細心の注意を払うこと。(著作権法、特許法、実用新案法等)６ 本市から知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。履行後においても遵守すること。ただし、本市の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。第７ 仕様変更等１ 契約後、本市の都合又は監督官庁の指導により仕様を変更する場合は、本市は受注者と協議のうえ変更ができるものとする。２ 前項の変更に伴う金額の増減については、本市は受注者と協議のうえ定めるものとする。ただし、軽微な変更に伴う金額の増減は行わないこと。３ 受注者の都合により仕様を変更する場合は、変更後の仕様が同等以上と認められ、かつ、変更の内容及び理由がやむを得ないものと認められた場合に限り本市が承認する。第８ 疑義本仕様書に明記されていない事項又は疑義を生じた場合、本市は受注者と協議のうえ定めるものとする。第９ 機器仕様１ ヘリコプターテレビ電送システム可搬型受信装置⑴ 構成(１式あたり)ア 受信装置 正本体(アンテナ部含む。)、デジタル４ｃｈ、アナログ４ｃｈイ モニタ 正本体部との一体型・分離型は問わない。ウ 三脚エ 各ケーブルオ バッテリ 正Li-ion式／３個カ 充電器キ 取扱説明書⑵ 付属品(受信装置1式あたり)ア インバーター発電機正９００ＶＡ、ガソリン仕様イ 電源用コードリール正２０ｍ巻、屋外型ウ 映像用出力ケーブル：正ＲＣＡ端子、ＢＮＣ端子及びＨＤＭＩ端子に出力できるもの(変換コネクタでの対応可。)、３０ｍ、リール付きエ 映像モニタ ：正１３１１９インチ、マルチ入力、自立式、保護ケース付きオ クイックテント 正３ｍ×３ｍ、アルミ製骨組みの一体型、対空表示あり⑶ その他ア ：「可搬型」とは手動でアンテナ方向を調整する受信装置を指し、自動追尾機能は求めない。イ 受信装置の電源は、バッテリ運用のほか、ＡＣ電源の接続供給により運用ができること。ウ 受信装置は、搬送に適したキャリングケースに収納すること。キャリングケースに収納状態で、２０ｋｇ以内とすること。１つのケースに収納できない場合は、別収納も可とする。エ 取扱説明書には、提出図書の運用マニュアルとは別に、接続手順や接続方法を写真等で簡易に図解した資料(Ａ４版ラミネート加工)を付属すること。オ クイックテントの対空文字表示は「京都市消防局」とする。２ ヘリコプターテレビ電送システム連絡用携帯型無線装置⑴ 周波数帯ヘリコプターテレビ電送システム連絡無線用各周波数4波⑵ 規格ア 電波法令に定める技術基準適合の認定を受けているものイ 電波法令に定める新スプリアス規格に適合のものウ 無線装置本体にスピーカーマイク、バッテリー及びアンテナを装着状態で、防塵・防水性能がＩＰ６７以上であること。⑶ 出力５Ｗ(ただし、監督官庁から指示された出力に設定すること。)⑷ 構成(１式あたり)ア 携帯型連絡無線装置正本体イ スピーカーマイクウ バッテリー 正Li-ion式／２個エ アンテナ 正２本オ ベルトクリップ 正無線装置本体及びスピーカーマイクに付属すること。カ ショルダーベルトキ イヤホンク 充電器ケ 取扱説明書３ 可視カメラ(ハンディ型)⑴ 有効画素数(動画時)200万画素以上⑵ ズーム光学30倍以上⑶ 手ぶれ補、有⑷ 内蔵メモリ１６ＧＢ以上⑸ サイズ(撮影時)重量正５００ｇ以下、大きさ正６５ｍｍ以下×１３０ｍｍ以下×７０ｍｍ以下⑹ 付属品バッテリーパック正２個(Li-ion式)、充電器、肩掛けベルト、キャリングバッグ⑺ 入出力ア 映像出力は、登録番号 JA911A 及び JA02FD に搭載している既設機外カメラとの接続換えにより既存設備に接続し、映像伝送できる構造であること。変換ケーブルもしくは変換コネクタが必要な場合は準備すること。イ 接続換えは乗務員室で行えること。 ４ 赤外線カメラ(ハンディ型)⑴ 検出器２次元非冷却センサ(マイクロボロメータ)⑵ 測定波長８１１４μｍ⑶ 測定温度範囲－４０℃１６５０℃⑷ 温度分解能0.025℃：at：30℃(S/N改善時)⑸ 検出器画素数６４０(Ｈ)×４８０(Ｖ)画素⑹ フォーカスオート/マニュアル⑺ 可視画像表示ＣＭＯＳ５００万画素⑻ 可視画像合成表示並列、ＦＵＳＩＯＮ(透過合成可能)、ピクチャインピクチャ(透過合成可能)⑼ 表示機能１１８倍連続デジタルズーム(表示位置スクロール機能付き)、グリッド表示⑽ 画質改善デノイズ、アベレ－ジング(残像除去機能付)、エッジ強調⑾ ポイント温度測定可動点×１０、温度サーチ(最高×１、最低×１)、２点間温度差⑿ ラインプロファイル水平／垂直／水平＋垂直⒀ 記録媒体ＳＤカード、ＳＤＨＣ対応⒁ データ形式静止画正温度データ付ＪＰＥＧ、１４ｂｉｔ(可視画像同時記録)動画 正ＳＶＸファイル⒂ 外部インタフェースＵＳＢ２．０正ＵＳＢ２．０マスストレージ、動画転送ビデオ出力 正ＮＴＳＣ／ＰＡＬ切替、ＲＣＡコネクタ⒃ 表示装置３．５型カラー液晶モニタ(チルト機構、輝度調整付)カラー液晶ビューファインダ(チルト機構付)⒄ 耐環境性動作環境温度／湿度正－１５℃１５０℃、９０％ＲＨ(結露しないこと)振動、衝撃 正２９．４ｍ／ｓｅｃ２(３Ｇ)２９４ｍ／ｓｅｃ２(３０Ｇ)ＥＭＣ 正ＣＥ適合規格(クラスＡ)防塵・防沫構造 正保護等級ＩＰ５４相当⒅ バッテリ駆動時間２．５時間⒆ ＡＣ電源ＡＣ１００Ｖ１２２０Ｖ、５０／６０Ｈｚ⒇ 外形寸法１３０ｍｍ(Ｈ)以下×１１０ｍｍ(Ｗ)以下、×１９５ｍｍ(Ｄ)以下(21)質量１．３ｋｇ以下(バッテリー含む。)(22)付属品２倍望遠レンズ：(測定視野角１６°：(Ｈ)×１２°：(Ｖ))、バッテリーパック：(２個、Li-ion式)、充電器、肩掛けベルト、キャリングバッグ(23)入出力ア 映像出力は、登録番号 JA911A 及び JA02FD に搭載している既設機外カメラとの接続換えにより既存設備に接続し、映像伝送できる構造であること。変換ケーブルもしくは変換コネクタが必要な場合は準備すること。イ 接続換えは乗務員室で行えること。第10 提出図書下記の成果物を収めること。１ 完成図書 ２部２ 運用マニュアル ２部また、上記図書について紙媒体及び電子媒体(CD-R等)で２部ずつ納入すること。なお、電子媒体の納品については、Microsoft Windows で読込可能な形式で納品すること。また、ファイルはMicrosoft Office のdocx 拡張子、xlsx 拡張子又はpptx拡張子のファイル形式で作成すること。ただし、左記ファイル形式で納品が困難な場合は、発注者と事前に協議のうえ、PDF(Portable Document Format)ファイル形式で作成すること。第11 検査の実施１ 検査時期物品の納入時に検査を実施する。受注者は、同検査に立ち会うこと。２ 検査内容員数検査、外観検査及び通信試験３ 書類検査第10に記載の提出図書全般第12 契約不適合責任１ 本市は、引渡しを受けた契約目的物が種類、品質又は数量に関して契約の目的に適合しないものであるときは、受注者に対してその不適合の修、等の履行の追完を請求することができ、受注者は、当該追完を行うものとする。ただし、本市に不相当な負担を課するものではないときは、受注者は本市が請求した方法と異なる方法による追完を行うことができる。２ 本市は、当該契約不適合により損害を被った場合、受注者に対して損害賠償を請求することができる。３ 本市は、契約不適合について、追完の請求にもかかわらず相当期間内に追完がなされない場合又は追完の見込みがない場合で、契約不適合により契約の目的を達することができないときは、契約書第１０条第１項に該当するとして契約の全部又は一部を解除することができる。４ 本市が本条に定める責任その他の契約不適合責任を負うのは、本仕様書の納期から２年以内に本市から契約不適合を通知された場合に限るものとする。ただし、履行完了時点において受注者が契約不適合を知り若しくは重過失により知らなかった場合、又は契約不適合が受注者の故意若しくは重過失に起因する場合にはこの限りでない。５ 上記１から３までは、契約不適合が本市の提供した資料等又は本市の与えた指示によって生じたときは適用しない。ただし、受注者がその資料等又は指示が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りでない。