九州大学（医病）ライフライン再生（自家発電設備）設計業務

九州大学（医病）ライフライン再生（自家発電設備）設計業務 簡易公募型プロポーザル方式(拡大)に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建築工事を除く))次のとおり技術提案書の提出を招請します。 令和８年７月２４日国立大学法人九州大学総長 石橋 達朗１．業務概要(１)業 務 名 九州大学(医病)ライフライン再生(自家発電設備)設計業務(２)業務内容 馬出キャンパスにおける自家発電設備の改修設備設計業務(３)履行期限 令和９年６月３０日まで(４)本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。 ２．参加資格、選定基準及び評価基準(１)技術提案書の提出者に要求される資格次に掲げる条件を全て満たしている単体又は次に掲げる条件を全て満たしている２者以上の者により構成される設計共同体であること。 ①国立大学法人九州大学契約事務取扱規程第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ② 文部科学省における令和７・８年度の設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格者名簿において、「建築設備関係設計・施工管理業務」の競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加者資格の再認定を受けていること。 )。 ③ 文部科学省又は九州大学総長から取引停止又は指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ④ 経営状況が健全であること。 ⑤ 不正又は不誠実な行為がないこと。 ⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ⑦ 建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 (２)技術提案書の提出を求める者を選定するための基準① 担当予定技術者の能力資格及び実績、同種又は類似業務の実績件数② 技術提案書の提出者の能力技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績件数(３)技術提案書を特定するための評価基準① 担当予定技術者の能力資格及び実績、同種又は類似業務の実績件数② 技術提案書の提出者の能力技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績件数③ 業務の実施方針業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、技術者配置計画の妥当性④ 課題についての提案提案の的確性、独創性、実現性・病院機能を維持した発電機更新における安全・環境配慮に関する提案(４)上記２．(２)及び(３)における同種業務、類似業務について同種業務： 国、特殊法人等(※)、地方公共団体が発注した、病院施設の自家発電機設備(高圧)の設計業務(※)「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」第二条に定める特殊法人等。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)類似業務： 国、特殊法人等(※)、地方公共団体が発注した、自家発電機設備(高圧)の設計業務(※)「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」第二条に定める特殊法人等。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)３．手続等(１)〒８１９－０３９５ 福岡県福岡市西区元岡７４４国立大学法人九州大学施設部施設企画課工事契約係電話番号 ０９２－８０２－２０４５・２０４６(２)説明書及び特記仕様書等の交付期間及び交付方法１)令和８年７月２４日から令和８年８月３日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時まで(ただし、最終日は正午まで。)、電子メールにより交付する。 説明書等の交付を希望する者は、下記の申し込み先(交付用電子メールアドレス)に会社名、担当者名及び連絡先(会社住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス)を明記し、申し込むこと。 申し込み先：ｋｏｕｊｉ－１＠ｊｉｍｕ．ｋｙｕｓｈｕ－ｕ．ａｃ．ｊｐ(半角小文字)２)説明書及び特記仕様書等の交付に当たっては無料とする。 ３)説明書及び特記仕様書等を申し込む際の電子メールの件名は、【説明書等申込】「九州大学(医病)ライフライン再生(自家発電設備)設計業務」(会社名称)とすること。 ４)電子メールによる申し込み受信確認後、申込者にデータのダウンロード用ＵＲＬを記したメールを返信する。 (３)参加表明書の提出期限、方法及び場所提出期限：令和８年７月２４日から令和８年８月３日正午まで。 提出方法：以下２点のいずれかにより提出する。 １)電子メール(提出先は上記３(２)１)の申し込み先メールアドレスに同じ。 )件名は「【表明書類提出】「九州大学(医病)ライフライン再生(自家発電設備)設計業務」(会社名称)」とし、ダウンロード用ＵＲＬや圧縮等を用いて容量を減らすこと。 ２)書面(ただし土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時まで(最終日は正午まで。)。 )提出場所：書面を持参または郵送で提出する場合は上記３(１)に同じ。 (４)技術提案書の提出期限、方法及び場所提出期限：令和８年９月９日正午までに必着。 提出方法：上記３(３)に同じ。 ただし電子メールの件名は「【技術提案書類提出】「九州大学(医病)ライフライン再生(自家発電設備)設計業務」とすること。 提出場所：書面を持参または郵送で提出する場合は上記３(１)に同じ。 ４．その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)契約保証金納付する。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付を免除する。 ① 保険会社との間に総長を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の１００分の１０以上)を締結し、その証書を提出する場合② 保険会社と公共工事履行保証契約(契約金額の１００分の１０以上)を締結し、その証書を提出する場合(３)虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。 (４)手続における交渉の有無 無(５)契約書作成の要否 要(６)当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。 (８)上記２(１)②に掲げる資格を満たしていない者も上記３(３)により参加表明書を提出することができるが、上記３(４)の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。 (９)契約締結前に建築士法第２４条の７に基づく重要事項説明を行うこと。 (１０)詳細は説明書による。