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定位脳手術フレーム

国立大学法人琉球大学の入札公告「定位脳手術フレーム」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は沖縄県西原町です。 公告日は2026/07/25です。

新着
発注機関
国立大学法人琉球大学
所在地
沖縄県 西原町
カテゴリー
物品の販売
公告日
2026/07/25
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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添付ファイル

公告全文を表示
定位脳手術フレーム 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年7月24日国立大学法人琉球大学 学⾧ 喜納 育江代理人 理事 鈴木 幹男◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 47〇第 号1 調達内容(1) 品目分類番号 22、31(2) 購入等件名及び数量定位脳手術フレーム一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 納入期限 令和9年1月29日(金)(5) 納入場所 琉球大学病院(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した 金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1) 国立大学法人琉球大学会計実施規程第14条1項の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において本年度に九州沖縄地域の「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされている者であること。 (3) 購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明したものであること。 (4) 本公告に示した物品を琉球大学学⾧が指定する日時、場所に十分に納入することができることを証明した者であること。 (5) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づいて医療機器の販売業の許可を得ていることを証明した者であること。 (6) 国立大学法人琉球大学学⾧から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 3 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒901-2725 沖縄県宜野湾市字喜友名1076番地 琉球大学 西普天間キャンパス事務部 管理課 調達第四係 渡久地 柚香TEL:098-894-1334(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。 (3) 入札書の受領期限 令和8年9月14日(月) 17時00分(4) 開札の日時及び場所令和8年9月29日(火) 11時00分 管理棟 3F 小会議室4 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、琉球大学学⾧から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなけ(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると琉球大学学⾧が判断した入札者であって、国立大学法人琉球大学会計実施規程第21条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。 5 Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity :Mikio Suzuki, Executive Director,DulyAuthorized Representative to Ikue Kina, President University of the Ryukyus(2) Classification of the products to be procured : 22、31(3) Nature and quantity of the products to be purchased :Stereotactic frame system 1set(4) Delivery period : By 29 January, 2027(5) Delivery place : University of the Ryukyus Hospital(6) Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in theproposed tender are those who shall :A not come under Article 14 of the Regulation concerning the Contract for University of the Ryukyus,B have the Grade A, Grade B or Grade C qualification during fiscal 2026 in the Kyushu・Okinawaarea in sales of product for participating in tenders by Single qualification for every ministry and agency,C prove to have prepared a system to provide rapid after-sale service and maintenance for theprocured products,D prove to have the ability to deliver the products, required by this notice, on the date and to the placespecified by the Obligating Officer,E prove to have obtained license for selling a medical instrument in accordance with the Law onSecuring Quality, Efficacy and Safety of Products including Pharmaceuticals and Medical Devices,F not be currently under a suspension of business order as instructed by President University of the(7) Time limit of tender : 17:00 14 September, 2026(8) Contact point for the notice : Accounting Affairs,Administration Department of NishifutenmaCampus, 1076 Aza Kiyuna Ginowan-city Okinawa 901-2725 Japan,Yuzuka Toguchi, Fourth ProcurementSubsection, TEL 098-894-1334(9) Please be noted that if it is indicated that environmental conditions relating to the procurement arelaid down in its tender documents 1.競争入札に付する事項(1)(2)(3)2.入札(1) 入札書の提出期限・場所令和 8年 9月 14日(月) 17時00分〒901-2725 沖縄県宜野湾市字喜友名1076番地琉球大学 西普天間キャンパス事務部 管理課 調達第四係 渡久地 柚香(2) 開札の日時・場所令和 8年 9月 29日(火) 11時00分(3) 競争参加者は提出した入札書の変更又は取り消しをする事は出来ない。 3.落札者の決定方法4.入札書の記載方法5.その他(1)(2)(3)(4)本学の予定価格の制限内での入札がない場合は、直ちに再度の入札を行う。 本件に関する照会先は、入札書を提出する場所とする。 管理棟 3F 小会議室 本公告に示した物品を納入できると琉球大学長が判断した入札者であって、国立大学法人琉球大学会計実施規程第21条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 会社の代表者が入札に参加されない場合、その代理者への委任状(別紙見本)を持参すること。 なお、代理者の私印は、シャチハタは無効とする。 開札時に委任状(代理人が入札するとき)及び予備の入札書を持参すること。 入 札 説 明 書定位脳手術フレーム一式琉球大学病院令和9年1月29日(金)件名・数量納入場所納入期限 (Stereotactic frame system)仕様書令和8年6月国立大学法人琉球大学定位脳手術フレーム 一式Ⅰ 仕様書概要1 調達の背景及び目的2 調達物品及び構成内訳定位脳手術フレーム 一式(構成内訳)1. 定位脳フレーム 1式2. 定位脳アーク 1式3. 頭部固定用ピン 1式4. 手術台固定用治具 1式5. 術中位置確認用治具 1式6. 穿刺針 1式7. 穿頭用ドリル 1式8. MR位置計測セット 1式9. CT位置測定セット 1式以上の搬入、据付、配管、配線、調整等を含む。 3 技術的要件の概要12344 その他1. 仕様に関する留意事項1)2)3)2. 提案に関する留意事項1)2) 提案された内容等について、問い合わせやヒアリングを行うことがある。 3) 提出資料等に関する照会先を明記すること。 琉球大学病院において、パーキンソン病やジストニアなどの運動異常症に対する高度専門医療を自立的に提供し、これらの診療を担う次世代の機能神経外科医を育成・輩出する体制の構築が喫緊の課題である。 今回整備する定位脳手術プランニングステーションは、各症例に最適な標的核にミリ単位以下の誤差で電極を留置し、良好な治療転帰を得るために必須の医療機器である。 入札後、モデルチェンジ等の事由が発生した場合には、本学と協議の上、最新の機種を納入すること。 入札機器に備えるべき技術的要件で示す「できること」、「有すること」、「可能であること」等の仕様については、納入時点において全て実現していること。 提案機器が本仕様書の要求要件をどのように満たすか、あるいはどのように実現するかを要求要件ごとに具体的かつ分かりやすく、資料等を添付し参照すべき箇所を明示する等して説明すること。 (要求要件と提案機器に係る性能等を、対比表を作成して示すこと)。 参照すべき箇所が、メーカーの仕様書、説明書、カタログ等である場合は、表中に参照資料番号を記入するとともに、資料中にアンダ-ラインを付したり、色付けしたり、余白に大きく矢印を付したりすることによって当該部分を明示すること。 したがって、審査するに当たって提案の根拠が不明確、説明が不十分で技術審査に重大な支障があると本学技術審査委員会が判断した場合は、要求要件を満たしていないものとみなす。 本調達物品に係る性能・機能及び技術等(以下「性能等」という。)の要求要件(以下「技術的要件」という。)は別紙に示すとおりである。 必須の要求要件は本学が必要とする最低限の要求要件を示しており、入札機器の性能等がこれを満たしていないとの判断がなされた場合には、不合格となり、落札決定の対象から除外する。 入札機器の性能等が技術的要件を満たしているか否かの判定は、本学技術審査委員会において、入札機器に係る技術仕様書を含む入札説明書で求める提出資料の内容を審査して行う。 提案する機器は、入札時点で製品化されていることを原則とする。 ただし、入札時点に製品化されていない物品で応札する場合は、技術的要件を満たすことが可能な旨の説明書、開発計画書、納期に間に合うことの根拠を十分に説明できる資料及び確約書等を提出すること。 技術的要件はすべて必須の要求要件である。 Ⅱ 調達物品に備えるべき要件(性能・機能に関する要件)1 定位脳フレーム1-1 定位脳フレームは,以下の要件を満たすこと。 1‐1-1 外形寸法は,160mm(D)×250mm(W)×220mm(H)以下であること。 1‐1-2 形状は,オープンフェイスであること。 1‐1-3 病巣の座標計測は,X軸,Y軸及びZ軸の3次元座標で決定する機能を有すること。 1‐1-4 アーチファクトを軽減する非金属性の材質であること。 1‐1-5 定位脳フレーム装着の補助具として頭部固定用バンドを有すること。 1‐1-6 定位脳フレームを固定するホルダーを2個以上有すること。 2 定位脳アーク2-1 定位脳アークは,以下の要件を満たすこと。 2-1-1 外形寸法は,600mm(D)×400mm(W)×200mm(H)以下であること。 2-1-2 半円形にデザインされており,左右2点でフレーム上に固定する構造であること。 2-1-3 定位脳アークを収納する専用ケースを有すること。 2-1-4 定位脳アークの座標を調整するネジ回しを有すること。 2-1-5 定位脳手術専用のドレープを有すること。 3 頭部固定用ピン3-1 頭部固定用ピンは,以下の要件を満たすこと。 3-1-1 ディスポーザブルで全長が25mm±3mmを有すること。 3-1-2 ディスポーザブルで全長が35mm±3mmを有すること。 3-1-3 ディスポーザブルで全長が45mm±3mmを有すること。 3-1-4 ディスポーザブルで全長が55mm±3mmを有すること。 3-1-5 ディスポーザブルで全長が65mm±3mmを有すること。 3-1-6 頭部固定用ピン使用の補助具として,ディスポーザブルのメジャーツールを有すること。 4 手術台固定用治具4-1 手術台固定用治具は以下の要件を満たすこと。 4-1-1手術台固定用治具と本院既存の頭部固定装置を使用し,手術台に定位脳フレーム(1)を固定する構造であること。 4-1-2 材質がアルミ製及びカーボン製を各1種類有すること。 5 術中位置確認用治具5-1 術中位置確認用治具は,以下の要件を満たすこと。 5-1-1 術中位置確認用治具は,定位脳アーク(2)に固定し,ターゲットを確認する機能を有すること。 6 穿刺針6-1 穿刺針は,以下の要件を満たすこと。 6-1-1穿刺針は,2.1mm径の血腫吸引針を1本,2.5mm径の血腫吸引針を1本,2.1mm径の側溝型の生検針を1本、2.5mm径の側溝型の生検針を1本有すること。 7 穿頭用ドリル7-1 穿頭用ドリルは,以下の要件を満たすこと。 7-1-1 穿頭用ドリルは2.1mm径,3.2mm径のツイストドリルを有すること。 8 MR位置計測セット8-1 MR位置計測セットは、MRインジケータ,MRアダプタで構成され,それぞれ以下の要件を満たすこと。 8-1-1 MRI画像に対する影響を少なくするため,非磁性材質であること。 8-1-2 MRI撮影時には,コイルに定位脳フレーム(1)及びMRインジケータを同時に挿入し,撮影できること。 8-1-3 MRインジケータの外形寸法は,250mm×250mm×170mm以下であること。 8-1-4 本院既存のMRI装置と連携して使用する構造であること。 9 CT位置計測9-1 CT位置計測セットは、CTインジケータ,CTアダプタ及びCT固定器で構成され,以下の要件を満たすこと。 9-1-1 CTインジケータの外形寸法は,250mm(D)×300mm(W)×280mm(H)以下であること。 9-1-2 本院既存のCT装置と連携して使用する構造であること。 # Restricted Information and Basic Personal Data(性能・機能以外に関する要件)1 設置条件等1-1 設置場所1-1-1 本学が指定した場所に設置すること。 1-2 設備要件1-2-11-2-21-3 搬入、据付、配線、調整及び撤去1-3-11-3-21-3-31-3-41-3-52 保守体制等2-1 保守体制2-1-1 通常の使用で発生した故障の修理及び定期的保守点検を実施できる体制であること。 2-1-22-2 保証期間2-2-1 納入検査確認後1年間は、通常の使用により故障した場合の無償修理に応じること。 3 障害支援体制等3-13-2 9時~22時まで365日対応可能なコールセンタを設置していること。 4 その他4-1 教育体制等4-1-14-1-24-2 説明書・マニュアル等4-2-1 操作マニュアルは、すべての機器について日本語版を3部提供すること。 4-3 その他4-3-1納入場所が病院であるという特殊性を考慮に入れて、搬入、据付、調整の際には、清潔に注意すると共に、作業終了後は、作業を行った箇所等の消毒を行うこと。 本学が用意した一次側設備以外に必要な電源設備、給排水設備、空調設備があれば現地確認の上、供給者において用意すること。 本学が指定したシステムへの接続費用の全てを本調達に含めること。 接続にあたり追加費用の請求は、一切認めないものとする。 機器の搬入、据付、配線、配管、調整については、診療業務に支障をきたさないよう、本学の職員と協議の上、その指示によること。 搬入に際しては、壁、床、エレベータ等傷つけぬよう注意し、搬入すること。 損傷が発生した場合には、供給者の責任において補修・修理若しくは原状回復をすること。 納入する機器等に係る情報を、本学が指定するテンプレートに入力の上、当該機器の写真(設置場所も含む)を添えて提出すること。 なお、特別な事情を除き納品完了後1週間以内に提出すること。 設置工事は納入予定日、工事予定期間を事前に本学職員と打ち合わせ、そのスケジュールに従い完了すること。 本機器の導入に伴い関係省庁等への各種申請が必要である場合、落札後、速やかに申し出、申請に関し、協力すること。 本学病院に2時間以内に到着できる範囲内で、技術サービス員を複数名有する支店若しくは代理店があること。 障害時において、復旧のため通報を受けてから2時間以内に現場で対応できる体制であること。 機器の取り扱いに関する教育訓練は、本学職員と協議の上、指定する日時、場所で行うこと。 本調達物品やデータに関する質問、学術サポートに対して常時対応可能であること。

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