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卓上型安全キャビネット一式のリース

独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所の入札公告「卓上型安全キャビネット一式のリース」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は奈良県奈良市です。 公告日は2026/07/26です。

新着
発注機関
独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所
所在地
奈良県 奈良市
カテゴリー
役務の提供等
公告日
2026/07/26
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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卓上型安全キャビネット一式のリース 令和8年10月30日入札方法① ②上記3(1)に持参又は郵送(書留郵便等の記録が残るものに限る)。 上記3(1)に持参又は郵送(書留郵便等の記録が残るものに限る。封筒表に入札書在中と記載のこと)。 令和8年7月27日独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所 分任契約担当役研究支援推進部長 田中 康成所 在 地 奈良市二条町2-9-1(1)契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所並びに問い合わせ先(4)入札書の提出期限の日時及び場所令和8年8月27日(木) 17時00分令和8年8月28日(金) 11時00分 奈良文化財研究所 本庁舎4階 会議室2(415)機 関 名 奈良文化財研究所研究支援推進部財務戦略課財務係一 般 競 争 入 札 の 公 告奈良文化財研究所において、下記のとおり、一般競争入札に付します。 記1.調達内容(1)競 争 に 付 す る 事 項 卓上型安全キャビネット一式のリース詳細は、奈良文化財研究所が定めた入札説明書によるものとする。 (4)リ ー ス 期 間 令和8年11月1日から令和13年10月31日まで(60か月)(5)入札金額は、業務に関する一切の費用を含めた額とし、入札は60か月間のリース料の総価とする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (2)物 品 の 納 入 期 限2.競争参加資格(1)独立行政法人国立文化財機構契約事務取扱細則第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。 (2)独立行政法人国立文化財機構において令和8年度に近畿地区にて資格「役務の提供等」のA、B、C又はDの等級に格付けされている者であること。 なお、全省庁統一資格による格付けをもって当研究所の資格とする。 (3)分任契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 3.競争執行の場所等電 話 番 号 0742-30-3916メ ー ル ア ド レ ス keiyaku_nabunken@nich.go.jp(2)入札説明書の交付方法その他の交付方法を希望する者は上記3(1)まで問い合わせること。 (3)競争参加資格を証明する書類〔上記2.の示す内容〕の提出期限の日時及び場所令和8年8月20日(木) 17時00分 奈良文化財研究所研究支援推進部財務戦略課財務係(5)開札の日時及び場所4.その他(1)入 札 保 証 金 :免除。 (2)契 約 保 証 金 :免除。 (6)契 約 書 作 成 の 要 否 :要。 (3)入札者に要求される事項:入札者は、開札日の前日までの間において、分任契約担当役から競争参加資格を証明する書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4)入 札 の 無 効 :本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書は無効とする。 以上公告する。 (3)物 品 の 納 入 場 所 奈良文化財研究所 埋蔵文化財センター保存修復科学研究室原則メール交付。 上記3(1)メールアドレスに、「件名:【入札説明書希望】卓上型安全キャビネットのリース(会社名)」としたメールを送ること。 (7)落 札 者 の 決 定 方 法 :本公告に示した請負業務を履行できると分任契約担当役が判断した入札者であって、独立行政法人国立文化財機構会計規程第15条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札したものを落札者とする。 (8)そ の 他 :競争加入者は、開札日当日に立ち会う場合は必ず印鑑を持参し、開札開始時刻の10分前までに到着し、その旨を係員に届け出ること。 なお代理人または復代理人が立ち会う場合は、入札権限に関する委任状を提出するものとする。 (5)契 約 条 件 :別紙契約書(案)、契約事務取扱細則及び契約情報公表に必要な事項に関する取扱いのとおりとする。

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