令和8年7月27日公告分可搬式映像射撃シミュレータ装置の賃貸借に係る入札公告等

令和8年7月27日公告分可搬式映像射撃シミュレータ装置の賃貸借に係る入札公告等 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年７月27日 京都府警察本部長 吉越清人 １ 入札に付する事項 (1) 業務の名称及び数量 可搬式映像射撃シミュレータ装置の賃貸借 １式 (2) 業務の仕様等 入札説明書及び仕様書のとおり (3) 賃貸借期間 令和９年１月１日から令和13年12月31日まで (4) 納入場所 京都府警察本部長が指定する場所２ 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部会計課調度係 電話075-451-9111 内線2253 (2) 入札説明書及び仕様書の交付等ア 交付期間令和８年７月27日(月)から令和８年８月４日(火)まで(日曜日及び土曜日を除く。)とする。 イ 入手方法 (ｱ) 原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyotojp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。 (ｲ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)に、 (1)の組織に問い合わせの上、入手すること。 ３ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であ ること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次の 業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 大分類「賃貸借」―小分類「コンピュータ機器」 (3) １の (1)の業務を賃貸借期間中に確実に履行することができると認められる者であること。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の最 終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされ ていない者であること。 (5) 契約締結後、保守、点検、修理その他アフターサービスについて、適切に対応することができる体制を整備している者であること。 ４ 入札参加資格の確認入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出した確認申請書及び確認資料に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 提出期間等 ア 提出期間２の (2)のアに同じ。 イ 提出場所２の (1)に同じ。 ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合 提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認通知 入札参加資格の確認結果は、別途通知する。 (3) その他 確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の負 担とし、提出された書類は返却しない。 ５ 入札手続等 (1) 入札及び開札の日時、場所等 ア 日時 令和８年８月19日(水)午前10時00分 イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館入札室 (2) 入札の方法 持参人によることとし、郵送又は伝送による入札は認めない。 (3) 入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。 ア ３に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札 エ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札 (5) 落札者の決定方法 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第 145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (7) 契約書作成の要否 要する。 ６ 入札保証金入札金額の100分の５以上の額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする者が規則第 147条第２項各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 また、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収する。 ７ 契約保証金 免除する。 ８ その他 (1) この入札の実施については、１から７までに定めるもののほか、規則の定めるとこ ろによる。 (2) 詳細は、入札説明書による。 別添仕様書１ 業務名可搬式映像射撃シミュレータ装置の賃貸借２ 適用範囲 本仕様書は、可搬式映像射撃シミュレータ装置で使用するハードウェア、ソフトウェ ア、その他の物品(以下「機器等」という )について適用する。 。 ３ 賃貸借期間 令和９年１月１日から令和13年12月31日まで４ 質疑等について (1) 本仕様書に関する事前の確認及び内容についての質疑は、書面により行うこと。 (2) 質疑等の内容及び回答については、一般競争入札参加資格確認申請書を提出した全ての業者に配付する。 ただし、警察活動又は警察情報システムの情報セキュリティを侵害するおそれがある事項については、その旨のみを回答し、質疑は受け付けない。 ５ 入札参加者に関する事項 (1) 入札参加者は、本仕様書に基づいて概要設計を実施し、積算の上、機器等構成を決定すること。 なお、本仕様書に明記されていない場合でも、機器等を動作させるために必要となるものについては、これを機器等構成に含めること。 (2) 機器等構成には、機器等に関する納入、調整、セキュリティパッチの適用等、全ての作業に要する費用及び保守に関する費用を含めること。 (3) 決定した機器等構成に基づいて、機器等構成表及び実施作業表を作成して一般競争( 「 」 。) 、 入札参加資格確認申請書提出時に総務部会計課 以下 会計課 という に提出し警務部教養課担当者(以下「担当者」という )の確認を受け、指摘を受けた部分は 。 是正すること。 (4) サプライチェーン・リスクを考慮し、機器等の製造工程において意図しない変更が加えられないよう、次の適切な措置が執られており、当該措置を継続的に実施していること。 ○ 機器等の製造工程の履歴に関する記録を含む製造工程の管理体制が適切に整備されていること。 ○ 機器等は不正な変更が加えられないように製造者等が定めたセキュリティ確保のための基準等が整備された機器であること。 ○ 機器等の設計から部品検査、製造、完成品検査に至る工程について、不正な変更が行われないことを保証する管理が一貫した品質保証体制の下でなされていること。 機器に不正が見つかったときに、追跡調査や立入検査等により原因を調査し、排除できる体制を整備している生産工程による製品であること。 ○ 機器等を構成する要素(ソフトウェア及びハードウェア)に対して不正な変更があった場合に識別できる構成管理体制が確立していること。 ○ 入札参加者が採用した機器等について、不正な変更が加えられていないことを検査する体制が入札参加者において確立していること。 (5) 入札参加者は、決定した機器等について、担当者からサプライチェーン・リスクの懸念が払拭できないとの指摘を受けた場合は、機器等の見直しを行うこと。 (6) 入札参加者は、第三者による情報セキュリティ管理体制等の認定を受け、次のいずれか又は同等以上のものを取得済みで、契約期間中も取得していること。 ○ ＩＳＭＳ認証 ○ Ｐマーク なお、前記の事項を証明する書類(写し)を一般競争入札参加資格確認申請書提出時に会計課に提出し、担当者の確認を受けること。 ６ 業務内容 (1) 調達機器の数量 可搬式映像射撃シミュレータ装置 １式(2) 機器構成及び仕様 別紙のとおりとし、映像射撃訓練を円滑に実施できる性能を有する機器を納入する こと。 (3) 納入 ア 受注者は、賃貸借期間開始日までに使用できる状態で、教養課術科指導室へ納入 すること。 イ 受注者は、機器等の納入作業に当たり、作業責任者及び作業員(以下「作業責任 者等」という )を事前に担当者に報告し、承認を受けること。 。 ウ 受注者及び作業責任者等は、京都府警察が定めるセキュリティに係る誓約書と作 業員名簿を契約締結後速やかに提出すること。 エ 受注者は、納入時に次の図書等を紙媒体で納入すること。 (ｱ) 完成図書(詳細は受注決定後に協議の上、決定する )。 ・ 納入物一覧表(１部)・ 機器等に係る設定内容、操作方法、トラブル対応についての説明書(１部) (ｲ) その他、別途担当者が指示する文書 オ 乙は、機器等の納入に当たって発生した廃棄物を「廃棄物の処理及び清掃に関す る法律(昭和45年法律第 137号 」に基づいて適正に処分すること。 ) (4) 保守 ア 受注者は、機器等が正常に動作すよう年１回点検及び整備を行うこと。 イ 受注者は、機器等に障害が発生した場合は、迅速に復旧すること。 また、復旧に 時間を要する場合は、代替機器等を用いて復旧すること。 ウ 受注者は、必要に応じてレーザー弾用の電池を補充又は交換すること。 エ 保守対応は、京都府の休日を定める条例(平成元年京都府条例第４号)に規定さ れる府の休日を除く、午前９時から午後５時45分までとする。 (5) 撤去 ア 受注者は、賃貸借期間満了後、機器等を撤去すること。 イ 受注者は、賃貸借期間満了又は故障等により、機器等を撤去又は交換する際、当 該機器等に記録されたデータを消去し、担当者に消去完了報告書を提出すること。 なお、京都府警察にハードディスク等のデータ記録装置を提出する場合は、京都、 、 府警察が当該データ記録装置を物理的に破壊し 破壊した状態で返還するものとし 返還に必要となる費用は受注者の負担とする。 (6) その他 ア セキュリティ管理に関して、受注者及び作業担当者(本仕様書に基づき作業を行 う担当者全員 )は、契約締結後速やかに京都府警察が定める誓約書を提出するこ 。 と。 なお、作業担当者に変更があった場合には、その都度誓約書を提出すること。 イ 本仕様書に記載のない事項であっても、本業務に必要となる事項については、こ れを省略してはならない。 ７ 情報セキュリティの確保に関する特記事項 (1) 保護すべき情報の範囲 ア 受注者は、本件業務の実施のために、担当者が提供する情報その他本件業務の実施において知り得た情報(以下「保護すべき情報」という )の機密性、完全性及 。 び可用性を維持すること(以下「情報セキュリティ」という )に関して、この特 。 記事項に定めるところにより、万全を期さなければならない。 イ 保護すべき情報の範囲は次のとおりとすること。 (ｱ) 担当者が部外秘の指定をした事項に属する文書、図面、図書等(電磁的記録を含む )。 (ｲ) 担当者が部外秘の指定をした事項に属する物件 (ｳ) (ｱ)又は (ｲ)を基に、受注者が作成(複製及び写真撮影を含む )した文書、 。 図面、図書等(電磁的記録を含む )又は物件のうち、担当者が指定したもの 。 (ｴ) 前各号について推知し得る情報 (2) 再委託の禁止 ア 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に再委託してはならないものとする。 ただし、やむを得ず再委託を行う場合は、その再委託先、契約内容等を記した書面を添え、担当者の承認を得ること。 イ アのただし書により再委託を行う場合、受注者は受注者と再委託先との間で締結する契約において、本特記事項と同等の情報セキュリティの確保が行われるよう定めなければならない。 本特記事項と同等の情報セキュリティの確保が行われるよう定められない場合は、再委託の承認を取り消すものとする。 ウ アのただし書により再委託を行う場合、再委託先その他本契約の履行に係る作業に従事する受注者以外の事業者(以下「再委託先等」という )における情報セキ 。 ュリティの確保について、受注者は本特記事項に従い、必要な通知、申請、確認等を行うこと。 (3) 情報セキュリティ確保のための体制等の整備 ア 受注者は、保護すべき情報に係る情報セキュリティを確保するために必要な体制を整備しなければならない。 イ 受注者は、受注者の代表者又は代表者から代理権限を与えられた者を情報セキュリティに係る責任者(以下「情報セキュリティ責任者」という )とし、情報セキ 。 ュリティ責任者の下に、保護すべき情報の管理に係る管理責任者を指定し、契約締結後速やかに担当者に通知しなければならない。 、 ( 、 ウ 受注者は 保護すべき情報に接する者 受注者及び再委託先等における派遣社員契約社員、パート、アルバイト等を含む。以下「取扱者」という )から情報セキ 。 ュリティの確保に関する誓約書を徴取するとともに、取扱者の名簿を作成し、同名簿を契約締結後速やかに担当者に通知しなければならない。 なお、担当者の承認を受けて、作業責任者等から提出させる６の(3)のウで定める誓約書を情報セキュリティの確保に関する誓約書に代えることができるものとする。 エ 受注者及び取扱者は、担当者から本人確認を行うため身分証明書等の提示を求められた場合は、これに応じなければならない。 オ 受注者は、機器等の調達についてサプライチェーンにおける担当者の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証するための具体的な管理体制を証明する書類を担当者に提出しなければならない。 カ オの意図しない変更、機密情報の窃取等の不正が見つかったときに、担当者と連携して追跡調査や立ち入り検査等により原因を調査し、必要な措置を講じなければならない。 (4) 守秘義務ア 受注者は、保護すべき情報を本契約の契約期間中のほか、本契約満了後においても第三者に開示又は漏えいしてはならない。 イ 取扱者は、在職中及び離職後においても、保護すべき情報を第三者に開示又は漏えいしてはならない。 ウ 受注者又は再委託先等がやむを得ず保護すべき情報を第三者に開示しようとする場合には、受注者は、あらかじめ書面により担当者に申請し許可を得なければならない。 (5) 業務管理ア 受注者は、本契約に基づき、担当者が受注者に提供する情報(以下「業務情報」という )及び担当者が受注者に貸与する仕様書その他の資料(以下「業務資料」 。 という )については、受注者は、特に厳重な取扱いを行うものとし、その保管管 。 理について担当者に対し一切の責任を負うものとする。 イ 受注者は、指定する場所において個別の業務を行う場合に持ち込む物品、業務情報、業務資料等は適正に管理するものとする。 また、担当者の承諾なくしては、その場所から物品、業務情報又は業務資料等を持ち出してはならないものとする。 ウ 受注者は、業務情報及び業務資料を、本契約の履行又は担当者の指定した目的以外に使用してはならない。 エ 受注者は、業務情報について、本契約が満了したとき又は担当者から廃棄を求められたときは、これを直ちに担当者が認める方法により廃棄するものとする。 オ 受注者は、業務情報及び業務資料を、担当者の承諾なくしては、方法のいかんにかかわらず複製・複写してはならない。 カ 受注者は、業務資料について、本契約が満了したとき又は担当者から返還を求められたときは、これを直ちに返還するものとする。 (6) 脆弱性対策等の実施、 、 、 ア 受注者は 本件業務を実施するに当たり 情報システムを使用する場合について当該情報システムのアクセス権の付与を業務上必要な者に限るとともに、保護すべき情報へのアクセスを記録する措置を講ずるものとする。 イ 受注者は、情報システムに対する不正アクセス、不正プログラム感染等の脆弱性に係る情報を収集し、これに対処するための必要な措置を講ずるものとする。 (7) 情報セキュリティの対策の履行状況の確認ア 受注者は、契約締結後速やかに、本仕様書が定める項目を含む情報セキュリティ対策の履行状況(以下「情報セキュリティ対策履行状況」という )を確認すると 。 ともに、確認結果について担当者に報告し、承認を得るものとする。 イ 情報セキュリティ対策履行状況の報告方式については、契約締結後に担当者が指示する。 ウ 受注者は、再委託先等における情報セキュリティ対策履行状況についても、受注者に準じた確認を行い その結果を担当者に対して報告し 承認を得るものとする 、 、 。 エ 担当者は、その確認結果が十分でないと認められる場合は、その是正のために必要な措置を講ずるよう受注者に求めることができる。 オ 受注者は、前項の規定により、担当者から求めがあったときは、速やかにその是正のために必要な措置を講じなければならない。 (8) 情報セキュリティ侵害事案等事故発生時の措置ア 受注者は、受注者の従業員、再委託先等の故意又は過失により、次の情報セキュリティ侵害事案等事故(以下「情報セキュリティ事故」という )が発生したとき 。 には、受注者として京都府警察に対し一切の責任を負うものとする。 (ｱ) 保護すべき情報のほか、本契約に係る情報について、外部への漏えい又は目的外利用が行われた場合(ｲ) 保護すべき情報のほか、本契約に係る情報について、認められていないアクセスが行われた場合(ｳ) 保護すべき情報を取り扱う又は取り扱ったことのある電子計算機若しくは外部記録媒体に不正プログラムの感染等が認められた場合(ｴ) その他契約に係る情報の侵害、紛失、破壊等の事故が発生し、又はそれらの疑いがある場合イ 受注者は、本件業務の履行に際し、情報セキュリティ事故があったときは、適切な措置を講ずるとともに、速やかにその詳細を担当者に報告しなければならない。 ウ 京都府警察は、情報セキュリティ事故が発生した場合、必要に応じ受注者に対し調査を実施することとし、受注者は、京都府警察が行う当該調査について、全面的に協力を行うものとする。 エ 情報セキュリティ事故が再委託先等において発生した場合、受注者は、京都府警察が当該再委託先等に対して前項の調査を実施できるよう、必要な協力を行うものとする。 オ 受注者は、情報セキュリティ事故の損害、影響等の程度を把握するため、必要な業務資料等を契約満了時まで保存し、担当者の求めに応じて提出するものとする。 カ 情報セキュリティ事故が受注者の責めに帰すべき事由による場合、当該措置に必要な経費については、受注者の負担とする。 キ 前項の規定は、京都府警察本部の損害賠償請求権を制限するものではない。 ク 受注者は、事故の拡大防止及び再発の防止に関する措置について、担当者に報告しなければならない。 ケ 受注者は、前項の措置の実施状況について、担当者の求めに応じて報告するものとし、京都府警察は、その実施状況が十分でないと認められる場合は、その是正のために必要な措置を講ずるよう受注者に求めることができる。 コ 受注者は、前項の規定により、京都府警察から求めがあったときは、速やかにその是正のために必要な措置を講じなければならない。 (9) 情報セキュリティ監査ア 京都府警察は、必要に応じて受注者に対し情報セキュリティ対策に関する監査を行うものとし、監査の実施に当たり、京都府警察の指名する職員を受注者の事業所その他関係先に派遣することができる。 イ 受注者は、京都府警察が情報セキュリティ対策に関する監査を実施する場合、京都府警察の求めに応じ、必要な協力(京都府警察の指名する職員による受注者の事業所その他の関係先への立ち入り、関係者への面会、関係書類の閲覧、監査証拠の提出等)をしなければならない。 ウ 京都府警察が再委託先等に対して情報セキュリティ対策に関する監査を行うことを求める場合、受注者は、当該監査の実施のために必要な協力を行うこととする。 エ 受注者は、自ら内部監査、外部監査及び情報セキュリティ対策に関する監査を行った場合は、その結果を担当者に報告することとする。 オ 京都府警察は、監査の結果、情報セキュリティ対策が十分に満たされていないと認められる場合は、その是正のための必要な措置を講ずるよう受注者に求めることができる。 カ 受注者は、前項の規定により、京都府警察から求めがあったときは、速やかにその是正のための必要な措置を講じなければならない。 別紙○ 可搬式映像射撃シミュレータ装置機器構成１ 本体装置(１式)項目 仕様プロジェクター 光出力 3,500ルーメン以上投影画面サイズ 100インチのスクリーンに投影できること (ア 。 スペクト比16：９)スピーカー 出力10Ｗ以上、モノラル又はステレオスピーカー電源 交流 100Ｖ±10％、50／60Ｈｚ±１Ｈｚ制御用端末 性能 映像射撃訓練を、円滑に実施できる性能を有すること。 着弾位置検出精度 ±10ミリメートル以下映像シナリオ 警察庁監修平成15年度版、平成18年度版、平成25年度版及び令和元年度版。 ただし、その他の警察庁監修シナリオを追加で搭載することを妨げない。 ＯＳ ｍａｃＯＳ Ｍｏｎｔｅｒｅｙ相当品以上ＣＰＵ 周波数可変８コアＭ１相当品以上メモリ ８ＧＢ以上ＳＳＤ ２５６ＧＢ以上電源 交流 100Ｖ±10％、50／60Ｈｚ±１ＨｚＵＳＢ機器の接続 外部のＵＳＢ機器が接続できないように、物理。 、 的又は技術的措置を行うこと 方法等についてはあらかじめ担当者と協議すること。 延長電源コード 長さ ３メートル以上コンセント差込口 ３口以上２ 操作用端末(１台)項目 仕様タブレット型端末 性能 映像射撃訓練を、円滑に実施できる性能を有すること。 認証 ログイン時に、６桁以上の英数字を入力するパスワード認証が行えるとともに、甲がパスワードを任意に変更できること。 内蔵データの暗号 総務省及び経済産業省が策定した「電子政府に化 おける調達のために参照すべき暗号のリスト(ＣＲＹＰＴＲＥＣ暗号リスト 」に記載されている )暗号技術を使用した暗号化を行うこと。 制御用端末との接 Ｗｉ－Ｆｉ等のケーブルレスとし、通信傍受さ続 れないようセキュリティ対策機能を備えること。 ＯＳ ｉＰａｄＯＳ／Ａｎｄｒｏｉｄ相当品以上ＣＰＵ ＡｐｐｌｅＡ13／ＣｏｒｔｅｘＡ９相当品以上記録容量 ３２ＧＢ以上ディスプレイ 10．２インチ以上電源 交流 100Ｖ±10％、50／60Ｈｚ±１Ｈｚ充電器 タブレットに適合する充電器を付属すること。 ３ レーザー弾(12個以上)項目 仕様レーザー弾 個数内訳 回転式拳銃用10個以上自動式拳銃用２個以上電源 レーザー弾に内蔵する電池式ケース レーザー弾を収納できるもの４ スクリーン(１台)項目 仕様( 、 ) スクリーン 投影サイズ 100インチ アスペクト比16：９ ワイド対応設置及び収納 自立ができる、巻上式であること。 ケース スクリーンが収納できる専用ケースが付属又はケース一体型であること。 重量 ケースを含め20キログラム以下であること。 ５ 収納ケース(１個)項目 仕様収納ケース ケース スクリーン以外の全ての機器等を収納することができ、小型で衝撃に強く、搬送が容易であること。 重量 スクリーン以外の全ての機器等を収納した状態で、25キログラム以下であること。 ○ 仕様 (1) 操作用端末を操作することにより、任意に選択した訓練シナリオ動画をプロジェクターからスクリーンに投影するとともに、レーザー弾を使用した訓練が可能であること。 (2) 訓練シナリオ動画の再生、一時停止及び停止が可能なこと。 (3) 着弾地点を検出し、素早く着弾マークをスクリーンに表示する機能を有すること。 また、命中結果を操作用端末及びスクリーンに表示できること。 (4) 着弾時、即座に発砲音が発生する機能を有すること。 (5) レーザー弾による着弾位置が、実弾射撃した場合の着弾位置に自動補正する機能を有すること。 (6) 警察庁が監修した訓練シナリオを搭載していること。 また、今後、警察庁が新規にシナリオを作成した場合は、使用できるように対応すること。 (7) 訓練で使用する弾数を任意に設定できること。 (8) あらかじめ訓練シナリオに設定されている射撃可能時間(射撃チャンス)開始時から、レーザー弾が着弾するまでの時間が測定できる機能を有すること。 (9) あらかじめ訓練シナリオに設定されている射撃可能シーンのみ、再生できる機能を有すること。 また、射撃したときに、当該射撃が射撃可能時間内(射撃チャンス内)であったか、又は射撃可能時間外であったかを操作用端末に表示することができること。 (10) ２人以上の訓練員が同時に訓練を実施することが可能であり、それぞれのレーザー弾の着弾色を異なるものとするなど、それぞれの訓練員の着弾識別が可能である機能を有すること。 (11) 天井照明を点灯した室内でも訓練が可能であること。 (12) プロジェクターは、スクリーン正面中央から約１メートル以内の距離に設置して投影可能であること。 (13) プロジェクター調整及び着弾検出調整は、操作用端末から自動調整できる機能を有すること。 (14) 操作用端末と本体の接続は、ケーブルレスとし、通信傍受されないようセキュリティ対策機能を備えること。 (15) 訓練を行う場合は、操作用端末から全ての操作が可能であること。 (16) レーザー弾の電池切れを確認できる機能を有すること。 (17) 真上に威嚇射撃を行った場合、威嚇射撃を行ったことを自動判定、又は操作用端末を操作することにより、その判定ができる機能を有すること。 (18) 機器等は可搬式であり、搬送、設置、訓練までの実施が容易に行うことができるものであること。 入 札 説 明 書可搬式映像射撃シミュレータ装置の賃貸借(令和８年７月27日付公告分)京 都 府 警 察 本 部 可搬式映像射撃シミュレータ装置の賃貸借に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年７月27日２ 契約担当者 京都府警察本部長 吉越 清人３ 入札に付する事項 (1) 業務の名称及び数量 可搬式映像射撃シミュレータ装置の賃貸借 １式 (2) 業務の仕様等 入札説明書及び仕様書のとおり (3) 賃貸借期間 令和９年１月１日から令和13年12月31日まで (4) 納入場所 京都府警察本部長が指定する場所４ 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を 担当する組織の名称、所在地等 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部会計課調度係 電話075-451-9111 内線2253 (2) 入札説明書及び仕様書の交付期間等 ア 交付期間令和８年７月27日(月)から令和８年８月４日(火)まで(日曜日及び土曜日を除く )とする。 。 イ 入手方法 (ｱ) 原則として アの期間に 京都府警察ホームページ https://www.pref.kyoto. 、 、 (jp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。 (ｲ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く )に、 (1)の場所に問い合わせの上、入手 。 すること。 ５ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であ ること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次の 業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 大分類「賃貸借」―小分類「コンピュータ機器」 (3) ３の (1)の業務を賃貸借期間中に確実に履行することができると認められる者であること。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という )の提出期間の最 。 終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされ ていない者であること。 (5) 契約締結後、保守、点検、修理その他アフターサービスについて、適切に対応することができる体制を整備している者であること。 ６ 入札参加資格の確認 入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という )を次により提出し、入札参加資格の確 。 認を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じな ければならない。 (1) 提出期間 ア 提出期間 ４の (2)のアに同じ。 イ 提出場所 ４の (1)に同じ。 ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合 提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認資料 日本語で記載された次の書類を、提出すること。 ア 競争入札参加資格審査結果通知書(写) イ アフターサービス体制報告書 ウ 機器仕様書(カタログ等) エ 仕様書で示す書類 (3) 入札参加資格の確認通知 確認申請書の受付後、令和８年８月12日(水)までに一般競争入札参加資格確認結 果通知(以下「確認結果通知」という )により通知する。 。 (4) その他 ア 確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の負担とし、提出された書類は返却しない。 イ 確認結果通知送付用封筒として、表封筒に申請者の宛名(住所、氏名等)を記入した長３号封筒(横12㎝×縦23.5㎝)に 760円(速達・簡易書留料)切手を貼って提出すること。 ウ 過去２年間に国又は地方公共団体と締結した、当該契約と類似する契約実績(２件以上)がある場合、契約実績証明書に必要事項を記載、押印の上、疎明資料として契約書の写しを添付すること。 ７ 入札手続等(1) 入札の日時及び場所 ア 日時 令和８年８月19日(水)午前10時00分 イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館入札室 (2) 入札の方法 ア 入札書は、持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状を提出しなければならない。 この場合において、入札 書には、入札者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示及び当該代 理人の氏名を記載して、押印(外国人の署名を含む。以下同じ )をしておかなけ 。 ればならない。 ウ 入札書は、封筒に入れて密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合はその名称 又は商号)及び「令和８年８月19日可搬式映像射撃シミュレータ装置の賃貸借入札 書在中」と朱書し封筒の開口部を封印すること。 なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がない場合で、直ちに再度入札を行 うときは、この限りでない。 エ 入札回数は、２回までとする。 オ 確認結果通知又はその写しを入札日に会場において提示しなければ、入札に参加することができない。 カ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 キ 確認結果通知を受けた者で入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を郵送又は持参により事前に提出すること。 (3) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分につ いて押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 (4) 入札者は、その提出した入札書の引換、変更又は取消しをすることができない。 (5) 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行するこ とができない状態にあると認めたとき、契約担当者は、当該入札を延期し、又はこれ を中止することができる。 (6) 入札説明書等に関する質疑についてア 入札者は 入札説明書並びに別添仕様書 契約書 案 及びその他の添付書類 以 、 、 ( ) (下「仕様書等」という )を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において、当 。 該仕様書等について疑義がある場合は、資格審査締切日までに書面により申し出ることにより関係職員に説明を求めることができる。 なお、入札後仕様書等についての不知又は、不明を理由として異議を申し立てることはできない。 イ 質疑に対する回答については、資格確認を受けた者全員に対し、確認通知と同様に通知する。 (7) 入札書に記載する金額 入札書に記載する金額は、賃貸借期間における総額(税抜月額に60箇月を乗じた金 額)を記載することとし、輸送費等納入に要する一切の諸経費を含めること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に 相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (8) 開札 ア 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以 下「入札関係職員」という )及びアの立会職員以外の者は入場することはできな 。 い。 (9) 入札の無効又は失格 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効又は失格とする。 なお、無効な入札をした者(失格者を含む )は、再度の入札に加わることはでき 。 ない。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 委任状を持参しない代理人による入札 エ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札 オ 同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札を含む )をした者のした 。 入札カ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札キ 金額、氏名及び印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を 訂正した入札書で入札した者のした入札 ク 入札関係職員の指示に従わない等入札場の秩序を乱した者のした入札 ケ その他入札条件に違反した者のした入札 コ 再度入札において、前回の入札のうち最低の入札価格以上の価格で入札した者の した入札 (10)落札者の決定方法 ア 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という )第 145条 。 の予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とす る。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該 入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入 札者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代 えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 イ 落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは、落札者は 当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 ８ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ９ 入札保証金 入札金額の 100分の５以上の額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする者 が規則第 147条第２項各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 また、落札者が契 約を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収 する。 10 契約保証金 免除する。 11 契約書の作成の要否 要する。 12 その他必要な事項 (1) この入札の実施については、１から11までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 開札の前後に関わらず入札参加者が１者のみの場合は入札を中止することがある。