ストックマネジメント計画策定業務委託

ストックマネジメント計画策定業務委託 夕張市告示第 103 号次のとおり条件付一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和 8 年 7 月 27 日夕張市長 厚 谷 司1 入札に関する事項(1)業務の名称 ストックマネジメント計画策定業務委託(2)業務の内容 ストックマネジメント計画策定(3)業務期間 契約日から令和9年2月26日まで2 入札参加資格 次のいずれにも該当すること。 (1)夕張市契約規則第２条に規定する名簿に登録されているものであること(2)北海道内に本社又は支社を置くものであること。 (3)過去2年間国(公社、公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする 契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、当該契約を履行 しないこととなるおそれがないと認められる者3 条件付一般競争入札参加資格の審査(1)この入札は、地方自治法施行令第167条の5の2の規定による条件付一般競争入札であるので、 入札に参加しようとするものは次のアからエにまでに定めるところにより、上記「入札参加資格」 の(1)から(3)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。 ア 申請の時期 令和8年7月27日から令和8年8月5日まで(ただし、土曜日、日曜日、祝日は除く) イ 申請の方法 別紙の申請書類を提出しなければならない。 ウ 申請書類の提出先 夕張市役所 1階 上下水道課 エ 申請書類の提出方法 直接持参すること(2)審査を行ったときは、審査結果を通知する。 4 入札説明書の交付に関する事項(1)交付期間 令和8年7月27日から令和8年8月5日まで(2)交付場所 夕張市役所 1階 上下水道課5 契約事項を示す場所 夕張市役所 上下水道課6 入札執行の場所及び日時(1)入札場所 夕張市役所1階会議室(2)入札日時 令和8年８月6日(木)午前10時30分(3)入札書 工事価格の税抜き額を記載すること。 (4)その他 「条件付一般競争入札参加資格審査結果通知書」の写しを提出のこと。 7 入札保証金 入札保証金の納付、免除、納付方法等は、地方自治法施行令第167条の7及び夕張市 契約規則第６条及び第７条の定めによる。 8 契約保証金 契約保証金の納付、免除、納付方法等は、地方自治法施行令第167条の16及び夕張市 契約規則第25条の定めによる。 9 郵送による入札 認めない10 その他(1)最低制限価格 設定する(2)予定価格の公表 公表しない(3)無効入札 開札において3に規定する資格を有しない者のした入札、夕張市契約規則 第11条に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4)落札者の決定方法 地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、夕 張市契約規則第９条の規定により定めた予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札 (有効な入札に限る。)した者を落札者とする。 (5)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」。)の取扱い ア 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する 額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額に切捨てた 金額)をもって落札金額とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者 であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する 金額を入札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者 であるかを申し出ること。 ただし、落札者が共同企業体であって、その構成員の一部に 免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 (6)前払金 行わない(7)部分払 行わない(8)入札の執行 初度の入札において、入札者が一人の場合でも入札を執行する。 (9)入札の取止め又は延期 この入札は取止め又は延期することがある。 (10)入札結果の公表 入札結果は、契約締結後に公表する。 (11)債権譲渡の承諾 この契約の相手方となった者(以下「契約者」。)が契約締結後に 中小企業信用保険法第3条の4の規定による売掛金債権担保保険に係る融資保障制度を利用 する場合において、この契約に係る支払請求権について契約者が債権譲渡承諾依頼書を夕張 市に提出し、市が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾できることとこととしているので 留意すること。 なお、承諾依頼にあたっては夕張市が指定する様式により依頼すること。 これは令和 8 年 7 月 27 日付夕張市告示第 103 号により告示した一般競争入札(以下「入札」という。)に関する説明書である。 1 契約担当者等 夕張市長 厚谷 司2 入札に関する事項 入札公告の1に同じ。 3 入札に参加する者に必要な資格 入札公告の2に同じ。 4 条件付一般競争入札参加資格の審査 入札公告の3に同じ。 5 工事の仕様に関する質問、回答及び閲覧(1)質問方法 当市指定の様式により提出(2)受付期間 入札公告3の(1)アに同じ。 (3)受付場所 入札公告3の(1)ウに同じ。 (4)回答期限 受付日を含め3日以内。 (ただし土曜日、日曜日、祝日は除く)(5)現場説明 現場説明はしない6 契約事項を示す場所 入札公告の5に同じ7 入札執行の場所及び日時 入札公告の6に同じ。 8 入札保証金 入札公告の7に同じ。 9 契約保証金 入札公告の8に同じ10 郵送による入札 入札公告の9に同じ。 11 その他以下、(1)から(11)までいずれも入札公告の10に同じ。 (1)最低制限価格(2)予定価格の公表(3)無効入札(4)落札者の決定方法(5)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税」。)の取扱い(6)前払金入札説明書(7)既成部分払(8)入札の執行(9)入札の取りやめ又は延期(10)入札結果の公表(11)債権譲渡の承諾12 添付資料(1)競争入札心得(2)条件付一般競争入札参加申請書(別記第1号様式)(3)類似業務実績調書(別記第2号様式)(4)業務実績証明書(別記第3号様式)(5)質疑回答書 業務委託特記仕様書 ストックマネジメント計画第1章 ストックマネジメント計画(終末処理場、管渠)ストックマネジメント計画(終末処理場、管渠)は，長期的視点で下水道施設全体の今後の老朽化の進捗状況を考慮し，リスク評価等による優先順位付けを行ったうえで，施設の点検・調査，修繕・改築を実施し，施設全体を対象とした施設管理を最適化することを目的として策定する。 1.1 施設情報の収集・整理下水道施設の管理目標の設定，リスク検討，点検・調査計画及び改築・修繕計画の検討に必要な施設情報の収集・整理，現地確認等を行う。 収集すべき資料は次のとおりとする。 (１)施設情報収集・整理(イ)上位計画に関する情報の収集・整理① 地方公共団体のビジョン② 地域の将来計画(ロ)関連計画に関する情報の収集・整理① 下水道計画(全体計画，事業計画)② 災害対策計画(地震・津波対策計画，浸水対策計画)(ハ)諸元に関する情報の収集・整理① 名称② 設置年度及び設置価格③ 所在地④ 形状寸法，形式，能力，容量，仕様等(二)リスクの検討に関する情報の収集・整理① 点検・調査結果② 地盤情報，地震被害予測資料，ハザードマップ，機能停止時の影響予測資料，影響度③ 施設の周辺環境条件等(ホ)点検・調査に関する情報の収集・整理① 設計図書，竣工図書② 施設状態(劣化の程度)③ 維持管理履歴(修繕記録，事故・故障記録，診断記録，)等(ヘ)改築・修繕に関する情報の収集・整理① 経過年数② 標準耐用年数③ 改築費用(または改築単価)④ 緊急度，健全度等⑤ 運転及び水質記録等(２)現地調査既存の施設情報収集で得られた情報に基づき，目視による施設の確認及び維持管理担当者へのヒヤリングを行う。 1.2 リスクの評価ストックマネジメントを効率的・効果的に実践するために，リスク評価による優先順位等を検討し，点検・調査計画及び修繕・改築の策定につなげる。 リスク評価では，以下の事項について検討する。 (１)リスクの特定下水道事業者側に起因するリスクと起因しないリスクを抽出し，施設の点検・調査あるいは改築・修繕で対応するリスクを特定する。 (２)被害規模の検討下水道施設において事故・故障が発生しときの被害の大きさを影響度とし，その評価方法を設定して被害規模を検討する。 (機能面，能力面，コスト面の総合評価を想定している)(３)発生確率の検討下水道施設における事故・故障の発生確率について，施設情報の蓄積状況等を踏まえて評価方法を設定して検討する。 (目標耐用年数を設定し，整理を想定している)(４)リスクの評価点検・調査及び改築・修繕計画の優先順位付けに必要なリスクの評価方法を検討する。 選定したリスク評価方法を用いて，被害規模の検討と発生確率の検討結果に基づきリスクを評価する。 1.3 施設管理の目標設定リスク評価を踏まえて,下水道施設の点検･調査及び修繕・改築に関する事業の効果目標(アウトカム)及び事業量の目標(アウトプット)を設定する。 (１)事業の目標設定施設管理に関する目標としては，長期的な視点に立って目指すべき方向性及びその効果の目標値(アウトカム)を設定する。 (２)事業量の目標設定アウトカムを達成するための具体的な事業量の目標(アウトプット)を設定する。 1.4 長期的な改築事業シナリオの設定改築に関する複数のシナリオの中から費用，リスク，執行体制を総合的に勘案し，最適な改築シナリオを設定する。 (１)管理方法の選定処理場等の能力・系列数，設備台帳，設備の役割，状況等を勘案し，地方公共団体の特性に応じて管理方法を設定する。 (２)改築条件の設定最適な改築シナリオを選定するために，各設備の管理方法を考慮したうえで，目標耐用年数による改築時期や改築費用を設定する。 (３)最適な改築シナリオの選定リスク評価，施設管理の目標設定を踏まえ，地方公共団体の実情に応じて事業費の平準化を考慮した最適な改築シナリオを選定する。 (４)長期的な改築事業シナリオのとりまとめ1.5 点検・調査計画の策定実施計画では，事業計画期間を勘案し，概ね5～7年程度において，どの施設を，いつ，どのように，どの程度の費用をかけて，点検・調査を行うかを検討する。 (１) 基本方針の再設定の検討点検頻度は、過去の点検項目・内容に準じた周期、過去の管理記録やリスク評価等を参考に再設定する。 (２)(実施計画)対象施設・実施時期の検討対象設備は，処理場・管渠の全設備とする。 点検時期は，設備の特性や執行体制を踏まえて再設定する。 調査時期は，予防保全による対策が検討できる時期とし，リスク評価に応じて，調査時期，頻度を決定して，効率的・効果的に実施する。 (３)(実施計画)点検・調査の方法の検討点検・調査方法は，点検・調査体制や各設備の調査単位及び構造等を考慮して再選定する。 (４)(実施計画)概算費用の算定「対象施設・実施時期」及び「点検・調査の方法」の検討結果を踏まえ，事業計画期間を勘案し，概ね5～7年程度の概算費用を算出する。 (５)点検・調査計画のとりまとめ(１)～(４)の検討結果を点検・調査計画として取りまとめる。 1.6 点検・調査の実施点検・調査計画に基づき，健全度の設定に必要な調査を実施する。 点検・調査情報を取りまとめ，定期的見直しによる精度向上に活用する。 1.7 修繕・改築計画の策定実施計画では，どの施設を，いつ，どのように，どの程度の費用をかけて，修繕・改築を行うかを検討する。 (１)(実施計画)対策範囲の検討基本方針で，対策が必要と位置づけた設備について，修繕か改築かを判定する。 なお，修繕か改築かの判定結果に加え，設備の重要度や最適な改築シナリオの事業費等を考慮して，5～7年の対策範囲を設定する。 (２)(実施計画)長寿命化対策検討対象設備の選定管理方法(状態監視保全，時間計画保全，事後保全)を踏まえた，長寿命化対策検討対象設備を選定する。 (３)(実施計画)改築方法の検討対策が必要とされた長寿命化対策検討対象設備は，必要に応じてライフサイクルコストの比較を行い，更新あるいは長寿命化対策を選定する。 また，個々の設備の対策に加え，必要に応じ設備群として(省エネルギー，省資源化，効率化等)総合的な検討を行う。 (４)(実施計画)実施時期と概算費用の検討(３)を踏まえた修繕・改築計画を策定する。 (５)(実施計画)修繕・改築計画のとりまとめ(１)～(４)の検討結果を修繕・改築計画として取りまとめる。 1.8 報告書作成本業務で，収集した資料，各種検討内容を整理し，報告書として取りまとめる。 また，ストックマネジメント基本計画書の概要版を作成する。 1.9 設計協議計画申請に向けての協議。 (説明書作成等)第２章 提出図書2.1 提出図書(１)提出すべき成果品とその部数は次の通りとする。 なお製本はすべて白焼きとする。 図書名 形状寸法・提出部数(イ)報告書(計画書・計画説明書) Ａ4・３部(ロ)打合せ議事録 Ａ4・３部(ハ)関係資料(補足資料・診断表・写真帳) 原稿一式(ニ)電子データ CD-R又はDVD-R 一式(２)成果品の作成に当たっては，その編集方法についてあらかじめ夕張市と協議する。 (３)製本はすべて表紙，背表紙ともにタイトルをつけたものとする。 第３章 参考図書3.1 参考図書業務は，下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。 (１)下水道事業のストックマネジメント実施に関するガイドライン(国土交通省)(２)下水道施設計画設計指針と解説(日本下水道協会)(３)下水道維持管理指針(日本下水道協会)(４)下水道施設の耐震対策指針と解説(日本下水道協会)(５)下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術マニュアル(日本下水道事業団)