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【電子入札】【電子契約】排水管移設資材の購入

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構幌延の入札公告「【電子入札】【電子契約】排水管移設資材の購入」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は茨城県東海村です。 公告日は2026/07/26です。

新着
発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構幌延
所在地
茨城県 東海村
カテゴリー
物品の販売
公示種別
一般競争入札
公告日
2026/07/26
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構による排水管移設資材の購入

令和8年度・一般競争・電子入札

【入札の概要】

  • 発注者:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
  • 仕様:排水管移設資材の購入
  • 入札方式:一般競争入札
  • 納入期限:令和9年6月30日
  • 納入場所:幌延深地層研究センター内指定場所
  • 入札期限:令和8年9月14日 15時00分(提出期限)、令和8年9月14日 15時00分(開札)
  • 問い合わせ先:財務契約部事業契約第2課今泉 雄太(外線:090-9136-7659 内線:803-41039、Eメール:imaizumi.yuta@jaea.go.jp)

【参加資格の要点】

  • 資格区分:物品
  • 細目:「物品の販売」
  • 等級:A/B/C/D
  • 資格制度:「全省庁
公告全文を表示
【電子入札】【電子契約】排水管移設資材の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年9月14日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第2課今泉 雄太(外線:090-9136-7659 内線:803-41039 Eメール:imaizumi.yuta@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年6月30日納 入(実 施)場 所 幌延深地層研究センター内指定場所契 約 条 項 売買契約条項 (第1回納期:令和9年3月31日 第2回納期:令和9年4月30日第3回納期:令和9年5月31日 第4回納期:令和9年6月30日)入札期限及び場所令和8年9月14日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年9月14日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年8月25日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 排水管移設資材の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0808C00071一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月27日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 排水管移設資材の購入購入仕様書11.件名排水管移設資材の購入2.目的幌延深地層研究センターから天塩川に放水している排水管について、道道121号線の盛土崩壊に伴う排水管損傷を想定し、排水管移設資材を購入する。 3.購入品仕様本仕様書により購入する品名及び数量は表-1のとおりとする。 表-1 数量表品 名 仕 様 数 量 備 考水道配水用ポリエチレン管EF受口付直管呼径200mm、5.0m/本200本PTC K 03別紙参考図参照4.納期下記のとおり、分割納入を行う。 納入数量は各月48本以上とし、最終納期(令和9年6月30日)までに200本を納入すること。 (1)第1回納期令和9年3月31日(2)第2回納期令和9年4月30日(3)第3回納期令和9年5月31日(4)第4回納期令和9年6月30日5.納入場所及び納入条件(1)納入場所北海道天塩郡幌延町字北進432番地2国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構幌延深地層研究センター内指定場所(2)納入条件持込渡し6.検収条件第5項(納入場所及び納入条件)に示す納入場所への納入後、第9項(購入品の2検査)に示す検査の合格及び第10項(提出図書リスト)に示す提出書類の完納を以て検収とする。 なお、第4回納期分の検収については、表-1(数量表)に示す数量(200本)の全数が納入されていることを確認するものとする。 7.納入に対する注意事項(1)納入品は原則として納入者が直接持ち込むものとする。 (2)荷姿のあて先には必ず機構担当課室及び担当者名を記載する。 (3)納入品現場搬入は、予め機構担当者と調整をした上で納入日時を決定する。 また、調整した納入日時に変更が生じた場合、及び特殊車両等を使用する場合は、その旨を早急に連絡する。 (4)原則として次の日は納入しないこと。 1)土曜、日曜、祭日、年末年始休暇、その他原子力機構の指定する日2)平日の17:00以降(5)陸上輸送の場合は次の事項を遵守する。 1)交通事故防止のため安全運転に努める。 2)輸送時間帯は交通事情緩和のため渋滞時を回避する。 3)配管資材の輸送は、関係機関と協議を行い、交通安全に関する担当者、輸送経路・輸送期間・輸送方法に係る輸送担当業者、交通誘導警備員の配置、標識、安全施設等の設置場所、その他、安全輸送上の事項に係る計画書を作成し、災害防止に努める。 4)構内通行は、道路標識に従う他、機構担当課室の指示に従う。 5)資材等の運搬に当たり、下表の一般的制限値を超える車両を通行させる場合は「道路法」第47条の2に規定する通行許可を得ていることを確認するとともに「道路交通法」施行令第 22 条に規定する制限を越えて建設機械、資材等を積載して運搬する際は「道路交通法」第57条に基づく許可を得ていることを確認しなければならない。 表-2 輸送車両の一般的制限値車両の諸元 一般的制限値幅 2.5m長 さ 12.0m高 さ 3.8m(ただし、指定道路に関しては4.1m)重量総重量20.0t(ただし、高速自動車国道・指定道路については、軸距・長さに応じて最大25.0t)軸 重 10.0t隣接軸重の合計・隣り合う車軸の軸距が1.8m未満の場合は18.0t(ただし、隣り合う車軸の軸距が1.3m以上、かつ、隣り合3う車軸の軸重がいずれも9.5t以下の場合は19.0t)・隣り合う車軸の軸距が1.8m以上の場合は20.0t輪荷重 5.0t最小回転半径 12.0m(6)海上輸送の場合は次の事項を遵守すること。 1)漁船及び定置網等に留意するとともに、海面上の汚濁防止に努めること。 2)冬季に実施する場合は、その方法等について原子力機構と事前協議を十分行うこと。 8.グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達推進等の関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 9.購入品の検査購入品の検査項目は下記のとおりである。 (1)受入検査購入品の仕様確認、員数検査及び外観検査10. 提出図書リスト表-3に提出図書リストを示す。 表-3 提出図書図 書 名 提出時期 提出先 部 数 備 考1. 納品書 納入時 保安・建設課 12.その他原子力機構との協議により必要とされる書類その都度 保安・建設課 別途11.協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。以上4参 考 図

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