公共 社会資本整備総合交付金事業（防災・安全）水処理（9池）反応タンク撹拌機等（再構築）工事（債務）

公共 社会資本整備総合交付金事業（防災・安全）水処理（9池）反応タンク撹拌機等（再構築）工事（債務） 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県流域浄水事務所長 滝 真一１ 一般競争入札に付する工事(１) 工事番号 第１０１－ＰＭ－５７号工 事 名 工 事 名工 事 名(２) 工事場所 各務原浄化センター 各務原市前渡西町地内(３) 工事概要 水処理(９池)反応タンク撹拌機等の再構築撹拌機 ４台循環ポンプ ２台循環水流量調節弁 １台(４) 工 期(５) 予定価格 203,292,100 円(消費税及び地方消費税を含む)(６) 有(７) 無(８)(９)２ 入札参加資格単体で本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 令和１０年１０月１３日限り(10)(11)(12) 本工事は、現場労働者の作業環境の改善を行うための建設現場環境改善モデル工事です。 適用項目及び詳細については「特記仕様書」及び「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、完全週休２日を原則とした完全週休２日制(土日)工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の完全週休２日制(土日)工事実施要領」を参照してください。 本工事は債務負担工事であり、前払金の請求は予算の執行が可能となる時期以前にはできないものとします。 (13)入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )公共 社会資本整備総合交付金事業(防災・安全)水処理(９池)反応タンク撹拌機等(再構築)工事(債務)に関する一般競争入札公告令和8年7月27日 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40％以上のものに限る。)。 ただし、当該実績が国(地方共同法人日本下水道事業団を含む)及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 (１)特定・一般(機械器具設置工事業) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型①)の工事です。 本工事は、単体又は２者での特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による入札参加とします。 公共 社会資本整備総合交付金事業(防災・安全)水処理(９池)反応タンク撹拌機等(再構築)工事(債務)について、 事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 必要な建設業の許可岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数機械器具設置工事業・総合点数700点以上施工実績に関する条件 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 公共 社会資本整備総合交付金事業(防災・安全)水処理(９池)反応タンク撹拌機等(再構築)工事(債務) (電子入札対象案件)低入札価格調査制度最低制限価格制度アイウ本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第２６条の５の適用を認める工事である。 〈代表構成員〉〈その他構成員〉機械器具設置工事における監理又は主任技術者の資格を有する者であること。 株式会社 三水コンサルタントその他の条件 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びウ又はイ及びウ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和9年11月15日)には専任で配置できる者であること。 また、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の５を適用する場合は、専任を求めない。 また、本工事に工場製作又は資機材調達の期間、かつ、現場施工を伴わない期間に配置する技術者は、現場施工での主任技術者又は監理技術者と同一の者である必要はなく、この期間に配置する技術者は次の基準(ア又はイ)を満たし、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者としてもよい。 また、工場製作期間に配置する技術者は、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作される場合については、必ずしも専任は求めない。 岐阜県内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店を有すること。 対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 40％以上であること。 機械器具設置工事業・総合点数(代表構成員(その出資比率が構成員のうち最大である者をいう。以下同じ。)700点以上、その他構成員700点以上)構成員の各々の出資比率配置技術者に関する条件事業所の所在地に関する条件設計業務等の受託者等技術者の兼務に関する条件技術士(機械部門)の資格を有する者であること。 平成23年度以降申請期限日までに、国(地方共同法人日本下水道事業団含む)、都道府県又は市町村が発注した完成引き渡しの済んでいる上下水道施設における機械器具設置工事において、元請け人として工事費6,100万円以上(修繕工事を除く)の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む)を有する者であること。 なお、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が40％以上のものに限る。 また、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法で規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 必要な建設業の許可岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数特定・一般(機械器具設置工事業) (全ての構成員)「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 (２) ２者の共同企業体にて入札に参加する場合、結成は自主結成とし、入札参加に必要な資格は、次のとおりです。 ・国(地方共同法人日本下水道事業団含む)、都道府県又は市町村が発注した完成引き渡しの済んでいる上下水道施設における機械器具設置工事で工事費11,000万円以上(修繕工事を除く)の施工実績施工実績に関する条件 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40％以上のものに限る。)。 ただし、当該実績が国(地方共同法人日本下水道事業団を含む)及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 ・国(地方共同法人日本下水道事業団含む)、都道府県又は市町村が発注した完成引き渡しの済んでいる上下水道施設における機械器具設置工事で工事費11,000万円以上(修繕工事を除く)の施工実績 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして機械器具設置工事を自ら施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)〈代表構成員〉アイウ〈その他構成員〉アイ本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第２６条の５の適用を認める工事である。 ３ 担当課入札担当課 058-386-8338 〒504-0923 岐阜県各務原市前渡西町１５２１工事担当課 058-386-8338 各務原浄化センター 管理本館２階４ 入札日程設計図書の閲覧 (月) 午前９時から 電子入札システム等よりダウンロード(火) 午後４時まで質問書の受付 (月) 午前９時から 電子入札システムによる(月) 午後４時まで ※紙入札者は、入札担当課まで持参回答書の閲覧 (月) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで 併せて入札担当課による閲覧(月) 午前９時から 電子入札システムによる(月) 午後４時まで機械器具設置工事における監理又は主任技術者の資格を有する者であること。 その他の条件平成23年度以降申請期限日までに、国(地方共同法人日本下水道事業団含む)、都道府県又は市町村が発注した完成引き渡しの済んでいる上下水道施設における機械器具設置工事において、元請け人として工事費6,100万円以上(修繕工事を除く)の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む)を有する者であること。 なお、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が40％以上のものに限る。 また、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法で規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア又はイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和9年11月15日)には専任で配置できる者であること。 また、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の５を適用する場合は、専任を求めない。 また、本工事に工場製作又は資機材調達の期間、かつ、現場施工を伴わない期間に配置する技術者は、現場施工での主任技術者又は監理技術者と同一の者である必要はなく、この期間に配置する技術者は次の基準(ア又はイ)を満たし、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者としてもよい。 また、工場製作期間に配置する技術者は、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作される場合については、必ずしも専任は求めない。 技術者の兼務に関する条件配置技術者に関する条件技術士(機械部門)の資格を有する者であること。 対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 株式会社 三水コンサルタント令 和 8 年 7 月 27 日令 和 8 年 8 月 10 日令 和 8 年 7 月 27 日 共同企業体の構成員のうち１者は、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店を県内に有する者であること。 担当課 電話番号 住 所岐阜県流域浄水事務所区 分申請書の提出技術士(機械部門)の資格を有する者であること。 機械器具設置工事における監理又は主任技術者の資格を有する者であること。 「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 併せて入札担当課による閲覧総務課 管理調整係 (内線122)岐阜県流域浄水事務所維持管理課 維持管理係 (内線144)手続等 期 間 ・ 期 日 方 法 ・ 場 所令 和 8 年 8 月 25 日令 和 8 年 7 月 27 日令 和 8 年 8 月 3 日令 和 8 年 7 月 27 日令 和 8 年 8 月 25 日 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びウ又はイ及びウ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和9年11月15日)には専任で配置できる者であること。 また、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の５を適用する場合は、専任を求めない。 また、本工事に工場製作又は資機材調達の期間、かつ、現場施工を伴わない期間に配置する技術者は、現場施工での主任技術者又は監理技術者と同一の者である必要はなく、この期間に配置する技術者は次の基準(ア又はイ)を満たし、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者としてもよい。 また、工場製作期間に配置する技術者は、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作される場合については、必ずしも専任は求めない。 ※紙入札者は、入札担当課まで持参設計業務等の受託者等事業所の所在地に関する条件(水) まで 電子入札システムによる(月) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで開札 (水) 電子入札システムによる午前10時00分から 各務原浄化センター管理本館２階 岐阜県流域浄水事務所(木) 午前９時から 入札担当課まで持参(金) 午後４時まで入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答入札結果の公表 入札情報サービス又は県ホームページによる併せて入札担当課による閲覧※紙入札者の場合は、持参を認めますが、郵送又は電送によるものは受け付けません。 (期間・期日は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項」に記載しています。 ５ 総合評価落札方式に関する事項(１) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。 ① 入札参加資格を満たしている場合に、標準点１００点を付与します。 ② 技術資料で示された実績等により最大２０点の加算点を与えます。 ③(２) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とします。 (ア)施工能力に関する事項【技術所見テーマ】 ・ － (イ)企業能力に関する事項 (ウ)配置予定技術者の能力に関する事項 (エ)地域要件に関する事項(３)落札決定した日令 和 8 年 8 月 25 日(ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)令 和 8 年 8 月 24 日令 和 8 年 8 月 26 日入札参加通知書の通知入札書等の提出受付令 和 8 年 8 月 27 日令 和 8 年 8 月 28 日令 和 8 年 8 月 5 日得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する方法です。 配置予定技術者については、当該発注工事において、現場施工に従事するものを評価します。 苦情申立て苦情申立てに対する回答苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として１０日以内(県の休日を含まない。)入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない。)その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、別添「総合評価落札方式の内容」において明記しています。 確認資料の提出 (落札候補者のみ)１ 総合評価落札方式の仕組み①総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。 標準点＋加算点＝120点◎Ａ○Ｂ×Ｃ×ＤＡ：落札者◎Ｂ：非落札者(基準評価値を上回るが評価値(グラフの傾き)がＡより低い)○Ｃ：非落札者(予定価格を超過)×Ｄ：非落札者(基準評価値を下回る)× ②落札者の決定方法以下の条件を満たすこと。 ａ．入札価格≦予定価格ｂ．最低限の要求要件(標準案の条件)を満たすこと。 (標準点以上)ｃ．評価値≧基準評価値(ａ及びｂを満たせば自動的にｃは満たされる。)２ 評価項目及び評価指標①評価項目：(ア)施工能力に関する事項(イ)企業能力に関する事項(ウ)配置予定技術者の能力に関する事項(エ)地域要件に関する事項②評価指標：３ 標準点及び加算点①標準点：標準案の条件を満たしていれば、標準点として１００点を付与する。 ②加算点：評価基準に応じて点数を付与する。 総合評価落札方式の内容 別添※落札条件を満たす者が２者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。 さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。 (イ) 工事成績評定点、同種・類似工事施工実績、スタッフ数、優良工事施工者表彰歴により評価(ア) 安全対策、主要資材、環境配慮により評価 ※本工事では、主要資材の評価は対象としません(ウ) 同種・類似工事施工経験、保有資格、継続教育により評価(エ) 営業拠点、災害協定参加等、ボランティア活動、近隣地域施工実績、製作拠点、新分野活動、県内企業の活用率により評価入札価格↑予定価格評価値→0標準点＝100点←基準評価値４ 加算点の付与入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。 工程管理 安全対策 ○主要資材 ○品質管理環境配慮 ○技術所見○工事成績評定点 ○施工実績 ○スタッフ数 ○優良工事施工者表彰歴 ○機械保有状況 ○人材育成の取組 ○施工実績 ○保有資格 ○継続教育 ○営業拠点 ○災害協定参加等 ○ボランティア活動 ○近隣地域施工実績 ○除雪業務等実績 ○ ○新分野活動 ○県内企業の活用 ○○施工能力について工程管理安全対策品質管理環境配慮 ISO認定取得の状況20.0評価項目製作拠点 1－企業能力－計1休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績○－11配置予定技術者能力11.50.5221－評価点・労働安全衛生分野表彰歴があり、かつ、直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置なし・安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣又は岐阜労働局長表彰・厚生労働省労働基準局長が行う建設事業無災害表彰(岐阜県内工事に限る)・厚生労働省労働基準局長が発行した無災害記録証1.5取得なし 0評価基準0.5・労働安全衛生分野表彰歴なし、かつ、直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置なし・労働安全衛生分野表彰歴があり、かつ、直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置ありＩＳＯ９０００Ｓ及びＩＳＯ１４００１取得済 1ＩＳＯ９０００Ｓ又はＩＳＯ１４００１取得済－ －○211.51休日及び夜間の道路維持作業の実績客観的指標による安全対策の実施可能性評価内容小項目 評価項目標準選択簡易①施工能力1.5－1施工上の課題又は配慮すべき事項0・労働安全衛生分野表彰歴なし、かつ、直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置あり-1.5地域要件○企業能力について○配置予定技術者の能力について評価内容 評価基準工事成績評定点2７５点以上８０点未満 1評価項目８０点以上10.5同種(類似)工事施工実績1類似工事の実績あり (元請けとして、国(地方共同法人日本下水道事業団含む)、岐阜県及び県内市町村が発注した完成引き渡しの済んでいる下水道施設における機械器具設置工事で工事費14,000万円以上(修繕工事を除く)において主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐及び現場代理人として従事した実績)(6.5割)評価点0.5上記実績なし 0 0 上記実績なし00.5単体で参加の場合、表彰歴なしＪＶで参加の場合・代表構成員が表彰歴なし、かつ、その他の構成員が現地機関の長(本庁各課長を含む)による表彰歴あり・全ての構成員が表彰歴なし10.5同種工事の実績あり (元請けとして、国(地方共同法人日本下水道事業団含む)、岐阜県及び県内市町村が発注した完成引き渡しの済んでいる下水道施設における機械器具設置工事で工事費21,000万円以上(修繕工事を除く)の施工実績)(10割)常勤雇用の従業員数10名未満、かつ、国家資格を有する技術者数5名未満７５点未満又は実績なし評価点同種(類似)工事施工実績平成23年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績(国(地方共同法人日本下水道事業団を含む)、岐阜県及び岐阜県内市町村発注工事のみ対象)(主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績)※工事成績評定点が65点未満のものは、実績として認めない同種工事の実績あり (元請けとして、国(地方共同法人日本下水道事業団含む)、岐阜県及び県内市町村が発注した完成引き渡しの済んでいる下水道施設における機械器具設置工事で工事費21,000万円以上(修繕工事を除く)において主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐及び現場代理人として従事した実績)(10割)主任技術者又は監理技術者の保有する資格上記以外保有資格評価項目 評価内容 評価基準機械器具設置工事における監理技術者証を有する者 0.501.5技術士(機械部門) 1常勤雇用の従業員数15名以上、かつ、国家資格を有する技術者数5名以上 1.5常勤雇用の従業員数10名以上、かつ、国家資格を有する技術者数5名以上優良工事施工者表彰歴直近５か年度以内の岐阜県優良工事施工者表彰歴(工種限定あり)単体で参加の場合、部長による表彰歴ありＪＶで参加の場合・代表構成員が部長による表彰歴あり・代表構成員が現地機関の長(本庁各課長を含む)による表彰歴あり、かつ、その他の構成員が部長による表彰歴あり常勤雇用の従業員数10名以上又は国家資格を有する技術者数5名以上スタッフ数 常勤雇用の従業員数及び国家資格「技術士(機械部門)」を有する技術者数0平成23年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績(国(地方共同法人日本下水道事業団を含む)、岐阜県及び岐阜県内市町村発注工事のみ対象)※工事成績評定点が65点未満のものは実績として認めない。 直近5か年度以内に完成引き渡しの済んだ工事の工事成績評定点の平均点(岐阜県発注の機械器具設置工事のみ対象)類似工事の実績あり (元請けとして、国(地方共同法人日本下水道事業団含む)、岐阜県及び県内市町村が発注した完成引き渡しの済んでいる下水道施設における機械器具設置工事で工事費16,000万円以上(修繕工事を除く)の施工実績)(7.5割)0技術士(機械部門)、かつ、機械器具設置工事における監理技術者証を有する者1単体で参加の場合、現地機関の長(本庁各課長を含む)による表彰歴ありＪＶで参加の場合・代表構成員が現地機関の長(本庁各課長を含む)による表彰歴あり・代表構成員が表彰歴なし、かつ、その他の構成員が部長による表彰歴あり○地域要件について地域内での営業拠点の状況(※注)流域浄水事務所管内岐阜市、美濃加茂市、各務原市、可児市、岐南町、笠松町、坂祝町、川辺町、八百津町、御嵩町の4市6町の行政区域の全域20.510単位以上単体で参加の場合・流域浄水事務所管内(※注)に支店又は営業所ありＪＶで参加の場合・代表構成員が流域浄水事務所管内(※注)に支店又は営業所あり・代表構成員が流域浄水事務所管内(※注)に支店又は営業所なし、かつ、その他構成員が流域浄水事務所管内(※注)に本店あり1評価点 評価基準0.25単体で参加の場合・流域浄水事務所管内(※注)に本店ありＪＶで参加の場合・代表構成員が流域浄水事務所管内(※注)に本店あり・代表構成員が流域浄水事務所管内(※注)に支店又は営業所あり、かつ、その他の構成員が流域浄水事務所管内(※注)に本店あり10単位未満又は取得なし 0評価内容 評価項目20単位以上岐阜県内での実績なし0岐阜県内での実績ありＪＶで参加の場合・代表構成員及びその他構成員が岐阜県(農政部、林政部、県土整備部又は都市建築部に限る)との協定に参加あり又は直近５か年度以内に同等の活動実績あり・代表構成員が岐阜県(農政部、林政部、県土整備部及び都市建築部を除く)若しくは岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近５か年度以内に同等の活動実績あり、かつ、その他の構成員が岐阜県建設業広域ＢＣＭの認定あり1.5上記以外 0 1 1 0単体で参加の場合、岐阜県建設業広域ＢＣＭの認定ありＪＶで参加の場合・代表構成員が岐阜県建設業広域ＢＣＭの認定あり・代表構成員が岐阜県(農政部、林政部、県土整備部又は都市建築部に限る)との協定に参加あり又は直近５か年度以内に同等の活動実績あり、かつ、その他の構成員が岐阜県建設業広域ＢＣＭの認定あり2単体で参加の場合、岐阜県(農政部、林政部、県土整備部及び都市建築部を除く)若しくは岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近５か年度以内に同等の活動実績ありＪＶで参加の場合・代表構成員及びその他構成員が岐阜県(農政部、林政部、県土整備部及び都市建築部を除く)若しくは岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近５か年度以内に同等の活動実績あり・代表構成員が、岐阜県(農政部、林政部、県土整備部及び都市建築部を除く)若しくは岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近５か年度以内に同等の活動実績あり、かつ、その他の構成員が参加なし又は活動実績なし・代表構成員が参加なし又は活動実績なし、かつ、その他の構成員が岐阜県(農政部、林政部、県土整備部又は都市建築部に限る)との協定に参加あり又は直近５か年度以内に同等の活動実績あり0.5主任技術者又は監理技術者が直近2か年度以内に取得した各団体が発行するＣＰＤの単位の合計(単位＝ユニット)ボランティア活動直近1か年度以内の活動実績継続教育(CPD)の取得状況上記以外営業拠点災害協定参加等災害協定への参加や同等の活動実績単体で参加の場合、岐阜県(農政部、林政部、県土整備部又は都市建築部に限る)との協定に参加あり又は直近５か年度以内に同等の活動実績ありＪＶで参加の場合・代表構成員が岐阜県(農政部、林政部、県土整備部又は都市建築部に限る)との協定に参加あり又は直近５か年度以内に同等の活動実績あり、かつ、その他の構成員が岐阜県(農政部、林政部、県土整備部及び都市建築部を除く)若しくは岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近５か年度以内に同等の活動実績あり・代表構成員が岐阜県(農政部、林政部、県土整備部又は都市建築部に限る)との協定に参加あり又は直近５か年度以内に同等の活動実績あり、かつ、その他の構成員が参加なし又は活動実績なし・代表構成員が岐阜県(農政部、林政部、県土整備部及び都市建築部を除く)若しくは岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近５か年度以内に同等の活動実績あり、かつ、その他の構成員が岐阜県(農政部、林政部、県土整備部又は都市建築部に限る)との協定に参加あり又は直近５か年度以内に同等の活動実績あり・代表構成員が参加なし又は活動実績なし、かつ、その他の構成員が岐阜県建設業広域ＢＣＭの認定あり５ 落札者の決定技術資料審査方法・共同企業体での入札参加者の場合は、特に断りのない限り代表構成員に係る実績等を評価する。 ・入札執行後、評価値が最も高い者を落札候補者とし、確認資料により詳細を確認する。 評価値及び落札者の決定(簡易型①で入札参加者が７者、２３．５点満点の例)Ａ 100.00 3.50 2.50 1.00 4.00 111.00 75,600,000 1.46825Ｂ 100.00 2.00 3.50 2.50 4.00 112.00 82,600,000 1.35593Ｃ 100.00 1.00 3.50 0.50 4.00 109.00 80,173,000 1.35956Ｄ 100.00 -1.50 3.00 2.00 3.00 106.50 73,550,000 1.44799 3Ｅ 100.00 2.50 1.50 1.50 3.00 108.50 84,200,000 1.28860Ｆ 100.00 0.00 4.00 1.00 4.00 109.00 80,146,000 1.36002Ｇ 100.00 1.50 4.50 3.00 5.00 114.00 77,400,000 1.47287※評価値について端数が生じた場合は、小数点第６位を四捨五入とする。 ６ 実施上の留意事項○責任の所在とペナルティ受注者の責により、施工能力・企業能力・配置予定技術者の能力・地域要件及び技術提案書に記載した内容が履行されなかった場合は、入札参加資格停止及び工事成績評定の減点を行うものとする。 0入札者加算点② 点数合計③ ④評価値標準点 施工 企業 技術者 地域 入札金額 ③/④×1,000,000 ① 能力 能力 能力 要件14.00 1(落札者)9.00 56.508.50 79.00 412.00 6計 ①+②＝－評価順位・「総合評価落札方式に係る技術審査基準」に基づき評価する。 県内企業の活用率当該工事の県内企業活用金額率(元請及び１次下請)① ②・加算点が明確に判断できない評価項目は最も低い評価とする。 ・配置予定技術者の能力は３名まで記載可とするが、２名以上記載の場合は最も低い加算点の技術者で評価する。 0県内企業活用金額率50％以上90％未満－0.5県内企業活用金額率90％以上県内企業活用金額率50％未満(落札者)11.00 2新分野活動－1－1実績なし 0直近2か年度以内の新分野活動実績(岐阜県内での活動に限る)実績あり製作拠点 県内自社製作工場の状況単体で参加の場合、岐阜県内に自社製作工場ありＪＶで参加の場合、代表構成員が岐阜県内に自社製作工場ありＪＶで参加の場合、その他の構成員が岐阜県内に自社製作工場あり単体で参加の場合、岐阜県内に自社製作工場なしＪＶで参加の場合、全ての構成員が岐阜県内に自社製作工場なし10.5岐阜県内での施工実績なし 0令和3年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ近隣地域での施工実績(岐阜県発注工事のみ対象)岐阜県内での施工実績あり 1近隣地域施工実績