【佐賀県窯業技術センター】感熱式デジタル製版システムの購入に係る条件付一般競争入札（事後審査型）を行います

【佐賀県窯業技術センター】感熱式デジタル製版システムの購入に係る条件付一般競争入札（事後審査型）を行います 公 告次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和８年７月２８日収支等命令者佐賀県窯業技術センター所長 蒲地伸明１ 競争入札に付する事項(１) 品名及び数量 感熱式デジタル製版システム １式(２) 入札条件等 入札条件書による(３) 納入期限 令和８年１０月３０日(金曜日)(４) 納入場所 佐賀県西松浦郡有田町黒牟田丙３０３７－７佐賀県窯業技術センター２ 入札に参加するために必要な資格(１)物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和４１年佐賀県告示第１２９号)第１条の規定に基づく入札参加資格を、入札書の提出期限の時点で有すること。(２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。(３)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更正手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(４)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。(５)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者でないこと。(６)自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(７)入札参加届を提出した者。３ 入札参加資格を得るための申請の方法(１)上記２(１)の資格のない者で競争入札への参加を希望する者は、佐賀県所定の「入札参加資格認定申請書」様式に必要事項を記入のうえ、令和８年８月３日(月曜日)の１２時までに直接持参して提出すること。① 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所郵便番号840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目1番59号佐賀県出納局総務事務センター 用度・車両担当電話0952-25-7194 E-mail:soumujimu@pref.saga.lg.jp② 申請書様式の入手先上記①の部局又は佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00326503/index.html)４ 入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、別添「入札参加届」及び「営業概要書」を令和８年８月１０日(月曜日)１７時までに、佐賀県窯業技術センター総務課に持参又は郵送(同日時必着)してください。なお、「入札参加届」等を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、理由を記入した辞退届を書面で提出してください。５ 入札日時及び入札場所等(１)入札日時 令和８年８月１８日(火曜日) １０時００分(２)入札場所 佐賀県西松浦郡有田町黒牟田丙３０３７－７佐賀県窯業技術センター２階 中会議室(３)入札方法 入札者の直接持参による入札(４)そ の 他 入札書に関する事項は「入札条件書」に記載６ その他(１) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第35号)第103条第3項第2号の規定により免除する。イ 契約保証金 佐賀県財務規則第115条第3項第3号の規定により免除する。(２) 入札の無効 次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。ア 参加する資格のない者イ 当該入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額、氏名について誤脱又は判読不可能なものを出した者エ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者オ 入札書の金額を訂正したものを提出した者カ 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明確であるものを提出した者キ 民法(明治29年法律第89号)第95条(錯誤)の規定により無効と認められるものを提出した者ク １人で２以上の入札をした者ケ 代理人でその資格のない者コ 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(３) 入札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札参加者の負担とする。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。(４) 契約書作成の要否 要(５) 落札者の決定方法ア 入札金額が予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札候補者とし、直ちに入札参加資格の確認を行い、入札参加資格を有している場合に落札者とする。イ 落札候補者が入札参加資格を有していない場合には、新たに次の順位の者を落札候補者として入札参加資格の確認を行い、落札者の決定まで同様に繰り返すこととする。ウ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。エ 第１回目の開札の結果、落札者がないときは直ちに再度入札(第１回目を含め２回を限度)を行う｡(６) 詳細は、「入札条件書」による。(７) 契約条項を示す場所、入札条件書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号 844-0022佐賀県西松浦郡有田町黒牟田丙３０３７－７佐賀県窯業技術センター 総務課電話 0955-43-2185(８) 代金の支払い方法物品納入後、適正な請求書を受理してから３０日以内。品 名参考機種仕様等応札物品承認申請その他その他 (上記注意事項の内容において、「総務事務センター」とあるのは「窯業技術センター」と読み替えること。) ※掲載箇所 県ホームページ ＞ しごと・産業 ＞ 入札・補助金・公募事業 ＞入札＞入札(物品調達)＞物品調達(総務事務センター)・入札当日、入札者の本人確認ができるもの身分証明書(運転免許証等)を持参すること。 入札保証金 佐賀県財務規則第１０３条第３項第２号により免除契約保証金 佐賀県財務規則第１１５条第３項第３号により免除 ・落札決定後は、下記担当者と打ち合わせの上納品すること。 佐賀県窯業技術センター 研究企画部：関戸 ＴＥＬ：0955-43-2185納 期 令和８年１０月３０日(金曜日)保証期間 納品後１年間入 札 条 件 書 感熱式デジタル製版システム 三菱王子紙販売株式会社(三菱製紙株式会社) Thermal Digiplater TDP-459Ⅱ 別紙のとおり数 量 ・納品に係る全ての費用を含む。 ・この条件書に記載のない事項又は疑義のある事項については、発注者と受注者が協議して解決するもの とする。 ・納品は納品前に員数の確認を行い、指定の場所に搬入し据え付け、外観検査及び動作確認を行うこと。 納入場所 佐賀県窯業技術センター(西松浦郡有田町黒牟田丙３０３７－７) ・アフターケアを迅速に行うこと。 参考機種以外で応札の場合は、事前に別添「応札物品承認申請書」を提出し、応札しようとしている物品 について承認を得る必要があります。 令和８年８月６日(木曜日)１７時までに、上記仕様を満たしていることがわかる資料を添付のうえ 下記担当者あてに「応札物品承認申請書」を提出し、承認を受けてください。 佐賀県窯業技術センター 研究企画部：関戸 ＴＥＬ：0955-43-2185 １ 式・佐賀県財務規則による。 ・入札に当たっては、『物品購入等の入札に係る注意事項』を必読すること。 ・入札金額が予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札候補者とし、直ちに入札参加資格の確認を行い、入札参加資格を有している場合に落札者とする。 ・入札金額は、消費税及び地方消費税額を除いた額とする。 ・契約金額は、落札価格に１００分の１１０を乗じて得た金額とする。(円未満の端数は切り捨てるものとする。)仕 様 書【品 名】 感熱式デジタル製版システム(本体＋専用ソフトウェア、PC)【数 量】 １式【機器の使用目的】 陶磁器印刷の版下出力に用いる。【仕 様】本 体① 描画方式： 直接感熱方式② 最大記録幅： 350mm以上③ 出力長さ： 150～660㎜④ 出力解像度： 1200dpi以上⑤ 出力スピード： 30版/時(A3サイズ)以上⑥ 網点角度： 0～90°の範囲で任意で設定可能なこと⑦ 網点形状： Euclidean、Line、Raund90⑧ 電 源： AC100Vに対応⑨ 外 寸： W520×D660×H390 以下付属⑩ ソフトウェア 面付、張り合わせソフトおよびソフトウェアRIPを付属させること⑪ PCソフトウェア制御のため、ワークステーション相当のPCを付属させること。その他① 当センターにおいて組立・設置作業を実施し、動作が良好であること確認すること。(出力テストの消耗品は用意すること。)② 納入後フォローアップ実習を実施すること。③ 無償保証期間：納入日から起算して1年間であること。【参考機種】 Thermal Digiplater TDP-459Ⅱ(三菱製紙株式会社)三菱王子紙販売株式会社別紙入 札 参 加 届令和 年 月 日収支等命令者 様所 在 地商号又は名称代 表者氏名事務担当者氏名及び連絡先電話番号入札参加資格者名簿登録番号(物品)感熱式デジタル製版システムの物品調達に関する一般競争入札について、下記書類を添えて申請します。なお、申請書及び添付書類の記載事項については事実と相違ありません。記１ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。２ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。３ 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。４ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。＜誓約事項＞下記の事項について誓約します。また、県が必要な場合には、佐賀県警察本部に照会することについて承諾します。１ 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者＜提出資料＞営業概要書(様式第４号)様式第４号営 業 概要書商号又は名称(企業名)所 在 地代表者氏名支社・事業所名 所 在 地 従業員数 電 話 番 号( ) －( ) －( ) －( ) －( ) －( ) －( ) －従業員数(会社全体)事 務 営 業 技 術 計入 札 書佐賀県収支等命令者 様佐賀県財務規則の規定に基づき、下記のとおり入札します。なお、下記入札金額は取引に係る消費税及び地方消費税額を含まない金額です。入札金額 ￥納入期限 令和 ８ 年 １０ 月 ３０ 日物 品 内 訳品名： 感熱式デジタル製版システム 規格：入札条件書、仕様書のとおり 数量：１式令和 年 月 日所 在 地商号又は名称代表者役職・氏名(自署)代理人氏名(自署)※代表者が入札する時は、代表者の役職及び氏名を自署してください。代理人が入札する時は、代表者の役職及び氏名を記入し、代理人氏名を自署してください。委 任 状佐賀県収支等命令者 様今般都合により、次の者を代理人と定め、下記の入札に関し、一切の権限を委任します。令和 年 月 日記入札年月日 令和８年８月１８日品 名感熱式デジタル製版システム※委任者の役職及び氏名は、本人が自署してください。ただし、法人の場合は、委任者の役職及び氏名を記名し、入札責任者の方が自分の役職及び氏名を自署することに代えることも可能です。委 任 者所 在 地商号又は名称氏名(自署)法人にあっては代表者役職及び氏名※上記氏名が自署でない場合入札責任者 役職 氏名(自署)(法人の場合、委任者の氏名を印字もしくはゴム印等で記名し自署できない場合は、入札責任者がこの欄にご自身の役職及び氏名を自署)代理人氏名(代理人の氏名を印字もしくはゴム印等で記名、又は委任者、入札責任者が手書き)応札物品承認申請書佐賀県収支等命令者 様下記物品について、応札物品として承認を受けたいので申請します。記品 名 感熱式デジタル製版システム○応札物品明細(仕様書を満たす全ての構成品を記載)申請日 令和 年 月 日住 所申請者 商号又は名称代表者氏名------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------上記申請について、審査の結果 承認・不承認 とします。※不承認の場合、その理由：承認日 令和 年 月 日承認者 所属長名物 品 名 メーカー名 型番 数量 備考