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【佐賀県工業技術センター】非接触三次元デジタイジングシステムの購入に係る条件付き一般競争入札を行います

佐賀県の入札公告「【佐賀県工業技術センター】非接触三次元デジタイジングシステムの購入に係る条件付き一般競争入札を行います」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は佐賀県です。 公告日は2026/07/27です。

新着
発注機関
佐賀県
所在地
佐賀県
カテゴリー
物品の販売
公示種別
条件付一般競争入札
公告日
2026/07/27
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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添付ファイル

公告全文を表示
【佐賀県工業技術センター】非接触三次元デジタイジングシステムの購入に係る条件付き一般競争入札を行います 1公 告次のとおり、条件付一般競争入札を行います。令和8年7月28日収支等命令者佐賀県工業技術センター所長 田中 徹1 競争入札に付する事項(1) 品名及び数量 非接触三次元デジタイジングシステム 本体1台、付属品1式(2) 入札条件等 入札条件書のとおり(3) 納品期限 令和9年1月15日(金曜日)(4) 納品場所 佐賀市鍋島町八戸溝114佐賀県工業技術センター2 入札参加資格(1) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和 41 年佐賀県告示第 129 号)第1条の規定に基づく入札参加資格を、入札参加資格確認申請書提出期限の時点で有すること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 開札の日の6か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(5) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(6) 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者23 入札参加資格を得るための申請の方法(1) 2の(1)の資格のない者で競争入札への参加を希望するものは、佐賀県所定の入札参加資格認定申請書様式に必要事項を記入の上、持参して提出すること。ア 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所佐賀県出納局総務事務センター用度・車両担当(新館2階)郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目1番59号電話番号 0952-25-7194電子メールアドレス soumujimu@pref.saga.lg.jpイ 申請書様式の入手先アの部局又は佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00326503/index.html)(2) (1)については、令和8年 8 月6 日(木曜日)までに申請書を提出し、競争入札参加資格の確認を受けること。4 入札参加者に求められる義務(1) 入札に参加しようとする者は、応札しようとしている物品についてカタログ・応札仕様書等添付の上、5の(1)の場所へ「応札物品承認申請書」を令和 8 年 8 月26日(水曜日)までに提出し承認を得ること。また、入札参加資格確認申請書及び営業概要書を令和8年8月26日(水曜日)までに、5の(1)の場所へ持参又は郵送すること。提出された資料を審査の上、入札に参加する資格を有すると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、審査の結果は、令和8年9月4日(金曜日)までに通知する。5 入札日時及び入札場所等(1) 問い合わせ先佐賀県工業技術センター郵便番号 849-0932佐賀市鍋島町八戸溝114電話番号 0952-30-8161電子メールアドレス kougyougijutsusenta@pref.saga.lg.jp(2) 入札書の提出場所等(4)の場所に入札者が直接持参すること。(3) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の110を乗じて得た額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(4) 入札及び開札の日時及び場所令和8年9月10日(木曜日)10時00分 佐賀県工業技術センター本館1階技術研修室36 その他(1) 入札保証金及び契約保証金佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第35号)第103条第3項第2号及び第115条第3項第3号の規定により免除する。(2) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。ア 参加する資格のない者イ 当該入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者オ 入札書の金額を訂正したものを提出した者カ 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明確であるものを提出した者キ 民法(明治29年法律第89号)第95条により無効と認められるものを提出した者ク 1人で2以上の入札をした者ケ 代理人でその資格のない者コ 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(3) 入札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札参加者の負担とする。ア 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。(4) 契約書作成の要否 要(5) 落札者の決定方法ア 入札金額が、入札書比較価格(税抜きの予定価格)以下で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を契約の相手方とする。イ 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。ウ 第1回目の開札の結果、落札者がないときは、直ちに再度入札(第1回目を含め3回を限度)を行う。(6) 提出書類ア 必要に応じて追加資料の提出を求めることがある。イ 提出された書類は返却しない。 非接触三次元デジタイジングシステム 仕様書1 システムの概要本システムは、プロジェクタから被測定物に投影した縞模様等パターン光を2つのカメラで撮影することにより、非接触で被測定物の形状を三次元的に測定し、形状評価、3DCADデータ化等ができる装置である。2 システムの構成・測定装置本体 一式・制御、データ処理、検査用ソフトウェア及びPC 一式・リバースエンジニアリング用ソフトウェア3 システムの仕様3.1 測定装置本体(1) 測定物の三次元形状を非接触で測定可能であること。(2) 測定物の表面にパターン光を投影するための LED 光源を使用するプロジェクタと、投影したパターン光を撮影するための 2 眼のカメラ、及び測定物を回転させるための回転テーブルで構成されること。(3) プロジェクタ光源は青色LEDであること。(4) カメラはCMOSタイプで1200万画素以上の高解像度で測定が可能であること。(5) 1ショットでの測定可能範囲がカメラのレンズ交換等により変更できること。なお、測定可能範囲が以下の範囲内(幅×高さ×奥行)に対応するレンズにおいて、VDI/VDE2634パート3に準じた測定を行った際の球間距離が以下の誤差で測定可能であること。(a) 75mm×50mm×50mm~155mm×105mm×70mmの範囲において±0.009mm以下(b) 155mm×105mm×70mm~345mm×230mm×200mmの範囲において±0.016mm以下(c) 345mm×230mm×200mm~560mm×375mm×370mmの範囲において±0.026mm以下(6) 使用する各レンズ毎に対応した校正器具を付属すること。なお、校正作業はユーザー自身が実施できること。(7) 回転テーブルは直径600mm以上、耐荷重150kg以上であり、三次元形状の測定と連動して自動で動作すること。(8) プロジェクタとカメラの移動や首振りにより視点角度を変更できるスタンドを有すること。なお、スタンドはスライド機構により、カメラ位置を調整可能であり、全高は1.8m以上、水平方向のアーム長は0.7m以上あること。(9) 測定装置は電源AC100Vで駆動すること。(10)装置本体及びレンズ等を保管するケースを付属すること。また、レンズを保管するための防湿庫を付属すること。防湿庫は湿度設定の機能と液晶画面を有し、容易に湿度の確認ができること。【参考品】GOM社 ATOS Q 12M(測定装置本体)GOM社 ROT640、ASLAI、MV100、MV270、MV500(本体付属)トーリ・ハン社 PD-105(防湿庫)3.2 制御、データ処理、検査用ソフトウェア及びPC(1) 撮影のために以下の機能を有すること。(a) 測定機及び回転テーブルを制御する機能。(b) キャリブレーションの状態、外乱光の変化、測定物の振動を監視する機能。(2) データ処理のために以下の機能を有すること。(a) 測定データを自動的に位置合わせし、複数の角度から測定した三次元形状データの位置合わせを行う機能。(b) 測定で得られた点群データのポリゴン化。(c) ポリゴン化したデータのスムージング、間引き、穴埋め。(3) 測定データを評価するために以下の機能を有すること。(a) 設計値としてIGES又はSTEP形式のCADデータをインポートする機能。(b) 設計値と測定データの照合のため、設計値に対して測定データを以下の方式にて位置合わせできる機能。(ⅰ)照合時の誤差が最小となるようなベストフィット位置合わせ(ⅱ)面-線-点といった形状による位置合わせ(ⅲ)指定した座標による位置合わせ(c) 測定データを以下の方式にて検査および設計値と照合する機能。(ⅰ)全体のカラーマップによる設計値との照合(ⅱ)断面偏差カラーマップによる設計値との照合(ⅲ)任意点の設計値との差異の表示(ⅳ)任意点間の寸法、穴位置、角度、Rを測定し、公差と比較(ⅴ)幾何公差の評価(4) 測定したデータが県内企業で解析できるように CAD データインポート機能、位置合わせ機能、検査機能を有したソフトウェアが無償でダウンロードできること。(5) 上記ソフトウェアを動作させるために以下の性能のPCが付属すること。(a)CPU:AMD Ryzen Threadripper PRO 7975WX以上であること。(b)RAM:256GB DDR5以上であること。(c)グラフィックボード:NVIDIA RTX 4000 20GB以上であること。(d)ハードディスク:2TB SSD以上であること。(e)OS:Windows 11 Proであること。(f) 最新版のMicrosoft Offic(永久ライセンス版)が搭載されていること。(6) PCには24インチ以上のディスプレイ、マウス、キーボード等、必要な機器を付属すること。【参考品】ZEISS社 ZEISS INSPECT Optical 3D Pro Line(ソフトウェア)DELL社 Precision 7875 タワーワークステーション(PC)3.3 リバースエンジニアリング用ソフトウェア(1) 自動でサーフェス面の作成を行う機能を有すること。(2) 不良箇所の自動修正機能を有すること。(3) 履歴のあるCADモデリングができること。(4) サーフェースモデリングとソリッドモデリングを同一のソフトウェアでできること。(5) ポリゴンデータ(STL形式)から断面曲線を取得し、その曲線を用いたソリッドモデリングにより3DCADデータ(IGES、STEP形式)へ変換できる機能を有すること。(6) ポリゴンデータ(STL形式)から3DCAD(IGES、STEP形式)データへ自動的に変換できる機能を有すること。【参考品】3DSystems社 Geomagic Design X Pro(ソフトウェア)4 納入場所佐賀県工業技術センター〒849-0932 佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝114 材料環境棟1階 精密測定室5 納入期限契約締結後4ヶ月以内とする。ただし、天災等、県及び受注者双方の責に帰さない理由により、期限内の納入が著しく困難な場合には、双方で別途協議すること。6 取扱説明(1) 日本語の取扱説明書を提出すること。(電子マニュアルでも可)(2) 基本的操作、日常保守等に必要な取扱説明を佐賀県工業技術センター職員に対して実施すること。7 設置・調整(1) 受注者は、県の指定する場所へ機器を搬入し、据付、調整を行い、機器が正常に稼働することを示すこと。(2) 機器の搬入、据付及び動作において、接続に必要な工事(電源工事等)があれば、これらを行うこと。(3) 装置の運搬及び設置費用を含むこと。8 保証(1) 無償保証期間は検収後1年間以上とすること。(2) 無償保証期間後においても、明らかにメーカー側にその責が認められる故障等が発生した場合は、直ちに対策を講じること。9 提出書類(入札前)(1) 応札仕様書(入札日の14日前までに提出すること) 2部(2) カタログ、パンフレット等の装置の仕様を証明する書類 2部その他、必要に応じて追加資料の提出を求めることがある。10 その他(1) 修理技術者が日本国内に常駐し対応できること。(2) システムの表記言語が日本語であること。(3) 精度検証結果が記載された検査成績書、校正証明書、トレーサビリティー体系図を提出すること。(4) 納入された機器の消耗部品、交換部品、及びその他必要な保守部品並びに当該機器専用(汎用品でないもの)については、機器納入後5年間は、入手可能な状況を維持すること。 11 問合せ先担当者:生産技術部 大石 剛史(おおいし たけし)電話番号:0952-30-8237 FAX番号:0952-32-6300

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