恵利原調整池送水流量計更新工事

恵利原調整池送水流量計更新工事 入 札 公 告(事後審査方式)入札番号 第 R8-048 号下記の工事について、条件付一般競争入札を行いますので、志摩市契約規則第4条の規定に基づき公告します。 令和8年7月29日志摩市長 橋 爪 政 吉工 事 担 当 部 課 上下水道部 水道工務課施 行 年 度 ・ 工 事 番 号 令和8年度工事名 恵利原調整池送水流量計更新工事工事場所 志摩市 磯部町 地内工期・履行期間 契約日～令和9年2月26日工事概要土日完全週休2日制工事試行案件(発注者指定型(経費補正なし))流量計の更新 ２箇所入札参加資格要件建設業許可業種(建設工事の種類)電気工事一般・特定建設業許可地域要件 三重県、愛知県又は岐阜県に本店、支店、営業所等を有する者格付け経審総合評定値(P) 600 点 以上2 年又は 3 年平均完 成 工 事 高-技 術 者 要 件現場代理人 常駐配置できる者主任(監理)技術者建設業法に基づき適正配置できる者その他 -施工実績企 業 実 績過去10年間(平成28年度以降)に電気工事の元請(単独又は共同企業体の構成員として出資比率 20％以上のものに限る。)として官公庁(公益民間企業含む。)が発注した本工事と同種工事の施工実績を有する者。 「本工事と同種工事」とは国の機関(独立行政法人、事業団等を含む)、地方公共団体(一部事務組合及び広域連合等を含む)及びコリンズ登録された公益民間企業[交通(鉄道、空港)、資源・エネルギー(電気、ガス、石油)、通信会社等]発注の上水道若しくは工業用水道の電気計装設備のうち、超音波流量計(変換器・検出器分離型、配管口径 500mm 以上)の新設、増設、取替を含む工事とする。 技術者実績 -そ の 他 要 件以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務志摩市競争入札資格者名簿(建設工事)において、登録希望業種の「電気工事」に登録されている者入 札 参 加 申 請申請期間当該公告日～令和8年8月13日(木)午後5時まで※各日午前8時30分～午後5時まで。 (正午～午後1時の間、土日、祝日等を除く。)申請場所総務部 検査契約課〔市役所 5階〕TEL：0599-44-0206 FAX：0599-44-5266E-mail: nyusatsu@city.shima.mie.jpご提出につきましては、メール、FAXでも承ります。 設 計 図 書 ( 仕 様 書 )閲覧期間当該公告日～令和8年8月18日(火) 午後5時まで※各日午前8時30分～午後5時まで。 (正午～午後1時の間、土日、祝日等を除く。)設 計 図 書 ( 仕 様 書 )閲覧場所上下水道部 水道工務課〔磯部浄水場〕TEL：0599-55-0241 FAX：0599-55-0199問い合わせ期間(問い合わせは書面による)当該公告日～令和8年8月13日(木) 正午まで※各日午前8時30分～午後5時まで。 (正午～午後1時の間、土日、祝日等を除く。)※問い合わせの回答については、令和8年8月14日(金)午後5時に志摩市ホームページ内「条件付一般競争入札案件の質問回答書」に回答書を掲載する予定です。 問 い 合 わ せ 先 設計図書(仕様書)閲覧場所に同じ入札書比較価格(予定価格税抜) 13,150,000 円(消費税及び地方消費税除く)最 低 制 限 価 格 の 設 定 有工 事 費 等 内 訳 書 の 提 出 要(入札価格の内訳を別添様式に記載し、必ず入札書に同封のこと。)保証金等入札保証金 免 除契約保証金 契約金額500万円以上は原則納付前金払 志摩市会計規則第41条による入札日時 令和8年8月19日(水) 午前10時00分入札場所 志摩市役所 4階 401会議室その他※その他入札条件は、法令等に定めるものの他、条件付一般競争入札(事後審査方式)入札心得及び「志摩市発注工事における配置技術者等の取り扱いについて」により取り扱うものとします。 ※本公告の入札参加資格要件に記載されている「経審総合評定値(P)」及び「2 年又は 3 年平均完成工事高」については、審査基準日が令和6年10月1日から令和7年9月30日までの間のものとします。 ただし、この期間の経審を受審していない場合は直近のものでも可とします。 入札時提出書類以下の書類(☑のある書類)を封書の上、提出してください。 ☑ 入札書☑ 工事費等内訳書※工事費内訳書(入札時提出用)がある場合は工事費等内訳書に添付してください。 ※本工事は「志摩市労務費ダンピング調査実施要領」(以下、「ダンピング調査要領」という。)の対象工事です。 工事費等内訳書(「工事費内訳書(入札時提出用)」を含む)に記載した直接工事費がダンピング調査要領第 4 条に規定する一定水準未満である場合には、落札者に理由書の提出を求める場合があります。 落 札 候 補 者 提 出 書 類入札会において、落札候補者となった場合は、以下の書類(☑のある書類)各1部を入札日の翌々日(市役所の閉庁日を除く。)までに提出してください。 ☑ 条件付一般競争入札参加資格申請書(様式第1号)☑ 本公告に示した業種に対応した建設業許可を証明する書類(許可通知書等)写し☑ 経営事項審査結果通知書(写し)(1)最新の審査基準日のもの。 (2)本公告で示した審査基準日のもの。 ☑ 同種工事の施工実績届出書(様式第1-1号)及び添付書類☑ 配置予定技術者等の届出書(様式第1-2号)及び添付書類□ 配置予定技術者の資格・工事経歴届出書(様式第1-3号)及び添付書類☑ 営業所技術者等がわかる書類(写し)【市内本店業者は提出不要】※許可官庁に提出する建設業許可申請書様式第八号(第三条関係)「営業所技術者等証明書(新規・変更)」の副本の写し等□ その他 工事概要 流量計の更新 2箇所令和8年度工 事 仕 様 書工 事 名施 工 箇 所 志 摩 市 磯部町恵利原調整池送水流量計更新工事 地 内工 種設 計 金 額工 期契約日から令和9年2月26日まで長 幅工事の大要 工事数量総括表式電気設備工(機器費)当初        1         1式 式工事区分・工種・種別・細別工事区分 電気設備工(機器費)電気設備工工事数量総括表恵利原調整池1系 口径500mm 1測線式工事名 機器費        1 超音波式流量計        1式 数量増減 単位 規格 今回数量         1 令和8年度 恵利原調整池流量計更新工事        1        1        1 材料費台 超音波式流量計- 1 -式摘要恵利原調整池2系 口径700mm 1測線式志摩市台 事業区分前回数量電気設備工(直接工事費)式508-215c040-00084-V1(0) 機器費機器費当初        1 ｍ        1式工事区分・工種・種別・細別工事区分電気設備工工事数量総括表ｍ 補助材料費工事名         1式電気設備工(直接工事費)数量増減 単位FEP50×G54規格 今回数量FEP50- 2 - 令和8年度 恵利原調整池流量計更新工事 異種管継手        1       11        1 式        2 直接材料費        1.1式 摘要 耐衝撃性硬質ビニル電線管 補助材料費志摩市 労務費 電線管付属材料事業区分 難燃性波付硬質ポリエチレン管前回数量HIVE16式508-215c040-00084-V1(0)個式 直接経費当初式        1         1式 式工事区分・工種・種別・細別工事区分電気設備工- 3 - 技術労務費工事数量総括表 技術労務費工事名        1        1式 技術労務費電気設備工(直接工事費)数量増減 単位 規格 今回数量         1令和8年度 恵利原調整池流量計更新工事        1単体調整にかかる組合せ試験にかかる        1        1式 一般労務費 一般労務費 技術労務費 式 摘要 直接経費据付撤去にかかる志摩市 事業区分前回数量式508-215c040-00084-V1(0)式- 4 -当初式 仮設費        1         1式 式工事区分・工種・種別・細別工事区分電気設備工工事数量総括表工事名        1        1式 仮設費(率計上) 機械経費(率計上)電気設備工(直接工事費)数量増減 仮設費単位共通仮設費規格 純工事費今回数量         1令和8年度 恵利原調整池流量計更新工事        1        1        1式直接工事費式摘要志摩市 事業区分前回数量 共通仮設費(率計上)式508-215c040-00084-V1(0)式設計技術費当初据付工事原価式 現場管理費        1 据付(機器)間接費        1式 式工事区分・工種・種別・細別工事区分電気設備工 据付(技術者)間接費工事数量総括表工事名工事原価        1        1式 数量増減共通仮設費 据付間接費単位 規格 今回数量         1 令和8年度 恵利原調整池流量計更新工事        1        1        1 一般管理費等式 式摘要- 5 -志摩市事業区分前回数量式508-215c040-00084-V1(0)式当初式        1スクラップ(ステンレス)スクラップ(銅)式 式工事区分・工種・種別・細別工事区分電気設備工工事数量総括表工事価格工事名        1式数量増減共通仮設費単位 規格工事費計今回数量        1令和8年度 恵利原調整池流量計更新工事        1- 6 -        1        1消費税相当額式摘要志摩市事業区分前回数量508-215c040-00084-V1(0)スクラップ(アルミ) 特記仕様書(施工条件明示一覧表)№1□ 別途工事との工程調整が必要あり □ 調整項目( □ 資材等の流用 □ 仮設及び工事用道路等の調整 □ 建設機械等の調整(別途工事名：) □ 施工順序の調整 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 施工時期、施工時間及び施工方法の制限あり □ 制限する工種名( ) 施工時期及び施工時間( )施工方法( )□ 他機関との協議が未完了 □ 協議が必要な機関名( ) 協議完了見込み時期( )□ 占用物件との工程調整の必要あり □ 占用物件名( □ 電気 □ 電話 □ 水道 □ 下水道 □ ガス □ その他())施工時期( )□ その他() □ その他( )□ 用地補償物件の未処理箇所あり □ 未処理箇所( □ 別添図等 □ № ～№ □ 別途協議 )□ 完了見込み時期( □ 令和 年 月頃 □ 別途協議 )□ 仮設ヤードの有無 □ 仮設ヤード( □ 官有地 □ 民有地 □ その他() □ 別途協議 ) □ 仮設ヤード使用期間( )□ 仮設ヤードからの運搬距離(Ｌ＝ ㎞)□ 使用条件・復旧方法()□ その他( ) □ その他( )□ 施工方法の制限あり □ 制限項目 ( □ 騒音 □ 振動 □ 水質 □ 粉じん □ 排出ガス □ その他())□ 施工方法等( □ 指定工法名() □ その他( ) □ 別途協議 )□ 施工時期 ()□ 事業損失防止に関する調査あり □調査項目 ( ．□騒音測定□振動測定□ 水質調査 □ 近接家屋の事前・事後調査 □ 地盤沈下測定 □地下水位等の測定□その他( )□ 別途協議 )□ 調査方法 ( □ 別途資料 □ その他( ) □ 別途協議 )□調査費 ( ) □ 計上あり □ その他( ) □ 別途協議 )□ 漁業関係による調整 □工事の施工に関して、施工期間(契約時から完成時まで)においては、理由のいかんにかかわらず、内水面漁業協同組合及び組合員等に対して金品の提供は行わないこと。 □ 内水面漁業協同組合への工事の施工方法や現場管理等の説明は、発注者が行います。 なお、発注者のみで説明が困難な場合は発注者に同行すること。 □ その他( ) □ その他()明 示 項 目 明 示 事 項 条 件 及 び 内 容工 程 関 係用 地 関 係公害対策関係(注)上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。 明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。 別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。 志摩市 水道工務課特記仕様書(施工条件明示一覧表)№2明 示 項 目 明 示 事 項 条 件 及 び 内 容□ 交通安全施設等の指定あり □ 交通安全施設等の配置 ( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 交通誘導警備員の配置 ( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )( □ 指定路線 □ 指定路線・準用指定路線以外□ 交通誘導警備員の配置人員数□ 概算人数による算出① 交通誘導警備員の人数は、概算数量としているため、設計変更の対象とする。 概算延べ人数：交通誘導警備員 Ａ ： 人 Ｂ ： 人(注：交通誘導警備員Ａが配置できない場合も変更の対象とする。)②受注者は、工事着手前に配置計画等(配置人員、期間等)を作成し、それを基に、監督員と必要とする交通誘導警備員の延べ配置人員を協議すること。 工事着手後、計画を変更する必要が生じた場合は、随時、協議を行い、計画を見直すこと。 なお、延べ配置人員の算出は、県が定める作業日当たり標準作業量等を用い作成するものとし、現場条件等により県の標準作業量等と差が生じる場合は、その理由を明確にした計画をもって協議すること。 また、実績人数の確認方法についても合わせて協議を行うこと。 ③交通誘導警備員の配置完了後、協議により定めた実績人数が確認できる資料を提出すること。 □ 積上げによる算出 □ 交通誘導警備員算出シートによる□ 交通誘導警備員の配置時間( )□ 交通誘導警備員の配置期間( )□ 交通誘導警備員配置の対象工種(交通誘導警備員算出シートによる)□ 提出書類あり □ 検定資格書(写し)、経歴書□ 近接施設等に対する制限 □ 既存施設あり ・近接公共施設 ( □ 鉄道 □ 電気 □ 電話 □ 水道 □ ガス □ その他( )) ・近接施設( □擁壁( )□ ブロック塀 □ 家屋 □ その他( )) ・現地の状況を適切に把握して施工を行うこと。 □ 工法制限あり ・制限を受ける工種 () ・制限内容 ()□ 土砂崩落・発破作業に対する防護施設等に指定あり □ 安全防護施設等の配置 ( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 保安要員の配置( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )☑ 安全教育・研修訓練の実施 ☑ 工事期間中月一回(半日)以上実施☑ 現場での安全確保(自主施工の原則) ☑ ☑☑ 事故速報の提出 ☑□ その他( ) □ その他(歩行者等の地域住民に対して、十分な安全対策を行うこと。 )□ (交通規制に伴う規制看板等の設置は受注者の責において実施すること。 )設計図書に明示された施工条件と工事現場が一致せず、安全確保のために指定仮設の変更や計上が必要な場合は、監督員と協議を行い指示を受けた後、受注者として適切な安全確保の措置を講じたうえで、工事を実施すること。 受注者は、工事の施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督員に連絡するとともに、事故の概要を所定の書面により速やかに報告すること。 安全対策関係受注者は、工事中の適切な安全確保の措置等の一切の手段について、自らの責任において定め、工事を実施すること。 (注)上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。 明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。 別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。 志摩市 水道工務課特記仕様書(施工条件明示一覧表)№3明 示 項 目 明 示 事 項 条 件 及 び 内 容□ 一般道路(搬入路)の使用制限あり □ 経路及び使用期間の制限内容 ( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 仮設道路の設置条件あり □ 使用中及び使用後の措置 ( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 用地及び構造( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 安全施設 ( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )□ その他( ) □ その他()□ 仮設備の設置条件あり □ 使用期間及び借地条件( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 転用あり( 回)□ 兼用あり( )□ その他( )□ 水替工(締切排水工) □ 施行条件の指定なし□ 施工条件の指定あり① 水替工(締切排水工)の水替日数は、概算数量としているため、設計変更の対象とする。 概算延べ水替日数： 日② 受注者は、工事着手前に計画工程表等(対象工種、期間等)を作成し、それを基に、監督員と必要とする水替日数を協議すること。 工事着手後、計画を変更する必要が生じた場合は、随時、協議を行い、計画を見直すこと。 なお、水替日数の算出は、県が定める作業日当たり標準作業量等を用い作成するものとし、現場条件等により県の標準作業量等と差が生じる場合は、その理由を明確にした計画をもって協議すること。 また、実績日数の確認方法についても合わせて協議を行うこと。 ③ 水替工(締切排水工)完了後、協議により定めた実績日数が確認できる資料を提出すること。 □ その他( )□ 仮設物の構造及び施工方法の指定 □ 構造及び設計条件 ( □ 別添図等 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 施工方法()□ その他( ) □ その他()□ 建設発生土受入地の指定あり □ 受入地の条件( □ 別途図面 □ ㎞)□ 受入料金あり □ 受入料金なし □ 別途協議 □ その他( ))□ 建設発生土受入地未定 □ □ km、 □ その他( ))□ 産業廃棄物の処理条件あり □ 産業廃棄物の種類 ( □ コン塊 □ アス塊 □ 木材 □ 汚泥 □ その他( ))□ 産業廃棄物の処分地 ( □ 再生処分場( ) □ 最終処分場( ) □ 別添図書□ その他( ) □ 別途協議 )【注：特段の理由により処分先や運搬距離を明示する場合はその他の項目( )に記入のこと。 】□ 処分場の受入条件 ( )□ 提出書類あり □□ その他( ) □建設発生土・産業廃棄物関係運搬距離(Ｌ＝ 受入地未定につき別途協議する。( 暫定運搬距離Ｌ＝マニフェスト集計表、再生資源利用計画書・再生資源利用促進計画書(施工計画書へ添付)、再生資源利用実施書・再生資源利用促進実施書、その他( )その他( )工事用道路関係仮設備関係(注)上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。 明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。 別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。 志摩市 水道工務課特記仕様書(施工条件明示一覧表)№4明 示 項 目 明 示 事 項 条 件 及 び 内 容□ 工事支障物件あり □ 支障物件名 ( □ 鉄道 □ 電気 □ 電話 □ 水道 □ 下水道 □ ガス □ 有線 □ その他( )□ 移設時期 ( □ 令和 年 月 頃 □ 別途協議)□ 防護 ()□ その他 □ その他( )□ □ 項目及び基準値()□ □ 調査項目( ) □ □ その他()□ □ 設計条件( ) 工法区分( ) 材料種類( ) 施工範囲( )□ 削孔数量( ) 注入量 ( ) その他 ( )□ □ 工法関係() 材料関係()□ □ □ その他()□ 再生材使用の指定あり □ 再生材の種類( □ 再生Ａsコン □ 再生路盤材 □ 再生クラッシャーラン □ 道路用盛土材 □ 再生コン砂 )□ 再生材が使用出来ない場合の措置( □ 新材に変更 □ その他( ) □ 別途協議 )□ 六価クロム溶出試験あり(環境告示第46号溶出試験) □ 再生コンクリート砂(１購入先当たり１検体の試験を行い、試験報告書には、使用する工事名称、所在地を記載する。)□ 三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく □認定製品の使用について (認定製品の品名： □ 盛土材 □ 埋戻し材 □ サンドクッション材 □ 上層路盤材 □ コンクリート二次製品□ グレーチング □その他( ))□ 下記製品を本工事で使用する場合は、三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品を使用するように努める。 (認定製品の品名： )□ その他( ) □ その他()□ 工事用機材の保管及び仮置きの必要あり □ 保管場所( ) 期間( ) その他()□ 現場発生品あり □ 品名() 数量( ) 保管場所( ) その他()□ 支給品あり □ 品名() 数量( ) 引渡場所( )時期(令和 年 月 日) その他()□ 盛土材等工事間流用あり、または流用する場合がある。□ 運搬方法( □ 受注者で運搬 □ 受注者以外で運搬 □ 別途協議 □ その他( ))□ 引渡場所( □ 別添図等 □ 別途協議 □ その他( ))数量( ) 運搬距離(Ｌ＝ ㎞)□ 境界杭・地籍調査基準杭 □□ その他( ) □ その他(横断勾配については既存構造物の高さを考慮し、工事着手前に測量のうえ、監督職員と協議すること。 )三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品を使用する。 ただし、認定製品が入手できない場合は、監督員と別途協議。 工 事 支 障物 件 関 係施工前に座標等に基づき境界の測量と確認を行い、測量結果を報告すること。 施工影響範囲内の既設境界杭については、施工後に復元を行うこと。 地籍調査基準杭に施工上影響が及ぶ場合には監督職員に報告し、基準杭のき損及び滅失を防止し、施工後に返却すること。 注入量の確認、注入の管理及び注入の効果の確認その他( )薬液注入関係 薬液注入工法等の指定あり提出書類あり再生材使用関係そ の 他その他( )排水工(汚泥処理を含む)関係汚濁、湧水等の排水に際し、制限あり水質調査等必要あり(注)上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。 明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。 別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。 志摩市 水道工務課特記仕様書(施工条件明示一覧表)№5明 示 項 目 明 示 事 項 条 件 及 び 内 容☑ 適用条件 ☑ 建設工事請負契約書(契約約款含)☑ 三重県公共工事共通仕様書(令和6年7月版)を適用(部分改正を行った内容も含む(最新改正：令和7年7月1日))☑ 三重県建設副産物処理基準☑☑ □ □☑☑ □□ 「熱中症対策に資する現場管理費の補正に関する特記仕様書［令和8年4月版］」を適用(志摩市HP「志摩市熱中症対策に資する現場管理費の補正試行要領」を参照)□ 「ＩＣＴ活用工事(舗装工)特記仕様書【施工者希望型】(令和8年4月1日)」を適用(志摩市HP「志摩市ＩＣＴ活用工事(舗装工)試行要領」を参照)□ 「ＩＣＴ活用工事(舗装工(修繕工))特記仕様書【施工者希望型】(令和8年4月1日)」を適用(志摩市HP「志摩市ＩＣＴ活用工事(舗装工(修繕工))試行要領」を参照)□ 「現場環境改善費に関する特記仕様書【施工者希望型】(令和8年4月1日)」を適用(志摩市HP「志摩市工事における現場環境改善費の実施要領」を参照)☑設計変更を行う際には、三重県設計変更ガイドラインを参考とする。 ☑設計変更(工事一時中止)を行う際には、三重県工事一時中止に係るガイドラインを参考とする。 □その他( )☑ 工事完成図書(工事写真含む) ☑工事完成図書は電子納品とする。 ただし、電子化することが困難な場合は監督員と協議すること。 □ 電子納品対象外電子媒体の提出部数は、(☑1部□( ) 部 ) とする。 ☑志摩市電子納品運用マニュアル(令和8年4月1日)を適用☑ 産業廃棄物税 ☑☑ コリンズ(CORINS)の作成・登録 ☑ 三重県公共工事共通仕様書に基づき、コリンズ(CORINS)の作成・登録を行うこと。 ☑ 建設副産物情報交換システム ☑□ 建設発生土情報交換システム □☑ ☑☑ ☑□ □ 本工事は、労働基準法第139 条第１項「災害時における復旧及び復興の事業」に該当する工事である。 経費補正なし(週休2日の達成状況に応じた経費補正は行わない。)経費補正あり(週休2日の達成状況に応じて経費補正を行う。)(土木工事編)(漁港漁場関係工事編)令和8年7月を適用土日完全週休2日制工事(発注者指定型)試行要領週休2日交替制工事(発注者指定型)試行要領公共建築工事週休2日制試行要領週休2日制工事に係る試行要領(三重県HP「三重県の公共事業情報」を参照)産業廃棄物税本工事には産業廃棄物税相当分が計上されていないため、受注者が課税対象となった場合には完成年度の翌年度の4月1日から8月31日までの間に別に定める様式に産業廃棄物税納税証明書等を添付して当該工事の発注者に対して支払請求を行うこと。 なお、この期間を超えて請求することはできない。 また、設計数量を超えて請求することはできない。 コリンズ作成・登録建設副産物・建設発生土情報交換システム三重県公共工事共通仕様書に基づき、建設副産物情報交換システムにデータ入力すること。 三重県公共工事共通仕様書に基づき、建設発生土情報交換システムのデータ更新を行うこと。 電 子 納 品不当介入を受けた場合の措置不当介入を受けた場合の措置暴力団員等による不当介入(三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱第２条第１項第14号)を受けた場合の措置について(1) 受注者は暴力団員等(三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱第２条第１項第12号)による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに三重県警察本部に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 (2) (1)により三重県警察本部に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかに発注者に報告すること。 発注者への報告は必ず文書で行うこと。 時間外労働の上限規制の適用時間外労働の上限規則の適用(3)適用除外でないにも関わらず社会保険等に未加入である建設業者を下請負人としてはならない。 受注者は、施工体制台帳・再下請負通知書の「健康保険等の加入状況」欄により下請業者が社会保険等に加入しているかどうかを確認すること。 また、発注者が加入状況を証明する書類の提出又は提示を求めた場合、速やかに対応すること。 受注者は暴力団員等により不当介入を受けたことから工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 社会保険等未加入対策適 用 条 件社会保険等未加入対策(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険)令和8年7月を適用令和8年7月を適用週休2日制工事に関する経費補正(注)上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。 明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。 別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。 志摩市 水道工務課特記仕様書(施工条件明示一覧表)№6明 示 項 目 明 示 事 項 条 件 及 び 内 容□ □(建設工事請負契約書の条項第３０条第４項ただし書)☑ 工事着工届 ☑ 左記書類は必ず提出する。 ☑ 施工計画書(変更施工計画書)☑ 工程表(変更工程表)☑ 現場代理人等通知書☑ 建設業退職金共済事業に係る証紙購入状況報告書☑ 施工体制台帳(下請負業者との契約書〔写し〕添付)☑ 部分下請通知書☑ 工事写真☑ 竣工図及び完成写真☑ 完成通知書☑ その他監督職員が指示するもの提出書類災害応急対策又は災害復旧に関する工事不可抗力による損害本工事は、建設工事請負契約書の条項第３０条第４項の「特記仕様書で定める災害応急対策又は災害復旧に関する工事」の対象工事である。 (注)上記受託業務事項・条件及び内容のレ印当該欄は、作業に当たって制約を受ける事となるので明示する。 明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。 別途協議とは、設計・現場説明又は作業打合せ等により協議するものとする。 志摩市 水道工務課 令和8年度恵利原調整池送水流量計更新工事特 記 仕 様 書志摩市上下水道部水道工務課1第1章 一般事項第１節 安全性と信頼性の確保本工事は発注者が志摩市に水道用水(飲料水)を供給するための施設の整備を行うものであり、受注者は、機器の設計、材料の選定、施工方法及び現地施工管理等工事全般にわたって細心の注意を払い、水道用水の安全性と信頼性の確保に努める。 第２節 適用規格「三重県公共工事共通仕様書」に規定の関係規格の他、日本水道協会「水道工事標準仕様書(設備工事編)」、日本下水道事業団「電気設備工事一般仕様書」、その他電気機械に関する技術基準を定める省令及び告示等、最新の規格標準に準拠する。 第３節 システム設計システム設計とは、設計図書に基づく確認・検討・調整等及び関連する他工事との取り合い確認を経て、施設に合った最適な機器・材料を選択し、システムとしての組合せを行い、最終的に据付けるまでに係る技術的な検討をいい、受注者は、土木・建築等の構造物、機械設備並びに既設電気設備等の事前調査を十分に行ったうえで、設計図書により当該工事の設計意図を充分把握し、最適なシステム設計を行い、監督職員に提案・承諾を得る。 なお、機器及び材料の選定に当たっては、下の内容に留意すること。 ・将来の廃棄時における再資源化等、環境への影響を考慮する。 ・日本国内で調達可能なものを選定する(海外製品を含む)。 ・原則として、納入後の機器の修理、部品取替などに支障のない機器を採用する。 第４節 施工管理受注者は、施工計画書を遵守した工事施工にあたる。 また、施工の詳細については、必要に応じて、施工要領書を提出する。 受注者は、契約図書に適合するように工事を施工するために、熟練した技術者及び作業員を派遣するとともに、自らの責任において、施工管理体制を確立する。 受注者は、自らの責任と費用において、一般仕様書及び工事必携により施工管理を行い、その記録及び関係書類を作成、保管し、監督職員等の要請があった場合は直ちに提示するとともに、検査時に提出する。 ただし、一般仕様書及び工事必携に定めのない場合又は施工条件等により、これらによりがたい場合には、監督職員と協議のうえ、施工管理を行う。 受注者は、発注者の設備を操作するにあたっては発注者の許可を得てから操作する。 2第５節 設備停止の制約本工事は、稼働中である恵利原調整池の水道施設において、計装設備の更新を行うものであり、工事に伴う設備の停止は、配水運用に支障をきたさない範囲と時間に制約される。 受注者は、既設設備の状態と運用状況を事前に調査し、十分に把握したうえで工法等の検討を行い、発注者の承諾を得たうえで施工する。 第６節 安全管理受注者は、高所作業又は高、低圧充電部に近接して工事を行う場合は、あらかじめ保安上の必要な処置、緊急時の応急処置等について、常に監督職員と協議を密にし、必ず安全具、保護具等を着用して作業する。 受注者は、作業に先立ち、次項について監督職員と協議し、必要により標示等の処置を行う。 １、開閉器類の操作禁止標示２、作業区域標示と立入り禁止処置等３、機器の取扱注意標識４、その他必要な処置第７節 契約不適合責任発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、受注者に対し目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 ただしその履行の追完の過分の費用を要するときは、発注者は、履行の追完を請求することができない。 受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。 発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 (１)履行の追完が不能であるとき。 (２)受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (３)工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 上記に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 契約不適合責任には、仕様に示す機器類単体の機能、性能及び設備のシステム設計に起因する支障を含み、機能性能、耐用及び既設設備との協調を含めた一切の責務を受注者が負うものとする。 3第８節 部分使用発注者は、工事の一部が完成した場合に、その部分の検査(監督職員による品質及び出来形等の検査又は段階確認等の機能試験)を行い、合格と認めたときは、その全部又は一部を受注者の書面による同意を得て使用することができる。 ただし、使用部分の維持管理は、発注者及び受注者が協力して行う。 風水害にかかる対策、その他施工計画書等に記載されている防護措置、養生は受注者の責により行う。 この部分使用開始から完成検査後の引渡しまでの間に合格部分に生じた損害の補修費用は、原則として受注者が負担するが、発注者の責による損害がある場合は、打合せのうえで責任範囲を決定し、発注者も負担する。 水道事業の運用に支障の無い場合は、契約約款第３４条による。 第９節 目的物の引渡し発注者の行う完成検査に合格し、その完成を認定した日をもって完了とする。 (工事目的物引渡書の提出後)第１０節 関係官公庁等への許可申請関係諸官公庁、電力会社等に対する諸手続きが必要な場合は、すべて受注者が本工事内で行う。 第１１節 現場発生品既設機器等の撤去、部品取替等に伴い発生する建設副産物(機器を請負者の工場等に搬出し改良、補修等を行う場合で、部品取替等により発生する有価物及び廃棄物を含む。以下「発生品」という。)は、品名、形状及び数量を確認し、「発生材報告書」を作成して監督職員に提出する。 発生品は、水道工事標準仕様書(設備工事編2010)「1.5.2建設副産物の処理」に従い適正に処理する。 第１２節 疑義本工事において疑義が生じた場合は、協議のうえ決定する。 第１３節 その他１、電線、ケーブル等選定根拠書類、各種容量計算書等を提出する。 (必要ない場合は不要とする。)２、主要機器には、製造銘板を取付する。 ３、機器等の予備品を納入する。 (予備品がない場合は不要とする。)4第２章 工事概要第１節 工事履行場所１、恵利原調整池 ： 志摩市 磯部町 恵利原2180－2およびその周辺(流量計ピット)第２節 工事概要本工事は、恵利原調整池に設置されている送水流量計更新に伴う機器取替及び電気設備工事を施工するものである。 関連する機器の製作、据付、配線工事、試運転調整及び既設機器等の撤去までを行うものとし、詳細については、次節以降及び設計図書に示す。 第３節 工事内容恵利原調整池(１)超音波流量計2箇所の取替(２)機器撤去及び設置に伴う電気配線、配管等工事(３)機器試験調整第３章 機器仕様本工事では、以下に示す機器を製作するものとする。 記載無き事項については、第１章第２節適用規格によるものとする。 なお、製作にあたっては、事前に監督職員の承諾を得るものとする。 第１節 製作機器超音波流量計(恵利原調整池) ２組第２節 超音波流量計(恵利原調整池用)数量は、2組とする。 (検出器、変換器、専用ケーブル等１式)１、検出端仕様(１)型 式 ： 伝搬時間差方式(１側線式)(２)取付方法 ： 測定管外周に締め付け固定(３)構 造 ： 防浸型(IP68相当)(４)口 径 ： 500mm(1系)、700mm(2系) 各1台(５)管 種 ： スパイラル鋼管(６)測定対象 ： 水道水5２、変換器仕様(１)電 源 ： AC100V 60Hz(２)アナログ出力 ： DC 4～20mA 1点以上(３)パルス出力 ： 1㎥/p 1点以上(有電圧接点 DC24V)(４)測定範囲 ： 0～700㎥/h(1系)、0～1300㎥/h(2系)(５)精 度 ： 流速1m/s以上 ±1.5%(FS)(６)機 能 ： LCD表示(バックライト付)積算流量・瞬時流量表示(切換え表示可)自己診断表示、機器故障警報設定値・積算値保持(停電時)(７)専用ケーブル ： 50ｍ以上(検出器～変換器)(８)その他 ： 既設計装盤内に設置する第５節 既設機器(参考)１、超音波流量計(恵利原調整池(１系))(１)型式 ： US350FT-SCG-NCR/TTP/H065(検出器)US350FM-A11-1-0/STX/SCT(変換器)(２)製 造 者 ： 横河電機株式会社２、超音波流量計(恵利原調整池(２系))(１)型式 ： US350FT-SCG-NCR/TTP/H050(検出器)US350FM-A11-1-0/STX/SCT(変換器)(２)製 造 者 ： 横河電機株式会社第４章 工事仕様第１節 運搬機材の運搬は慎重に行い、必要に応じて防湿、防錆等の対策を講じ、内容物に損傷を与えないように取扱う。 また、運搬中の路面あるいは第三者に損傷を与えた場合、屋内に搬入時に構造物等に損傷を与えた場合は、すべて受注者の責任において対処する。 第２節 養生・補修塗装等受注者は、工事実施にあたり、既設設備に影響を与えないよう十分に養生する。 工事完了後は、速やかに養生を撤去し、後片付け、清掃を行う。 据付時等に損傷した箇所は、補修塗装する。 機器の据付に伴いピット内または台座等を加工した時、また、機器を撤去した跡は、できる限り周囲の状況になじむように補修する。 6第３節 配線電線ケーブル類は、原則として環境対策型を選定する。 ケーブル類は可能な限り結束し端末にケーブル札等を取付する。 なおシール等の貼付けは禁止とし、ラミネート又はプレート等を使用して長期間の使用において文字を判別できる状態を保持できること。 電源ケーブル、制御ケーブル及び信号線ケーブルが混在する既設電線管路においては、適正な離隔を行う。 ケーブル撤去後、既設電機品等のケーブル引込口はキャップ等を用いて塞ぐこと。 電線管等の接続は、接続用コネクタ等を使用して接続する。 第４節 機器等の据付機器等の基礎及び架台は、自重、運転荷重及び振動その他に十分考慮する。 なお、コンクリート構造物上に設ける場合は、構造物の耐荷重を考慮し、構造計算書、検討書などを監督職員に提出する。 アンカーボルトや固定金物は機器に対して十分強度の保てる材料・形状・数量を用いる。 第５節 衛生面の注意受注者は、稼動中である浄水場等水道施設において作業に従事する場合は特に衛生面に注意し、次の事項を遵守する。 (１) 作業に従事する者は、“病原体がし尿に排泄される伝染病の患者又は病原体の保有者”でないことを証明する証明書を健康診断等により作業開始前に発注者に提出する。 (水道法第２１条による)(２) 検査項目は、腸チフス菌、パラチフス菌、赤痢菌、サルモネラ菌、O-157 の５項目とし、証明書は６ヶ月間有効とする。 (３)作業中に劇毒物、油類、汚水等により水道水等を汚染しないようにしなければならない。 第６節 資格を必要とする作業受注者は、資格を必要とする作業がある場合、それぞれの資格を有する者に施工させる。 第７節 工事用電力及び用水工事及び検査に必要な電力、用水及びこれに要する仮設材料は、請負者の負担とし、手続き等は請負者の責任で処理すること。 これらが発注者の設備により確保できるときは、発注者の承諾を得た場合に限り使用できる。 7第８節 その他１、現地施工期間のうち、設備の仮設運用中や試運転中など既設設備が平常運用できない期間は、昼夜を問わず、迅速な現地不具合対応ができる施工体制を維持すること。 ２、本工事施工上必要な軽微な部品及び消耗品等は、受注者が準備する。 ３、受注者は、本工事範囲外であっても、既設設備の異常を発見した場合は、速やかに監督職員に報告すること。 ４、機器等の製作、機器及び材料の選定を含み、次回以降の取替工事を考慮してレイアウトを工夫するなど、将来において支障の少ない施工を検討すること。 ５、電線管、水道配管等は、取替を指示したもの以外を原則として既設流用とするが、接続する機器の形状、寸法等から既設管の取替が必要となった場合は、受注者の負担にて取替すること。 第５章 試験１、受注者は、機器据付後の単体調整、組合せ試験等の実施に先立って試験要領書を監督職員に提出する。 試験後は、速やかに試験記録を監督職員に提出する。 試験に必要な計器類は、受注者が準備する。 現地試験中は、試験で判明した誤配線等がすぐに復旧できるよう、電工作業員を常駐させること。 試験項目は、打合せのうえ決定する。 第６章 その他事項１、受注者は、工事目的物及び工事材料等を契約約款第55条の規定に基づき火災保険等に付さなければならない。 その場合、加入した保険証書の写しを監督職員に提出する。 ２、完成図書は、Ａ４縦背プラスチック製２穴パイプファイルにて製本する。 部数は２部とする。 施工箇所１/４位置図志摩市 磯部町 地内 施工箇所図面の種類更新工事恵利原調整池送水流量計工事名志摩市上下水道部図面番号２/４図面番号志摩市上下水道部1200m3 調整池遮断弁室UPS1系流量計ピット室プルボックス(既設流用)2系流量計ピット室計装盤(既設配管流用)ハンドホール(既設流用)(既設配管流用)工事名恵利原調整池送水流量計更新工事機器取付及び配線図(全体)図面の種類施工箇所志摩市 磯部町 地内全体平面図(S=None)ハンドホール(既設流用)(既設流用)プルボックス検出器(今回取替)専用ケーブル(今回取替)専用ケーブル(今回取替)変換器(今回取替)検出器(今回取替)配線系統図(1系)(S=None)プルボックス(300×200)(既設流用)1系流量計ピット室廻り詳細図(S＝None)プルボックス(300×200)(既設流用)1系流量計ピット室矢視図(S＝None)図面番号図面の種類更新工事恵利原調整池送水流量計工事名志摩市上下水道部志摩市 磯部町 地内施工箇所機器取付及び配線図(１系)３/４500φ送水管プルボックス(既設)流量計室内恵利原調整池計装盤1系流量計ピット室(今回取替)専用ケーブル検出器(今回取替)(今回取替)専用ケーブル(今回取替)検出器(今回取替)計装盤内変換器(今回取替)U字溝恵利原調整池計装盤へプルボックス(既設流用)2系流量計ピット室700φ送水管プルボックス(300×200)(既設配管流用)U字溝(既設配管流用)1,200Co擁壁(既設ライニング鋼管PE54×難燃FEPφ50)(S=None)(S＝None)配線系統図(2系)(S=None)恵利原調整池計装盤へ2系流量計ピット室廻り詳細図2系流量計ピット室廻り矢視図図面番号図面の種類更新工事恵利原調整池送水流量計工事名志摩市上下水道部志摩市 磯部町 地内施工箇所４/４機器取付及び配線図(２系)(既設流用)プルボックス(既設)700φ送水管2系流量計ピット室恵利原調整池計装盤流量計室内異種管接続(今回新規)専用ケーブル(今回取替)検出器(今回取替)検出器(今回取替)専用ケーブル(今回取替)設置 難燃FEPφ50 L=10.0m撤去 ライニング鋼管PE54 L=10.0mHIVEφ16 L=1.0m(今回新規)硬質ビニル電線管計装盤内変換器(今回取替)専用ケーブル(今回取替)硬質ビニル電線管HIVEφ16 L=1.0m(今回新規)検出器(今回取替) 508-215c040-00084-V1(0)工事費積算参考資料本資料は、入札参加者の適切な見積に資するため、発注者が用いた積算資料を参考として掲示するものであり、契約書第1条の設計図書ではありません。 従いまして、請負契約上の拘束力を生じるものではなく、受注者は、施工条件及び地質条件等を十分考慮して、仮設、施工方法及び安全対策等、工事目的物を完成するための一切の手段について、設計図書に特別な定めがある場合を除き受注者の責任において定めるものとします。 なお、本資料の有効期限は、この工事の入札日までとします。 施行番号工事番号令和8年度工事名恵利原調整池送水流量計更新工事令和8年7月1日(設計単価表)単価適用日 2026年7月号(物価資料)積算基準適用版一般材料地区 V00：志摩４適用単価地区 生コン石材週休２日制の補正 しない諸 共通仮設費 主たる工種 ９２：下水道電気設備(一般労務費)経 施工地域補正費 対象支給品費 -情 無償貸与機械等評価額 -報 現場環境改善費 計上の有無 しない市街地補正 -- 1 -志摩市三重県県土整備部：積算基準(下水道編)令和8年7月制定版508-215c040-00084-V1(0)現場管理費 施工地域補正緊急工事補正 しない砂防・地滑り工事補正 しない対象支給品費 -無償貸与機械等評価額 -一般管理費等 財団法人等の補正 しない前払金割合による補正 ３５％を超えるものもしくは 対象外契約保証に係る補正 発注者が金銭的保証を必要とする場合諸 経 費 情 報- 2 -志摩市508-215c040-00084-V1(0)(直接工事費計上分)別添の「設計内訳書」、「1次単価表」等によります。 ※「設計内訳書」、「1次単価表」等に記載している機械の機種など(仕様書に明示している機種を除く)は、当該機種を指定するものではなく、発注者が積算上用いた条件を明示しています。 その他(共通仮設費計上分)※「設計内訳書」、「1次単価表」等に記載している機械の機種など(仕様書に明示している機種を除く)は、当該機種を指定するものではなく、発注者が積算上用いた条件を明示しています。 １．運搬費運搬費の計上 あ り ・ (な し)２．準備費準備費の計上 あ り ・ (な し)- 3 -志摩市508-215c040-00084-V1(0)３．事業損失防止施設費事業損失防止施設費の計上 あ り ・ (な し)４．安全費安全費の計上 あ り ・ (な し)５．役務費役務費の計上 あ り ・ (な し)６．技術管理費技術管理費の計上 あ り ・ (な し)７．営繕費営繕費の計上 あ り ・ (な し)- 4 -志摩市508-215c040-00084-V1(0)(諸経費全般)１．支給品費の取り扱い支給品 あ り ・ (な し)２．処分費の取り扱い処分費の控除 あ り ・ (な し)その他確認事項等 あ り ・ (な し)３．スクラップ評価額の取り扱いスクラップ評価額 (あ り) ・ な し直接工事費では、鋼材スクラップを控除していません。 間接工事費(共通仮設費・現場管理費・一般管理費等)については、鋼材スクラップを控除していない直接工事費をもとに算定しています。 鋼材スクラップ控除は、スクラップ評価額として工事原価算定後に、一般管理費等と合わせて合算し、工事価格を算出しています。 スクラップ評価額として、合計-25,098円を計上しています。 ※１ スクラップ評価額とは、鋼材の処分費用です。 ※２ 工事価格は、1,000円単位としており、端数処理前の工事価格から1,000円未満の金額を除いた額としています。 また、工事価格の1,000円未満の調整は一般管理費等で行っています。 ４．その他(あ り) ・ な し(あ り) ・ な し機器費として合計9,700,000円を計上しています。 - 5 -志摩市その他508-215c040-00084-V1(0)設計内訳書工事名 令和8年度 恵利原調整池流量計更新工事 当 初 事業区分 電気設備工 主たる工種 下水道電気設備(一般労務費)工事区分 電気設備工(機器費) 施工地域工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量増減 金額増減 摘要電気設備工(機器費)式1 機器費 式 1 機器費 式 1 超音波式流量計 恵利原調整池1系 口径 500mm 1測線式 台 単-1号 1 超音波式流量計 恵利原調整池2系 口径 700mm 1測線式 台 単-2号 1機器費式1電気設備工(直接工事費)式1 材料費 式 1 直接材料費 式 1 難燃性波付硬質ポリエチレン管 FEP50 ｍ 単-3号 11 耐衝撃性硬質ビニル電線管 HIVE16 ｍ 単-4号 1.1 電線管付属材料 式 単-5号 1- 1 -志摩市508-215c040-00084-V1(0)設計内訳書工事名 令和8年度 恵利原調整池流量計更新工事 当 初 事業区分 電気設備工 主たる工種 下水道電気設備(一般労務費)工事区分 電気設備工(直接工事費) 施工地域工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量増減 金額増減 摘要 異種管継手 FEP50×G54 個 単-6号 2 補助材料費 式 1 補助材料費 式 1 労務費 式 1 一般労務費 式 1 一般労務費 式 内-1号 1 技術労務費 式 1 技術労務費 据付撤去にかかる 式 内-2号 1 技術労務費 単体調整にかかる 式 内-3号 1 技術労務費 組合せ試験にかかる 式 内-4号 1 直接経費 式 1 直接経費 式 1- 2 -志摩市508-215c040-00084-V1(0)設計内訳書工事名 令和8年度 恵利原調整池流量計更新工事 当 初 事業区分 電気設備工 主たる工種 下水道電気設備(一般労務費)工事区分 電気設備工(直接工事費) 施工地域工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量増減 金額増減 摘要 機械経費(率計上) 式 1 仮設費 式 1 仮設費 式 1 仮設費(率計上) 式 1直接工事費式1共通仮設費式1 共通仮設費(率計上) 式 1純工事費式1 現場管理費 式 1 据付間接費 式 1 据付(技術者)間接費 式 1 据付(機器)間接費 式 1- 3 -志摩市508-215c040-00084-V1(0)設計内訳書工事名 令和8年度 恵利原調整池流量計更新工事 当 初 事業区分 電気設備工 主たる工種 下水道電気設備(一般労務費)工事区分 共通仮設費 施工地域工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量増減 金額増減 摘要据付工事原価式1設計技術費式1工事原価式1 一般管理費等 式 1スクラップ(銅)式1スクラップ(アルミ)式1スクラップ(ステンレス)式1工事価格式1消費税相当額式1工事費計式1- 4 -志摩市508-215c040-00084-V1(0)共通仮設費1 対象工事費2 直接工事費3 事業損失防止施設費4 非対象額計(－)5 管理費区分１ 現場管理費、一般管理費等のみ対象額6 管理費区分５ 一般管理費等のみ対象額7 管理費区分９ 間接費非対象額8 対象額(＋)9 対象額支給品10 無償貸付機械評価額11 共通仮設費対象額12 共通仮設費率13 計上額14 共通仮設費(積上分)15 運搬費16 準備費17 事業損失防止施設費18 安全費19 役務費20 技術管理費21 営繕費22 共通仮設費計- 1 -志摩市508-215c040-00084-V1(0)据付間接費・現場管理費1 据付(技術者)間接費2 技術者労務費3 非対象額(－)4 管理費区分８ 据付(技術者)間接費非対象額5 管理費区分Ｓ 据付(技術者)間接費、 機械経費非対象額6 据付(技術者)間接費対象額7 据付(技術者)間接費率8 据付(技術者)間接費 計上額9 据付(機器)間接費10 機器費11 非対象額(－)12 管理費区分Ｘ 据付(機器)間接費非対象額13 据付(機器)間接費対象額14 据付(機器)間接費率15 据付(機器)間接費 計上額16 計上額17 対象工事費18 直接工事費19 共通仮設費20 非対象額(－)21 管理費区分５ 一般管理費等のみ対象額22 管理費区分９ 間接費非対象額23 対象額(＋)24 対象額支給品25 無償貸付機械評価額26 現場管理費対象純工事費27 現場管理費率28 計上額- 1 -志摩市508-215c040-00084-V1(0)一般管理費等1 工事原価2 非対象額計(－)3 管理費区分９ 間接費非対象額4 一般管理費等対象工事原価5 標準一般管理費等率(補正前)6 前払金支出割合による補正係数7 契約保証に係る一般管理費等工事原価(当初設計)8 契約保証に係る補正値9 一般管理費等率(補正後)10 計上額- 1 -志摩市508-215c040-00084-V1(0)一式当たり内訳書一般労務費 単価適用年月日 令和 8年 7月16日第1号内訳書 歩掛適用年月日 令和 8年 7月16日労務等調整 00.00%-00.00%-1.0000名称 規格／条件 単位 数量 単価 金額 数量増減 金額増減 摘要電工 R0201人 管理費区分 無15 合 計上段から 既契約数量／出来高数量／出来高累計／前回残工事／今回残工事- 1 -志摩市508-215c040-00084-V1(0)一式当たり内訳書技術労務費 単価適用年月日 令和 8年 7月16日第2号内訳書 歩掛適用年月日 令和 8年 7月16日労務等調整 00.00%-00.00%-1.0000名称 規格／条件 単位 数量 単価 金額 数量増減 金額増減 摘要電気通信技術者 R0202人 管理費区分 無1 据付撤去にかかる 合 計上段から 既契約数量／出来高数量／出来高累計／前回残工事／今回残工事- 2 -志摩市508-215c040-00084-V1(0)一式当たり内訳書技術労務費 単価適用年月日 令和 8年 7月16日第3号内訳書 歩掛適用年月日 令和 8年 7月16日労務等調整 00.00%-00.00%-1.0000名称 規格／条件 単位 数量 単価 金額 数量増減 金額増減 摘要電気通信技術者 R0202人 管理費区分 V3 単体調整にかかる 合 計上段から 既契約数量／出来高数量／出来高累計／前回残工事／今回残工事- 3 -志摩市508-215c040-00084-V1(0)一式当たり内訳書技術労務費 単価適用年月日 令和 8年 7月16日第4号内訳書 歩掛適用年月日 令和 8年 7月16日労務等調整 00.00%-00.00%-1.0000名称 規格／条件 単位 数量 単価 金額 数量増減 金額増減 摘要電気通信技術者 R0202人 管理費区分 V0.6 組合せ試験にかかる 合 計上段から 既契約数量／出来高数量／出来高累計／前回残工事／今回残工事- 4 -志摩市508-215c040-00084-V1(0)1次単価表単-1号 単価適用年月日 令和 8年 7月16日歩掛適用年月日 令和 8年 7月16日労務等調整 00.00%-00.00%-1.0000名 超音波式流量計 台称 単 数 単規 恵利原調整池1系 口径500mm 1測線式 位 量 1 価格名称 規格／条件 単位 数量 単価 金額 摘要超音波式流量計 恵利原調整池1系 口径500mm 1測線式 Y003800011-001台 管理費区分 無1計 単価- 1 -志摩市508-215c040-00084-V1(0)1次単価表単-2号 単価適用年月日 令和 8年 7月16日歩掛適用年月日 令和 8年 7月16日労務等調整 00.00%-00.00%-1.0000名 超音波式流量計 台称 単 数 単規 恵利原調整池2系 口径700mm 1測線式 位 量 1 価格名称 規格／条件 単位 数量 単価 金額 摘要超音波式流量計 恵利原調整池2系 口径700mm 1測線式 Y003800011-002台 管理費区分 無1計 単価- 2 -志摩市508-215c040-00084-V1(0)1次単価表単-3号 単価適用年月日 令和 8年 7月16日歩掛適用年月日 令和 8年 7月16日労務等調整 00.00%-00.00%-1.0000名 難燃性波付硬質ポリエチレン管 ｍ称 単 数 単規 FEP50 位 量 1 価格名称 規格／条件 単位 数量 単価 金額 摘要難燃性波付硬質ポリエチレン管 FEP50 Y003206000-001ｍ 管理費区分 無1計 単価- 3 -志摩市508-215c040-00084-V1(0)1次単価表単-4号 単価適用年月日 令和 8年 7月16日歩掛適用年月日 令和 8年 7月16日労務等調整 00.00%-00.00%-1.0000名 耐衝撃性硬質ビニル電線管 ｍ称 単 数 単規 HIVE16 位 量 1 価格名称 規格／条件 単位 数量 単価 金額 摘要耐衝撃性硬質ビニル電線管 HIVE16 Y003207000-001ｍ 管理費区分 無1計 単価- 4 -志摩市508-215c040-00084-V1(0)1次単価表単-5号 単価適用年月日 令和 8年 7月16日歩掛適用年月日 令和 8年 7月16日労務等調整 00.00%-00.00%-1.0000名 電線管付属材料 式称 単 数 単規 位 量 1 価格名称 規格／条件 単位 数量 単価 金額 摘要電線管付属材料 Y003200000-001式 管理費区分 無1計 単価- 5 -志摩市508-215c040-00084-V1(0)1次単価表単-6号 単価適用年月日 令和 8年 7月16日歩掛適用年月日 令和 8年 7月16日労務等調整 00.00%-00.00%-1.0000名 異種管継手 個称 単 数 単規 FEP50×G54 位 量 1 価格名称 規格／条件 単位 数量 単価 金額 摘要電線配管用継手 G54×FEP50 Y032790000-001個 管理費区分 無1計 単価- 6 -志摩市508-215c040-00084-V1(0)登録単価／オプション単価工事名 令和8年度 恵利原調整池流量計更新工事コード 名称 規格 単位 単価 登録年度 登録月 備考Y003200000-001 電線管付属材料 式 令和 8 7 単-5Y003206000-001 難燃性波付硬質ポリエチレン管 FEP50 ｍ 令和 8 7 単-3Y003207000-001 耐衝撃性硬質ビニル電線管 HIVE16 ｍ 令和 8 7 単-4Y003800011-001 超音波式流量計 恵利原調整池1系 口径500mm 1測線式 台 令和 8 7 単-1Y003800011-002 超音波式流量計 恵利原調整池2系 口径700mm 1測線式 台 令和 8 7 単-2Y032790000-001 電線配管用継手 G54×FEP50 個 令和 8 7 単-6- 1 - 志摩市