Ｒ８ー美浜町運動公園整備工事 （令和8年7月29日）

Ｒ８ー美浜町運動公園整備工事 （令和8年7月29日） 1掲示文兼入札説明書 【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構中部支社の「Ｒ８－美浜町運動公園整備工事」に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。１ 掲示日 令和8(2026)年7月29日(水)２ 発注者 独立行政法人都市再生機構中部支社 支社長 小澤 誠一〒460-8484 名古屋市中区栄四丁目１番１号３ 工事概要(1) 工 事 名 Ｒ８－美浜町運動公園整備工事(2) 工事場所 愛知県知多郡美浜町大字奥田字奥田前他(3) 工事内容 設計図書参照(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和10(2028)年3月10日まで(5) 工事実施形態① 本工事は、申請時に「企業の施工実績」について記述した競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(施工能力審査型(技術提案なし)、タイプＡ)の工事(電子入札対象案件)である(なお、本工事は、「独立行政法人都市再生機構における総合評価方式実施ガイドライン(土木・造園部門)令和8年3月」を適用するものとする。)。② 本工事は、申請書及び資料の提出と同時に見積価格書を受け付け、ヒアリングを通じて妥当性が確認できた見積価格を予定価格に反映させることができる、見積りの提出を求め活用する方式の工事である。また、本工事は競争参加資格の結果通知の際、予定価格に反映させた項目を通知する試行工事である。なお、見積価格の事後確認のため、見積価格及び実績価格を記載した資料を工事契約後速やかに提出すること。③ 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、月単位の週休２日を達成するよう工事を実施する「月単位の週休２日促進工事」である。実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。④ 本工事は一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。⑤ 本工事においては、申請書及び資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、中部支社総務部経理課へ承諾願を提出の上、承諾を得て紙入札方式に代えることができる(様式は、当機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードできる。)⑥ 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨工事の試行対象である。なお、実施方法等については、現場説明書の記載によるものとする。2⑦ 本工事は、下記４(12)に掲げる専任特例２号の配置に関する兼務要件を満たす場合においては、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書第二号(専任特例２号)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。⑧ 本工事において低入札価格調査対象となった者と契約を行う場合、下記４(11)に示す監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。(6) 設計図面及び現場説明書等の交付期間及び方法① 交付期間：令和８年７月29日(水)から令和８年８月31日(月)までただし、上記期間中の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで。② 交付方法：設計図面及び現場説明書等は、データにより無償にて交付する。ただし、発送に係る費用は、交付希望者の負担とする。交付を希望する場合は、【別添１】「設計図面等交付申込書」を下記の受付期間中にＦＡＸにて送付し、申し込むこと。ＦＡＸ受領日より、３営業日後までに到着するように独立行政法人都市再生機構中部支社コピーセンター受託業者「有限会社下岡商会」から着払い便にて発送する。(土曜日、日曜日及び祝日は、営業日として数えない。)３営業日を過ぎても到着しない場合は、下記の電話まで確認すること。③ 申込先ＦＡＸ送付先：コピーセンター受託業者 有限会社下岡商会FAX 052－238－9277(総務部経理課のFAX番号)問い合わせ先：独立行政法人都市再生機構中部支社 総務部 経理課電話052－238－9112４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 当機構中部地区における令和７・８年度の一般競争参加資格について、「土木工事Ａ等級」又は「土木工事Ｂ等級」の認定を受けていること。共同企業体の構成員については、２者以内とし、「土木工事Ａ等級」の組合せ、「土木工事Ｂ等級」の組合せ、もしくは「土木工事Ａ等級」と「土木工事Ｂ等級」の認定を受けている者の組合せとする。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中部支社長(以下「支社長」という。)が別に定める手続きに基づく競争参加資格の再審査により、土木工事Ａ等級又はＢ等級の再認定を受けていること。)。なお、令和７・８年度の一般競争参加資格の認定を受けていない場合は、令和８年８月21日(金)までに「土木工事Ａ等級」又は「土木工事Ｂ等級」の随時登録申請を当機構が受理し手続きが完了し、認定において「土木工事Ａ等級」又は「土木工事Ｂ等級」であること。一般競争参加資格申請書の入手及び提出方法並びに問合せ先については、当機構ホームページを参照(http//www.ur-net.jp/order/info.html)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。3(4) 申請書、資料及び見積価格書の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(5) 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、工事請負業者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、当該不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。(6) 当機構中部支社(所管事務所を含む。)発注の工事成績について、申請書及び資料の提出期限日前１年以内の期間において60点未満のものがないこと。(工事成績評定点が通知されていないものを除く。)(7) 地理的条件において以下の要件を満たす者であること。愛知県、岐阜県、三重県又は静岡県に建設業法の許可を受けた本店、支店又は営業所を設置していること。 (8) 上記３(1)に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(9) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと。※定義については、当機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/order/sanka.html)に掲載。(10) 平成23年4月1日以降に元請けとして施工を完了したものの内、次の1)、2)の条件を満足する同種工事の実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。また、経常建設共同企業体の場合、すべての構成員が上記の実績を満たすこと。)。1) 面積2,500m2以上の舗装工事2) 延長200ｍ以上の排水工事(排水管、側溝)、若しくは管径600mm以上の樋管工事(11) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者(以下、配置予定技術者という。)を当該工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。① １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。・１級建設機械施工技士の資格を有する者・技術士(建設部門、農業部門(選択科目を「農業農村工学」とするものに限る。)、水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)又は森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの、「農業農村工学」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。))の資格を有する者・これらと同等以上の資格を有する者と大臣が認定した者② 平成23年4月1日以降に、担当技術者として上記４(10)の同種工事の1)又は2)を1件以上実績として有すること。なお、実績とする同種工事の着手時点で①の資格を有すること。 (裏側も同様)③ 各ページ間の割印の必要はありません。【注意】上記の袋とじ書類は「共同請負入札参加資格審査申請書」に関するものであり、上記書類以外の資料は袋とじする書類に含めないようにお願いします。23(別添様式1)共同請負入札参加資格審査申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 小澤 誠一 殿(共同企業体の名称)○○・○○建設工事共同企業体代表者 住 所商号又は名称代表者氏名 印この度、連帯責任によって「Ｒ８－美浜町運動公園整備工事」の共同施工を行うため、特定建設工事共同企業体協定書の写し及び委任状を添えて、当該工事の一般競争入札に参加する資格の審査を申請します。なお、この申請書及び添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。以 上24(別添様式2)特定建設工事共同企業体協定書(目的)第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。一 独立行政法人都市再生機構発注に係るＲ８－美浜町運動公園整備工事(当該工事内容の変更に伴う工事及び追加工事を含む。以下、単に「建設工事」という。)の請負二 前号に付帯する事業(名称)第２条 当共同企業体は、○○建設工事共同企業体(以下「当企業体」という。)と称する。(事務所の所在地)第３条 当企業体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。(成立の時期及び解散の時期)第４条 当企業体は、 年 月 日に成立し、建設工事の請負契約の履行後３か月を経過するまでの間は、解散することができない。２ 建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。(構成員の住所及び名称)第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。○○県○○市○○町○○番地 ○○建設株式会社○○県○○市○○町○○番地 ○○建設株式会社(代表者の名称)第６条 当企業体は、○○建設株式会社を代表者とする。(代表者の権限)第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって請負代金(前払金及び部分払金を含む。)の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。(構成員の出資の割合)第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。○○建設株式会社 ○○％○○建設株式会社 ○○％２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参酌の上、構成員が協議して評価するものとする。(運営委員会)第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、建設工事の完成に当たるものとする。(構成員の責任)第10条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。(取引金融機関)第11条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行△△支店とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。(決算)第12条 当企業体は、工事完成の都度、当該工事について決算するものとする。(利益金の配当の割合)第13条 決算の結果、利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。(欠損金の負担の割合)第14条 決算の結果、欠損金を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。(権利義務の譲渡の制限)第15条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。(工事途中における構成員の脱退に対する措置)第16条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日まで25は脱退することができない。２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。３ 第１項の規定により構成員のうち脱退したものがあるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果、欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。５ 決算の結果、利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。(構成員の除名)第17条 当企業体は、構成員のうちいずれかが、業務途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、第16条第２項から第５項までを準用するものとする。(工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置)第18条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、前条第２項から第５項までを順用するものとする。(解散後のかし担保責任)第19条 当企業体が解散した後においても、当該工事につきかしがあったときは、各構成員は共同連帯してその責めに任ずるものとする。(協定書に定めのない事項)第20条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。○○建設株式会社ほか１社は、上記のとおり○○建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名 印住 所商号又は名称代 表 者 氏 名 印26(別添様式3)委 任 状令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 小澤 誠一 殿(共同企業体の名称)○○○○建設工事共同企業体共同企業体 住 所構 成 員 商号又は名称代表者氏名 印共同企業体 住 所構 成 員 商号又は名称代表者氏名 印私は、次の共同企業体代表者を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構との「Ｒ８－美浜町運動公園整備工事」の契約について、下記の権限を委任します。 受 任 者 住 所共同企業体代表 商号又は名称代表者氏名 印記(委任事項)１ 見積及び入札について２ 契約に関すること３ 支払金の請求及び領収について以 上27別添３提出日： 年 月 日質 問 書工 事 名： Ｒ８－美浜町運動公園整備工事商号又は名称： ○○○○住 所: ○○○○代 表 者 名： ○○ ○○担 当 者 名： ○○ ○○ 連 絡 先： ○○○－○○○○図面番号等 質問事項○/○(注)図面等が必要な場合は、添付すること。28別記１評価項目、評価基準及び得点配点等について１)施工実績(最大30点)(ⅰ)企業の実績について評価項目 評価基準 配点 得点企業の実績過去15年間の舗装工事(2,500m2以上)及び排水工事(200ｍ以上)又は樋管工事(管径600mm以上)の施工経験の有無実績が5件以上あり 5／5実績が2件以上あり 2実績が1件のみ(入札参加資格と同等) 0過去３年間(令和 5 年 4 月1日から掲示日まで)の当機構土木工事(注１)国交省各地整等の一般土木工事における優良工事表彰の有無当機構の表彰実績あり 5／5国交省の表彰実績あり(局長表彰) 3県又は政令指定都市の表彰あり 3表彰の実績なし 0過去３年間(令和 5 年 4 月1日から掲示日まで)の当機構土木工事(注１)における工事成績評定の平均点(注３)■：81点(□：76点)以上 5／5■：79点(□：74点)以上、■：81点(□：76点)未満3■：77点(□：72点)以上、■：79点(□：74点)未満2■：75点(□：70点)以上、■：77点(□：72点)未満1■：75点(□：70点)未満(実績なしを含む) 0ＩＳＯ認証取得状況及び企業の地球環境配慮への取組み(注４)以下の項目について2つ以上該当・ISO9001又はISO14001認証取得あり・環境報告書の公表・社会貢献活動に係る取組みの公表(SDGsの取組みの公表を含む)5／5以下の項目について1つ該当・環境報告書の公表・社会貢献活動に係る取組みの公表(SDGsの取組みの公表を含む)2.5上記以外 029社会・地域貢献度等ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する認定等の有無(注５)女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等プラチナえるぼし 5/5※５えるぼし3段階目 4えるぼし2段階目 3えるぼし1段階目 2行動計画 1次世代法に基づく認定(トライくるみん・くるみん・プラチナくるみん認定企業)等プラチナくるみん 5くるみん(R7.4.1以降の基準)4くるみん(29.4.1～R7.3.31までの基準)トライくるみん3くるみん(H29.3.31までの基準)2行動計画 1若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)4上記認定のいずれの認定も受けていない 0地元企業(注６)の活用状況当該工事で地元企業を１次下請として活用予定あり。5/5当該工事で地元企業の１次下請活用なし 0イ 得点小計 ／3030(ⅱ)配置予定技術者の実績について評価項目 評価基準 配点 得点過去15年間の舗装工事(2,500m2以上)又は排水工事(200ｍ以上)又は樋管工事(管径600mm以上)の施工経験の有無同種工事で主任(監理)技術者、現場代理人又は、担当技術者としての経験が3件以上あり5/5同種工事で主任(監理)技術者、現場代理人又は、担当技術者としての経験が1件以上あり2同種工事で主任(監理)技術者、現場代理人又は、担当技術者としての経験が1件のみ0過去３年間(令和 5 年 4 月1日から掲示日まで)に従事した当機構土木工事(注１)、国交省各地整等の一般土木工事における優良工事表彰の有無(注２)主任 (監理)技術者又は現場代理人として当機構の表彰工事に従事した実績あり10／10配置技術者として当機構の表彰工事に従事した実績あり5主任 (監理)技術者又は現場代理人として国交省の表彰工事に従事した実績あり(局長表彰)5主任(監理)技術者又は現場代理人として県又は政令指定都市の表彰工事に従事した実績あり3表彰工事に従事した実績なし 0過去３年間(令和 5 年 4 月1日から掲示日まで)に従事した当機構土木工事(注１)における工事成績評定の平均点(注２、３)■：81点(□：76点)以上 10／10■：79点(□：74点)以上、■：81点(□：76点)未満7■：77点(□：72点)以上、■：79点(□：74点)未満4■：75点(□：70点)以上、■：77点(□：72点)未満2■：75点(□：70点)未満(実績なしを含む) 0継続教育(ＣＰＤ)の取組状況(注７)団体推奨単位数以上を取得 5／5 団体推奨単位数の70%以上を取得 2.5団体推奨単位数の70%未満以下の取得 0ロ 得点小計 ／30イ＋ロ 得点小計 ／60加算点(評価点計×30/60) ／3031※配置予定技術者の実績については、本工事において監理技術者として配置を予定する技術者の実績をもって評価する。配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び施工実績を記載した場合は、配置予定の技術者ごとに配置予定技術者の評価を行い、合計点の最も低い者の得点を予定技術者に係る得点とする。(注１)当機構土木工事とは、当機構が発注した工事種別「土木」の工事である。(注２)優良表彰工事、工事成績評定における配置予定技術者の従事した実績は、担当技術者(１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者)以上で当該工事における過半以上の従事期間であること。(注３)過去３年間の成績評定は、当機構発注「土木」工事におけるR5・R6・R7年度及び本工事の掲示日までの通知日の成績評定とする。ただし、実績件数が６件以上ある場合については、通知日で直近５件の工事の平均点とし、小数点以下を切り捨て整数止めとする。直近５件目の工事が複数ある場合、それらを含めた平均点とする。また、「□：工期末が令和６年９月30 日以前の工事」、「■：工期末が令和６年10 月１日以降の工事」とし、□の対象となる工事は、通知された点数に５点を加えた点数をもとに平均点を算出する。枠組み協定型一括入札方式による工事は、それぞれの工事を１件の工事として取り扱う。(注４)「ISO9001又はISO14001認証」は認証の写しを添付すること。「環境報告書の公表」は自社 HP 等を通じて対外的に公表していることが確認できる資料を添付すること。「社会貢献活動に係る取組みの公表(SDGsの取組みの公表を含む)」は SDGs(持続可能な開発目標)の17 の目標のうち、特に地球環境配慮に資するものとして、以下の6つの目標を評価の対象とすることを標準とする。 ・目標 6：すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する・目標 7：すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する・目標 12：持続可能な生産消費形態を確保する・目標 13：気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる・目標 14：持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する・目標 15：陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物 多様性の損失を阻止する上記に掲げる SDGs のうち、競争参加資格確認申請書又は添付申請資料において 以下の取組みが確認できるものを評価する。・自社 HP 等を通じて対外的に公表していることが確認できる・それぞれのSDGsに対し、効果的な取組みであることが具体的に確認できる・取組み事例に関する履行状況(効果、導入後の状況等)が確認できる(注５)ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する以下のいずれかの認定証(認定マークが判別できる写し)を添付すること。また、【別記様式６－１】及び【６－２】を提出すること。複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行う。・女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし認定)・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん認定)・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する以下のいずれかの認定を有すること。複数(注６)地元企業とは愛知県知多郡美浜町内に建設業法における本・支店又は営業所のある企業とする。提出書類としては、１次下請予定企業への契約予定工事の概要(様式自由)、並びに１次下請予定企業の建設業法の許可証の写しを提出すること。「地元企業の活用状況」が資料受付時と異なり履行されなかった場合、工事成績を５点減点する。なお、工事施工時に資料受付時の企業では当該工事が行われず、別の地元企業にて実施されたことが確認できた場合は、工事成績は減点を行わない。(注７)継続教育(CPD)の取組状況とは、(公社)日本技術士会、(公社)土木学会、(一社)全国土木施工管理技士連合会、(公社)地盤工学会(※造園工事の場合、前記に(公社)日本造園学会を加える)による令和７年度の継続教育における取得単位数を評価するものであり、推奨単位数については各団体ＨＰ等からご確認ください。32別記２詳細条件審査型一般競争入札参加資格確認申請書類作成の手引き「Ｒ８－美浜町運動公園整備工事」に係る競争参加資格の確認について提出する書類は、この手引きに基づいて作成、提出してください。１．申請書の提出について(１)申請書類は、２に定める書類を、３に定める方法に基づき提出して下さい。(２)添付資料も含め、書類はすべてＡ４サイズで作成して下さい。(３)書類作成及び提出に要する費用は提出者の負担とします。(４)提出部数は１部とします。２．提出書類□競争参加資格確認申請書 ・・・【別記様式１】(１)令和７・８年度の「有資格者名簿」の該当部分の写し又は、特定建設共同企業体の競争参加資格の認定通知書(写し)(２)対象工事の施工実績 ・・・【別記様式２】(３)上記(２)の工事が確認できるCORINSや工事請負契約書等(写し)(４)上記(２)の工事が確認できる図面等(写し)(５)配置予定技術者の施工実績 ・・・【別記様式３】(６)１級土木施工管理技士等の証明書(写し)(７)監理技術者資格者証(写し)(８)技術者の工事経験が確認できる従事役職等(写し)(９)上記(５)の工事が確認できる工事請負契約書等(写し)(10)上記(５)の工事が確認できる図面等(写し)(11)企業の施工実績、配置予技術者の施工実績・・【別記様式４-１､４-２】注１)対象工事の施工実績及び技術者の資格・工事経験等が確認できる書類として、契約書、設計図書の一部及び免許証、資格証等の書類を提出すること(いずれも写し)。ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、上記内容が確認できる場合は、設計図書を省略できる。(CORINS登録内容の写しを提出すること)。なお、民間工事については、請負契約書の写しの提出が不可能な場合は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づく「特定元方事業者の事業開始報告」の写しを提出すること。(※民間工事に関するすべての書類については、原本確認を行いますので持参すること。)注２)提出する工事概要・工事内容等が確認できる設計図書の一部(写し)。図面はＡ３版に縮小し、Ａ４版に折り込む。工事件名等の文字が判別できないような場合は、全体図の他に確認できる部分を拡大コピー等した図面を添付すること(工事名称及び発注機関等も確認できるようにコピーすること)注３)CORINS登録がされている場合でも監理技術者資格者証の有効期限を確認するため、資格者証の写しは、必ず添付すること。注４)配置予定技術者に係る対象工事の経験において、従事役職〔現場代理人又は主任技術者(監理技術者)〕の証明書類は必ず提出すること。〔CORINS登録の写し又は現場代理人届の33写し・主任技術者届の写し・監理技術者届の写し又はこれらと同等の証明書類など。〕注５)対象工事の施工実績と配置予定技術者の工事経験を確認する工事が同一の場合は、重複する図書等は省略することができます。注６)【別記様式２】、【別記様式３】、【別記様式４-１】及び【別記様式４-２】について、書面等で説明できること。(12) ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標に係る適合状況(【別記様式６-１､６-２】)に該当する項目がある場合は、証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。３． セット方法○ Ａ４版ファイル(左側２穴)に綴じ、ファイルの裏表紙に名刺をクリップ留する。○ 設計図書：Ａ３版に縮小し、Ａ４版に折り込む。同種工事の確認部分に赤字でマーク。○ 各様式の最初のページにインデックスをつける。４．その他の提出物紙入札で参加する場合は、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金(460円)の切手を貼った長型３号封筒１通を併せて提出すること。なお、資料を提出した確認が必要な場合には、【別記様式１】の写しに機構受付印を押して返却するので、【別記様式１】の写しを用意し、その旨受付会場で申し出ること。 ５．提出期間提出場所及び提出方法については、掲示文兼入札説明書８(2)を確認すること。以 上【別記様式６】【別記様式４】【別記様式３】【別記様式２】令和７・８年度の「有資格者名簿」の該当部分の写し別記様式６【別記様式１】競争参加資格確認申請書別記様式２別記様式４別記様式１別記様式３名刺(クリップで留める。)34【別記様式１】(用紙Ａ４)競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 小澤 誠一 殿住 所商 号 又 は 名 称代 表 者 氏 名令和8年9月29日付で掲示のありました「Ｒ８－美浜町運動公園整備工事」に係る競争参加資格について確認されたく、下記書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記別記様式２ 入札説明書８(4)①に定める施工実績を記載した書面別記様式３ 入札説明書８(4)②に定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面〔専任特例２号を配置する場合は届出書を含む〕別記様式４-１ 入札説明書８(4)①に定める企業の施工実績別記様式４-２ 入札説明書８(4)②に定める配置予定技術者の施工実績別記様式７ 入札説明書８(3)に定める見積価格書別記様式５ 入札説明書８(6)に定める社会保険等加入又は適用除外を証明する書面※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 責任者連絡先(電話番号)１ ： Email担当者連絡先(電話番号)２ ： Email※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号＋内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は1回線の記載も可。様式1 ・建設業許可通知書・掲示文兼入札説明書4(2)に定める令和7・8年度競争参加資格の登録状況(土木工事A等級又はB等級の認定を受けているもの)本競争に必要な「(工種等・等級)」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新 □工種等又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒登録番号を記載し有資格者名簿等の該当部分を提出登録番号・紙入札方式にて入札に参加する場合は、返信用封筒として表に申請者の住所・会社名・担当者を記載し、簡易書留料金を加えた所定の料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出すること。(電子入札で参加する場合は不要)・本工事に対応する建設業法許可業種に係る営業年数５年以上を確認するものとして、現在及び前回の建設業許可通知書を添付してください。35【別記様式２】(用紙Ａ４)同種の工事の施工実績会社名項 目 施 工 実 績 事 例工事等名称等工事名称発注機関名施工場所契約金額総額 百万円(出資比率分 ％ 百万円)工 期 年 月 日 ～ 年 月 日受注形態等 (1)単独 (2)共同企業体 (出資比率 ％)工事概要等工事種別及び内容施 工 数 量(注１) 施工実績は掲示文兼入札説明書４(10)に示す同種工事について記載すること。(注２) 施工実績を証する次の書類を添付すること①「工事実績情報システム(CORINS)」で証明できる場合は、契約書に代えてCORINS登録データ(竣工時)の写し②CORINSデータが無い場合もしくはCORINSに工事内容・数量が示されていない場合は、工事請負契約書(写し)、設計図書の一部(写し)等※契約書、設計図書(一般図程度)はＡ4又はＡ3に縮小したものを添付すること。ただし、添付する設計図書の中で工事概要が確認できる部分に赤字でマークし、根拠等を適宜添付すること。(注３) 施工実績は平成23年度以降(過去15年間)に完成した工事(注４) 専任特例２号を配置する場合、専任特例２号に関する届出書様式－２を合わせて提出すること。(注５) 様式の最初のページには、インデックスをつけること。36【別記様式３】(用紙Ａ４)配置予定技術者等の資格・工事経験会社名同種工事の施工実績 ※入札説明書４(12)②に示す対象工事の施工実績についての記載配置予定者の氏名 主任(監理)技術者 ○○ ○○最 終 学 歴 ○○大学 ○○科 ○○年卒業法令による資格・免許一級○○施工管理技士(取得年及び登録番号)監理技術者資格(取得年及び登録番号)監理技術者講習(取得年及び修了証番号)同種の工事経験の概要工 事 名 称発注機関名施 工 場 所契 約 金 額工 期 年 月 日 ～ 年 月 日従 事 役 職現場代理人・主任(監理)技術者・担当技術者従事期間( 年 月 日 ～ 年 月 日)工 事 内 容(注１) 配置予定技術者ごとに、本資料を作成すること。(注２) 氏名欄には、主任技術者・監理技術者の別を記入すること。(注３) 同種工事の実績は、平成23年度以降に完成した工事とする。(注４) 配置予定技術者とは、主任技術者又は監理技術者をいう。(注５) 添付資料１)工事名称等及び工事概要が確認出来る、①「工事実績情報システム(CORINS)」で証明できる場合は、契約書に代えてCORINS登録データ(竣工時)の写し、 ②CORINSデータが無い場合もしくはCORINSに工事内容・数量が示されていない場合は、工事請負契約書(写し)、設計図書の一部(写し)等。※添付する設計図書の中で工事概要が確認できる部分に赤字でマークし、根拠等を適宜添付すること。 ２)配置予定者の、③一級技術検定合格証明書(写し)、④監理技術者資格証(写し)、⑤提出以前に3ヶ月以上の雇用関係を確認する資料(写し：保健証等)を添付３)共同企業体の構成員としての実績の場合は、共同企業体協定書(写し)37【別記様式４－１】(用紙Ａ４)企業の施工実績会社名項 目 施 工 実 績 事 例過去3年間(令和5年4月1日から掲示日まで)に当機構「土木」工事又は国土交通省各地方整備局発注の「一般土木」工事における優良工事表彰の有無実績 あり なし【発注機関】都市再生機構○○支社【工事件名】□□地区○○整備工事【表彰年月日】○○年○○月○○日過去3年間(令和5年4月1日から掲示日まで)の当機構「土木」工事における工事成績評定の平均点評定点 対象工事件名 評定通知日(降順)00点 ○○工事 R5.1.1(例)00点 ○○工事 R4.12.1(例)00点 ○○工事 R4.4.1(例)00点 ○○工事 R3.10.1(例)00点 ○○工事 R3.4.20(例)○件；平均点00点(少数点以下切捨て)ＩＳＯ認証取得状況及び企業の地球環境配慮への取組み・ISO9001又はISO14001認証取得 あり・なし・環境報告書の公表 あり・なし・社会貢献活動に係る取組みの公表 あり・なし(SDGsの取組みの公表を含む)地元企業の活用状況 地元企業を一次下請けとして活用予定 あり ・ なしワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する認定の有無あり ・ なし38【別記様式４－２】(用紙Ａ４)配置予定技術者の施工実績会社名配 置 予 定 者 の 氏 名 ○○ ○○過去3年間(令和5年4月1日から掲示日まで)に当機構「土木」工事に従事した立場での優良工事表彰又は国土交通省各地方整備局発注の「一般土木」工事における優良工事表彰の有無実績 あり なし【発注機関】都市再生機構○○支社【工事件名】□□地区○○整備工事【表彰年月日】○○年○○月○○日【従事役職】監理技術者過去3年間(令和5年4月1日から掲示日まで)の当機構「土木」工事における工事成績評定の平均点評定点 対象工事件名 評定通知日(降順)00点 ○○工事 R4.1.100点 ○○工事 R3.12.100点 ○○工事 R3.4.100点 ○○工事 R2.10.100点 ○○工事 R2.4.20○件；平均00点(少数点以下切捨て)継続教育(ＣＰＤ)の取組状況実績 あり なし【証明書発行機関】(社)○○○ 取得ユニット数 □Unit推奨単位数 △Unit□/△＝75％39【別記様式５】令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 小澤 誠一 殿住 所商 号代表者元請適用除外誓約書別紙の理由により、「Ｒ８－美浜町運動公園整備工事」の競争入札に関し、当社は、○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。以上のことについて、誓約します。(健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。□従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。(雇用保険)□役員のみの法人であるため。□使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。40【別記様式６－１】住 所商号又は名称代表者氏名ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。※「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、様式６-２の様式を使用すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん」の認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を令和７年４月１日以後に策定又は変更しており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】41【別記様式６－２】住 所商号又は名称代表者氏名ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況(「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人の場合)※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)を添付すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん」の認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を令和７年４月１日以後に策定又は変更しており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】42別記３見積価格書作成要領「Ｒ８－美浜町運動公園整備工事」に関する見積価格書の作成については入札公告時に掲示する掲示文、入札説明書等及び入札(見積)心得書の記載事項及び本要領に基づき作成し提出してください。記１ 作成方法(1) 設計図書他交付資料に基づき、疑義を質問書にて明らかにした上で見積価格書を作成してください。(2) 見積価格書は交付資料の CD データに格納された見積価格書【見積様式１】に準じて作成してください。(3) 見積価格書内にて一式計上となる項目は可能な限り詳細内訳書を別添するか、摘要欄又は備考欄に金額の根拠を明記してください。(4) 提出する見積価格は、実勢価格又は取引予定価格を記載してください。(5) 見積価格書の内容によって、さらに詳細な見積内訳の提出を求める場合があります。特に、平常時の施工価格を著しく上回る項目については、根拠資料の提出をお願いします。※根拠資料とは採用を予定する協力会社から収集する見積り又は直近に契約を交わした契約書類等により、単価及び価格が確認できる資料をいう。(6) 見積活用方式による見積価格の事後確認のため、見積価格及び実績価格を記載した実績価格調査票【見積様式２】を、当該単価における価格確定後(下請契約後等)速やかに提出をお願いいたします。43２ 提出書類見積価格書 １部根拠資料(様式は任意) １枚上記Excelデータ(CD-R) １枚※参考資料の提出は不要です。３ 提出期限入札説明書に記載のとおり。４ 提出場所入札説明書に記載のとおり。５ 提出方法入札説明書に記載のとおり。６ 作成にあたっての注意事項(1) 見積もり提出内容に不備・不明事項等ある場合には採用できない場合もあります。(2) 見積価格書作成にあたっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為を行わないこと。また、競争を制限する目的で他の者と価格についていかなる相談も行わずに見積り書を提出すること。(3) 提出された見積価格書の金額と入札時に提出された工事費内訳書の金額との間に著しい乖離が認められる場合は、開札後、確認できる資料を追加で求めるか、又はヒアリング等により内容を確認する場合がある。(4) 見積価格の記載又は根拠資料の提出ができない場合は、その理由について記載のうえ提出をお願いします。(5) 提出いただいた見積価格書及び根拠資料は、積算の目的以外に使用しません。以 上44別記様式７(見積様式１)株式会社○○○○○○見積価格書工事名称：Ｒ８－美浜町運動公園整備工事令和 年 月 日住所：商号又は名称：代表者氏名： 印45別記様式７(見積様式１)株式会社○○○○○○工事名称 ： Ｒ８－美浜町運動公園整備工事工事区分 工種 種別 細別 規格 単位 数量 単価(円) 備考直接工事費整地 整地土工 掘削工 掘削 土砂(押土有) m3 1,750押土(ルーズ) 土砂(仮置き土) m3 12,100盛土工 路体盛土 流用土 m3 12,500土砂等運搬工 土砂等運搬 土砂 m3 9.43 場内処分排水 雨水桝工 桝設置工 集水桝－１ □500 蓋T-6 箇所 19集水桝－２ □500 蓋T-20 箇所 5雑工作物工 側溝工 Ｕ型側溝－1A 落蓋歩道用-250×250 ｍ 159Ｕ型側溝－1B 落蓋車縦断用-250×250 ｍ 223Ｕ型側溝－1C 落蓋車横断用-250×250 ｍ 30.2Ｕ型側溝－2A 落蓋歩道用-300×300 ｍ 196Ｕ型側溝－3C 落蓋車横断用-300×400 ｍ 3.00自由勾配側溝－3 VS-300×300～400 L=10.8ｍ 式 1管渠工 VU250 硬質塩化ビニル管 VUφ250 ｍ 59.6VU300 硬質塩化ビニル管 VUφ300 ｍ 49.5カルバート工 プレキャストカルバート工 プレキャストボックス 1100×1600 L=83.88m 式 1点検孔工 No.3 点検孔 箇所 1No.4 点検孔 箇所 1No.2 点検孔(蓋嵩上げ) 箇所 1接続桝工 接続桝-2 嵩上げ蓋 箇所 1接続工 箇所 1水替工 ポンプ排水 水中ポンプ 口径φ250 箇所 1 40日常時排水 発電機100KVA ９台 日 40排水土工 作業土工 構造物土工 式 1舗装 車道舗装工 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装－１ ｔ=4-15cm ｍ2 7,570歩道舗装工 透水性舗装工 透水性ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装－１ 表層のみ ｍ2 448透水性ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装－１ ｔ=4-15-5cm ｍ2 564透水性ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装－２ ｔ=3-10-5cm ｍ2 63.7土系舗装工 真砂土舗装 ｔ=10-15cm ｍ2 9,680見 積 価 格 書46別記様式８(見積様式２)令和○年○○月○○日独立行政法人都市再生機構中部支社住宅経営部 担当部長 松本 知彦 殿会 社 名現場代理人 印実績価格調査票の提出について標記について、Ｒ８－美浜町運動公園整備工事の見積書を提出します。見積もりの提出を求め活用する方式による項目等の事後確認記載にあたっての留意事項１)見積もりの提出を求める方式による見積価格の事後確認のため、見積価格及び実績価格を記載のうえ、工事契約後、速やかに提出すること。２)見積価格は、見積書に記載した価格を記入すること。 ３)実績価格は、工事契約後に協力会社等と実際に契約した単価及び価格について記載すること。区分 工種 種別 細別 規格 単位 数量見積価格(税抜) 実績価格(税抜)備考単価 金額 単価 金額※見積価格と実績価格に大きな開差がある場合は理由を記載47別紙１低入札価格調査について１ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第366条第2項の規定に基づき定められた、「低入札価格調査に関する事務取扱いについて」に基づく調査基準価格を下回る価格で入札を行った者に対し、低入札価格調査を実施する。ここで、調査基準価格は、予定価格の決定の基礎となった次に掲げる額の合計額に、100/110を乗じて得た額とする。ただし、その額が入札書比較価格(予定価格に 100/110 を乗じて得た額をいう。)に9.2/10を乗じて得た額を超える場合にあっては9.2/10を乗じて得た額とし、入札書比較価格に7.5/10を乗じて得た額に満たない場合にあっては 7.5/10 を乗じて得た額とする。イ 直接工事費に97%を乗じて得た額ロ 共通仮設費に90%を乗じて得た額ハ 現場管理費に90%を乗じて得た額ニ 一般管理費に68%を乗じて得た額２ 入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札者に対して「保留」と宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて、入札を終了する。３ 低入札価格調査においては、次のような内容につき、入札者からの事情聴取、関係機関への照会等の調査を行う。イ 当該価格により入札した理由ロ 契約対象工事付近における手持工事の状況ハ 契約対象工事に関連する手持工事の状況ニ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連(地理的条件)ホ 手持資材の状況ヘ 資材購入先及び購入先と入札者の関係ト 手持機械数の状況チ 労務者の具体的供給見通しリ 過去に施工した機構発注工事名(他支社等の発注分を含む。)ヌ 経営内容ル イからヌまでの事情聴取した結果についての調査検討ヲ リの機構発注工事の成績状況ワ 経営状況(取引金融機関、保証会社等への照会を行う。)カ 信用状況(建設業法違反の有無、賃金不払いの状況、下請代金の支払遅延状況、その他)ヨ その他必要な事項４ 低入札価格調査の対象者のうち、入札価格が調査基準価格未満の者は、調査を行う旨の連絡を受けた日の翌日から起算して５営業日以内に次に定める様式による資料及びその添付書類を提48出すること。作成に際しては別添の作成要領(各様式共通)に従い作成すること。イ 当該価格で入札した理由(様式１)ロ 積算内訳書(様式２－１)ハ 手持工事の状況(様式６－１、様式６－２)ニ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係(様式７)ホ 手持ち資材の状況(様式８－１)ヘ 資材購入予定先一覧(様式８－２)ト 手持ち機械の状況(様式９－１)チ 機械リース元一覧(様式９－２)リ 労務者の確保計画(様式10－１)ヌ 工種別労務者配置計画(様式10－２)ル 施工体制台帳(様式１５)ヲ 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(様式１６)ワ 経営内容(過去3年間の貸借対照表及び損益計算書)カ 確約書(様式１７)５ 必要に応じ、４以外の説明資料の提出を求めることがある。６ 当該調査の結果は、公表することがある。以 上49別紙２追加資料等作成要領(各様式共通)１ 入札者は、契約担当役があらかじめ指定した期日までに記載要領に従って作成した各様式及び各様式の添付書類を提出しなければならない。２ 提出期限以降における提出書類の差し替え及び再提出は認めない。ただし、契約担当役が記載要領に従った記載とし、又は必要な添付書類を提出するよう教示をした場合は、この限りでない。３ 入札者は、契約対象工事に関して技術提案資料等を提出している場合、各様式に提出済資料の記載内容と異なる内容を記載してはならない。４ 各様式に記載した内容を立証するため、各様式ごとに提出すべき添付書類のほか、入札者が必要と認める添付書類を提出することができる(この場合、任意の添付書類である旨を各資料の右上部に明記するものとする。)。５ 契約担当役は、発注者の単価に比して相当程度低い単価を採用していると認めるときは、必要に応じ、各様式ごとに提出すべきことを記した添付書類以外にも、入札者によって契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるかどうかを判断するために別途の説明資料の提出を求めることがある。様式１ 当該価格で入札した理由記載要領１ 当該価格で入札した理由を、労務費、手持ち工事の状況、契約対象工事現場と当該入札者の事務所・倉庫等との関係、手持ち資材の状況、手持ち機械の状況、下請予定業者の協力等の面から記載する。２ 直接工事費、共通仮設費、現場管理費又は一般管理費等の各費目別に、自社が入札した価格で施工可能な理由を具体的に記載するとともに、各理由ごとに、その根拠となるべき以下の様式の番号を付記する(以下の様式によっては自社が入札した価格で施工可能な理由が計数的に証明されない場合は、本様式又は添付書類において計数的説明を行うものとする。)なお、当該価格で入札した結果、安全で良好な施工を行うことは当然のことである。様式２-１ 積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①記載要領１ 以下の様式に記載する内容と矛盾のない内訳書とする。２ 契約対象工事の施工に当たって必要となるすべての費用を計上しなければならないものとし、発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない費用(例えば、本社の社員を活用する場合など本社経費等により負担する費用)についても計上するものとする。３ 計上する金額は、計数的根拠のある合理的なもので、かつ、現実的なものでなければならないものとし、具体的には、過去１年以内の取引実績に基づく下請予定業者(入札者が直接工事を請け負わせることを予定する下請負人をいう。以下同じ。)等の見積書、自社の資機材や社員の活用を予定する場合は原価計算に基づく原価等を適切に反映させた合理的かつ現実的なもの50とする。４ 自社労務者に係る費用は直接工事費に、また、自社の現場管理職員(技術者等)及び自社の交通誘導員に係る費用は現場管理費にそれぞれ計上するものとし、一般管理費等には計上しないものとする。５ 現場管理費の費目には、租税公課、保険料、従業員給与手当、法定福利費、外注経費などを適切に計上するものとする。このうち、様式５に記載する技術者及び様式14－４に記載する自社社員の交通誘導員に係る従業員給与手当及び法定福利費については、他と区分して別計上とする。 ６ 一般管理費等の費目には、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、契約保証費などを適切に計上するものとする。７ 入札者の申込みに係る金額が、契約対象工事の施工に要する費用の額(上記３の定めに従って計上したもの)を下回るときは、その下回る額を不足額として一般管理費等の金額に計上する。８ 工事の施工に必要な費用との対応関係が不明確な「値引き」、「調整額」、「お得意様割引」等の名目による金額計上は行わないものとする。添付書類１ 本様式に記載する現場管理費のうち、記載要領６により別計上とした技術者及び自社社員の交通誘導員に対する過去３月分の給与支払額等が確認できる給与明細書又は労働基準法(昭和22 年法律第 49 号)第 108 条の規定に基づく賃金台帳の写し及び過去３月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面の写し等を添付する。２ 上記１の添付書類のほか、下請予定業者や納入予定業者の見積書など積算根拠を示すもの(取引実績や購入原価等に裏付けられたもの)を添付する。ただし、以下の様式及び添付書類によって積算根拠や取引実績等の裏付けが確認できる場合は、本様式の添付書類として添付することを要しない。(注)本様式は、積算内訳書として提出するものとする。様式６－１ 手持ち工事の状況(対象工事現場付近)記載要領１ 本様式は、契約対象工事現場付近(半径10ｋｍ程度)の手持ち工事のうち、契約対象工事の工事費の縮減に寄与するものに限り、当該手持ち工事ごとに作成する。２ 「経費削減可能額及びその計数的根拠」の欄においては、当該手持ち工事が契約対象工事のどの経費をいくら縮減できるかについ根拠を含めて計数的に明らかにする。添付資料１ 本様式に記載した手持ち工事の場所と契約対象工事現場との位置関係を明らかにした地図を添付する。図面の縮尺は自由とするが、契約対象工事現場までの距離及び連絡経路が分かるようにする。２ 当該手持ち工事に関する契約書の写しを添付する。51様式６－２ 手持ち工事の状況(対象工事関連)記載要領１ 本様式は、契約対象工事と同種の手持ち工事のうち、契約対象工事の工事費の縮減に寄与するものに限り、当該手持ち工事ごとに作成する。２ 「経費削減可能額及びその計数的根拠」の欄においては、当該手持ち工事が契約対象工事のどの経費をいくら縮減できるかについて根拠を含めて計数的に明らかにする。添付資料当該手持ち工事に関する契約書等の写しを添付する。様式７ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係記載要領１ 本様式は、入札者の事務所、倉庫等のうち、契約対象工事の工事費の縮減に寄与するものについて作成する。２ 当該事務所、倉庫、資材保管場所等が近距離に存在することにより、契約対象工事に関する現場事務所、倉庫、資材保管場所等に係る営繕費や資機材の運搬費、通信交通費、事務用品費などどの経費をいくら縮減できるかについて根拠を含めて計数的に明らかにする。添付書類１ 本様式に記載した入札者の事務所、倉庫等と契約対象工事箇所との位置関係を明らかにした地図を添付する。図面の縮尺は自由とするが、契約対象工事箇所までの距離及び連絡経路が分かるようにする。２ 本様式に記載した入札者の事務所、倉庫等の存在及び権原を証明する登記関係書類又は賃借権を定めた契約書の写しを添付する。様式８－１ 手持ち資材の状況記載要領１ 本様式は、契約対象工事で使用する予定の手持ち資材について記載する。２ 「単価(原価)」欄には、手持ち資材の原価を記載する(契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む。)例えば、使い切りの材料等については調達時の価格を、繰り返しの使用を予定する備品等については摩耗や償却を適切に見込んだ価格を記載する。３ 「調達先(時期)」の欄には、手持ち資材を調達した際の調達先とその時期を記載する。添付書類１ 本様式に記載した手持ち資材について、その保有を証明する帳簿の写し及び写真(契約対象工事に使用予定である旨を記載した予約書を当該資材固有の特徴が分かる部分(固有番号等)付近に貼付してその付近を撮影したもの及び資材全体が分かるよう撮影したもの)を添付する。２ 本様式に記載した手持ち資材について、調達時の価格が確認できる契約書等の写しを添付する。52様式８－２ 資材購入予定先一覧記載要領１ 「単価」の欄には、購入予定業者から資材の納入を受ける際の支払予定の金額で、当該業者の取引実績(過去１年以内の販売実績に限る。)のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。２ 「購入先名」の「入札者との関係」欄には、入札者と購入予定業者との関係を記載する。(例)協力会社、同族会社、資本提携会社等また、取引年数を()書きで記載する。３ 手持ち資材以外で自社製品の資材の活用を予定している場合についても本様式に記載するものとし「単価」の欄に自社の製造部門が第三者と取引した際の販売実績額又は製造原価(いずれも過去１年以内のものに限る。)を「購入先名」の欄に当該製造部門に関する事項を、それぞれ記載する。添付書類１ 購入予定業者が押印した見積書及びその購入予定業者の取引実績(過去１年以内の販売実績に限る。)のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。２ 本様式の「購入先名」の「入札者との関係」欄に記載した関係を証明する規約、登録書等を添付する。３ 自社製品の資材の活用を予定している場合は、本様式に記載した資材を製造していることを確認できる書面のほか、自社の製造部門が第三者と取引した際の販売実績額又は製造原価(いずれも過去１年以内のものに限る。)など本様式の「単価」欄の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写し、原価計算書等を添付する。様式９－１ 手持ち機械の状況記載要領１ 本様式は、契約対象工事で使用する予定の手持ち機械について記載する。２ 「単価(原価)」の欄は、手持ち機械の使用に伴う原価を記載する(契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む。)例えば、年間の維持管理費用(減価償却費を含む。)を契約対象工事の専属的使用予定日数で按分した金額に運転経費を加えた額を記載する。 添付書類１ 本様式に記載した手持ち機械について、その保有を証明する機械管理台帳等の写し及び写真(契約対象工事に使用予定である旨を記載した出荷伝票を当該機械固有の特徴が分かる部分(固有番号等)付近に貼付してその付近を撮影したもの及び機械全体が分かるよう撮影したもの)を添付する。２ 過去１年間の稼働状況など、本様式に記載した手持ち機械が契約対象工事で使用可能な管理状態にあることを明らかにした書面を添付する。３ 本様式に記載した手持ち機械について、原価の算定根拠を明らかにした書面並びに固定資産税(償却資産)に係る課税台帳登録事項証明書や納税申告における種類別明細書など手持ち機53械に係る所有者の氏名・名称及び住所、所在地、種類、数量、取得時期、取得価格、評価額等の明細があきらかにされた書面及び当該年度の減価償却額(当該機械に加えられた大規模補修に伴う追加償却に係るものを含む。)を明らかにした書面を添付する。様式９－２ 機械リース元一覧記載要領１ 本様式は、入札者が直接機械のリースを受けようとする予定業者について作成する。２ 「単価」の欄には、機械リース予定業者からリースを受ける際の支払予定の金額で、当該業者の取引実績(過去１年以内のものに限る。)のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。３ 「リース元名」の「入札者との関係」欄には、入札者と機械リース予定業者との関係を記載する。(例)協力会社、同族会社、資本提携会社等また、取引年数を()書きで記載する。４ 手持ち機械以外で自社の機械リース部門からのリースを予定している場合についても本様式に記載するものとし「単価」の欄に、自社の機械リース部門が第三者と取引した際の実績額又は原価(例えば、年間の維持管理費用(減価償却費を含む。)を契約対象工事の専属的使用予定日数で按分した金額に運転経費を加えた額)(いずれも過去１年以内のものに限る。)等合理的かつ現実的な額を「リース元名」の欄に当該機械リース部門に関する事項を、それぞれ記載する。添付書類１ 機械リース予定業者が押印した見積書及び予定業者の取引実績(過去１年以内のものに限る。)のある単価など見積書記載の金額の合理的かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。２ 本様式の「リース元名」の「入札者との関係」欄に記載した関係を証明する規約、登録書等を添付する。３ 自社の機械リース部門からリースを予定している場合は、本様式に記載した機械をリースしていることを確認できる書面のほか、自社の機械リース部門が第三者と取引した際の実績額又は原価(いずれも過去１年以内のものに限る。)など本様式の「単価」欄の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写し、原価計算書等を添付する。様式１０－１労務者の確保計画記載要領１ 自社労務者と下請労務者とを区別し、自社労務者については労務単価、員数とも()内に外書きする。２ 「労務単価」の欄には、経費を除いた労務者に支払われる予定の日額賃金の額を記載する。 自社労務者に係る労務単価については、契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合にあっても、当該自社労務者に支払う予定の賃金の額を記載する。３ 「員数」の欄には、使用する労務者の延べ人数を記載する。４ 「下請会社名等」の欄には、労務者を使用する下請会社名、入札者と当該下請会社との関係54を記載する。(例)協力会社、同族会社、資本提携会社等また、取引年数を()書きで記載する。添付書類１ 本様式に記載した自社労務者が自社社員であることを証明する書面及び過去３月分の支払給与実績等が確認できる給与明細書又は労働基準法第 108 条の規定に基づく賃金台帳の写し等を添付する。２ 自社労務者を資格の保有が必要な職種に充てようとするときは、その者が必要な資格を有していることを証明する書面を添付する。３ 下請予定業者が使用する労務者に係る労務単価の見積額が、合理的かつ現実的な金額であることを明らかにした書面は様式４の添付資料として提出する。様式１０－２ 工種別労務者配置計画記載要領１ 本様式には、様式10－1の計画により確保する労務者の配置に関する計画を記載する。２ 「配置予定人数」欄は、毎年度国土交通省が発表する「公共工事設計労務単価」の50職種のうち必要な職種について記載する。添付書類本様式に記載した自社労務者の職種ごとの配置計画を添付する。様式１５ 施工体制台帳記載要領１ 本様式は、様式4における下請予定業者の担当工事について記載する。２ 契約対象工事の施工に当って事業協同組合による施工を予定している場合は、担当する組合員及び担当工事について記載する。添付書類事業協同組合による場合は、構成組合員が確認できる資料を添付する。様式１６ 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者記載要領１ 本様式は、過去５年間に元請として施工した同種工事の実績について記載する。この際、低入札価格調査の対象となった都市機構発注工事の実績を優先して記載するものとし、その数が20を超えるときは、判明している落札率の低い順に20の工事の実績を選んで記載する。２ 工事ごとの予定価格、工事成績評定点等を記載する。ただし、予定価格が公表されていない場合、工事成績評定点が通知されていない場合等は、この限りでない。以上55様式１当該価格で入札した理由56様式２－１工事名単位 数 量 金 額 (円)ＶＥ提案等による縮減額(円)備 考直接工事費共通仮設費 共通仮設費純工事費 現場管理費工事原価 一般管理費等工事価格工事区分・工種・種別積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①57様式６－１工 事 名(工 事 地 先 名)(元請、下請の別)【経費削減可能額及びその計数的根拠】手持ち工事の状況(対象工事現場付近)【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】発注者名 工 期 金 額 備 考58様式６－２工 事 名(工 事 地 先 名)【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】手持ち工事の状況(対象工事関連)(元請、下請の別)発注者名 工 期 金 額 備 考59様式７契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係60様式８－１品名 規格・型式 単位 手持ち数量 本工事での使用予定量 単価(原価) 調達先(時期)手持ち資材の状況61様式８－２業 者 名 所 在 地入札者との関係(取引年数)資材購入予定先一覧工 種種 別品 名規 格購入先名数量単位単価62様式９－１手持ち機械の状況工種・種別 機械名称規格・型式能力・年式単位 数量 ﾒｰｶｰ名単価(原価)専属的使用予定日数63様式９－２機械リース元一覧工種種別機械名称規格・型式能力・年式単位 数量 ﾒｰｶｰ名 単価リース元名業者名 所在地入札者との関係(取引年数)64様式10－１労務者の確保計画工種 職種労務単価(円)員数(人)下請会社名等(取引年数)65様式10－２世話役 普通作業員特殊作業員 配管工 電工運転手(一般)・・・・・ ・・・・・ ・・・・・工種別労務者配置計画工種 種別 計配置予定人数66自 至健康保険等の加入状況保険加入の有無事業所整理記号等適用除外 適用除外営業所の名称 区 分適用除外雇用保険 厚生年金保険 健康保険加入 未加入 加入 未加入 加入 未加入雇用保険 厚生年金保険 健康保険権限及び意見申出方法元請契約下請契約資格内容資格内容 資格内容担 当工事内容担 当工事内容専 門技術者名専 門技術者名現 場代理人名権限及び意見申出方法監 理技術者名専任非専任監督員名 年 月 日契約日発注者の監督員名権限及び意見申出方法下請契約契 約営業所区分 名 称 住 所元請契約 年 月 日 年 月 日工 期工事業 年 月 日工事名称及 び工事内容建設業の許 可 年 月 日許可業種 許可番号大臣 特定知事 一般第 号第大臣 特定知事 一般号[事業所名] 様式15 施 工 体 制 台 帳[ 会 社 名 ] 年 月 日許可(更新)年月日発注者名及 び住 所〒工事業6768様式16発 注 者 工 事 名 工 期 予定価格 落札価格低入札価格調査対象の有無工事成績評定点過去に施工した同種の公共工事名及び発注者69様式 17確 約 書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 小澤 誠一 殿請負者 住 所受注者 名 称代表者 印契約対象工事名 Ｒ８－美浜町運動公園整備工事今般、上記工事を金 円で入札しましたが、実施にあたっては図面、仕様書等を熟知のうえ、工事が粗雑にならないよう施工することはもとより、工事内容を変更し又は追加工事をする必要がある場合においては、誠意をもってこれに対応します。また、契約数量の変更についても、現契約率に基づく協議に応じることと、追加工事についても、今回の契約の査定(落札率)を勘案されることを了承いたします。なお、建設業法違反、賃金不払い、下請予定業者や資材納入予定業者などの見積金額を故なく減額するなど下請予定業者等にしわ寄せすることは致しませんし、下請代金の支払遅延をしないことも併せて確約いたします。70別紙３確認書独立行政法人都市再生機構(以下「発注者」という。)と受注者○○○○○○○(以下「受注者」という。)は、下記１の工事(以下「工事」という。)の契約にあたり、次のとおり確認書を締結する。第１ 確認内容発注者は、工事の契約にあたり、受注者が低入札価格調査において履行が可能な理由として示した事項について、下記２の「低入札価格調査による確認事項」(別添様式２のとおり。 以下「確認事項」という。)のとおり発注者、受注者とも確認する。第２ 確認事項の履行受注者は、工事の施工にあたっては確認事項を誠実に履行し、品質、安全等の確保に万全を期すものとする。第３ 工事成績評定の厳格化発注者は、受注者が工事施工中に確認事項の履行状況を確認し、履行されていないと判断した場合は、受注者に対して文書等による改善等の指示を行うとともに、工事成績評定点を減ずる措置を行うものとする。記１ 契約対象工事名 ： Ｒ８－美浜町運動公園整備工事２ 低入札価格調査による確認事項 (別紙)令和○○年○○月〇〇日発注者 愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 ○○ ○○ ㊞受注者 社名代表取締役 ○○ ○○ ㊞71別添低入札価格調査による確認事項低入札価格調査により履行可能な理由として示した事項は以下のとおりである。１ ○○○に関すること。① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・２ ◎◎◎に関すること。① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・３ ※※※に関すること。以 上記載要領1) 工種・項目に分けて内容を具体的に記載することとし、この別紙については任意の様式としても構わない。2) 低入札価格調査時にヒアリングした内容で施工体制、材料調達、安全管理、工事計画、技術的な提案等は、確認方法を考慮した記載方法を工夫する。72別紙４令和 年 月 日人員の配置を示す計画書(専任特例２号)１ 対象期間令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日２ 配置技術者情報建設業者名称所在地監理技術者※氏名資格(資格番号) ( 号)３ 建設工事１(当該工事)工事名称工事現場住所工期 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日工事着手日 令和 年 月 日建設工事の内容※建設工事 29 種より監理技術者補佐※氏名所属会社資格(資格番号) ( 号)業務内容連絡先(電話・メール)情報通信技術を使用した連絡体制※ ３ヶ月以上の雇用が証明される書類(雇用証明書の写し等)を添付すること。73４ 建設工事２(兼務する工事)工事名称工事現場住所工期 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日発注者名建設工事の内容※建設工事 29 種より監理技術者補佐※氏名所属会社資格(資格番号) ( 号)業務内容連絡先(電話・メール)情報通信技術を使用した連絡体制【兼務する工事の地図】兼務する工事がそれぞれ示される地図を添付すること。また、分かりやすいようにそれぞれの工事場所に印を記載し、水平距離を記載する。※ ３ヶ月以上の雇用が証明される書類(雇用証明書の写し等)を添付すること。※ 兼務する工事の発注者が兼務を認めている工事である証明として、入札説明書等を提出すること。