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(RE-08077)小型蛍光寿命測定装置の購入【掲載期間:2026年7月29日~2026年8月31日】

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構本部・放射線医学総合研究所の入札公告「(RE-08077)小型蛍光寿命測定装置の購入【掲載期間:2026年7月29日~2026年8月31日】」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は千葉県千葉市です。 公告日は2026/07/28です。

新着
発注機関
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構本部・放射線医学総合研究所
所在地
千葉県 千葉市
カテゴリー
物品の販売
公示種別
一般競争入札
公告日
2026/07/28
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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添付ファイル

公告全文を表示
(RE-08077)小型蛍光寿命測定装置の購入【掲載期間:2026年7月29日~2026年8月31日】 公告期間: ~ ( )に付します。 1.競争入札に付する事項仕様書のとおり2.入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記2.(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2.(1)のアドレスに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所財務部 契約課 投野 隼斗令和 8 年 9 月 15日 (火) 10時00分本部(千葉地区) 入札事務室(4)令和 8 年 9 月 1 日 (火) 17時00分(5)(3)実 施 し な いE-mail:(2)令和 8 年 8 月 31日 (月)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川4丁目9番1号TEL 043-206-3014 FAX 043-251-7979(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内 容(3)履行期限 令和9年1月20日令和 8 年 7 月 29日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 服部 雅彦記(1)件 名 小型蛍光寿命測定装置の購入R8.7.29 R8.8.31 購入入 札 公 告下記のとおり 一般競争入札3.競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 4.入札保証金及び契約保証金 免除5.入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6.契約書等作成の要否 要7.落札者の決定方法8.その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和 8 年 8 月 21日 (金)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2.(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和 8 年 8 月 7 日 (金) 17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 小型蛍光寿命測定装置の購入仕 様 書令和8年 7月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子生命科学研究所1. 目 的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子生命科学研究所(以下、「量子生命研とする)は、量子技術イノベーション拠点(量子生命)の活動の一環で「量子ドットによる波長変換特性を利用する細胞の賦活化特性の発現と生体機能向上」の構築に向けた取組として、人工太陽光を用いた評価系の構築、コアシェル構造量子ドットのフィルム開発、ヒト皮膚由来細胞を用いた評価測定の構築に向けた研究開発を行う。本件では、人工太陽光を用いた評価系の構築に向け、ナノ量子センサの特性評価に使用する小型蛍光寿命測定装置を整備する。これにより、人工太陽光を用いた評価系の高度化を図り、量子ドットおよびフィルム化したデバイスによる細胞賦活化特性の発現メカニズムの解明及び生体機能向上に資する研究開発を推進する。2. 調達物品名及び構成内訳小型蛍光寿命測定装置 一式3. 納入期限 令和9年1月20日 (水)4. 納入場所 千葉県千葉市稲毛区穴川4-9-1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子生命科学研究所 量子生命科学棟3階 X-3025. 仕様・性能(1) 以下の構成及び数量とする。蛍光寿命測定装置 1台サンプル室 溶液試料測定用 1台サンプル室 固体試料測定用 1台データ解析装置 1台(2)仕様詳細:以下の仕様を満たすこと。・蛍光寿命測定装置 1 台 (浜松ホトニクス(株) 製 Quantaurus-Tau(型番:C16361-02)1 台 相当品またはこれと同等のものと判断されること。なお、下記の要件を満たす場合のみ、同等のものと判断する。)・励起光源・光学系・検出器を含めた一体型であること・溶液・粉末・薄膜の測定に対応可能なこと・励起光源としてLEDを内蔵していること・励起波長は280nm,340nm,365nm,405nm,470nm,590nm,630nmの7種類以上の波長が選択できること・蛍光測定波長範囲が380nmから1030nm以上であること・フォトンカウンティング法を用いた測定法であること・分光手段として、モノクロメータを使用していること・測定時間レンジは、4nsから10secの間で設定が出来ること・時間軸チャンネルで512ch,1024ch,2048ch,4096chを有すること・励起光源として、りん光測定用のキセノンランプの追加が可能なこと・励起光源として、単パルスのLD光源が追加が可能なこと・総合時間分解能は590nmLED使用時のIRFのFWHMにおいて、1.0ns以下であることサンプル室 溶液試料計測用 1台・蛍光寿命測定装置へ接続が出来、取り付けが容易なこと・溶液・薄膜のサンプル計測に対応していることサンプル室 固体試料計測用 1台・蛍光寿命測定装置へ接続が出来、取り付けが容易なこと・粉末・薄膜のサンプル計測に対応していることデータ解析装置 1台・OSはWindows11 pro 以上であること・専用ソフトにより、装置の制御・データの取得が出来ること・励起波長・測定波長・計測時間範囲の切り替えがソフトから行えること・蛍光寿命解析は、最大5成分までの多成分解析が可能なこと・Tail Fit機能を有すること・デコンボリューション処理による発光寿命が測定可能であること・計測中に時間プロファイルが表示可能なこと6. 据付調整について設置条件等は、以下の要件を満たすこと。(1) 本装置は、4.に定める場所に設置すること。(2) 当機構が用意した一次側設備(電気設備)以外に必要となる設備がある場合は、当機構担当者と協議し、その指示に従い、費用は本調達に含むものとする。また、配線作業等において必要となる関連機器及び関連用品は、本調達に含むものとする。(3) 本調達機器の設置に関し、機器の搬入、据付、配管、配線、調整及び設置工事に伴う壁面の修復は本調達に含むものとする。(4) 機器の搬入、据付、配管、配線及び調整については、当機構の教育・研究に支障をきたさないよう、当機構担当者と協議の上その指示によること。(5) 設置作業は、納期、作業期間のスケジュールを事前に当機構担当者と打ち合わせをし、そのスケジュールに従い完了すること。7. 提出図書機器の取り扱い説明書 (英文でも可)1部 を納入時に提出すること。提出場所は、4.に示す納入場所とする。8. 検査条件4.に示す納入場所に据付け調整後、員数検査、外観検査及び動作確認の合格をもって検査とする。9. その他本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、協議のうえ、その決定に従う。10. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。(要求者)所属部課名:国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子生命科学研究所氏 名:湯川 博

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