中央公民館改修工事設計業務

中央公民館改修工事設計業務 1/4 中央公民館改修工事業務について 標記件名について、下記の条件付き一般競争入札により契約を締結するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 令和８年７月２９日五所川原市長教育委員会教育長 原 真紀記１ 競争入札に付する業務２ 入札参加資格 次に掲げる要件を全て満たし、あらかじめ市長の審査を受け入札参加資格を有すると認められた者であること。 (１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者に該当しないこと。 (２) 五所川原市契約事務規則(平成１７年規則第５３号。以下「契約事務規則」という。)第２条に規定する一般競争入札に参加させない者でないこと。 (３) 五所川原市から指名停止の措置を受けた場合、その期間が本公告の日から開札の日までにないこと。 (４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき更生又は再生手続開始の申立てがなされている者ではないこと。 (５) 五所川原市内に本店を有すること。 (６) 市の令和８年度測量･建設コンサルタント等競争入札参加資格者名簿に登録され、法に基づく登録(一級建築士事務所)がされていること。 (７) 次に該当する管理技術者を配置できること。 一級建築士の資格を有し、解体撤去設計・工事監理業務において管理技術者として従事した実績を有し、当該入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある技術者を配置できること。 (８) 本件業務に係る入札参加資格審査申請書提出日以前１０年以内に官公庁発注の４００万円(１) 業 務 名 中央公民館改修工事設計業務(２) 業 務 場 所 五所川原市字一ツ谷５０４番地１(中央公民館)(３) 履 行 期 限 令和９年１月３１日(４) 業 務 の 種 類 設計業務(５) 業 務 概 要 特定天井の脱落防止策並びに水回り、冷房用エアコン新設、遮音・ 吸音設計、正面玄関の自動ドア化 上記設計業務 一式(６) 最 低 制 限 価 格 設定する。 (７) 発 注 担 当 課 教育委員会社会教育課(８) 入札書の提出方法 直接持参の方法による。 (入札書は所定の日時・場所へ参集の上、投函すること。)2/4以上の設計又は監理業務の元請業務実績があること。 ３ 資格審査等(１) 入札参加希望者は、次に掲げる書類を各１部提出し、入札参加資格を有することについて市長の審査を受けること。 ア 条件付き一般競争入札参加資格審査申請書 イ 配置予定技術者調書(業務) ウ 業務実績調書 ※ア,イ,ウの書類は、市のホームページから様式をダウンロードして作成すること。 また、調書には調書に記載している書類を添付すること。 (２) 提出方法 教育委員会社会教育課へ持参すること。 (３) 受付期間 令和８年７月２９日(木)から令和８年８月１２日までとする。 ただし、閉庁日を除く。 (４) 受付時間 午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時までとする。 ただし、受付期間最終日の受付時間は午前９時から正午までとする。 (５) 審査結果等 ア 資格の審査結果については、申請者に対して令和８年８月１２日までにＦＡＸにより通知する。 イ 入札参加資格を有しないと認められた者は、その理由に異議があるときは異議を申し立てることができる。 (６) その他 ア 書類の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 イ 提出された書類の差換え及び訂正は認められない。 また、提出された書類の内容を聴取し別途関係書類の提出を求めることがある。 ウ 入札参加資格を有すると認められた者が、開札日までの間に次のいずれかに該当することとなったときは入札参加資格を喪失し、入札に参加することはできない。 この場合、該当する者にその旨を通知する。 ① 入札参加資格の要件を欠いたとき。 ② 提出した書類に虚偽の事項を記載していることが明らかになったとき。 ③ 入札に参加させることが、著しく不適当と認められるとき。 ４ 設計図書等(設計書、設計図、契約書案等) (１)縦覧期間 公告の日から令和８年８月１９日まで (２)縦覧方法 五所川原市ホームページからダウンロードすること。 http://www.city.goshogawara.lg.jp/jouhou/nyusatsu/koukoku.html(３) 設計図書等への質問回答 ア 質問は参加資格を有すると認められた者からのみ受付する。 イ 質問がある場合は、質問回答書に質問を記載し、あらかじめ発注担当課に電話連絡のうえ、令和８年８月１２日までにＦＡＸにより提出すること。 ウ 質問者に対しては、速やかにＦＡＸにより回答する。 ５ 入札の辞退3/4(１) 入札参加資格を有すると認められた者又は入札書を郵送した者が入札を辞退する場合は、開札前日までに入札辞退届を提出すること。 (２) 入札辞退届は市のホームページから様式をダウンロードして作成し、管財課に持参すること。 ６ 入札方法等(１) 入札保証金は免除する。 (２) 入札書は、市のホームページから様式をダウンロードして作成すること。 (３) 入札書は封筒に入れ、入札執行者の指示にしたがい提出すること。 (４) 入開札執行時刻に遅れた者は、入札に参加することができないので注意すること。 (５) 代理人に入札させるときは、入札前に委任状(入札者及び代理人の使用印鑑が押印されたもの)を提出するとともに、入札書は代理人名義で作成し、代理人の使用印鑑を押印すること。 (６) 落札にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (７) 契約事務規則第５条に規定する入札者心得書を遵守すること。 (８) 入札執行回数は、予定価格を事前公表する場合は１回を限度とし、その他の場合は２回を限度とする。 ７ 入開札の執行(１) 日時 令和８年８月１９日 午前１０時００分から同日入開札のものを順次行う。 (２) 場所 五所川原市字布屋町41番地1 市庁舎２階 会議室２Ａ(３) 同日に複数の入開札を行う場合、入札執行者が入開札順を定める。 ８ 無効の入札 次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１) 入札参加資格のない者のした入札(２) 予定価格を事前公表する場合において、予定価格を超える金額の入札(３) 入札者心得書及び本公告に示した条件等入札に関する条件に違反した入札９ 落札者の決定方法(１) 最低制限価格を設定する場合においては、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。 (２) 落札となるべき同価の入札をした者が２名以上あるときは、直ちに、くじで落札者を決定する。 この場合において、くじを引かない者があるときはその者に代えて当該入札事務に関係のない市職員がくじを引く。 10 契約の締結(１) 落札者は、速やかに発注担当課に赴き契約締結の手続きをとること。 (２) 落札者は、契約締結に際し、契約金額の１０分の１以上の契約保証金の納付、又は契約保証金に代わる担保の提供をしなければならない。 ただし、次のいずれかに該当するときは契約保証金の納付を免除する。 4/4 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 イ 契約者から委託を受けた保険会社と履行保証契約を締結したとき。 (３) 契約は、落札者が決定した日から７日以内に締結しなければならない。 ただし、落札者から書面による契約締結延期の申出があり、市長がそれを承認したときはこの限りでない。 (４) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しない場合には、指名停止の措置をとることがある。 (５) 契約締結前に、落札者が市の指名停止措置を受けた場合若しくは指名停止措置要件に該当する事実があったと認められる場合又は本公告の要件を満たさなくなった場合は、当該契約を締結しないことがある。 11 その他(１) 本公告に関する問合せは、管財課まで電話により行うこと。 電話番号：0173-35-2111 内線2173(２) 入札参加資格審査申請書(添付書類を含む。)及び質問回答書等については、本公告に定められた方法以外の方法で提出されたものは受付しないので注意すること。 注意１ 公告文の作成にあたっては、該当しない項目等は削除調整し、この注意書等不要な文面は掲載しないこと。 ２ この公告文の様式は基本となるものであり、案件により適宜修正して公告文を作成すること。 (用紙サイズ：Ａ４縦長) Ⅰ 業務概要１．計画概要(1) 業務番号 ：(2) 業 務 名 ：(3) 業務場所 ：(4) 用 途 ：(5) 延床面積 ： 3,780 ㎡程度 ２．業務の実施期間等(1) 設計業務 a. 業務日数： 日b. 履行期限：(2) 支払年度割 年度： １００％ 年度： 約 ％３．適用 特記仕様書に記載された特記事項の中で、・印の付いたものについては○印の付いたものを適用する。 ・印に○印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 また、・印と※印両方に○印が付いた場合は、共に適用する。 ４．設計ＶＥの適用 設計ＶＥ業務を実施する場合、別に定める「青森県建築工事設計ＶＥ実施要領」並びに「青森県建築工事設計ＶＥ実施マニュアル」を遵守し、同マニュアルにある設計者の役割を十分に把握し、ＶＥ業務の遂行に協力する。 なお、実施のスケジュールについては別途通知する。 ５. 設計与条件延べ面積：3,780㎡程度青森県建築設計業務委託特記仕様書－ 中央公民館改修工事設計業務委託五所川原市字一ツ谷５０４番地１ 地内中央公民館特定天井の脱落防止策・水回り・冷房用エアコンの新設、遮音・吸音設計正面玄関の自動ドア化令和9年1月31日基本設計説明：契約成立の日から 日以内に行うものとする。 本設計業務において、ＶＥ業務を( ※ 実施しない ・ 実施する )。 目 的特定天井の脱落防止対策講じること水回り(給排水・衛生設備)の更新・改修設計冷房用エアコンの新設、遮音・吸音設計正面玄関の自動ドア化対象となる棟名 五所川原市中央公民館公民館、集会場、コミュニティセンター等(令和６年国土交通省告示第８号別添二 第12号第1類)構造：鉄筋コンクリート造 地上3階必要機能 各室個別制御方式による冷房エアコンの新設用 途施設規模・構造・階数1千円程度(消費税等相当額込み)６. 事前調査概要 面積：約6,000㎡ 地目：宅地 所有：五所川原市 用途地域： 建ぺい率： 容積率 ： 200%７. その他留意事項必要諸室設備に関する要件空調設備の更新にあたっては、既存の設備容量を精査の上、高効率は機器を選定し省エネ化を図ること。 特定天井改修範囲においては、照明・吹出口等の設備機器が天井材の挙動を拘束しないよう独立支持を行うものとし、耐震安全性を確保すること。 また、水回り改修についてはバリアフリーに配慮し、清掃及び維持管理が容易は仕様を選定すること。 耐震安全性の分類：構造体Ⅱ類、建築非構造部材A類、建築設備乙類官庁施設の総合耐震・対津波計画基準(平成25年3月29日付け国営計第126号､国営整第198号､国営設第135号)による外構に関する要件景観に関する要件防災に関する要件本業務は、既存建物の部分改修であることを鑑み、特定天井の改修に伴う防火・防煙区画の欠損が生じないよう留意すること。 また、空調ダクト及び給排水管の区画貫通部については、現行法に基づき適切な防火処理を施す設計とし、工事中の防火機能を維持するための計画を立案すること。 防犯に関する要件設計にあたっては、国土交通省「防犯に配慮した設計指針」を尊守し、地域コミュニティの拠点として安全・安心な環境を構築すること。 特にトイレ等の改修においては視認性を確保し死角を解消するとともに、非常通報設備の適切な配置を行うこと。 また、空調野外機等の配置が建物への侵入を助長する足場とならないよう配慮すること。 設計対象工事費経費区分 県単 ・ 公共工事発注条件本工事は、２カ年(令和９年度～令和１０年度)での工事のため、物価変動や諸経費を考慮した積算建設工期 令和１１年３月完成予定 道路：市道 幅員4.0ｍ～6.0m(建築基準法第42条第1項第1号該当) 現況：宅地敷地測量 ・済 ・ ○年○月実施予定地質調査 ・済 ・ ○年○月実施予定アスベスト調査 本業務に付随する石綿含有事前調査は、市が別途発注する専門業者により実施される。 インフラ施設設計にあたっては、既存の上下水道、電気、ガスの引込状況及び容量を性格に把握し、改修後の負荷に対して適正な計画を行うこと。 特に空調更新に伴う受電設備への影響、及び水回り改修に伴う既設排水系の有効性については、関係各課及びインフラ事業者と十分な協議を行うものとす。 都市計画区域及び準都市計画区域の内外の別等： 都市計画区域第一種住居地域または第二種住居地域防火地域等：なし60%構造に関する要件土地概要都市計画の用途地域等2Ⅱ 業務仕様 特記仕様書に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書(令和6年改定)」による。 １．設計業務の内容及び範囲(1) 一般業務の範囲a. 基本設計に関する標準業務1)2)3)4)b. 実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)1) 建築(総合)2) 建築(構造)3) 電気設備4) 機械設備c1) 関係機関等との打合せ2) 関係規定への適合等に係る設計検討及び確認業務3) 関係規定に関する申請図書及び書類の作成4) 申請書提出後の関係機関からの指摘事項への対応等(2) 追加業務の内容及び範囲・・ 建築積算(積算数量算出書の作成・単価作成資料の作成､見積収集､見積検討資料の作成)・ 電気設備積算(積算数量算出書の作成､単価作成資料の作成､見積収集､見積検討資料の作成)・ 機械設備積算(積算数量算出書の作成､単価作成資料の作成､見積収集､見積検討資料の作成)・ 計画通知又は建築確認申請(建築基準関係規定(みなし規定を含む。)等に係る法令・条例に関する許認可等を含む。 )に関する手続き及びこれに付随する詳細協議。 (関係機関等との打合せ、申請図書及び書類の作成、指摘事項への対応等は一般業務に含まれる。手数料の納付は含まない)・ 各種法令・条例(建築基準法関係規定(みなし規定含む。)等に関する法令・条例を除く。 )に関する事前協議、申請図書及び資料の作成、手続き及びこれに付随する詳細協議。 (手数料の納付は含まない。)・ 建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)による評価申請等の手続き業務及びこれに付随する詳細協議(手数料の納付は含まない)・ 透視図作成・ 概略工事工程表の作成(工事工程は原則週休2日を適用して設定する)・ 建築物の利用に関する説明書の作成・ 総合的な環境保全性に関する検討・評価資料の作成・ 本施設はアスベスト含有建材が使用されている可能性があるため、現在、発注者側にて「アスベスト事前調査業務」を実施中である。 なお、当該調査の結果により受注業者より「アスベスト除去工事見積書」が別途提出される予定である。 ・ 令和６年度中央公民館建物定期調査報告書による１部土間の亀裂、タイルの破損及びひび割れ 委託する業務範囲は次のとおりとする。 建築(総合)建築(構造)電気設備機械設備積算業務計画通知又は建築確認申請等に関する標準業務(建築基準関係規定(みなし規定を含む。)等に係る法令・条例に関する許認可等を含む。 )3の設計業務・ 建築環境総合性能評価システム(CASBEE)による評価申請等の手続き業務及びこれに付随する詳細協議(手数料の納付は含まない)・ 設計BIMデータ及び説明資料の作成・ 新年度の単価で工事費を作成すること・ 次年度予算要求資料の作成にあたり、令和８年１０月末日までに、本業務にかかる概算見積を提出すること・ １階大ホール、２階音楽室、３階第一研修室、視聴覚室における、用途に応じた遮音・吸音防音設計業務・ １階 大ホール、２階 第２会議室、音楽室、サークル室、第４会議室、工芸室、視聴覚室３階 作法室(和室)、第２研修室(和室)、第３研修室(和室)、調理室における冷房用エアコンの新設２．業務の実施(1) 一般事項abcde. 発注者の確認期間、受注者が行う対処に要する期間等を十分見込んだ詳細な業務計画を作成し提出すること。 fg. 「建設工事公衆災害防止対策要綱」(令和元年国土交通省告示第496号)に基づき、現場の施工条件を十分に調査した上で、施工時における公衆災害の発生防止に努めるとともに、施工時に留意すべき事項がある場合には、成果物に明示する。 h. 「働き方改革に配慮した建築設計業務委託のためのガイドライン」(令和2年3月)を踏まえ、手戻り防止のための設計内容及び業務のプロセス管理に努めるものとする。 (2) 適用基準等a. 技術・性能・仕様等適用基準・ 官庁施設の基本的性能基準 (令和6年版)・ 官庁施設の総合耐震・対津波計画基準 (平成25年)・ 官庁施設の環境保全性基準 (令和7年版)・ 官庁施設の防犯に関する基準 (平成21年版)・ 官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準 (平成18年版)・ 建築設計基準 (令和7年版)・ 建築設計基準の資料 (令和7年版)・ 建築構造設計基準 (令和3年版)・ 建築構造設計基準の資料 (令和3年版)・ 構内舗装・排水設計基準 (平成27年版)・ 構内舗装・排水設計基準の資料 (平成27年版)・ 建築工事標準詳細図 (令和4年版)・ 建築設備計画基準 (令和6年版)・ 建築設備設計基準 (令和6年版)基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準に基づき行う。 実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準に基づき行う。 積算業務は、調査職員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準に基づき行う。 受注者は、基本設計業務の成果を基本設計図書等にまとめ、発注者の確認を得た上で、次の実施設計業務に移るものとする。 基本設計終了後から本業務完了時の間に、当初の基本設計の内容と著しい相違が生じた場合は、基本設計成果物の修正を行い、業務完了時に提出する。 4・ 雨水利用・排水再利用設備計画基準 (平成28年版)5・ 木造計画・設計基準 (令和7年版)・ 木造計画・設計基準の資料 (令和7年版)・ 公共建築工事標準仕様書(建築・電気・機械) (令和7年版)・ 公共建築改修工事標準仕様書(建築・電気・機械) (令和7年版)・ 公共建築設備工事標準図(電気・機械) (令和7年版)・ 公共建築木造工事標準仕様書 (令和7年版)・ 建築物解体工事標準仕様書 (令和4年版)・ 建築工事設計図書作成基準 (令和2年版)・ 建築工事設計図書作成基準の資料 (令和2年版)・ 建築設備工事設計図書作成基準 (令和6年版)・ 高等学校施設整備指針(文部科学省) (令和4年6月)・ 特別支援学校施設整備指針(文部科学省) (令和4年6月)・ 建築構造設計指針(文部科学省) (令和6年版)・ 青森県営繕設備設計要領 (令和8年度版)・ 青森県建築設計断熱基準 (平成11年10月)・ 青森県福祉のまちづくり条例別表第２(整備基準) (平成11年3月)・ 青森県公共事業景観形成基準(及びガイドプラン) (平成9年2月)・ 青森県景観色彩ガイドプラン (平成12年3月)・ 防犯に考慮した設計ガイドライン (平成16年10月)・ 青森県営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン (令和4年4月)・ 青い森県産材利用推進プラン (平成23年9月)・ 建築設備耐震設計・施工指針((一財)日本建築センター) (2014年版)・ 建築設備設計計算書作成の手引((一社)公共建築協会) (令和6年版)・ 空気調和システムのライフサイクルエネルギーマネジメントガイドライン (平成22年版)・ ・貸与b. 積算等適用基準・ (平成28年版)・ (令和7年12月版)・ (令和5年版)・ (令和7年版)・ (令和7年版)・ (令和7年12月版)・ (令和7年12月版)・ (令和7年12月版)・ 営繕工事積算チェックマニュアル (令和7年版)・ (令和8年4月)・ (令和8年4月)・ (令和8年4月)・ (令和8年4月)・ (令和8年4月)・ (令和3年版)・ ・貸与公共建築工事積算基準公共建築工事標準単価積算基準公共建築数量積算基準公共建築設備数量積算基準公共建築工事共通費積算基準公共建築工事内訳書標準書式(建築・設備)公共建築工事見積標準書式(建築・設備)公共建築工事積算基準等資料青森県建築工事積算基準青森県建築工事共通費積算基準青森県建築工事単価等決定要領青森県建築工事積算における数値の取り扱い要領青森県建築工事共通費積算基準等資料建築設備設計計算書作成の手引((一社)公共建築協会)6(3) 業務計画書 業務計画書には、契約図書に基づき、次の事項を記載するものとする。 なお、総合評価落札方式により設計業務を受注した場合には、技術提案書に記述した提案について、原則として業務計画書に記載すること。 1)実施工程表(基本設計及び実施設計の説明並びに検査予定他)2)業務実施体制3)管理技術者の主な実績等(資格証の写しの添付)4)主任担当技術者、担当技術者及び協力者の資格、経歴及び主な実績等(資格証の写しの添付)(4) 貸与品等 貸与品の貸与又は返却の際は、貸与品リストを作成の上、調査職員に提出し確認を受けること。 a. 既存設計図書等・ 既存建築物設計図書一式・ 既存工作物設計図書一式b. 既存資料・ 既存敷地調査資料(柱状図)・c. 資料の貸与及び返却貸与場所( ) 貸与時期( 業務着手時 )返却場所( 同 上 ) 返却時期( 業務完了時 )d. 適用基準等のうち、貸与の付記のあるもの(5) 打合せ及び記録a. 打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、調査職員に提出する。 1)業務着手時2)調査職員又は管理技術者が必要と認めた時3)その他( )b. 打合せや情報共有に当たっては、受発注者間で協議の上、双方の生産性向上に資する方法を検討すること。 具体的には電話、ＷＥＢ会議、電子メール、情報共有システム(情報通信技術を活用し、受発注者間など異なる組織間で情報を交換・共有することによって業務効率化を実現するシステムをいう。)等の活用を検討すること。 (6) その他、業務の履行に係る条件等a. 指定部分の範囲 ( )指定部分の履行期限 ( 年 月 日まで )b. 成果物の提出場所 ()c. 成果物の取り扱いについて 提出されたＣＡＤデータについては,当該施設に係る工事の請負業者に貸与し、当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用することがある。 d. 写真の著作権の権利等について 受注者は写真の撮影を再委託する場合は、次の事項を条件とすること。 1) 写真は、県が行う事務並びに県が認めた公的機関の広報に無償で使用することができる。 この場合において、著作者名を表示しないことができる。 2) 次に掲げる行為をしてはならない。 (ただし、あらかじめ発注者の承諾を受けた場合は、7この限りではない。)① 写真を公表すること。 ② 写真を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること。 e. 毎月、実施工程表又は業務履行報告書等により、業務の進捗状況を報告すること。 8３. 管理技術者等の資格要件(1) 管理技術者 業務の実施に当たっては、以下の資格要件を有する管理技術者等を適切に配置した体制とする。 なお、「管理技術者等」とは、管理技術者、主任担当技術者、協力者等を総称していう。 ・ 建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第2項に規定する一級建築士・ 建築士法第10条の3第4項に規定する設備設計一級建築士又は建築士法第2条第5項に規定する建築設備士・ 下記の実務経験(建築士法施行規則第1条の2に定める内容をいう。以下同じ。)を有すること。 ・ １８年以上・ １３年以上・ ８年以上※ ５年以上・ 管理技術者は、○○分野の主任担当技術者を兼務してよいこととする。 (2) 主任担当技術者 主任担当技術者は、次の分担業務分野毎に１名配置するものとする。 ・ 建築(総合)・ 建築(構造)・ 電気設備・ 機械設備 主任担当技術者の資格要件は次による。 なお、受注者が会社その他法人である場合にあっては当該法人に所属する者を配置しなければならない。 ・ 下記の実務経験を有すること。 ・ １８年以上・ １３年以上・ ８年以上※ ５年以上・ 主任担当技術者は、次の分担業務分野に限り兼務してよいこととする。 ・ 建築(総合)と建築(構造)・ 電気設備と機械設備 業務の実施に当たっては、以下の資格要件を有する管理技術者等を適切に配置した体制とする。 なお、「管理技術者等」とは、管理技術者、主任担当技術者、建築積算業務の技術者、協力者等を総称していう。 9(3) 協力者【電気・機械設備を再委託する場合】 協力者の資格要件は次による。 ・ 下記の表による資格資格区分設計委託内容・ 下記の実務経験を有すること。 ・ １８年以上・ １３年以上・ ８年以上※ ５年以上・ 上記の資格、実務経験のいずれかの要件を満たすものとする。 (4) 協力者【建築を再委託する場合】 協力者の資格要件は次による。 ・ 建築士法第2条第2項に規定する一級建築士・ 下記の実務経験を有すること。 ・ １８年以上・ １３年以上・ ８年以上※ ５年以上・ 上記の資格、実務経験のいずれかの要件を満たすものとする。 (5) 協力者【建築(構造)を再委託する場合】 協力者の資格要件は次による。 ・ 建築士法第2条第2項に規定する一級建築士・ 建築士法第10条の3第4項に規定する構造設計一級建築士・ 下記の実務経験を有すること。 ・ １８年以上・ １３年以上・ ８年以上※ ５年以上・ 上記の資格、実務経験のいずれかの要件を満たすものとする。 (6) プロポーザル方式により業務を受注した場合の業務履行 受注者は、プロポーザル方式により設計業務を受託した場合は、技術提案 書により提案された履行体制により当該業務を履行する。 受注者は、プロポーザル方式により設計業務を受託した場合は、技術提案書により提案された履行体制により当該業務を履行する。 適用設備設計一級建築士建築設備士技術士空気調和衛生工学会設備士1級電気･管工事施工管理技士第1･2･3種電気主任技術者・2,000㎡を超える新築大規模建築物○ ○ × × × ×・大幅なシステム変更・特殊設備改修○ ○ ○ ○ × ×・その他の新築・改修工事等○ ○ ○ ○ ○ ○10４. 成果物及び提出部数(1) 成果物2.｢実施設計図書関係｣※ 「青森県営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン」に基づき電子納品も合わせて行うこと。 提出時期 提 出 物1.｢基本設計説明書｣2.｢基本設計図書｣1.｢実施設計説明書｣3.｢工事費関係書類｣4.｢検討書・届出関係｣a. 各種検討書b. 各種届出書基本設計業務完了時実施設計業務完了時11(2) 成果物の内容 提出部数 大きさ 備考3部 A3判 ﾃﾞｰﾀ共 (材料､工法､設備方式等の選定に際し、ｲﾆｼｬﾙｺｽﾄとﾗﾝﾆﾝｸﾞｺｽﾄ､ﾒﾝﾃﾅﾝｽ､環境配慮､施工性 等の観点によるもの)５．設計図書参照 3部 A3判 ﾃﾞｰﾀ共3部 A3判 ﾃﾞｰﾀ共５．設計図書参照＊部＊部＊部＊部 A3判(※1) 2部 CD-R1部CD-R(※2)提出時期 提 出 物｢基本設計説明書｣a. 業務体制・業務工程表b. 設計条件・設計方針c. 現地調査概要 (敷地形状及び既存建物等の配置状況､隣接道路･工事進入路状況､ｲﾝﾌﾗ整備状況､ 敷地内進入経路・仮設物設置可能敷地､敷地内の工事支障物等の記録､写真)d. 基本計画概要e. 関係法令等への対応f. 建築に対する考え方 (ｿﾞｰﾆﾝｸﾞ､動線計画､諸室計画､仕上計画､断熱計画､外構計画､ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ･ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ への取組､県産材使用方針､景観上の配慮､防災計画､日影図､机上電波障害予想図等)g. 構造に対する考え方 (耐久性の考え方､上部構造・基礎構造の各検討､地質概要等)h. 設備に対する考え方 (省エネ対策､冷暖房の対応､給水計画､便所計画､浄化槽検討等)i. 工事費概算､概略設計計算書､維持費概算j. 各種比較検討書k. その他｢基本設計図書｣｢実施設計説明書｣a. 設計方針b. 関係法令等への対応c. 建築に対する考え方d. 構造に対する考え方e. 設備に対する考え方f. 主要設計図g. その他｢実施設計図書関係｣内観外観鳥瞰b. 製本図面 縮小判２つ折製本c. ＣＡＤデータ(実施設計図)d. 図面データ入力電子媒体e. 工事起案用主要図面(案内･配置･各階平面･ 立面・断面図及び仕上表等､設備工事は全て)a. 透視図 A3判程度 CD-R＊部 A3A4判折袋入基本設計業務実施設計業務121部 A4判 ﾃﾞｰﾀ共1部 A4判 ﾃﾞｰﾀ共1部 A4判 ﾃﾞｰﾀ共1部 A4判 ﾃﾞｰﾀ共e. 単価資料 1部 A4判 ﾃﾞｰﾀ共1部 A4判 ﾃﾞｰﾀ共1部 A4判 ﾃﾞｰﾀ共1部 A4判 ﾃﾞｰﾀ共1部 A4判 ﾃﾞｰﾀ共1部 A4判 ﾃﾞｰﾀ共1部 A4判､A3判 ﾃﾞｰﾀ共ﾃﾞｰﾀ共正副各1部 A4判 ﾃﾞｰﾀ共正副各1部 A4判 ﾃﾞｰﾀ共正副各1部 A4判 ﾃﾞｰﾀ共正副各1部 A4判 ﾃﾞｰﾀ共正副各1部 A4判 ﾃﾞｰﾀ共ﾃﾞｰﾀ共※1 「実施設計図書関係」cのCADデータは、｢青森県建築CAD図面作成要領(案)｣に基づき作成する。 提出されたCADデータを、当該施設に係る工事の請負業者に貸与し、当該工事における施工図及び当該施設の完成図の作成に使用する等、建築設計業務委託契約書第8条第1項の規定の範囲内で利用することがある。 ※2 「実施設計図書関係」dの電子縦覧用の図面データ入力CD-Rは次のとおり作成する。 ① A3版普通紙に出力をした縮小図をスキャナー入力の原稿としてCD-Rを作成する。 ① ファイル形式は、PDF形式とし、全ての図面を一つのファイルにまとめ、CD-Rに格納すること。 ② 検査を受けた原図を直接スキャンをしてCD-Rを作成をする。 ② 格納するファイルはできる限り直接CADソフトよりPDF形式に変換すること。 ③ 解像度は600dpiのモノクロを標準とし、用紙の設定は原図サイズとすること。 ④ CD-R及びケースには工事名称を記載する。 ⑤ その他不明な点がある場合は調査職員の指示による。 ※と。 ※ 工事内容又は工事費金額により必要としないものがあるので調査職員の指示による。 ※ 原則、上記成果品は、折りたたみコンテナ(D530*W366、蓋無し、容量50ℓ程度)に納めて納入とするが、成果品が少ない場合等あるため、調査職員に確認すること。 ※ 透視図は、原則額入りとするが、額が不要な場合があるため、調査職員に確認すること。 ｢工事費関係｣a. 積算数量算出書b. 積算数量算出書のうち、積算数量調書c. 見積書等関係資料d. 営繕工事積算チェックマニュアル「検討書関係」a. 各種計算書(構造計算、省エネルギー性能計算)b. 各種比較検討書(材料、工法、設備方式等)c. 各種技術資料d. 打合せ記録簿e. チェックリスト(設備工事)f. 概略工事工程表g．その他検討書「届出関係」a. 計画通知関係書類b. 建築物エネルギー消費性能適合性判定関係書類c. 福祉のまちづくり条例関係書類d. 防災計画書等e. 他官公署等申請・届出関係書類f. その他届出積算数量調書、単価資料等の作成は、営繕積算システムRIBC2((一財)建築コスト管理システム研究所)によるものとし、内訳書作成ファイルは最新バージョンとする。 また、見積比較表は見積比較ファイルで作成するこ実施設計業務13５. 設計図書(1) 建築(総合・構造) 指定 1/200～1/600 1/100～1/200 1/100～1/200 1/100～1/200 1/20～1/30 1/50 1/100～1/200 1/20～1/30 1/20～1/30 1/30～1/50 1/200～1/600ⅰ.伏図(各階) 1/100～1/200ⅱ.軸組図 1/100～1/200ⅲ.部材断面表 1/20～1/30ⅳ.ラーメン図 1/20～1/50ⅴ.部分詳細図 1/20～1/30※ 工事内容又は工事費金額により必要としないものがあるので調査職員の指示による。 ※ 実施設計図書はA1判又はA2判、基本設計図書はA3判白紙を基本とする。 ※ 改修工事のおいては、各図面の改修前と改修後の図面を作成すること。 基本設計図書 実施設計図書 縮尺・規格 特記仕様書 仕上表(内外主要部) 内外仕上表 面積表及び求積図 面積表及び求積図 敷地案内図 敷地案内図 配置図 配置図 各階平面図 各階平面図 立面図 立面図(各面) 断面図 断面図 外構計画図 矩計図 仮設計画図 展開図 天井伏図(各階) 平面詳細図 部分詳細図 建具表 外構図 基本構造図 構造図 その他必要な図面14(2) 電気設備 指定 (1/200～1/600) 1/20～1/50 1/20～1/50 1/100～1/200 1/100～1/200 1/100～1/200 1/50 1/20～1/50 1/20～1/300※ ※ ※ 基本設計図書 実施設計図書 縮尺・規格特記仕様書 主要機器表 各種機器表 配置図(屋外設備図) 敷地案内図配置図 各種システム系統図 受変電設備単線結線図幹線系統図分電盤、動力盤、制御盤結線図動力設備系統図弱電設備系統図 照明設備概要図 受変電設備図 特殊設備概要図 自家発電設備図電灯設備平面図動力設備平面図照明器具姿図弱電設備平面図弱電設備器具姿図昇降機・搬送機設備図部分詳細図屋外設備図その他必要な図面工事内容又は工事費金額により必要としないものがあるので調査職員の指示による。 実施設計図書はA1判又はA2判、基本設計図書はA3判白紙を基本とする。 改修工事のおいては、各図面の改修前と改修後の図面を作成すること。 15(3) 機械(給排水衛生・空調換気)設備 指定 1/200～1/600 1/100～1/200 1/100～1/200 1/100～1/200 1/100～1/200 1/100～1/200 1/100～1/200 1/20～1/50 1/20～1/300※ ※ ※基本設計図書 実施設計図書 縮尺・規格特記仕様書 主要機器表 各種機器表 配置図(屋外設備図) 敷地案内図配置図 各種システム系統図 給排水衛生系統図給湯・ガス設備系統図空調設備系統図換気設備系統図消火設備系統図自動制御設備構成図 機械室機器配置概要図 給排水衛生設備平面図 配管ダクトルート概要図 衛生器具姿図給湯・ガス設備平面図空調設備平面図換気設備平面図消火設備平面図汚水処理設備仕様図自動制御機器機能表自動制御設備計装図自動制御設備平面図特殊設備平面図部分詳細図屋外設備図屋外排水設備縦断図その他必要な図面工事内容又は工事費金額により必要としないものがあるので調査職員の指示による。 実施設計図書はA1判又はA2判、基本設計図書はA3判白紙を基本とする。 改修工事のおいては、各図面の改修前と改修後の図面を作成すること。 公共建築設計業務委託共通仕様書(令和６年改定)平成20年３月31日国営整第176号最終改定 令和６年３月26日国営整第213号技術基準トップページはこちら(関連する基準の確認など)http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000017.htmlこの共通仕様書は、国土交通省官庁営繕部及び地方整備局等営繕部が官庁施設の営繕を実施するための基準として制定したものです。 また、この共通仕様書は、官庁営繕関係基準類等の統一化に関する関係省庁連絡会議の決定に基づく統一基準です。 利用にあたっては、国土交通省ホームページのリンク・著作権・免責事項に関する利用ルール(http://www.mlit.go.jp/link.html)をご確認ください。 国土交通省大臣官房官庁営繕部- 1 -公共建築設計業務委託共通仕様書第１章 総則１．１ 適用１．本共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、建築設計業務(建築意匠、建築構造、電気設備、機械設備の設計業務及び積算業務をいうものとし、以下「設計業務」という。)の委託に適用する。 ２．設計仕様書は、相互に補完するものとする。 ただし、設計仕様書の間に相違がある場合、設計仕様書の優先順位は、次の(1)から(5)の順序のとおりとする。 (1) 質問回答書(2) 現場説明書(3) 別冊の図面(4) 特記仕様書(5) 共通仕様書３．受注者は、前項の規定により難い場合又は設計仕様書に明示のない場合若しくは疑義を生じた場合には、調査職員と協議するものとする。 １．２ 用語の定義 共通仕様書に使用する用語の定義は、次の各項に定めるところによる。 １．「調査職員」とは、契約図書に定められた範囲内において受注者又は管理技術者に対する指示、承諾又は協議の職務等を行う者で、契約書の規定に基づき、発注者が定めた者をいう。 ２．「検査職員」とは、設計業務の完了の確認、部分払の請求に係る既履行部分の確認及び部分引渡しの指定部分に係る業務の完了の確認を行う者で、契約書の規定に基づき、発注者が定めた者をいう。 ３．「管理技術者」とは、契約の履行に関し、業務の管理及び統轄等を行う者で、契約書の規定に基づき、受注者が定めた者をいう。 ４．「契約図書」とは、契約書及び設計仕様書をいう。 ５．「設計仕様書」とは、質問回答書、現場説明書、別冊の図面、特記仕様書及び共通仕様書をいう。 ６．「質問回答書」とは、別冊の図面、特記仕様書、共通仕様書及び現場説明書並びに現場説明に関する入札等参加者からの質問書に対して、発注者が回答した書面をいう。 ７．「現場説明書」とは、設計業務の入札等に参加する者に対して、発注者が当該設計業務の契約条件を説明するための書面をいう。 ８．「別冊の図面」とは、契約に際して発注者が交付した図面及び図面のもとになる計算書等をいう。 ９．「特記仕様書」とは、設計業務の実施に関する明細又は特別な事項を定める図書を国土交通省大臣官房官庁営繕部公共建築設計業務委託共通仕様書(令和６年改定)- 2 -いう。 10．「共通仕様書」とは、設計業務に共通する事項を定める図書をいう。 11．「特記」とは、１．１の２．の(1)から(4)に指定された事項をいう。 12．「指示」とは、調査職員又は検査職員が受注者に対し、設計業務の遂行上必要な事項について書面をもって示し、実施させることをいう。 13．「請求」とは、発注者又は受注者が相手方に対し、契約内容の履行若しくは変更に関して書面をもって行為若しくは同意を求めることをいう。 14．「通知」とは、設計業務に関する事項について、書面をもって知らせることをいう。 15．「報告」とは、受注者が発注者又は調査職員若しくは検査職員に対し、設計業務の遂行に当たって調査及び検討した事項について通知することをいう。 16．「承諾」とは、受注者が発注者又は調査職員に対し、書面で申し出た設計業務の遂行上必要な事項について、発注者又は調査職員が書面により同意することをいう。 17．「協議」とは、書面により業務を遂行する上で必要な事項について、発注者と受注者が対等の立場で合議することをいう。 18．「提出」とは、受注者が発注者又は調査職員に対し、設計業務に係る書面又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。 19．「書面」とは、発行年月日及び氏名が記載された文書をいう。 20．「検査」とは、検査職員が契約図書に基づき、設計業務の完了の確認、部分払の請求に係る既履行部分の確認及び部分引渡しの指定部分に係る業務の完了の確認をすることをいう。 21．「打合せ」とは、設計業務を適正かつ円滑に実施するために管理技術者等と調査職員が面談等により、業務の方針、条件等の疑義を正すことをいう。 22．「修補」とは、発注者が受注者の負担に帰すべき理由による不良箇所を発見した場合に受注者が行うべき訂正、補足その他の措置をいう。 23．「協力者」とは、受注者が設計業務の遂行に当たって、その業務の一部を再委託する者をいう。 第２章 設計業務の範囲 設計業務は、一般業務及び追加業務とし、内容及び範囲は次による。 １．一般業務の内容は、令和６年国土交通省告示第８号(以下「告示」という。)別 添一第１項に掲げるものとし、範囲は特記による。 ２．追加業務の内容及び範囲は特記による。 国土交通省大臣官房官庁営繕部公共建築設計業務委託共通仕様書(令和６年改定)- 3 -国土交通省大臣官房官庁営繕部公共建築設計業務委託共通仕様書(令和６年改定)第３章 業務の実施３．１ 業務の着手 受注者は、設計仕様書に定めがある場合を除き、契約締結後 14 日以内に設計業務に着手しなければならない。 この場合において、着手とは、管理技術者が設計業務の実施のため調査職員との打合せを開始することをいう。 ３．２ 設計方針の策定等１．受注者は，業務を実施するに当たり、設計仕様書及び調査職員の指示を基に設計方針の策定(告示別添一第１項第一号イに掲げる基本設計方針の策定及び第二号イに掲げる実施設計方針の策定をいう。)を行い、業務当初及び変更の都度、調査職員の承諾を得なければならない。 ２．受注者は、計算書に、計算に使用した理論、公式の引用、文献等並びにその計算過程を明記するものとする。 ３．電子計算機によって計算を行う場合は、プログラムと使用機種について、あらかじめ調査職員の承諾を得なければならない。 ３．３ 適用基準等１．受注者が、業務を実施するに当たり、適用すべき基準等(以下「適用基準等」という。)は、特記による。 ２．受注者は、適用基準等により難い特殊な工法、材料、製品等を採用しようとする場合は、あらかじめ調査職員と協議し、承諾を得なければならない。 ３．適用基準等で市販されているものについては、受注者の負担において備えるものとする。 ３．４ 提出書類１．受注者は、発注者が指定した様式により、契約締結後に、関係書類を調査職員を経て、速やかに発注者に提出しなければならない。 ただし、業務委託料に係る請求書、請求代金代理受領承諾書、遅延利息請求書、調査職員に関する措置請求に係る書類及びその他現場説明の際指定した書類を除くものとする。 ２．共通仕様書において書面により行わなければならないこととされている指示、請求、通知、報告、承諾、協議及び提出については、電子メール等の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。 ３．受注者が発注者に提出する書類で様式及び部数が定められていない場合は、調査職員の指示によるものとする。 ４．業務実績情報を登録することが特記された場合は、登録内容について、あらかじめ調査職員の承諾を受け、登録されることを証明する資料を検査職員に提示し、業務完了検査後速やかに登録の手続きを行うとともに、登録が完了したことを証明する資料を調査職員に提出しなければならない。 - 4 -国土交通省大臣官房官庁営繕部公共建築設計業務委託共通仕様書(令和６年改定)３．５ 業務計画書１．受注者は、契約締結後 14 日以内に業務計画書を作成し、調査職員に提出しなければならない。 ２．業務計画書の内容は、特記による。 ３．受注者は、業務計画書の内容を変更する場合は、理由を明確にしたうえ、その都度調査職員に変更業務計画書を提出しなければならない。 ４．調査職員が指示した事項については、受注者は更に詳細な業務計画に係る資料を提出しなければならない。 ３．６ 守秘義務 受注者は、契約書の規定に基づき、業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。 ３．７ 再委託１．受注者は、設計業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分を、契約書の規定により、再委託してはならない。 ２．受注者は、コピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理(構造計算、設備計算及び積算を除く)、トレース、資料整理、模型製作、透視図作成等の簡易な業務を第三者に再委託する場合は、発注者の承諾を得なくともよいものとする。 ３．受注者は、第１項及び第２項に規定する業務以外の再委託に当たっては、発注者の承諾を得なければならない。 ４．受注者は、設計業務を再委託する場合は、委託した業務の内容を記した書面により行うこととする。 なお、協力者が発注機関の建設コンサルタント業務等指名競争参加資格者である場合は、指名停止期間中であってはならない。 ５．受注者は、協力者及び協力者が再々委託を行うなど複数の段階で再委託が行われるときは当該複数の段階の再委託の相手方の住所、氏名及び当該複数の段階の再委託の相手方がそれぞれ行う業務の範囲を記載した書面を更に詳細な業務計画に係る資料として、調査職員に提出しなければならない。 ６．受注者は、協力者に対して、設計業務の実施について適切な指導及び管理を行わなければならない。 また、複数の段階で再委託が行われる場合についても必要な措置を講じなければならない。 ３．８ 特許権等の使用 受注者は、契約書に規定する特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象である履行方法を発注者が指定した場合は、その履行方法の使用について発注者と協議しなければならない。 - 5 -国土交通省大臣官房官庁営繕部公共建築設計業務委託共通仕様書(令和６年改定)３．９ 調査職員１．発注者は、契約書の規定に基づき、調査職員を定め、受注者に通知するものとする。 ２．調査職員は、契約図書に定められた範囲内において、指示、承諾、協議等の職務を行うものとする。 ３．調査職員の権限は、契約書に規定する事項とする。 ４．調査職員がその権限を行使するときは、書面により行うものとする。 ただし、緊急を要する場合は、口頭による指示等を行うことができるものとする。 ５．調査職員は、口頭による指示等を行った場合は、７日以内に書面により受注者にその内容を通知するものとする。 ３．10 管理技術者１．受注者は、契約書の規定に基づき、管理技術者を定め発注者に通知しなければならない。 なお、管理技術者は、日本語に堪能でなければならない。 ２．管理技術者の資格要件は、特記による。 ３．管理技術者は、契約図書等に基づき、業務の技術上の管理を行うものとする。 ４．管理技術者の権限は、契約書に規定する事項とする。 ただし、受注者が管理技術者に委任する権限(契約書の規定により行使できないとされた権限を除く。)を制限する場合は、発注者に、あらかじめ通知しなければならない。 ５．管理技術者は、関連する他の設計業務が発注されている場合は、円滑に業務を遂行するために、相互に協力しつつ、その受注者と必要な協議を行わなければならない。 ３．11 貸与品等１．業務の実施に当たり、貸与又は支給する図面、適用基準及びその他必要な物品等(以下「貸与品等」という。)は、特記による。 ２．受注者は、貸与品等の必要がなくなった場合は、速やかに調査職員に返却しなければならない。 ３．受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって取扱わなければならない。 万一、損傷した場合は、受注者の責任と費用負担において修復するものとする。 ４．受注者は、設計仕様書に定める守秘義務が求められるものについては、これを他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。 ３．12 関連する法令、条例等の遵守 受注者は、設計業務の実施に当たっては、関連する法令、条例等を遵守しなれければならない。 ３．13 関係官公庁への手続き等１．受注者は、設計業務の実施に当たっては、発注者が行う関係官公庁等への手続きの際に協力しなければならない。 - 6 -国土交通省大臣官房官庁営繕部公共建築設計業務委託共通仕様書(令和６年改定)２．受注者は、設計業務を実施するため、関係官公庁等に対する諸手続きが必要な場合は、速やかに行うものとし、その内容を調査職員に報告しなければならない。 ３．受注者が、関係官公庁等から交渉を受けたときは、速やかにその内容を調査職員に報告し、必要な協議を行うものとする。 ３．14 打合せ及び記録１．設計業務を適正かつ円滑に実施するため、管理技術者と調査職員は常に密接な連絡をとり、業務の方針、条件等の疑義を正すものとし、その内容については、その都度受注者が書面(打合せ記録簿)に記録し、相互に確認しなければならない。 ２．設計業務着手時及び設計仕様書に定める時期において、管理技術者と調査職員は打合せを行うものとし、その結果について、管理技術者が書面(打合せ記録簿)に記録し、相互に確認しなければならない。 ３．15 条件変更等 受注者は、設計仕様書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたと判断し、発注者と協議して当該規定に適合すると認められた場合は、契約書の規定により、速やかに発注者にその旨を通知し、その確認を請求しなければならない。 ３．16 一時中止 発注者は、次の各号に該当する場合は、契約書の規定により、設計業務の全部又は 一部を一時中止させるものとする。 (1) 関連する他の設計業務の進捗が遅れたため、設計業務の続行を不適当と認めた場 合 (2) 天災等の受注者の責に帰すことができない事由により、設計業務の対象箇所の状 態や受注者の業務環境が著しく変動したことにより、設計業務の続行が不適当又は 不可能となった場合 (3) 受注者が契約図書に違反し、又は調査職員の指示に従わない場合等、調査職員が 必要と認めた場合３．17 履行期間の変更１．受注者は、契約書の規定に基づき、履行期間の延長変更を請求する場合は、延長理由、延長日数の算定根拠、修正した業務工程表、その他必要な資料を発注者に提出しなければならない。 ２．受注者は、契約書の規定に基づき、履行期間を変更した場合は、速やかに修正した業務工程表を提出しなければならない。 - 7 -国土交通省大臣官房官庁営繕部公共建築設計業務委託共通仕様書(令和６年改定)３．18 修補１．受注者は、調査職員から修補を求められた場合は、速やかに修補をしなければならない。 ２．受注者は、検査に合格しなかった場合は、直ちに修補をしなければならない。 なお、修補の期限及び修補完了の検査については、検査職員の指示に従うものとする。 ３．19 設計業務の成果物１．契約図書に規定する成果物には、特定の製品名、製造所名又はこれらが推定されるような記載をしてはならない。 ただし、これにより難い場合は、あらかじめ調査職員と協議し、承諾を得なければならない。 ２．国際単位系の適用に際し疑義が生じた場合は、調査職員と協議を行うものとする。 ３．受注者は、設計仕様書に規定がある場合又は調査職員が指示し、これに同意した場合は、履行期間途中においても、成果物の部分引渡しを行わなくてはならない。 ３．20 検査１．受注者は、設計業務が完了したとき、部分払を請求しようとするとき及び部分引渡しの指定部分に係る業務が完了したときは、検査を受けなければならない。 ２．受注者は、検査を受ける場合は、あらかじめ成果物並びに指示、請求、通知、報告、承諾、協議、提出及び打合せに関する書面その他検査に必要な資料を整備し、調査職員に提出しておかなければならない。 ３．受注者は、契約書の規定に基づく部分払の請求に係る既履行部分の確認の検査を受ける場合は、当該請求に係る既履行部分の算出方法について調査職員の指示を受けるものとし、当該請求部分に係る業務は、次の(1)及び(2)の要件を満たすものとする。 (1)調査職員の指示を受けた事項がすべて完了していること。 (2)契約図書により義務付けられた資料の整備がすべて完了していること。 ４．検査職員は、調査職員及び管理技術者の立会のうえ、契約図書に基づき次の各号に掲げる検査を行うものとする。 (1) 設計業務成果物の検査 (2) 設計業務履行状況の検査(指示、請求、通知、報告、承諾、協議、提出及び打合 せに関する書面その他検査に必要な資料により検査する)３．21 引渡し前における成果物の使用 受注者は、契約書の規定により、成果物の全部又は一部の使用を承諾した場合は、使用同意書を発注者に提出するものとする。 図 面 リ ス トＡ－０１特記仕様書(Ⅱ)設 計 図中央公民館外壁その他改修工事会社有限秀建築設計事務所Ａ－０２Ａ－０３五所川原市教育委員会特記仕様書(Ⅰ)Ａ－０４Ａ－０５Ａ－０６付近見取図・配置図立 面 図１・２階平面図Ａ－０７Ａ－０８車寄せ詳細図建具キープランＡ－０９建 具 表３・P H階平面図五所川原市字一ツ谷504-1建 築 工 事 特 記 仕 様 書 章 項 目 特 記 事 項 章 項 目 特 記 事 項Ⅰ 工 事 概 要 11 工 事 場 所2 用 途 地 域一 般 共 通 事 項3 公害規制等地域・地区4 敷 地 面 積5 工 事 内 容 １) 新 営 工 事棟 名用 途工 事 種 別構 造建 築 面 積延 べ 床 面 積階 階 階 階 階 階計摘 要耐震安全性の分類構造体 (・Ⅰ類 ・Ⅱ類 ・Ⅲ類)建築非構造部材 (・A類 ・B類) ２) 改 修 工 事棟 名用 途 2 1 足場その他足場を設ける場合は、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労働省 基発第0424001号平成21年4月24日)の「手すり先行工法等に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場として、足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先行専用足場方式により行うこと。 (2.2.4)床 面 積改 修 部 分 ・防水・外壁・建具・内装・塗装・耐震・その他仮 設 工 事摘 要2 監督職員事務所 規模 号 (2.3.1)設ける場合の仕上げは下表を標準とする。 6 そ の 他 ( 施 工 条 件 等 ) 部 位 等 仕 上床 合板張又はビニル床シート張Ⅱ 建 築 工 事 仕 様 内壁 ・ 天井合板又はせっこうボード張、合成樹脂エマルションペイント塗1 質問回答書、現場説明書、特記仕様書及び図面に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書 屋 根 塗装溶融亜鉛めっき鋼板張、又は鉄板張のうえ調合ペイント塗(平成22年版)」及び国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書(平成22年版)」、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「 3 監督職員事務所の備品等 備品は下記のものを標準とし備える。 2 特 記 事 項 保護帽、ゴム長靴、雨ガッパ、机、いす、黒板、懐中電灯、消火器、電話、 １) 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 書棚、衣類ロッカー、掛時計、温度計、冷暖房機器、湯沸かし器 ２) 特記事項は、○印の付いたものを適用する。 4 工事用水 構内既存の施設・ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) ※ 利用できない (2.3.4) ○印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 5 工事用電力 構内既存の施設・ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) ※ 利用できない ○印と※印が付いている場合は、共に適用する。 6 交通整理員 置く ・ 置かない ３) 特記事項に記載の( )内表示番号は、前述両標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 章 項 目 特 記 事 項1一 般 共 通 事 項・防水・外壁・建具・内装・塗装・耐震・その他・1 適用基準等 建築工事標準詳細図 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修 (平成22年版)※ 工事写真の撮り方 建設大臣官房官庁営繕部監修 (改訂第二版)木造建築工事標準仕様書 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 (平成22年版)※青森県営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン 青森県県土整備部建築住宅課 (平成20年 4月)青森県景観条例に基づき、『青森県公共事業景観形成基準』及び『青森県景観色彩ガイドプラン』を遵守すること。 防犯性の向上については『防犯に配慮した設計ガイドライン』を遵守すること。 ※青森県認定リサイクル製品優先使用指針 青森県環境生活部 (平成20年 4月)2 概成工期 工事期限より 日前 (1.1.2)(1.2.1)3 電気保安技術者 電気主任技術者 ※ 監督職員の承諾を受けた者 (1.3.3)4 発生材の処理等 種 別 対 象 品 目 (1.3.8) ・ 発注者へ引渡しを要するもの ※ PCB含有機器類 ※ PCB含有ｼｰﾘﾝｸﾞ材 ・ 再利用を図るもの ・ 再資源化を図るもの(注1) ※ コンクリート塊 ※ 金属類※ ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 ※ 小形二次電池※ 建設発生木材 ・ 蛍光ランプ・HIDランプ※ 建設汚泥 ・ 硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管・継手※ 建設混合廃棄物 ・ 処理に注意を要するもの ・ 石膏ﾎﾞｰﾄﾞ(砒素・カドミウム含有、硫化水素発生による管理型処分) ・ 0.1％を超えて石綿を含有するもの ・ 特別管理産業廃棄物 ・ 廃石綿(除去作業に使用した保護具及び養生材を含む) ・ ダイオキシン含有廃棄物 (注1) 上記以外の廃棄物についても、可能な限り再資源化に努めること。 5 材料の品質等 1. 本工事に使用する材料・機材等のうち、特定のものが特記された場合は、設計図書に規定するもの又はこれらと同等以上の (1.4.2) ものとする。 ただし、同等以上のものとする場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。 2. 「評価名簿による」と特記されたものについては、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築材料・設備機材等品質性能 評価事業建築材料等評価名簿(平成 年版)による。 3. 本県に本社、支店、営業所を有するメーカー製品及び可能な限り県産材を使用すること。 4. 化学物質を放散する建築材料等1) 建材・施工材の使用材料の選定においては、ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物を放散しないか、放散が十分少ないものをＪＩＳまたはＪＡＳ等を参考に適切に選択すること。 ホルムアルデヒド放散量はＦ☆☆☆☆を原則とし、該当する 材料等がない場合は、施工面積に十分注意した上でＦ☆☆☆を使用する。 2) 接着剤はホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物を放散しないか、発散が極めて少ないもの、または含有量が少なく難揮発性の可塑剤を使用しているものとし、ホルムアルデヒド放散量はＦ☆☆☆☆を原則とする。 3) 仕上塗材、塗料、シーリング材、接着剤その他の化学製品の選択及び取扱いに当たっては、当該製品の製造所が作成した化学物質等安全デーイVートの内容を把握するとともに、現場に常備し、記載内容の周知徹底を図ること。 4) 施工中、接着剤・塗料等の塗布に当たっては、使用方法や塗布量を十分に管理し、適切な乾燥時間をとること。 また、施工時、施工後の通風、換気を十分に行い、室内に放散した溶剤成分等の希釈を図ること。 5. 本工事に使用する材料については、化学物質等安全データシート(ＭＳＤＳ)等により確認を行い、アスベスト含有建材を 使用しない。 6. 「青森県リサイクル製品認定制度」に基づく認定リサイクル製品及び「レッツbuyあおもり新商品事業」により認定された新商品 の使用について1) 本工事は 規定により制定された、2) 認定リサイクル製品を使用する場合は、監督職員の指示する様式に必要事項を記入のうえ、公衆の見やすい場所に 掲示すること。 3) 本工事において、認定リサイクル製品若しくは認定された新商品を使用した場合は、工事完了後、監督職員の指示する 様式に必要事項を記入のうえ提出する。 ・ ・ ・ ・ ・ ・231 6 技能士 (1.5.2)工 事 種 別 技能検定職種 技能検定作業一 般 共 通 事 項仮設工事 とび とび作業鉄筋工事 鉄筋施工 鉄筋組立作業コンクリート工事 型枠施工 型枠工事作業コンクリート圧送施工 コンクリート圧送工事作業鉄骨工事 鉄工 構造物鉄工作業とび とび作業コンクリートブロック・ＡＬＣパネル ブロック建築 コンクリートブロック工事作業・押出成形セメント板工事 ＡＬＣパネル施工 ＡＬＣパネル工事作業防水工事 防水施工 アスファルト防水工事作業ウレタンゴム系塗膜防水工事作業アクリルゴム系塗膜防水工事作業合成ゴム系シート防水工事作業塩化ビニル系シート防水工事作業セメント系防水工事作業シーリング防水工事作業改質アスファルトシートトーチ工法防水工事作業ＦＲＰ防水工事作業石工事 石材施工 石張り作業タイル工事 タイル張り タイル張り作業木工事 建築大工 大工工事作業屋根及びとい工事 建築板金 内外装板金作業スレート施工 スレート工事作業金属工事 内装仕上施工 鋼製下地工事作業建築板金 内外装板金作業左官工事 左官 左官作業建具工事 サッシ施工 ビル用サッシ施工作業ガラス施工 ガラス工事作業自動ドア施工 自動ドア施工作業カーテンウォール工事 カーテンウォール施工 金属製カーテンウォール工事作業サッシ施工 ビル用サッシ施工作業ガラス施工 ガラス工事作業塗装工事 塗装 建築塗装作業内装工事 内装仕上施工 プラスチック系床仕上工事作業カーペット系床仕上作業ボード仕上工事作業表装 壁装作業排水工事 配管 建築配管作業舗装工事 路面表示施工 溶融ペイントハンドマーカー工事作業加熱ペイントマシンマーカー作業植栽工事 造園 造園工事作業7 特別な材料の工法 標仕に記載されていない特別な材料の工法は、材料製造所の指定する工法とする。 8 施工中の環境保全等 施工に使用する建設機械は、低騒音型・低振動型及び排出ガス対策型建設機械とすること。 9 化学物質の濃度測定 工事完成前に、ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物の室内濃度の測定を行い、測定結果報告書を監督職員に提出すること。 (1.5.9)また、測定の結果が、厚生労働省が設定した化学物質の室内濃度の指針値を超えた場合は、監督職員と協議すること。 1. 測定対象化学物質 ※ ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン2. 測定対象室・測定箇所数 ※ 図 示3. 測定方法1) 空気の採取 ※ 拡散方式 ( ※ 測定バッヂ ・ パッシブサンプラー ・ パッシブガスチューブ) ・ 吸引方式2) 測定・分析は、厚生労働省が室内空気中化学物質の濃度を測定するための標準的方法として示した以下の方法に よって行う。 または、以下と相関の高い方法によって行うこともできる。 ホルムアルデヒド 高速液体クロマトグラフ法 揮発性有機化合物ガスクロマトグラフィー質量分析法10 技術検査 工事施工途中における技術検査(「中間検査」)は下表を原則とし、監督職員と協議すること。 (1.6.2)工事写真等を電子データにより検査する際に必要となる機器の準備及び操作は請負者が行う。 1)新営工事構 造 検 査 工 程 ・ RC造(SRC造含む)にあっては、3階建て以上の 1.基礎工事完了時2.躯体工事完了時(原則1階) ・ S造にあっては、3階建て以上のもの又は延べ面 ・ W造にあっては、延べ面積が500㎡を超えるもの2)改修工事・ 発注者が必要と認めた工程(別途指示による)11 工事の下請負 1. 請負者は、下請負に付する場合には、次の各号に掲げる要件をすべて満たさなければならない。 1) 請負者が、工事の施工につき総合的に企画、指導及び調整するものであること。 2) 下請負者が青森県の工事指名競争参加資格者である場合には、指名停止期間中でないこと。 3) 下請負者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。 2. 請負者は、工事を下請負に付する場合には、可能な限り地元建設業者を使用することとする。 12 報告書 1. 施工体制台帳及び施工体系図 本工事において下請金額の合計が１００万円以上の場合又は低入札価格調査制度により契約されたものは、下請負業者 と契約締結後全ての下請契約を2週間以内に監督職員に一部を提出する。 また、施工体台帳及び施工体系図は工事現場 に備えるものとし、現場表示も併せて行うものとする。 2. 主要機器資材メーカー報告書 本工事において使用する主要機器資材メーカー報告書１通を監督職員に提出し、通知する。 3. 技能士報告書 本章第6項で技能士が適用された場合は、報告書１通を監督職員に提出し通知する。 13 工事の一時中止 1) 工事の一時中止に係る計画の作成 契約書第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画 なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労働者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に 関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかに する。 2) 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 「基本計画書」を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。 もの又は延べ面積が500㎡を超えるもの 積が500㎡を超えるもの並びに20mを超えるス パンを有するもの2.鉄骨建方完了時1.基礎工事完了時 られねもの(特記仕様書で明記) ・ 用途、構造及びその他の事由により必要と認め1.軸組完了時2.躯体工事完了時1.基礎工事完了時・ 躯体の改修及び補修が工事に含まれ、仕上げ工事により品質の確保が困難と予想される場合は、改修・補修工法の施工完了時 に行う。 工事に準じて行う。 ・ 屋根等の主要な工事部分について、工事施工中の仮設足場がなければ確認困難と予想される場合は、仮設足場撤去前に新営物解体工事共通仕様書(平成18年版)」による。 建築14 完成時の提出図書等 (1.7.1～3)提出図書等 部数 備 考 完成写真(改修工事の場合は着工前を左、完成写真を右に入れたもの) ※ ４部 ・ １部 工事写真 ２部 ※電子納品 完成図 ※ 二つ折り製本 ※ ２部 ・ 部 ※ Ａ４判二つ折り製本 ※ １部 ・ 部 ・ 黒表紙金文字入製本(折りたたみ→A4) ※ １部 ・ 部 ※ CADによるSXF(P21)形式、オリジナル形式、及びPDF形式 ２部 ※電子納品 ※ 原図 １部 施工計画書(工事期間中に監督職員の承諾を受けたものをとりまとめたもの) １部 承認図 １部 保全に関する資料(標仕(1.7.3)(a)に示す内容) ※ ２部 ・ 部 工事関係資料 ２部 ※一部電子納品 その他監督職員が指示する書類 監督職員の指示による 再生資源利用計画書(実施書)、再生資源利用促進計画書(実施書) (1.3.8) 工事完了後「建設リサイクルデータ統合システム」(CREDAS入力システム)により、入力したデータを提出する。 なお、データの提出が困難な場合は、監督職員の承諾を得た上で、紙による提出とする。 貸与されたＣＡＤデータは当該工事における施工図及び竣工図の作成のため以外に使用しないこと。 15 設備工事との取り合い 第33章(工事取り合い区分表)による16 設計GL ※図示 ・ 現状平均地盤高 ・ 監督職員の指示による17 建築基準法に基づき定められ 風速(Ｖo)34 (m/sec) (標仕・改修標仕共通)た風速、地表面粗度区分及び 地表面粗度区分・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ多雪地域の指定 多雪地域の指定 ・ あり ・なし ・ (全ての図面及び特記仕様書を１つのPDFファイルにまとめ オリジナルファイルフォルダに格納)6-6アスベスト粉じん濃度測定 測定は種類に応じ、下表のとおりとする。 (解仕6.1.4)吹付け材 保温材・成形板 測定名 測定時期 測定場所 測 定 点 備考測定１処理作業前処理作業室内 ・ 各２点 ・ 各３点 ・ 各 点 (注)測定２ 調査対象室外部付近 計 ２ 点 大気測定３処理作業中処理作業室内 ・ 各２点 ・ 各３点 ・ 各 点 (注)※ 測定４ 負圧・除じん装置の排出吹出口出口吹出し風速1m/sec 以下の位置各2点－※ 測定５ 処理作業室外 ４方向各１点(敷地境界) －※ 測定６処理作業後処理作業室内 各 ２ 点 －測定７ 処理作業後 シート撤去後 1週間以降処理作業室内 ・ 各２点 ・ 各３点 ・ 各 点 (注)測定８ 調査対象室外部の付近 計 ２ 点 大気測定室吹付け材 ※ 施工箇所全て保温材・成形板 ・(注) 各施工箇所ごとの室面積が50㎡以下までは2点、300・以下までは3点とし、300㎡を超えるものは100㎡ごとに1点を追加する。 (シート養生中)・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・撤 去 工 事24 1 一般事項 1. 建設廃棄物等の処分は、関係法令に従い安全かつ公害を発生させない方法で行う。 2. 計画的内容は工事施工関係者にひろく周知徹底させる。 3. 騒音、振動は使用機器の能力等により、事前に所要の手続きをして解体に伴う関係官庁各課の了解を得ること。 4. マニフェストの提出はA票とＥ票の写し(完成時にE票が提出出来ない場合はD票とし、後からE票を提出すること。) を提出し、工事写真に搬出搬入の写真を添付すること。 2 施工計画書 1. 施工計画書には、使用機械器具、各工種の材料、工法、日程等の内容を記載する。 2. 重機械等を建築物等に載せる場合は、構造体の安全を確認する検討書を添付する。 3 工法等 内装材の撤去は原則として火気を使用してはならない。 やむを得ず使用する場合は、消火器具等を準備し監視人を配備するなど防火対策を入念に行う。 4 分別解体等に係る施工方法 1. 間仕切壁、天井材等の仕上げ材、建築設備の撤去※ ビニル床タイル、間仕切壁、天井材、建具類の内装仕上げ材及び建築設備は、コンクリート類の再生利用のため、 人力による先行撤去とし、コンクリート類とは分別解体とする。 ・ 手作業、機械作業の併用による。 2. 屋根ふき材 ※ 手作業による。 ・ 手作業、機械作業による。 5 石膏ボードの処分方法 1. 撤去は手壊しを原則とし、管理薫・ｪ場で処分すること。 2. 砒素・カドミウム含有石膏ボードは、出来る限り製造業者に処分を依頼する。 6 アスベストの撤去・処分等 撤去・処分に当たっては、建築物解体工事共通仕様書(平成18年版)(以下「解仕」という。)6章「アスベスト含有建材の除去等」及び「石綿障害予防規則(平成17年2月24日 厚生労働省令第21号)」その他関係法規に準拠し、適切に施工すること。 6-1アスベストを含有する建築設備 ボイラー保温材 ・ 配管エルボ保温材 ・ 耐火二層管 (解仕6.1.1)※ 別途協議(図面にない該当設備が判明した場合)6-2専門工事業者 アスベスト含有建材の除去を直接行う専門工事業者については、工事に相応した技術を有することを証明する資料を (9.1.2)(解仕6.2.1)監督職員に提出すること。 6-3作業主任者 石綿作業主任者技能講習修了者又は平成18年 3月以前の特定化学物質等作業主任者の有資格者とする。 (解仕6.2.2)6-4除去作業者 石綿障害予防規則に基づく特別の教育を受けた者で、肺機能に異常がない者とする。 (解仕6.2.3)6-5アスベスト含有分析調査 行う ・ 行わない ※ 別途協議(図面にない建材が判明した場合) (9.1.1)(解仕6.1.3)・ ・ ・ ・(解仕6.3.3) ・ セメント固化 ※ 密封処理 除去したアスベスト含有吹付け材の処理(解仕6.3.2) ・ 工法名 () ※ 解仕6.3.2(a)(1)～(4)による 工 法 ※ 図示 ・ ※ 図示 ・処理を行う範囲 厚さ(㎜) 材 料 名(9.1.3)(解仕6.3.1) 処理を行うアスベスト含有吹付け材の仕様等 ・ アスベスト含有吹付け材アスベスト含有建材の除去 6-7・ 作業場の隔離 ※ 図示 ・ ※ 図示 ・処理を行う範囲 厚さ(㎜) 材 料 名(9.1.4)(解仕6.4.1) 処理を行うアスベスト含有保温材等の仕様等 ・ アスベスト含有保温材等中央公民館外壁その他改修工事特記仕様書(Ⅰ)建設大臣登録 第184478号 一級建築士 三上 秀昭 一級建築士事務所 県知事登録第1171号会社有限TEL0173(35)8885･FAX0173(35)8886 青森県五所川原市字不魚住75番地12秀建築設計事務所 ＳＣＡＬＥ ＤＲ．ＮｏＤＡＴＥ ＡＰ ＣＨ ＤＲH25.2A-01A-02H25.2ＤＲ ＣＨ ＡＰ ＤＡＴＥＤＲ．Ｎｏ ＳＣＡＬＥ 秀建築設計事務所青森県五所川原市字不魚住75番地12 TEL0173(35)8885･FAX0173(35)8886有限会社一級建築士事務所 県知事登録第1171号 建設大臣登録 第184478号 一級建築士 三上 秀昭特記仕様書(Ⅱ)中央公民館外壁その他改修工事撤 去 工 事24同規則に定められた書面を当該車内に備え付けること。 自己の産業廃棄物を運搬する場合を含め、同法施行規則に定められた事項を車体の両側面に見やすいように表示するとともに、 係る表示及び備え付け 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」の規定により、運搬車を用いて産業廃棄物の収集又は運搬を行う場合には、 産業廃棄物収集運搬車に 7 ※ 図示 ・ ※ 図示 ・ ※ 図示 ・ ※ 図示 ・ ※ 図示 ・処理を行う範囲 厚さ(㎜) 材 料 名(9.1.5)(解仕6.5.1) 処理を行うアスベスト含有成形板の仕様等 ・ アスベスト含有成形板章 特 記 事 項 項 目 章 特 記 事 項 項 目 章 ・ しない ・ する ・ する ・ しない・ ・ ・ ・ 充填工法 充填工法 ・ 既成目地材の使用する(形状：図示) ・ モルタル塗替え工法 ・ ポリマーセメントモルタル ・ エポキシ樹脂モルタル ※ 充填工法備 考 材 料 工 法(4.4.3)(4.4.8)(4.4.9) 欠損部改修及びひび割れ部改修後のモルタル撤去部分の補修 ・ 可とう性エポキシ樹脂 ・ パテ状エポキシ樹脂・ シール工法・ 可とう性エポキシ樹脂 ・ しない ・ ・ する ※ 1成分形又は2成分形ﾎﾟﾘｳﾚﾀﾝ系ｼｰﾘﾝｸﾞ材 ・ シーリング材※ Ｕカットシール材) ・ 機械式(補修方法： ・ 手動式 又は中粘度形※200～300㎜ ※ JIS A6024による低粘度形 ※ 自動式・ 樹脂注入工法注入量 注入間隔 材 料 工 法 修(4.1.4)(4.4.2)(4.4.5)(4.4.6) ひび割れ部改修モルタルの撤去※ する ・ しない モルタル塗り仕上げ外壁の改 3 ・ 既成目地材の使用する(形状：図示) ・ モルタル塗替え工法 ・ ポリマーセメントモルタル ・ エポキシ樹脂モルタル ※ 充填工法備 考 材 料 工 法(4.1.4)(4.2.2)(4.3.7) 欠損部改修 ・ 可とう性エポキシ樹脂 ・ パテ状エポキシ樹脂・ シール工法・ 可とう性エポキシ樹脂 ・ しない ・ する ※ 1成分形又は2成分形ﾎﾟﾘｳﾚﾀﾝ系ｼｰﾘﾝｸﾞ材 ・ シーリング材※ Ｕカットシール材) ・ 機械式(補修方法： ・ ・ 手動式 又は中粘度形※200～300㎜ ※ JIS A6024による低粘度形 ※ 自動式・ 樹脂注入工法注入量 注入間隔 材 料 工 法 の改修(4.1.4)(4.2.2)(4.3.4～6) ひび割れ部改修 コンクリート打放し仕上げ外壁 2・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・所)(ml/箇 (箇/ｍ2)注入量 注入口 ｱﾝｶｰﾋﾟﾝ(本/ｍ2)(㎜) (ｍ2) ・ ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ部分ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入工法 ・ ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ全面ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄｽﾗﾘｰ注入 工法 ・ ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ全面ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入工法 注入工法 ・ 注入口付ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ部分ｴﾎﾟｷｼ樹脂 ・ 注入口付ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ全面ｴﾎﾟｷｼ樹脂 注入工法 ｽﾗﾘｰ注入工法 ・ 注入口付ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ全面ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄ (形状：図示) ・ ポリマーセメントモルタル ・ 既成目地材の使用する ・ 改修標仕(表4.4.1)による ・ モルタル塗替え工法・ ポリマーセメントモルタル・ エポキシ樹脂モルタル ・ 充填工法※50 ※16 ※9 ※16 ※9※16 ※9 ※16 ※9※25 ※16 ※9※50 ※20 ※12 ※20 ※131.0を超える 0.25以上※25 ※20 ※12 ※20 ※131.0以下 0.25以上・※25 ※25 ※160.25未満指定部 一般部 指定部 一般部浮き代 1箇所の面積 工 法(4.4.4)(4.4.8～15) 浮き部改修モルタルの撤去・ する ・ しない ｼｰﾘﾝｸﾞ材の上にﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙを充填 ｼｰﾘﾝｸﾞ材の上にﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙを充填ｼｰﾘﾝｸﾞ材の上にﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙを充填 ※ 1成分形又は2成分形ﾎﾟﾘｳﾚﾀﾝ系ｼｰﾘﾝｸﾞ材※ Ｕカットシール材 充填工法 ・ しない ・ する(4.5.8)(表4.5.1) 位置 ※ 改修標仕(表4.5.1)による ・ 図示 伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地 ・ ・ シリコン樹脂 ・ ポリウレタン樹脂・ タイル張替え工法 ・ エポキシ樹脂 ・ 変成シリコーン ※ ポリマーセメントモルタル・ タイル部分張替え工法接 着 剤 工 法(4.5.3) 欠損部改修・ 可とう性エポキシ樹脂 ・ しない ・ ・ する ・ シーリング材) ・ 機械式(補修方法： ・ ・ 手動式 又は中粘度形・ ※200～300㎜ ※ JIS A6024による低粘度形 ※ 自動式・ 樹脂注入工法注入量 注入間隔 材 料 工 法(4.5.2) ひび割れ部改修タイル張りの撤去・ する ・ しない タイル張り仕上げ外壁の改修 4・ ・ ・ ・26外 壁 改 修 工 事1 施工数量調査 調査範囲※ 外壁改修範囲 ・ 図示の範囲 (1.5.2)調査内容 ひび割れの幅及び長さを壁面に表示する。 また、ひび割れ部の挙動の有無、漏水の有無及び錆汁の流出の有無を調査する。 モルタル塗り仕上げ及びタイル張り仕上げについては浮き部分を表示し、また欠損部の形状寸法等を調査する。 塗り仕上げについては、コンクリート又はモルタル表面のはがれ及びはく落部を壁面に表示する。 また、既存塗膜と新規上塗材 との適合性を確認する。 調査報告書の部数 ※ ２部既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・ 図示 ・ ・※ ｱｸﾘﾙ系 ・ ・ ・ ・ ・・ ｼﾘｶ系・ ﾎﾟﾘｳﾚﾀﾝ系・ ｱｸﾘﾙｼﾘｺﾝ系・ ふっ素系・ メタリック・ つやなし※ つやあり 外観 ・ 防水形複層塗材E仕上塗材 ・ 平たん状 ・ 可とう形改修用 ・ ローラー ・ 凹凸模様 ・ 複層仕上材・ 弱溶剤系 ・ こて ・ 凸部処理 ・ 厚付け仕上塗材※ 水系 ・ 溶剤系 溶媒 ※ 吹付け ・ ゆず肌状 ・ 薄付け仕上塗材上塗材(複層仕上材) 工法 仕上げの形状 呼び名 種類(4.6.5・6)(表4.2.3・4) 仕上塗材の種類等下地ひび割れ部の補修 ※ コンクリート打放し仕上げ又はモルタル塗り仕上げの改修工法に準じる・ 図示下地調整※ 下地調整塗材 ・ ポリマーセメントモルタル ・ 防水形仕上塗材主材処理範囲※ 既存仕上面全面 ・ 図示 ※ サンダー工法 ・ 高圧水洗工法 ・ 塗膜はく離剤工法 ・ 水洗い工法(4.6.3) 既存塗膜等の除去及び下地処理 塗り壁仕上げ外壁等の改修 5 材 料 ※ 目地材料は改修標仕(3.7.2)による。 ・ 伸縮目地改修工法 目地の位置・寸法 ※ 図示・ 目地ひび割れ改修工法特 記 事 項 工 法(4.5.16) 目地改修 ・ 密着張り・ 改良積上げ張り・ 改良圧着張り・ マスク張り・ モザイクタイル張り(4.5.8)(表4.5.3) タイル張りの工法(タイル張替え工法を適用する場合) 伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地※ 改修標仕(表4.5.1)による ・・ タイル張替え工法 ・ ポリマーセメントモルタル使用 ・ エポキシ樹脂使用・ タイル部分張替え工法特 記 事 項 工 法(4.5.2) タイル撤去部の補修 ・ ・ ・・ 浮き部改修タイルの撤去・ する ・ しない (4.5.4)(4.5.7～15)工 法一般部 指定部 一般部 指定部0.25未満※16 ※25 ※250.25以上 1.0以下※13 ※20 ※12 ※20 ※250.25以上 1.0を超える※13 ※20 ※12 ※20 ※50※9 ※16 ※25※9 ※16 ※9 ※16※9 ※16 ※9 ※16 ※50※25 ・ タイル部分張替え工法・ ポリマーセメントモルタル使用・ エポキシ樹脂使用 ・ タイル張替え工法伸縮目地及びひび割れ誘発目地※ 改修標仕(表4.5.1)による ・ ﾀｲﾙ固定工法 ｽﾗﾘｰ注入工法 ・ 注入口付ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ全面ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄ ・ 注入口付ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ全面ｴﾎﾟｷｼ樹脂 注入工法 注入工法 ・ 注入口付ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ部分ｴﾎﾟｷｼ樹脂 ・ ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ全面ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄｽﾗﾘｰ注入 工法 ・ ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ全面ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入工法 ・ ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞ部分ｴﾎﾟｷｼ樹脂注入工法 ・ 注入口付ｱﾝｶｰﾋﾟﾝﾆﾝｸﾞｴﾎﾟｷｼ樹脂注入所)(ml/箇 (箇/ｍ2)注入量 注入口 ｱﾝｶｰﾋﾟﾝ(本/ｍ2)(㎜) (ｍ2)浮き代 1箇所の面積・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・外 壁 改 修 工 事26特 記 事 項 項 目29 1 一般事項 防火材料の指定がある場合は、建築基準法に基づき指定又は認定を受けたものとする。 (7.1.3)防火材料指定箇所 ※ 図示 ・2 錆止め塗料塗り (7.3.2下地種別 下地調整 塗装種別鉄鋼面 新規(見え掛り) ※ RA種 ・ RB種 ・ RC種 ※ A種 ・ B種 ・ C種 新規(見え隠れ) ※ RA種 ・ RB種 ・ RC種 ・ A種 ※ B種 ・ C種 塗替え ・ RA種 ※ RB種 ・ RC種 ・ A種 ・ B種 ※ C種 塗料種別 ※ 屋外A種 ・ 屋内B種 ・ 屋内水系塗料C種 ・ 図示亜鉛めっき鋼面 新規(建具) ・ RA種 ・ RB種 ※ RC種 ※ A種 ・ B種 ・ C種 新規(その他) ※ RA種 ・ RB種 ・ RC種 ・ A種 ・ B種 ※ C種 塗替え ・ RA種 ※ RB種 ・ RC種 ・ A種 ・ B種 ※ C種 塗料種別 ※ A種 ・ B種 ・ C種(屋内水系塗料の場合はC種)3 合成樹脂調合ペイント塗り 塗料種別 ※ １ 種・ ２ 種 (17.4.2～5)(表7.2.1)(表7.4.1～3)(SOP) 下地種別 下地調整 塗装種別木部 新 規 改修標仕(表7.2.1)による ※ A種 ・ B種 ・ C種 塗 替 ・ RA種 ※ RB種 ・ RC種 ・ A種 ※ B種 ・ C種鉄鋼面 新 規 改修標仕(表7.3.3)による ・ A種 ※ B種 塗 替 改修標仕(表7.3.3)による ・ A種 ※ B種 ・ C種亜鉛めっき鋼面 新規・塗替(建具) 改修標仕(表7.3.4)による ※ A種 ・ B種 ・ C種 塗替(その他) 改修標仕(表7.3.4)による ・ A種 ※ B種 ・ C種4 耐候性塗料塗り(DP) (7.8.2～4)(表7.2.2～3・5～6)(表7.8.1～3)下地種別 下地調整 塗装種別鉄鋼面 新 規 改修標仕(表7.2.2)による ※ A種 ・ B種 ・ C種 塗 替 改修標仕(表7.2.2)による ・ A種 ・ B種 ・ C種亜鉛めっき鋼面 新規・塗替(建具) 改修標仕(表7.2.3)による ※ A種 ・ B種 ・ C種 塗替(その他) 改修標仕(表7.2.3)による ・ A種 ・ B種 ・ C種ＡＬＣパネル面 新 規 改修標仕(表7.2.6)による ※ A種 ・ B種 塗 替 改修標仕(表7.2.6)による ・ A種 ・ B種塗 装 改 修 工 事コンクリート面押出成形セメント板面32 1 総則 建設副産物の処理にあたっては「建設副産物適正処理推進要綱」及び「平成18年版建築工事における建設副産物管理マニュアル・同解説(国土交通省)」によること。 また、関係法令等に基づき適正な手続き及び処理をするとともに、再資源化により得られた建設資材の積極的な活用に努めるものとする。 2 契約前の事前説明 (建設工事に係わる資材の再資源化等に関する法律(以下「建設リサイクル法」という)第9条の規定による「対象建設工事」の場合に限る。 ) 建設リサイクル法第12条1項の規定による説明(書面の様式については監督職員の指示による)については、落札者は契約前に監督職員に対して行うものとする。 落札者は、監督職員への説明時に交付した書面と同じものを契約事務担当者に提出するものとする。 3 産業廃棄物税 本工事に伴って生じる産業廃棄物のうち最終処分場(中間処理施設経由を含む)に搬入する産業廃棄物がある場合については、青森県産業廃棄物税が課税されるので適正に処理すること。 なお、本工事において最終処分場(中間処理施設経由を含む)に搬入する産業廃棄物がある場合は、産業廃棄物税相当額を見含んでいるものである。 4 特定建設資材廃棄物の処理 とりこわしにより発生する特定建設資材廃棄物は、以下の再資源化施設での受入れとして積算を行っている。 名称 施設の名称 施設の所在地 備考 コンクリート塊 建設発生木材5 再資源化等の完了の報告 (建設リサイクル法第9条の規定による法第18条第1項の規定による報告(書面の様式については監督職員の指示による)については、受注者は再資源化等が完了したときは、当該報告を監督職員に対して行うものとする。 6 伐木・抜根材発生情報提供 伐木・抜根材発生情報提供システム適用対象工事システム 「伐木・抜根材発生情報提供システム」とは、発生した伐木・抜根材の発生情報をインターネットで公表し、有用物として有効利用する一般の希望者へ提供することを目的としたものである。 伐木・抜根材が発生する場合は、樹種、部位別に分別し、１～３ｍ程度の長さに切断、土砂等を除去し、１ｍ未満のものを含めて集積し、整然とした状態で引渡期間中現場内に保管する。 現場内に保管できない場合は監督職員の指示に従う。 保管に当たっては、ロープ等で固定するなど盗難、飛散対策を行い、周辺環境に悪影響を与えぬよう注意すること。 また、保管場所には適切な表示を行う(内容は監督職員の指示による)。 なお、これら有用化に必要な費用は本工事に含まれている。 建設副産物の適正処理ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊・5 つや合成樹脂エマルション (7.9.2～5)(表7.2.1～7)(表7.9.1～4)ペイント塗り (EP－G) 下地種別 下地調整 塗装種別コンクリート面ＡＬＣパネル面押出成形セメント板面 新 規 改修標仕(表7.2.6)による ・ A種 ※ B種 ・ C種 塗 替 ・ RA種 ※ RB種 ・ RC種 ・ A種 ※ B種 ・ C種モルタル面 新 規 ・ RA種 ※ RB種 ・ RC種 ・ A種 ※ B種 ・ C種 塗 替 ・ RA種 ※ RB種 ・ RC種 ・ A種 ※ B種 ・ C種せっこうボード面 新 規 ・ RA種 ※ RB種 ・ RC種 ・ A種 ※ B種 ・ C種 塗 替 ・ RA種 ※ RB種 ・ RC種 ・ A種 ※ B種 ・ C種木部 新 規 改修標仕(表7.2.1)による ・ A種 ※ B種 ・ C種 塗 替 ・ RA種 ※ RB種 ・ RC種 ・ A種 ※ B種 ・ C種鉄鋼面 新 規 改修標仕(表7.3.3)による ・ A種 ※ B種 ・ C種 塗 替 改修標仕(表7.3.3)による ・ A種 ※ B種 ・ C種亜鉛めっき鋼面 新規・塗替(建具) 改修標仕(表7.3.4)による ・ A種 ※ B種 ・ C種 塗替(その他) 改修標仕(表7.3.4)による ・ A種 ※ B種 ・ C種6 合成樹脂エマルション (7.10.2)(表7.2.4～7)(表7.10.1)ペイント塗り (EP) 下地種別 下地調整 塗装種別モルタル面 新 規 改修標仕(表7.2.6)による ・ A種 ※ B種 ・ C種 塗 替 ・ RA種 ※ RB種 ・ RC種 ・ A種 ※ B種 ・ C種 新 規 ※ RA種 ・ RB種 ・ RC種 ・ A種 ※ B種 ・ C種 塗 替 ・ RA種 ※ RB種 ・ RC種 ・ A種 ※ B種 ・ C種せっこうボード面その他ボード面 新 規 ・ RA種 ※ RB種 ・ RC種 ・ A種 ※ B種 ・ C種 塗 替 ・ RA種 ※ RB種 ・ RC種 ・ A種 ※ B種 ・ C種7 マスチック塗材塗り (7.15.2)(表7.2.4～6)(表7.15.1) ・ マスチック塗材種 別 仕 上 材・ A種 ・ C種 ・ アクリル樹脂エナメル ・ つや有合成樹脂エマルションペイント8 その他の塗料(塗料名： ) 下地種別 下地調整 塗装種別 新 規 ・ RA種 ・ RB種 ・ RC種 ・ A種 ・ B種 ・ C種 塗 替 ・ RA種 ・ RB種 ・ RC種 ・ A種 ・ B種 ・ C種プラスター面その他ボード面押出成形セメント板面ＡＬＣパネル面コンクリート面29塗 装 改 修 工 事中央公民館外壁その他改修工事1 / 5 0 0配置図・付近見取図建設大臣登録 第184478号 一級建築士 三上 秀昭 一級建築士事務所 県知事登録第1171号会社有限TEL0173(35)8885･FAX0173(35)8886 青森県五所川原市字不魚住75番地12秀建築設計事務所 ＳＣＡＬＥ ＤＲ．ＮｏＤＡＴＥ ＡＰ ＣＨ ＤＲH25.2A-03Ｎ6,0006,0006,0006,00012,00022,000工事建物Ｓ＝１／５００ 配 置 図浄化槽プロパンボンベ庫旧十川十川大橋新生大橋至、金木町至、鶴田町中村整形外科一心亭中央公民館創価学会マックスバリュー鶴常書店福士歯科医院五所川原市字一ツ谷504-1工事場所付 近 見 取 図Ｎ職業訓練協会中央公民館外壁その他改修工事1 / 2 0 0１・２階平面図建設大臣登録 第184478号 一級建築士 三上 秀昭 一級建築士事務所 県知事登録第1171号会社有限TEL0173(35)8885･FAX0173(35)8886 青森県五所川原市字不魚住75番地12秀建築設計事務所 ＳＣＡＬＥ ＤＲ．ＮｏＤＡＴＥ ＡＰ ＣＨ ＤＲH25.2A-047,200 2,4009,600 8,000 8,000 8,000 9,60043,2003,600 3,600 3,600 3,600 4,800 2,000 2,8009,600 9,600 4,800 4,800 4,800 9,600１階 平 面 図 Ｓ＝１／２００機械室EPS電気室倉庫倉庫 更衣室 WC WC風除室大ホールPSELV事務室湯沸室宿直室控室控室身障者WCWCWC和室洗濯室女 男男女ロビー廊下廊下43,2009,600 9,600 3,000 1,5001,500 2,700 900 7,000 7,400車寄せ5,0004,400 12,4009,600 9,6007,200 2,4009,600 8,000 8,000 8,000 9,60043,2007,200 2,400 4,800 4,800 2,000 2,8009,600 9,600 4,800 4,800 4,800 9,600２階 平 面 図 Ｓ＝１／２００第一会議室EPS国際交流室第二会議室倉庫第三会議室湯沸室放送室 映写室 倉庫PS視聴覚室倉庫映写室暗室工芸室音楽室ELVPSWCWC男子女子第四会議室サークル室廊下既設パーテーション撤去後間仕切壁新設(別途工事)9,600 8,000 4,000 4,000 8,000 9,6009,600 9,600 4,500 5,100 2,400 12,00043,200Ｎ中央公民館外壁その他改修工事1 / 2 0 0３・P H階平面図建設大臣登録 第184478号 一級建築士 三上 秀昭 一級建築士事務所 県知事登録第1171号会社有限TEL0173(35)8885･FAX0173(35)8886 青森県五所川原市字不魚住75番地12秀建築設計事務所 ＳＣＡＬＥ ＤＲ．ＮｏＤＡＴＥ ＡＰ ＣＨ ＤＲH25.2A-057,200 2,4009,600 8,000 8,000 8,000 9,60043,2004,800 4,800 4,800 4,800 2,000 2,8009,600 9,600 4,800 4,800 4,800 9,600３階 平 面 図 Ｓ＝１／２００調理室EPS空調室第二研修室 作法室DSフレンドルーム踏込第一研修室教育相談室 控室PSELV男子WCWC女子第三研修室踏込 水屋子ども110番準備室廊下押入押入押入踏込踏込43,20019,200 4,500 5,100 4,800 4,800 4,8009,600 19,800 4,200 7,200 2,4008,6002,4004,8009,600 8,000 8,000 8,000 9,60043,2004,800 4,800 4,800 4,8009,600 9,600 4,800 4,800 4,800 9,600PH階 平 面 図 Ｓ＝１／２００機械室PSELV機械室 高架水槽置場Ｎ中央公民館外壁その他改修工事1 / 2 0 0立 面 図建設大臣登録 第184478号 一級建築士 三上 秀昭 一級建築士事務所 県知事登録第1171号会社有限TEL0173(35)8885･FAX0173(35)8886 青森県五所川原市字不魚住75番地12秀建築設計事務所 ＳＣＡＬＥ ＤＲ．ＮｏＤＡＴＥ ＡＰ ＣＨ ＤＲH25.2A-06東側 立 面 図 Ｓ＝１／２００ 南側 立 面 図 Ｓ＝１／２００北側 立 面 図 Ｓ＝１／２００ Ｓ＝１／２００ 立 面 図 西側一部 100㎡程度張替外壁改 修 後 改 修 前 改修範囲外 部 仕 上二丁掛煉瓦タイル打込みタイル部:洗剤洗浄(バイオ洗浄(ケミクリーン工法 3工程))鉄骨部：ホーロー鉄板張 t=1.6 アスベストラックス t=10内貼 岩綿吹付 t=30ポーチパラペット部赤みかげ 小叩き仕上 ポーチ柱柱脚部ポーチ柱 グラファイト塗装ボンデ鋼板 t=2.3 グラファイト塗装 既設ボンデ鋼板 t=2.3 撤去後、アルミパネル t=2.0 フッ素樹脂焼付塗装下地調整(RB種3種Aケレン)後、SOP塗モルタル補修ホーロー鉄板部:洗剤洗浄(バイオ洗浄(ケミクリーン工法 3工程))既存伸縮目地撤去後、 伸縮目地コーキング新設(10 10 MS-2)伸縮目地:ポリサルファイドシーリング7,200 2,4009,600 8,000 8,000 8,000 9,60043,2007,200 2,400 4,800 4,800 2,000 2,8009,600 9,600 4,800 4,800 4,800 9,600２階 建具キープラン Ｓ＝１／２００第一会議室EPS国際交流室第二会議室倉庫第三会議室湯沸室放送室 映写室 倉庫PS視聴覚室倉庫映写室暗室工芸室音楽室ELVPSWCWC男子女子第四会議室サークル室廊下ＷＤ３ＷＤ４ＷＤ４ＷＤ４ＷＤ４ＷＤ１ＷＤ４ＷＤ１ＷＤ１ＰＴ１7,200 2,4009,600 8,000 8,000 8,000 9,60043,2004,800 4,800 4,800 4,800 2,000 2,8009,600 9,600 4,800 4,800 4,800 9,600３階 建具キープラン Ｓ＝１／２００調理室EPS空調室第二研修室 作法室DSフレンドルーム踏込第一研修室教育相談室 控室PSELV男子WCWC女子第三研修室踏込 水屋踏込踏込子ども110番準備室廊下押入押入押入ＷＤ２Ｆ３ Ｆ２ Ｆ２ Ｆ２ Ｆ４Ｆ１Ｆ１Ｆ５中央公民館外壁その他改修工事1 / 2 0 0建具キープラン建設大臣登録 第184478号 一級建築士 三上 秀昭 一級建築士事務所 県知事登録第1171号会社有限TEL0173(35)8885･FAX0173(35)8886 青森県五所川原市字不魚住75番地12秀建築設計事務所 ＳＣＡＬＥ ＤＲ．ＮｏＤＡＴＥ ＡＰ ＣＨ ＤＲH25.2A-07撤去ＦＬＦＬ使用箇所見込・形式硝子・仕上金 物備 考ＷＤ－１姿 図姿 図記号・ヶ所備 考金 物硝子・仕上見込・形式使用箇所記号・ヶ所記号・ヶ所姿 図備 考金 物硝子・仕上見込・形式使用箇所３ヶ所2,0001,600両開きフラッシュ戸２階国際交流室、第一会議室、第三会議室40木製ピボットヒンジ、ドアチェック、本締付シリンダーモノロック錠サムターン式、上下フランス落し化粧合板中央公民館外壁その他改修工事1 / 5 0建 具 表建設大臣登録 第184478号 一級建築士 三上 秀昭 一級建築士事務所 県知事登録第1171号会社有限TEL0173(35)8885･FAX0173(35)8886 青森県五所川原市字不魚住75番地12秀建築設計事務所 ＳＣＡＬＥ ＤＲ．ＮｏＤＡＴＥ ＡＰ ＣＨ ＤＲH25.2A-08１ヶ所 ＷＤ－２ 撤去2,0001,500撤去 ＷＤ－３ １ヶ所1,6002,000F F化粧合板ピボットヒンジ、ドアチェック、本締付シリンダーモノロック錠サムターン式、上下フランス落し木製40３階調理室両開きフラッシュ戸型板 4㎜ 化粧合板ピボットヒンジ、ドアチェック、本締付シリンダーモノロック錠サムターン式、上下フランス落し木製40２階視聴覚室両開きフラッシュ戸５ヶ所 ＷＤ－４ 撤去親子開きフラッシュ戸２階第二会議室、第四会議室、工芸室、サークル室40木製戸当り、ピボットヒンジ、ドアチェック、本締付シリンダーモノロック錠サムターン式、上下フランス落し化粧合板1,2002,000既存ふすま紙貼り替え Ｆ－１ ２ヶ所2,0003,480両面襖紙ふすま用引手木製30３階第一研修室引違いふすま３ヶ所 Ｆ－２ 既存ふすま紙貼り替え2,5802,000既存ふすま紙貼り替え Ｆ－３ １ヶ所 １ヶ所 Ｆ－４ 既存ふすま紙貼り替え 既存ふすま紙貼り替え Ｆ－５ １ヶ所新設 ＷＤ－４ ５ヶ所 １ヶ所 ＷＤ－３ 新設 新設 ＷＤ－２ １ヶ所 ３ヶ所 ＷＤ－１ 新設2,0001,680引違いふすま３階第一研修室30木製ふすま用引手両面襖紙 両面襖紙ふすま用引手木製30３階第一研修室引違いふすま 引違いふすま３階第一研修室30木製ふすま用引手両面襖紙 両面襖紙ふすま用引手木製30３階第一研修室引違いふすま2,0002,8202,0003,680撤去 ＰＴ－１ １ヶ所２階サークル室スチールパーテーション 60スチール製 透明 3㎜付属金物一式(縮尺1/100)2,100 4002,5002,0001,200化粧合板戸当り、ピボットヒンジ、ドアチェック、本締付シリンダーモノロック錠サムターン式、上下フランス落し木製40２階第二会議室、第四会議室、工芸室、サークル室親子開きフラッシュ戸 両開きフラッシュ戸２階視聴覚室40木製ピボットヒンジ、ドアチェック、本締付シリンダーモノロック錠サムターン式、上下フランス落し化粧合板 型板 4㎜両開きフラッシュ戸３階調理室40木製ピボットヒンジ、ドアチェック、本締付シリンダーモノロック錠サムターン式、上下フランス落し化粧合板F F2,0001,600 1,5002,000化粧合板ピボットヒンジ、ドアチェック、本締付シリンダーモノロック錠サムターン式、上下フランス落し木製40２階国際交流室、第一会議室、第三会議室両開きフラッシュ戸1,6002,000ＦＬ260 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 809,340中央公民館外壁その他改修工事1 / 1 0 0車寄せ詳細図建設大臣登録 第184478号 一級建築士 三上 秀昭 一級建築士事務所 県知事登録第1171号会社有限TEL0173(35)8885･FAX0173(35)8886 青森県五所川原市字不魚住75番地12秀建築設計事務所 ＳＣＡＬＥ ＤＲ．ＮｏＤＡＴＥ ＡＰ ＣＨ ＤＲH25.2A-09 1 / 5詳 細 図 Ｓ＝１／５400100105045801025804090225既設ボンデ鋼板 t=2.3 撤去後、アルミパネル t=2.0 フッ素樹脂焼付塗装シーリング撤去後、シーリング充填3,000 12,400 1,000 5,000 1,000 1,000既設ボンデ鋼板 t=2.3 撤去後、立 面 図 Ｓ＝１／１００3,000150 3,210柱 400φ柱 400φ既設ボンデ鋼板 t=2.3 撤去後、下地調整(RB種3種Aケレン)後、下地調整(RB種3種Aケレン)後、 下地調整(RB種3種Aケレン)後、柱 400φ柱脚部 モルタル補修600φ 600φ柱脚部 モルタル補修 柱脚部 モルタル補修600φ柱 400φ下地調整(RB種3種Aケレン)後、アルミパネル t=2.0 フッ素樹脂焼付塗装 アルミパネル t=2.0 フッ素樹脂焼付塗装SOP塗SOP塗 SOP塗SOP塗1,000 5,000 1,0003,000 12,400 1,000Ｓ＝１／１００ 屋 根 伏 図ウレタン塗布防水 t=3(既設のまま)既設ボンデ鋼板 t=2.3 撤去後、アルミパネル t=2.0 フッ素樹脂焼付塗装風除室車寄せ1,000 12,400 3,0001,000 5,000 1,000車寄せ 平 面 図 Ｓ＝１／１００柱 400φ 柱脚部 補修柱脚部 補修下地調整(RB種3種Aケレン)後、下地調整(RB種3種Aケレン)後、柱 400φ 柱 400φ下地調整(RB種3種Aケレン)後、下地調整(RB種3種Aケレン)後、柱 400φ600φ600φSOP塗 SOP塗SOP塗 SOP塗 図 面 リ ス トＥ－０１特記仕様書(２)設 計 図中央公民館非常用発電設備改修工事会社有限秀建築設計事務所Ｅ－０２Ｅ－０３五所川原市教育委員会特記仕様書(１)Ｅ－０４Ｅ－０５ 高圧ケーブル・高圧受電盤改修図Ｅ－０６非常用発電設備改修図照明器具改修図誘導灯改修１・２階平面図Ｅ－０７Ｅ－０８動力幹線設備改修図 Ｅ－０９Ｅ－１０特記仕様書(３)Ｅ－１１ 既存 高低圧配電盤図誘導灯改修３階平面図・姿図Ｅ－１２Ｅ－１３Ｅ－１４Ｅ－１５Ｅ－１６Ｅ－１７既存 高圧受電盤図(1)既存 高低圧配電盤系統図既存 動力操作盤系統図(1)既存 高圧受電盤図(2)既存 動力操作盤系統図(2)既存 動力操作盤図(2)既存 動力操作盤図(1)－有限会社 ＳＣＡＬＥ一級建築士事務所 県知事登録第１１７１号 建設大臣登録 第１８４４７８号 一級建築士 三上秀昭秀建築設計事務所ＤＡＴＥ ＤＲ ＣＨ ＡＰ青森県五所川原市字不魚住７５番地１２ ＴＥＬ０１７３(３５)８８８５・ＦＡＸ０１７３(３５)８８８６ＥＤＲ．ＮＯ中央公民館非常用発電設備改修工事Ｈ２５・２１ －特記仕様書(１)1一 般 共 通 事 項建物概要工事場所１．Ⅰ． 工事概要２．３．工事名称建 物 名 称 備 考 階 数 構 造工事種目 ４．屋 外備 考 工 事 種 目 ( 新 設 ・ 改 修 区 分 )工事種目建物別及び屋外・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・電熱設備動力設備電灯設備雷保護設備発電設備構内情報通信網設備構内交換設備情報表示設備映像・音響設備拡声設備誘導支援設備テレビ共同受信設備監視カメラ設備駐車場管制設備防犯・入退室管理設備中央監視制御設備自動火災報知設備構内配電線路構内通信線路エレベーター設備) ５． 主たる省エネ手法 (※ 無し ・有り ( ) 指定部分及び施工条件 ６．・ 受変電設備・ ・用 途消防法施行令別表第１の区分延べ床面積(㎡)( ・ 印のついたものを適用する)７ ．機器の品質・性能証明 使用する機材が前項１)による場合は、評価書の写しをもって、標準仕様書第１編第１章第４節１．４．２(ｂ)の品質及び性能を有することの証明となる資料の提出を省略できる。 但し、標準仕様書に規定される製作図・試験成績書等は除く。 ．技術検査 ８．適用基準等 ２※ 防犯性の向上については「防犯に配慮した設計ガイドライン」を遵守すること。 ※ 青森県認定リサイクル製品優先使用指針 青森県環境生活部※ 青森県景観条例に基づき「青森県公共事業景観形成基準」及び「青森県景観色彩ガイドプラン」を遵守すること。 ．電気保安技術者 ５．電気工事士 ４３ ．概成工期 工事期限より 日前適用する。 工事現場におく電気保安技術者は、公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)第1編第1章第3節1.3.2による。 ．．機材等３)本県に本社、支店、営業所を有するメーカー製品及び可能な限り県産材を使用すること。 ２)評価書に記載のない項目については、監督職員と協議の上、機器性能・規格・納入実績・サービス体制等を証明するに十分な 資料を添付し監督職員の承諾を受ける。 ４)本工事に使用する機材等は、設計図書に規定するもの、又は、これらと同等のものとする。 ５)「青森県リサイクル製品認定制度」に基づく認定リサイクル製品及び「レッツBuyあおもり新商品事業」により認定された 新商品の使用について認定リサイクル製品を使用する場合は、監督職員の指示する様式に必要事項を記入のうえ、公衆の 見やすい場所に掲示すること。 認定リサイクル製品を使用する場合は、監督職員の指示する様式に必要事項を記入のうえ、公衆の見やすい場所に掲示すること。 本工事において、認定リサイクル製品若しくは認定された新商品を使用した場合は、工事完了後、監督職員の指示する様式に必要事項を記入のうえ提出する。 ６電力貯蔵設備※ 工事写真の撮り方 建築設備編 建設大臣官房官庁営繕部監修 (改訂第２版)章 特 記 事 項 項 目※ 別途に定める書式 ．書類の書式等 １ ・監督職員の指示による。 ２)特記事項は、 印の付いたものを適用する。 ・ 印のない場合は※印を適用する。 ・ 印と ※ 印のある場合は共に適用する。 Ⅱ． 工事仕様１． 共通事項２． 特記仕様１)項目は、番号に 印の付いたものを適用する。 質問回答書、現場説明書、特記仕様書及び図面に記載されていない事項は、全て国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編・平成22年版)」(以下「標準仕様書」という。)、「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編・平成22年版)」(以下「改修標準仕様書」という。)及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編・平成22年版)」(以下「標準図」という。)による。 工期 ： 平成 年 月 日※ 青森県営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン(案) 青森県県土整備部建築住宅課 (平成２１年４月)・ 機材が天井仕上げ等で隠ぺいされる前(原則1回)・ 主要な機器が水没等により不可視となる前・ その他発注者が必要と認めた工程(別途指示による)工事写真等を電子データにより検査する際に必要となる機器の準備及び操作は請負者が行う。 工事施工途中における技術検査(「中間検査」)は検査時期は次により、監督職員と協議すること。 １)(社)公共建築協会が実施する「建築材料・設備機材等品質性能評価事業」によって所要の品質・性能を有することの評価を 受けた材料等を使用する。 最大電力５００ＫＷ以上の場合においても、第一種電気工事士により施工を行う。 ．監督職員事務所監督職員事務所には次の備品等を置く。 机・いす・書棚・衣類ロッカー・保護帽・懐中電灯・ゴム長靴・雨ガッパ・ できない ．工事用仮設物 ※ できる．工事用電力、水、その他 ９１０１１ ※ 設けない ・ 設ける ( ※ １号 ・ 号)構内につくることが本工事に必要な工事用電力、水、及び官公庁等への諸手続きなどの費用は、すべて請負者の負担とする。 1一 般 共 通 事 項２)再生資源の利用を図るもの※ なし ・あり(下記による)．発生材の処理等１)引き渡しを要するもの１３．工事の下請負 請負者は、下請負に付する場合には、次の各号に掲げる要件をすべて満たさなければならない。 請負者は、工事を下請負に付する場合には、可能な限り地元建設業者を使用すること。 １４５)１)～４)以外の発生材の処理地６)建設発生土の処理) 処理方法 ・ ＰＣＢ安定器※ なし ・あり(下記による)(４)特別管理産業廃棄物３)再資源化を図るもの(下記以外の廃棄物についても、可能な限り再資源化に努めること)※ 特定建設資材廃棄物 ・１)施工体制台帳及び施工体系図 ．報告書２)主要機器資材メーカー報告書本工事において、下請金額の合計が１００万円以上の場合又は低入札価格調査制度により契約されたものは、下請負業者と契約締結後全ての下請契約書の写しを２週間以内に監督職員に１部提出する。 また、施工体制台帳及び施工体系図は工事現場に備えるものとし、現場表示も併せて行うものとする。 本工事において使用する主要機器資材メーカーリスト１通を監督職員に提出する。 １５１６．工事の一時中止 １)工事の一時中止に係る計画の作成３)再資源利用促進計画書・再資源利用計画書及びそれぞれの実施書．完成時の提出図書等 １７５)総合試運転計画書及び報告書施工計画書には、使用機械器具・各工種の材料・工法・日程等の内容を記載して提出し、監督職員の承諾を受ける。 ４)施工計画書注１)( )内の数値は防振支持の機器の場合に適用する。 天井面より支持(上階床より支持)される機器は支持部材取付床の階(当該階の上階)を適用する。 ２)本施設は(３)地域係数は１．０とする。 監督職員の承諾を受ける。 ５)配線・配管及びダクトの支持 ※標準仕様書及び標準図による ・注２)設置場所の区分は機器を支持している床部分にしたがって適用する。 床又は壁に支持される機器は当該階を適用し、上層階・屋上及び塔屋中間階１階及び地下階一般施設設置場所１．５(１．５)１．０(１．０)１．５(２．０)１．０(１．５)０．６(１．０)１．５(２．０) １．０(１．５)０．６(１．０) １．０(１．５)０．６(１．０) ０．４(０．６) 重要機器 一般機器 重要機器 一般機器特定の施設耐震安全の分類２．０(２．０)※ 一般の施設 特定の施設)とする。 ・ては、取付下地を入念に施工し、機器メーカーの指定する方法で確実に取付けを行うものとするが、．耐震措置．試験 １８１９備 考 部数１)局部震度法による建築設備機器の設計用標準水平震度(Ｋｓ)提出図書等※４部 ・ 部 ※ 完成写真(改修においては、着工前を左･完了後を右に入れる)※※２部 ・ 部 ※ 二つ折り製本工事写真 (「青森県営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン」 による電子納品とする)電子納品ＣＤ－Ｒ提出※１部 ・ 部 ※ Ａ４版二つ折り製本※１部 ・ 部 ・ 黒表紙金文字入(折りたたみ→A4･学校改修工事は不要)※１部 ・ 部 ※ 原図※２部 ・ 部 ※ 保全に関する資料(標仕(1.7.3)に示す内容)２部 電子納品ＣＤ－Ｒ提出 ※納入仕様書 (機器完成図)監督職員の指示による貸与するCADデータは当該工事における施工図及び完成図の作成のため以外に使用しないこととし、貸与する場合の完成図の提出にあっては、CADデータにより入力保存したものとする。 ※２部 ・ 部※２部 ・ 部※２部 ・ 部※２部 ・ 部※ ※ ※ ※ ※ その他監督職員が指示する書類機器付属品・保守工具等一覧表施工者連絡先一覧表機器設定値等一覧表(温度、圧力、風量、作動範囲等の設定値及びその設定者等)．足場・その他 １２※ 構内指示の場所に敷き均し ・ 構内指示の場所に堆積・ 構外搬出適正処理( ※ 本工事( 約km・搬出調書等を提出する ) ・ 別途工事 )契約書第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画｢基本計画書｣を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。 なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労働者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。 ・ 本工事で設置する。 足場を設ける場合、公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)平成22年版 ２．２．２(ｂ)によるほか、設置においては、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先行専用足場方式により行うこと。 CADによるSXF(P21)形式、オリジナル形式、及びPDF形式(全ての図面及び特記仕様書を１つのPDFファイルにまとめオリジナルファイルフォルダに格納)工事完了後、「建設リサイクルデータ統合システム」(CREDAS入力システム)により、入力したデータを提出する。 なお、データの提出が困難な場合は、監督員の承諾を得た上で、紙による提出とする。 ３)下請負者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。 １)請負者が、工事の施工について総合的に企画、指導及び調整するものであること。 ２)下請負者が青森県の指名競争参加資格者である場合には、指名停止期間中でないこと。 ※ 別契約の関係請負者の定置する足場、桟橋の類は、無償で使用できるものとする。 本工事で設置する場合は図示による。 ４)重量が１００㎏以下の比較的軽量な機器(標準仕様書の適用を受けるものは除く)の取付けについ耐震措置の計算及び施工方法は、次の事項以外は全て「官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説」(建設大臣官房官庁営繕部監修)及び「建築設備耐震設計･施工指針」 (国土交通省国土技術政策総合研究所及び独立行政法人建築研究所監修) による。 標準仕様書に定める試験を行い、試験成績表を監督職員に提出する。 ２)工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 完成時の提出書類等は下表による。 ６)重要機器類外部に面する壁、天井で建築工事でＦＰ版(スタイロホーム等)打込み箇所に取付ける位置ボックスなどは保温、結露防止処理を行う。 ．保温、結露防止．合成樹脂製可とう管．電線本数、管路など２０２１２２ 分電盤、制御盤、端子盤などの２次側以降の配線経路、電線太さ、電線本数、管径などは、監督職員の承諾を受けて、変更してもさしつかえない。 合成樹脂製可とう管は、ＰＦ管(一重管)とし、温度による分類は、タイプ－２５とする。 ．インサート ２３ 鋼製とする。 なお、床板で保温打込み部分は、断熱材用インサート(亜鉛めっき製品)を使用する。 ※ 金属製(ステンレス、新金属も含む)水平調整付プレート(空転防止リング付)とする。 ※ アルミ製長さ１ｍ以上の入線しない管路には、１．２㎜以上のＥＭ－ＩＥ電線を挿入する。 ・ 樹脂製・ 樹脂製・指定機材( ) ・特別清掃( )．呼び線．フラッシプレート．フロアプレート．ＯＡフロア用配線器具の蓋．再使用機材・養生２４２５２６２７２８．接地極の種別及び位置表示記号 接地抵抗値 接地極の規格、数量・ＥＰ １ＥＢ(Ｄ＝１４又はＷ＝４０) ３連－ 組 Ω以下接地の種別・２９雷保護用接地雷保護用接地ＥＬＡＥＬＡ・ 屋外 居室( ・ ) ・ＥＰＳ等( )下記部位に使用する、外面めっき電線管の露出配管には塗装を施す。 ．塗装工事既存コンクリート部の床･壁の配管貫通部等の穴開けは、原則としてダイヤモンドカッターによる。 ．はつり下記部位に取付けるものは、指定色仕上げとする。 )．分電盤・制御盤等の キャビネットの仕上げ．屋外部の支持金具等・ 屋外 居室( ・．環境に配慮した電線 ３０３１３２３３３４1一 般 共 通 事 項・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ＥＡＥＢＥＣＥＤＥｔＥＡｔＥＤｔＥＤａＥＳＥ０構内交換機(陽極用)本配線盤の保安装置電話引込口の保安器拡声増幅器防犯装置用測定用避雷器用(低圧用)Ａ種接地Ｂ種接地Ｃ種接地Ｄ種接地Ω以下Ω以下Ω以下Ω以下Ω以下Ω以下Ω以下Ω以下Ω以下 １０１０１００１０１００１０１０Ω以下ＥＢ(Ｄ＝１４又はＷ＝４０) ３連－２組ＥＢ(Ｄ＝１０又はＷ＝３０) １ＥＢ(Ｄ＝１０又はＷ＝３０) １ＥＢ(Ｄ＝１０又はＷ＝３０) ２ＥＢ(Ｄ＝１４又はＷ＝４０) ３連－２組ＥＢ(Ｄ＝１４又はＷ＝４０) ３連－２組ＥＢ(Ｄ＝１４又はＷ＝４０) ３連－２組ＥＢ(Ｄ＝１４又はＷ＝４０) ３連－２組ＥＢ(Ｄ＝１４又はＷ＝４０) ３連－１組ＥＢ(Ｄ＝１０又はＷ＝３０) １ＥＢ(Ｄ＝１４又はＷ＝４０) ３連－２組ＥＬＬ・ 共同接地・ 共同接地ＥＡＥＤＥＨＣＥＡＥＣＥＤ１０Ω以下１０Ω以下Ω以下１００Ω以下１００Ω以下ＥＢ(Ｄ＝１４又はＷ＝４０) ３連－２組ＥＢ(Ｄ＝１４又はＷ＝４０) ３連－２組ＥＢ(Ｄ＝１０又はＷ＝３０) １ＥＢ(Ｄ＝１４又はＷ＝４０) １ＥＬＨＥＭＤ避雷器用(高圧用)・ ・ 避雷器用(モデム用)仕様する電線は下記に示す記号、規格による。 記 号 仕 様ＥＭ－ＵＴＰケーブル(ＥＭ－ＵＴＰ５ｅ)(ＥＭ－ＵＴＰ６)(ＥＭ－ＵＴＰ６Ａ)JCS 5503 耐熱性ポリオレンフィンシース LAN用ツイストペアケーブル内燃性ポリオレンフィンシース カテゴリ5eUTPケーブル(UTP-CAT5E/F)内燃性ポリオレンフィンシース カテゴリ6UTPケーブル(UTP-CAT6/F)内燃性ポリオレンフィンシース カテゴリ6AUTPケーブル(UTP-CAT6A/F)１)屋外に設置する機器付属金物・ボルトナット類及び外壁等への取付用配管支持金具は溶融亜鉛メッキ製またはステンレス製とする。 接地極の種別は下記を標準とし、ＥＢの長さは１，５００ｍｍとする。 ただし、Ｄ＝１０は１，０００ｍｍ，Ｗ＝３０は１，２００ｍｍとする。 装柱機器用接地極の埋設標は不要とする。 １．総則２．契約前の事前説明 (建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(以下「建設リサイクル法」という。)第9条の規定による「対象建設工事」の場合に限る。 )建設リサイクル法第12条第1項の規定による説明(書面の様式については監督職員の指示による)については、落札者は契約前に監督職員に対して行うものとする。 落札者は、監督職員への説明時に交付した書面と同じものを契約事務担当職員に提出するものとする。 ３．産業廃棄物税とりこわしにより発生する特定建設資材廃棄物は、以下の再資源化施設での受入れとして積算を行っている。 ．特定建設資材廃棄物の処理 ４本工事に伴って生じる産業廃棄物のうち最終処分場(中間処理施設経由を含む)に搬入する産業廃棄物がある場合については、青森県産業廃棄物税が課税されるので適正に処理すること。 なお、本工事において最終処分場(中間処理施設経由を含む)に搬入する産業廃棄物がある場合は、産業廃棄物税相当額を見込んでいるものである。 建設副産物の処理にあたっては「建設副産物適正処理推進要綱」及び「平成１８年度版建築工事における建設副産物管理マニュアル・同解説(国土交通省)」によること。 また、関係法令等に基づき適正な手続き及び処理をするとともに、再資源化により得られた建設資材の積極的な活用に努めるものとする。 材 料 名 厚さ(ｍｍ) 処理を行う範囲※ 図示 ・※ 図示 ・８)アスベスト含有保温材等の処理等．その他 施工に当たっては、低騒音型、低振動型及び排出ガス対策型建設機械を使用する等、周辺の環境に配慮すること。 ．アスベストの処分等２)アスベストを含有する建築設備 ※ なし ３)専門工事業者 アスベスト含有建材の除去を直接行う専門工事業者については、工事に相応した技術を有することを証明する資料を監督職員に提出すること。 １)撤去、処分に当たっては、建築物解体工事共通仕様書(平成18年版)(以下「解仕」という。)6章「アスベスト含有建材の 除去等」及び「石綿障害予防規則(平成17年2月24日 厚生労働省令第21号)」、その他関係法規に準拠し、 適切に施工すること。 ・４)石綿作業主任者 石綿作業主任者技能講習又はH18.3以前の特定化学物質作業主任者技能講習を修了した者のうちから選任すること。 ５)除去作業者 アスベスト除去作業を行う労働者は、石綿障害予防規則第27条の規定による特別の教育を受けた者であること。 ・ ・ ・ 行う 行わない 別途協議(図面にない建材が判明した場合)あり (下記による)アスベスト含有保温材等 測定名測定１測定２測定時期処理作業前処理作業室内調査対象室外部付近測定場所・ 各２点 ・ 各３点 ・ 各 点(注)大気(注)７)測定は種類に応じ、下表の通りとする。 測定４測定室測定６測定８測定７ 処理作業室内処理作業室内調査対象室外部の付近・ 各２点 ・ 各３点 ・ 各 点－(注)大気測定３測定５・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・測 定 点 備 考処理作業中 処理作業後シート撤去後１週間以降処理作業後(シート養生中)処理作業室外処理作業室内負圧・除じん装置の排出吹出口・ 各２点 ・ 各３点 ・ 各 点４方向各１点(敷地境界)出口吹出し風速1m/sec以下の位置各2点－ －(注) 各施工箇所ごとの室面積が50㎡以下までは2点、300㎡以下までは3点とし、300㎡を超えるものは100㎡ごとに1点を追加する。 ６)アスベスト含有公析調査計 ２点各２点計 ２点３５３６２)振動を伴う機器用支持金物のナットは、ダブルナットとする。 ２建 設 副 産 物 の 適 正 処 理電気設備工事特記仕様書１ １ １ １ １ １１部２五所川原市字一ツ谷504-1中央公民館非常用発電設備改修工事中央公民館 公民館 １項 ＲＣ造 －中央公民館改修一式改修一式改修一式３階建五所川原市近郊改修一式改修一式発電機－有限会社 ＳＣＡＬＥ一級建築士事務所 県知事登録第１１７１号 建設大臣登録 第１８４４７８号 一級建築士 三上秀昭秀建築設計事務所ＤＡＴＥ ＤＲ ＣＨ ＡＰ青森県五所川原市字不魚住７５番地１２ ＴＥＬ０１７３(３５)８８８５・ＦＡＸ０１７３(３５)８８８６ＥＤＲ．ＮＯＨ２５・２－ ２特記仕様書(２)３電 灯 設 備１ 単相 ．電気方式 線式分岐 単相 線式分岐 単相 線式Ｖ ５０ＨｚＶ Ｖ２．蛍光灯蛍光灯の種類 記号幹線５．産業廃棄物収集運搬車に係る 表示及び備え付け「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」の規定により、運搬車を用いて産業廃棄物の収集又は運搬を行う場合には、自己の産業廃棄物を運搬する場合を含め、同法施行規則に定められた事項を車体の両側面に見やすいように表示するとともに、同規則に定められた書面を当該車両に備え付けること。 ．産業廃棄物の適正な処理の 確認６．再資源化等の完了の報告 ７ (建設リサイクル法第9条の規定による「対象建設工事」の場合に限る。)法第18条第1項の規定による報告(書面の様式については監督職員の指示による)については、受注者は再資源化等が完了したときは、当該報告を監督職員に対して行うものとする。 ２建 設 副 産 物 の 適 正 処 理産業廃棄物の処理に当たってはマニフェスト(「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第12条第3項に規定する「産業廃棄物管理票」に相当)のＡ票とＥ票の写しを監督職員に提出すること。 (完成時にＥ票が提出できない場合はＤ票とし、後からＥ票を提出すること。)施設の所在地 施設の名称コンクリート塊アスファルト・コンクリート塊建設発生木材名 称 備 考Ｈｆ蛍光灯の点灯方式、定格入力電圧等は図示以外は下記による。 ＰＮ９ＦＨＰ３２形 ＦＨＰ４５形ＦＨＴ２４形 ＦＨＴ３２形 ＦＨＴ４２形コンパクト形のランプ Ｈｆ形Ｈｆ形 直管形のランプＰＸ９ＰＺ９ＰＫ９ＰＮ９※ 非常照明器具電源、受変電設備制御電源共用 ・ 非常用照明器具専用 直流電源装置 ・ 受変電設備専用 ． １・ ＭＳＥ ・ ＡＨ ・ ＡＭＨ ・ ＡＨＨ ・ ＨＳ 蓄電池 ． ２) 用途( 交流無停電電源設備 ． ３方式 ・ 単相２線 ・ 単相３線 ・ 三相３線 (ＵＰＳ)・ １００ ・ ２００／１００ ・ ２００容量補償時間( 分以上) 電解液処理( )盤類据付方法( )８ｋＶＡ７受 変 電 設 備高圧 三相３線式 ６ｋＶ ５０Ｈｚ ． 電気方式三相３線式 ２００Ｖ 低圧単相３線式 １００Ｖ／２００Ｖ 低圧・ 屋外用 屋内用 ※ ． 配電盤キュービクル式配電盤 ・ 高圧スイッチギヤ ※限流ヒューズ及び高圧負荷開閉器(ＰＦ－Ｓ) ※ ． 主遮断装置定格遮断電流 ｋＡ以上・ 変圧器総容量 ｋＶＡ ． 設備容量１ ２ ３ ４． 進相用コンデンサ・ 力率検出方式 ・ 無効電力検出方式６． ７ 自動力率制御装置． ５ 変圧器・ 高圧 ・ 低圧・ 油入( ※ 屋外キュービクル ・ )・ 高圧交流遮断器(ＣＢ)・ モールド(・ )・ むね上導体 ・ 突針 ・ 笠木(別途)など 受電部 ． １・ 引下げ導線 建築構造体利用 ※ 避雷導線 ． ２接地極埋設 ・ 建築構造体利用 ※ 接地極 ． ３６雷保護設備１ ２．電気方式 幹線 相 線式 Ｖ ５０Ｈｚ分岐 相 線式 Ｖ．施工場所及び面積５・ 表玄関ポーチ 約 ㎡・約 ㎡・約 ㎡・約 ㎡電 熱 設 備 動 力 設 備２ ３ ４ ５６※ 内蔵 ・ 別置) ※電動機などへの接続は本工事とする。 図示以外は金属管接地とする。 埋込連用形配線器具 ・ ・ ※・無 ・有( )．警報盤．電磁開閉器用押釦．機器への接続．電動機等の接地．総合動作試験４１分岐 三相３線式 ２００Ｖ幹線 三相３線式 ２００Ｖ ５０Ｈｚ ．電気方式壁掛式(電源装置４ ※ 電池内蔵形 ・ 電池別置形 ．非常用照明器具５ 飛び出し形 ※※ ・ アルミ製・ 外部固定形 ．ハイテンションアウトレット埋込形分電盤からの立上り予備配管は、予備の配線用遮断器４個以下の場合(２５)を１本、５個以上の場合(２５)を２本、天井まで立上げる。 ６．予備配管銅合金形一般照明の照度測定は、明るさセンサが設置される部屋がセンサ１個につき１ヶ所以上(明るさセンサの設定値共)設置されない部屋は１室１ヶ所以上の測定を行う。 ３．照度測定試験電 力 貯 蔵 設 備簡易形 ・ キュービクル式 ※ 形式 ． １電気方式 三相３線式 ５０Ｈｚ 電圧 定格出力 Ｖ 発電機 ｋＶＡ ． ２ディーゼル ・ ガスタービン ※定格出力 kW(PS)以上 始動方式 電気方式 ※ ・ 空気式冷却方式 ラジエータ式 ※ ・ 水冷循環式種類 燃料 ． ４燃料小出槽 リットル ※主貯油槽(地下) なし ※ ・ あり( ・ 別途 ・ 本工事)太陽電池アレイ公称電力 ＫＷ 太陽光発電装置 ． ５相 線式 定格出力 パワーコンディショナ ＫＷ排気系統配管 断熱材( ・ロックウ－ル ・ )厚さ等( ) ６９発 電 設 備・ オープン形・ 軽油 ・ 灯油 ・ Ａ重油 ・ 燃料ガス・ ガスエンジン ・ マイクロガスタービン 原動機 ． ３・ 機器類 ・ 管路 ・ 配線 工事範囲 ． １・ 高圧 三相３線式 ６ｋＶ ５０Ｈｚ 電気方式 ． ２・ 低圧相 線式 ・ 低圧 Ｖ相 線式 ・ 低圧 Ｖ・ ＰＬＰ ・ ＧＰ ・ ＦＥＰ ・ ＰＥ ・ ＧＬＰ 配管路・材質 ． ３地中埋設式 ※ ふ設方法 ． ４・ 高圧負荷開閉器 ・ 耐重塩じん用 ※ 一般用 柱上機器 ． ５地絡継電器付き( ※ ・ 無方向性) ※ 方向性・ 架空線式１４構 内 配 電 線 路・ 避雷器 ※ 一般用 ・ 耐塩用・ 高圧カットアウト、がいしなど ※ 一般用 ・ 耐塩用一般用 ・ 耐塩用 ※ 屋外側 ． ６ 高圧ケーブルの端末処理処理者銘板取付(屋内外共、線名、作業日、氏名を表示)東北電力(株) 外線工事基準(架空線編)に準ずる。 その他 ． ７Ｖ 外灯設備 ． ８ Ｗ単相２線式 １００Ｖ・ 自家発電設備 ・ 火災報知設備 ・ 受変電設備 ・ 動力設備 ． 監視制御対象設備 １１３・ 衛生 ・ 空調・ Ⅰ型 ・ Ⅱ型 ・ Ⅲ型 ・ 自立形 ． 表示操作盤 ２組込み機器 ・・・グラフィックパネル ・ミニグラフィックパネル構成機器 ． 監視制御装置 ３・操作卓・中央処理装置・作表用印字装置(・伝送端末局(子局)・雑印字装置・ディスプレイ ・ ＣＲＴ方式 ・ 内照式液晶方式 ・ プラズマ方式 )・ 壁掛式中 央 監 視 制 御 設 備・ 壁掛形 ・ 自立形 級 回線 自動火災報知装置 ． １・ 複合盤(自火報 回線 自動閉鎖 回線 回線) ・ 単独・ 副受信機 回線・ 機器収容箱 ・ 埋込形 ・ 露出形) ・専用形( ・ 屋内消火栓箱に組込み・ 露出形 ・ 埋込形 非常警報装置 ． ２・ 連動制御器 回線(遠方復帰機構 回線) 自動閉鎖装置 ． ３・ 単独( ・ 自立形) ・ 火報受信機などとの複合盤 ・ 壁掛形・ 自動閉鎖機構・ 自動開放機構 ・ 排煙ダンパ(別途、排煙機運転用連動機構付)・ 都市ガス用 ・ 液化石油ガス用) 回線 ( ・ 受信機 型・ 単独( ・ 自立形) ・ 壁掛形 ・ 火報受信機などとの複合盤(一体型)１２自 動 火 災 報 知 設 備・ 防火戸用(本工事、電磁式又はラッチ式、ＤＣ２４Ｖ、０．６Ａ以下)・ 防火シャッタ用(別途、ＤＣ２４Ｖ、０．６Ａ以下)・ 受信機 型ガス漏れ警報． 構内情報通信網設備 １卓上形 ※ Ｗ ・ 増幅器 ． 拡声設備 ２・ 一般用 ・ 非常用 ・ 併 用・ 増幅器 Ｗ ． 映像・音響設備 ３※ ＶＨＳ ・ ８ｍｍ) ( ・ ＶＴＲ※ 前面投写式 ・ 背面投写式) ・ プロジェクタ (・ スクリーンサイズ インチ・ 出退表示盤 ・ 多線直接式 ・ パルス伝送式) ( 情報表示設備 ． ４・ 自立形 ・ 親時計 回線 ※・ 電子式チャイム組込み ・ プログラムタイマー組込み・ 身体障害者用 ・ 庁舎内連絡用 ・ 夜間受付用 ・ エレベーター用 ． ５・ テレビアンテナ ( ・ ＡＶ－ テレビ共同受信設備 ・ ＡＵ－ ・ ＢＳＡ－ ・ ＣＳＡ－ ) ． ６・ 地上波アンテナマスト( 壁面取付形 ・ 自立形) ※壁面取付形 ・ 自立形) ※ ・ ＢＳ・ＣＳ用アンテナマスト(・ 工事着手前アンテナの設置予定位置における電界強度等の調査測定をし、受像の可否を判定した報告書を 提出する。 監視カメラ設備 ． ７１１情 報 表 示 拡 声 そ の 他 通 信 設 備種類( ・ イーサネット(方式： ) ・ 無線ＬＡＮ(方式： ) ・ )誘導支援設備・ 白黒方式・ ネットワーク接続方式・ カラー方式・ 専用回線方式．※ 本工事 ・ 別途) ・ 配管 接地工事( ． ９８ 駐車場管制設備壁掛式検知機 ( ・ 光線式 ・ ループコイル式)． 電話交換機 １回線 回線 ・ 局線 ・ 専用データ( 回線) ・ 内線 ／ ／． 電話機 ２・主装置等の撤去(支障時の取り扱い： )電話機１台につき、次のものを見込む。 ．(・ ２０ｍ ・ ｍ) ・ ＥＭ－ＴＩＥＦ ０．６５－２Ｃ(・ ２０ｍ ・ ｍ) ・ ＥＭ－ＢＴＩＥＥ ０．４－２Ｐ個( ・ 納入する ※ 一般電話用 ． ローテーション ４銅合金製 ※ アウトレット(亀甲形)・ 別途工事 ・ 本工事 ． 保安器用接地 ５・ アルミ製１０構 内 交 換 設 備・ 本工事 ・ 別工事 ・ ボタン電話機 ・ 多機能電話機 ・ 内線電話機 ・ デシタルコードレス電話機３ 電話機への配線・ 取付ける)形式 ※ 電子交換 ・ ボタン電話装置 ・ ＶｏＩＰシステム ・ ＰＢＸ回線数防犯・入退室管理設備ガス漏れ警報装置 ４．※１５・ 管路 ・ 配線 ． 工事範囲 １． 用途 ２ ・ 電話用・ ＰＬＰ ・ ＧＰ ・ ＦＥＰ ・ ＰＥ ・ ＧＬＰ ． ３ 配管路・材質地中埋設式 ・ 架空線式 ※ ． ４・ 時計・拡声用 ・ 火災報知用構内通信線路ふ設方法・ポール内には、配線用遮断器(トリップ機構なし)を設ける。 ． ２ 耐震措置． １ 共通事項１６エ レ ベ ー タ ー 設 備１) 「(財)日本建築設備・昇降機センター編集の昇降機耐震設計・施工指針2009年版」により行う。 ３) 地域係数は１．０とする。 ２) 耐震安全性分類は( ・S09 ・ A09 )とする。 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、全て国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編・平成22年版)による。 次の事項以外は1章２３項「耐震措置」による。 ． ３ 管制運転等． ４ 身体障害者用付加仕様 ・ ※付加する 付加しない・火災時管制運転 停電時救出運転 ピット冠水時・浸水時管制運転 ・ ・ ・ ・地震時管制運転 ・１７室 内 空 気 汚 染 対 策． １ 総則 １) 室内空気汚染(ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物)対策については、本章の内容を遵守すること。 ． 塗装工事２) 屋内に使用する材料の選定においては、ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物を放散しないか、放散が十分に少ないものを JASまたはJIS等を参考に適切に選択すること。 原則としてはF☆☆☆☆を基本とし、該当する材料等がない場合は、 施工面積に十分注意した上でF☆☆☆を使用する。 １) 塗料は、ホルムアルデヒド、スチレン、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散しないか、発散が極めて少ないもの、または、含有量が少ないものとする。 ただし、性能上やむを得ない場合はこの限りでない。 ２) 使用方法や塗布量を十分に管理し、適切な乾燥時間をとり、室内に放散した溶剤成分等の希釈を図ること。 ． ４ ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物の室内濃度の測定． ３ 機器類 １) 機器類に使用する合板等はホルムアルデヒドの放散量がF☆☆☆☆のものを基本とし、該当する材料等がない場合は、 F☆☆☆とする。 工事完成前に、ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物の室内濃度の測定を行い、測定結果報告書を監督員に提出すること。 また、測定の結果が、厚生労働省が設定した化学物質の室内濃度の指針値を超えた場合は、監督員と協議すること。 ３) 測定方法１) 測定の対象物質※ エチルベンゼン スチレン ※ ※ ・ キシレン トルエン ※２) 測定対象室・測定箇所数※ホルムアルデヒド※図示※拡散方式(・イ) 空気の採取ホルムアルデヒド 高速液体クロマトグラフ法揮発性有機化合物 ガスクロマトグラフィー質量分析法ロ) 測定･分析は、厚生労働省が室内空気中化学物質の濃度を測定するための標準的方法として示した以下の方法によって行う。 または、以下と相関の高い方法によって行うこともできる。 ２) ・吸引方式 ・パッシブガスチューブ 測定バッジ ・パッシブサンプラー・ 防煙ダンパ用(別途、瞬時通電式又は電動式、ＤＣ２４Ｖ、０．６Ａ以下、遠方復帰機構(電動式)、ＤＣ２４Ｖ、０．７Ａ以下)センサー等と組合わせて連続調光を行う器具連続調光に使用する器具初期照度補正制御を行う器具上記以外の露出型及び下面開放型・定格電圧自家発時管制運転閉じこめ時リスタート運転 ・ 緊急地震速報連動運転・ キャビネットラック形 ・ 詳細開示・ 詳細開示中央公民館非常用発電設備改修工事・ 詳細図示・ 詳細図示・ 詳細図示２００ ５３－有限会社 ＳＣＡＬＥ一級建築士事務所 県知事登録第１１７１号 建設大臣登録 第１８４４７８号 一級建築士 三上秀昭秀建築設計事務所ＤＡＴＥ ＤＲ ＣＨ ＡＰ青森県五所川原市字不魚住７５番地１２ ＴＥＬ０１７３(３５)８８８５・ＦＡＸ０１７３(３５)８８８６ＥＤＲ．ＮＯＨ２５・２－ ３特記仕様書(３)共 通 電 灯時 計 ・ 拡 声 電 話 警 報 ・ 表 示 等 インタ｜ホン ビ テ レ 災 報 火 知機器機器取付高さは、下記を標準とする。 ただし、これによりがたい場合は監督員と協議する。 (一 般)(一 般)(和 室)(台 上)(ファン用)(厨 房)(車 庫)(一 般)(踊 場)(鏡 上)(機械室)コンセント 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 ブラケット取引用計器分電盤引込線引留め高スイッチ(和 室) 〃 〃 (屋 外)避難口誘導灯廊下通路誘導灯引込線引留め高集合保安器箱 〃 (ＥＰＳなど)壁付アウトレット(一般) 〃(和室)壁掛形親時計壁付子時計壁付アッテネータ表示盤壁付発信機壁付押しボタン(一般)壁付インターホン(一般)壁付形スピーカ壁付アウトレット(一般) 〃 (和 室) 〃 (和 室)機器収容箱直列ユニット(一 般)受信機副受信機機器収容箱発信機表示灯警報ベル液化石油ガス用検知器都市ガス用検知器(軽質)都市ガス用検知器(重質)端子盤(廊下,室内)ベル,ブザー,チャイム地上～窓中心地上～引込点床上～中心床上～中心床上～下端台上～下端床上～中心床上～中心地上～中心鏡上端～中心床上～下端床上～上端〃 〃 〃 〃 〃 〃取付高(㎜) 機器 側点〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃床上～上端床上～上端天井～上端床上～中心床上～操作部床上～中心天井～上端床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心地上～引込点床上～下端床上～中心床上～中心天井～上端側点 取付高(㎜)通信設備 電力設備 200 300 300 200 300 200 200 300 200 250 150 250800～1,500800～1,500800～1,500800～1,5001,5002,3001,3002,3001,3002,3001,3001,3002,1002,3002,3001,500(上端2,000以下) 300 200約1,8001,3001,2001,500(上端2,000以下)ファン下端 150 100約2,500800～1,0001,500以上1,000以下1,3002,100～2,300500～1,0001,000～1,300１８機 器 取 付 高身 障 者 用(便所用)(玄関子機)壁付インターホン(親機) 〃廊下表示灯(復旧ボタン付)呼出しボタン「使用中」「施錠中」表示灯スイッチ〃 〃 〃〃〃 〃1,3001,5001,1001,100 9001,300動 力壁掛形制御盤 床上～中心 1,500(上端2,000以下)開閉器箱 〃 1,500〃 電磁開閉器用押ボタン 1,300※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※建 強 弱 空 衛・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・別 昇対象工事※※ ※※ ・ ・ ・ ・備考 項目 内容建具機器等建物内の排水流し台等外構等消火防災昇降機発電機熱源機器等機械室の床補強機械室床配管後のシンダーコンクリート打設工事及び仕上工事機械室内の換気設備機械室の照明設備及び点検用コンセント設備昇降路内中間ビームの取付漏油流出防止堰出入口三方枠取付け用下地鋼材設置三方枠取付け後の枠廻り埋戻し乗場関係機器取付け後の出入口廻りの壁ならび床の仕上工事ピット内埋戻し工事及び防水工事昇降路内の煙感知器設置工事ピット内点検用コンセント設備電源盤以後の二次側配管配線工事昇降路内放送用の配管配線工事館内放送用、インターホン用、監視信号線の配管配線工事電源、接地線の受電盤一次端子までの配管配線及び接続工事機器付属の制御盤及び操作盤までの一次側配管配線工事機器付属の制御盤及び操作盤以降の二次側配管配線工事燃焼機器付属の地震感知器の配管配線工事消火栓箱の電気設備工事用穴開補強送水口壁面取付部及び消火栓箱用開口、開口補強及び仕上げ補修防煙ダンパー、連動装置(作動調整共)熱、煙感連動建具及び防煙垂壁の連動装置、手動操作函(作動調整共)熱、煙感知器及び連動装置までの配管配線工事防災盤より連動装置までの配管配線工事同上用の一次側電源供給昇降路内仮足場機械室トロリービーム及びフックの設置昇降機設備にかかる構造躯体の開口、補強及び補修同上スリーブ及び箱入れの躯体補強構造躯体(ＲＣ造)の貫通スリーブまたは箱入れ構造躯体(Ｓ造、ＳＲＣ造)の鉄骨スリーブ及び補強同上スリーブ及び箱入れの穴埋め補修コンクリート槽類(防水、仕上げ、断熱・マンホール・タラップ等)設備機器設置に対する躯体補強及び基礎(仕上げ含む)壁、天井の照明器具、配線器具、盤等の開口及び補強壁、天井の吹出口、吸込口、換気扇等の開口及び補強同上取付け用アンカーボルト、金具類の取付け機器設置のアンカー取付け及び補修各設備の為の床、壁、天井の点検口及び点検扉隠蔽ファンコイルユニット用化粧カバーダクト及び配管等の防水貫通部補修外壁取付ガラリー及びサッシ一体形ガラリー隠蔽ファンコイルユニット用吹出口機械室、電気室内のトレンチ、ピット及び蓋コンクリート流し台等厨房機器、実験台、調理実習台への各種配管接続縦樋配管及び第一桝への配管接続屋外配管配線用のトレンチ及び蓋化粧用マンホール、化粧用ハンドホールの充填及び仕上げ一般ガス漏れ警報器から遮断弁までの配管配線工事 ※※・ ・ ・ ・ ・隠蔽ファンコイルユニット用吹出口※ ・ ・ ・ ・負担金等工事区分凡例室内空気汚染対策空 － 機械設備工事(空調・自動制御工事を含む) 衛 － 機械設備工事(衛生・ガス)仮設用の上下水道、ガス、電気、通信等の加入金、負担金仮設用の上下水道、ガス、電気、通信等に要する費用本受電後、引渡しまでの電気料金(基本料金含む)埋設文化財等の地中障害物調査、撤去、処分電波障害調査対策費本設通信等の引渡しまでの使用料金(基本料金含む)上下水道、ガス、電気、通信等の加入金及び負担金本設上下水道、ガス、 通信等の引渡しまでの使用料金(基本料金含む)ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物の室内濃度の測定建 － 建築工事強 － 電気設備工事(強電)弱 － 電気設備工事(弱電)１９工 事 取 り 合 い 区 分※ ※ ※ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・※ ※ ※ ※・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・・・・・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・※ ※ ※ ※ ※ ※※ ※ ※ ※ ※ ※※ ※ ※ ※ ※ ※※ ※ ※ ※ ※ ※※ ※ ※ ※ ※ ※同上流し用排水金具壁埋込形の消火器格納箱(造付)壁埋込形及び露出形の消火器格納箱(既製品)電動シャッター、自動ドアの制御盤、二次側配管配線工事昇 － 昇降機設備工事 別 － 別途工事レンジフードファン及び接続ダクト煙突工事一式、 オイルタンク(サービスタンクを含む)用の防油提中央公民館非常用発電設備改修工事中央公民館非常用発電設備改修工事1 / 1 0 0非常用発電設備 改修図建設大臣登録 第184478号 一級建築士 三上 秀昭 一級建築士事務所 県知事登録第1171号会社有限TEL0173(35)8885･FAX0173(35)8886 青森県五所川原市字不魚住75番地12秀建築設計事務所 ＳＣＡＬＥ ＤＲ．ＮｏＤＡＴＥ ＡＰ ＣＨ ＤＲH25.2E-04１階 既存平面図 Ｓ＝１／1００2,000 2,8004,800 4,800 4,800 9,600機械室EPS電気室洗濯室１階 改修平面図 Ｓ＝１／1００2,000 2,8004,800 4,800 4,800 9,600機械室EPS電気室洗濯室容量：３５ＫＶＡ型式：ＱＤＥ－３０形式番号：ＳＸＤＲ－８１９機種番号：ＱＸ０３１１９２製造番号：８９３１０７－１製造年月：１９８０／１冷却水槽８００㍑排気ファン ０．７５ＫＷ 給気ファン ０．７５ＫＷスコットＴＲ盤(Ｐ－Ｔ)消火栓ポンプ制御盤ＣＵＢ発電機ＭＣＢ１３Ｐ１５０ＡＦ／１２５ＡＴＭＣＢ２３Ｐ１００ＡＦＡＧ－３φ３Ｗ２００Ｖ消火栓ポンプ盤７．５ＫＷスコットＴｒ盤７．５ＫＶＡ／１００ＡＴ非常灯回路 消火栓ポンプＳ４Ｒ４発電機８３ＧＡＸ１Ｘ１ＢＺ Ｘ２Ｘ２ Ｘ２ ＰＢＷＬ１ ＷＬ２ ＹＬ１発 電 商 用 発電機故障ＭＣＢ３３Ｐ１００ＡＦ／６０ＡＴＭＣＢ４２Ｐ５０ＡＦ／５ＡＴ操作回路Ｒ４・Ｓ４８３ＧＢ５２１ ５２２ ５２３発電機８６１ ８６２ ＲＹ２／１３発電機ブザー停止５２－１ＴＢＰ１７５ＡＴＢＰ９０Ａ ＴＢＰ９０Ａ５２－１５０Ａ試験 発電ＴＢ１７５Ａ５０Ａ １７５Ａ ５０ＡＴＢ５０Ａ ＴＢ５０Ａ２０ＡＸ１Ｃ ０１警報出力ＴＢ１７５Ａ５０Ａ１７５ＡＷＬ１ ＷＬ２ ＹＬ１ＳＳＢＺＰＢ新設非常灯発電制御盤 参考図撤去撤去容量：７．５ＫＷ起動方法：直入起動消火栓ポンプ(既存) 設備名称概 要 消火栓ポンプ制御盤(既存)５００ ５００ ３００ＣＵＢ発電機用開閉器増設ＭＭＣＢ３Ｐ１２５ＡＰ・ＢＯＸＰ・ＢＯＸ５００ ５００ ３００５００ ５００ ３００Ｐ・ＢＯＸ既存動力盤Ｐ－１新設非常用ディーゼル発電機低騒音８５ｄＢ・ラジエータ冷却３Φ３Ｗ２００Ｖ ５３ＫＶＡ ４０Ｌタンク内蔵重耐塩・寒冷地仕様基礎工事含むＰ・ＢＯＸ２５０ ２５０ １５０Ｐ・ＢＯＸ２５０ ２５０ １５０ＦＰＴ１４゜(Ｅ３１)ＦＰＴ１４゜(Ｅ３１)ＦＰＴ１４゜ Ｅ５．５゜(Ｅ５１)ＣＶＶ２゜－２Ｃ(Ｅ１９)ＦＰＴ３８゜(Ｅ５１)ＦＰＣ２゜－５Ｃ(Ｅ２５)ＣＶＶ２゜－２Ｃ(Ｅ１９)ＦＰＴ３８゜ Ｅ１４゜(Ｅ６３)ＣＶＶ２゜－２ＣＦＰＴ３８゜ Ｅ１４゜警報回路警報回路ＣＵＢ内配線ＦＰＴ３８゜ Ｅ１４゜(Ｅ６３)ＦＰＴ３８゜(Ｅ５１)ＦＰＣ２゜－５Ｃ(Ｅ２５)ＦＰＴ３８゜ Ｅ１４゜(ＺＧ５４)ＦＰＣ２゜－５Ｃ(ＺＧ２２)ＦＰＴ３８゜(ＺＧ５４)(ＷＰ・ＳＵＳ)非常灯発電制御盤非常灯スコットＴｒ盤(新設)(既設)改修(商用幹線切離及びＤＴ回路ＧＣ短絡)キープラン S=1/1000中央公民館非常用発電設備改修工事1 / 1 0 0高圧ケーブル・高圧受電盤 改修図建設大臣登録 第184478号 一級建築士 三上 秀昭 一級建築士事務所 県知事登録第1171号会社有限TEL0173(35)8885･FAX0173(35)8886 青森県五所川原市字不魚住75番地12秀建築設計事務所 ＳＣＡＬＥ ＤＲ．ＮｏＤＡＴＥ ＡＰ ＣＨ ＤＲH25.2E-05改修平面図 Ｓ＝１／1００2,000 2,8004,800 4,800 4,800 9,600機械室EPS電気室洗濯室 ＣＵＢHH(既設)CP12(既設)６ＫＶ ＣＶ３８゜－３Ｃ(既設ＰＥ７０)撤去６ＫＶ ＣＶＴ３８゜(既設ＰＥ７０)取付屋内用端末加工立上配管(2本)PE70を撤去後・ZG70を取付 屋外用耐塩型端末加工高圧受電盤改修ＶＣＢをＬＢＳに取替支持用装柱材一式７．２ＫＶ ２００Ａ６ＫＶ ＣＶＴ３８°ＶＴ６６００／１１０ＶＭＯＦ ＷＨ責任分界点西部線 １０－西４ＰＡＳ ７．２ＫＶ２００Ａ 方向性ＤＳ＊３ Ｅ１ＣＦ ３７．２ＫＶ３０Ａ Ｆ無しＬＡ＊３８．４ＫＶ２．５ＫＡＥ１ＰＦＧＲｙ※ＡＣ１００ＶＶＶＳＦ ＶＴＴＩ ＡＡＳＣＴＴＯＣＲ ２ＶＣＢ７．２ｋＶ２００ＡＣＴ ２４０／５Ａ４０ＡＰＣ＊３７．２ＫＶ３０Ａ Ｆ１５ＡＳＣ５０Ｋｖａｒ７．２ＫＶ３０Ａ ＰＣ＊３ＰＣ＊３７．２ＫＶ３０Ａ Ｆ３０ＡＴｒ３φ３Ｗ６６００／２１０ＶＦ無し１５０ＫＶＡＴｒ１φ３Ｗ６６００／２１０－１０５Ｖ７５ＫＶＡＰＣ＊３７．２ＫＶ３０Ａ Ｆ１５ＡＴｒ１φ３Ｗ６６００／２１０－１０５Ｖ７５ＫＶＡＥ１３ Ｅ２ＶＳＡＳＣＴ ２４００／５Ａ ＦＶ３００ＶＶＳＡＡＳ４００ＡＦＶ３００ＶＶＳＡＡＳ４００ＡＣＴ ２４００／５Ａ ＦＣＴ ２４００／５Ａ ４００ＡＶ３００ＶＡＬＢＳ７．２ｋＶ２００ＡＦ－６本(３本納品)撤去取付撤去カバープレート取付※機器変更に伴う高圧母線・支持材 一式※受電盤防護用アクリルプレート(加工取付) 一式改修高圧単線結線図キープラン S=1/1000中央公民館非常用発電設備改修工事1 / 2 0 0誘導灯改修 １・２階平面図建設大臣登録 第184478号 一級建築士 三上 秀昭 一級建築士事務所 県知事登録第1171号会社有限TEL0173(35)8885･FAX0173(35)8886 青森県五所川原市字不魚住75番地12秀建築設計事務所 ＳＣＡＬＥ ＤＲ．ＮｏＤＡＴＥ ＡＰ ＣＨ ＤＲH25.2E-067,200 2,4009,600 8,000 8,000 8,000 9,60043,2003,600 3,600 3,600 3,600 4,800 2,000 2,8009,600 9,600 4,800 4,800 4,800 9,600１階 平 面 図 Ｓ＝１／２００機械室EPS電気室倉庫更衣室 更衣室 WC WC風除室大ホールPSELV事務室湯沸室宿直室控室控室身障者WCWCWC和室洗濯室女 男男女ロビー7,200 2,4009,600 8,000 8,000 8,000 9,60043,2007,200 2,400 4,800 4,800 2,000 2,8009,600 9,600 4,800 4,800 4,800 9,600２階 平 面 図 Ｓ＝１／２００第一会議室EPS国際交流室第二会議室倉庫第三会議室湯沸室放送室 映写室 倉庫PS視聴覚室倉庫映写室暗室工芸室音楽室ELVPSWCWC男子女子第四会議室サークル室廊下ＮＺ４１Ｚ４１Ｚ４１Ｚ４１Ｚ４１Ｚ４１Ｚ４１(天吊)(壁)(壁)(壁)(壁)(壁)(壁)Ｚ４２(壁)Ｚ４２(壁)Ｚ４２(壁)Ｚ４２(壁)Ｚ４２(壁)Ｚ４２(壁)Ｚ４２(壁)Ｚ１０Ｚ１０Ｚ２２Ｚ２２Ｚ２１ Ｚ２１(壁) (壁)(天吊)(天吊)(埋込)(埋込)(埋込)(埋込)(埋込)Ｚ１０Ｚ１０Ｚ１０Ｚ２２(天吊)Ｚ４１(壁)Ｚ４１(壁)Ｚ２１(壁)(壁)Ｚ２１１階 誘導灯(既存仕様)Ｚ１０Ｚ２１Ｚ２２Ｚ４１Ｚ４２記 号 蛍光管 取付形状 数 量(埋込) ＦＬ１０Ｗ－１(壁)(天井)(壁)Ｚ４１(天井)(壁)２誘導区分ＦＬ２０Ｗ－１ＦＬ２０Ｗ－１ＦＬ４０Ｗ－２ＦＬ４０Ｗ－２ＦＬ４０Ｗ－２壁埋込型 通路誘導避難口誘導通路誘導両面避難口誘導避難口誘導避難口誘導壁取付型天井取付型壁取付型天井取付型壁取付型備 考２ ２ ６ １ ７ 減光機能付２階 誘導灯(既存仕様)Ｚ１０Ｚ２１Ｚ２２Ｚ４１記 号 蛍光管 取付形状 数 量(埋込) ＦＬ１０Ｗ－１(壁)(天井) (壁)３誘導区分ＦＬ２０Ｗ－１ＦＬ２０Ｗ－１ＦＬ４０Ｗ－２壁埋込型 通路誘導避難口誘導通路誘導両面避難口誘導壁取付型天井吊下型壁取付型備 考２ １ ２Ｚ１０Ｚ１０Ｚ１０Ｚ２２ Ｚ２１Ｚ２１Ｚ２１Ｚ２１Ｚ４１Ｚ４１Ｚ４１(埋込)(埋込)(埋込)(壁)(壁)(壁)(壁)(壁)(壁)(壁)(天吊)中央公民館非常用発電設備改修工事1 / 2 0 0誘導灯改修 ３階平面図・姿図建設大臣登録 第184478号 一級建築士 三上 秀昭 一級建築士事務所 県知事登録第1171号会社有限TEL0173(35)8885･FAX0173(35)8886 青森県五所川原市字不魚住75番地12秀建築設計事務所 ＳＣＡＬＥ ＤＲ．ＮｏＤＡＴＥ ＡＰ ＣＨ ＤＲH25.2E-077,200 2,4009,600 8,000 8,000 8,000 9,60043,2004,800 4,800 4,800 4,800 2,000 2,8009,600 9,600 4,800 4,800 4,800 9,600３階 平 面 図 Ｓ＝１／２００調理室EPS空調室第二研修室 作法室DSフレンドルーム踏込第一研修室教育相談室 控室PSELV男子WCWC女子第三研修室踏込 水屋踏込踏込子ども110番準備室廊下誘 導 灯 姿 図Ｎ３階 誘導灯(既存仕様)Ｚ１０Ｚ２１Ｚ２２Ｚ４１記 号 蛍光管 取付形状 数 量(埋込) ＦＬ１０Ｗ－１(壁)(天井)(壁)３誘導区分ＦＬ２０Ｗ－１ＦＬ２０Ｗ－１ＦＬ４０Ｗ－２壁埋込型 通路誘導避難口誘導通路誘導両面避難口誘導壁取付型天井取付型壁取付型備 考４ １ ３Ｚ１０Ｚ４１ ＳＨ１－ＦＢＦ２０－Ａ(ＬＥＤ)Ｚ２２ ＳＴ１－ＦＳＦ２３－ＢＬ(ＬＥＤ)Ｚ４２Ｚ２１ ＳＨ１－ＦＢＦ２０－ＢＬ(ＬＥＤ) ＳＴ１－ＦＢＣ２２－Ｃ(ＬＥＤ)本体＋壁埋込用取付金具全館 誘導灯(改修仕様)Ｚ１０Ｚ２１Ｚ２２Ｚ４１Ｚ４２記 号 等級区分 取付形状 数 量(埋込) Ｃ級(壁)(天井)(壁)Ｚ４１(天井)(壁)８誘導区分ＢＬ級ＢＬ級Ａ級Ａ級Ａ級壁埋込型 通路誘導避難口誘導通路誘導両面避難口誘導避難口誘導避難口誘導壁取付型天井取付型壁取付型天井取付型壁取付型備 考８ ４１１１ ７本体＋改修用壁プレート 本体＋改修用天井プレートＳＨ１－ＦＢＦ２０－Ａ(ＬＥＤ)天井：本体＋改修用天井プレート 本体＋改修用壁プレート壁 ： 本体＋改修用壁プレート中央公民館非常用発電設備改修工事1 / 2 0 0照明器具 改修図建設大臣登録 第184478号 一級建築士 三上 秀昭 一級建築士事務所 県知事登録第1171号会社有限TEL0173(35)8885･FAX0173(35)8886 青森県五所川原市字不魚住75番地12秀建築設計事務所 ＳＣＡＬＥ ＤＲ．ＮｏＤＡＴＥ ＡＰ ＣＨ ＤＲH25.2E-087,200 2,4009,600 8,000 8,000 8,000 9,60043,2003,600 3,600 3,600 3,600 4,800 2,000 2,8009,600 9,600 4,800 4,800 4,800 9,600１階 平 面 図 Ｓ＝１／２００機械室EPS電気室倉庫更衣室 更衣室 WC WC風除室大ホールPSELV事務室湯沸室宿直室控室控室身障者WCWCWC和室洗濯室女 男男女ロビーＮ7,200 2,4009,600 8,000 8,000 8,000 9,60043,2004,800 4,800 4,800 4,800 2,000 2,8009,600 9,600 4,800 4,800 4,800３階 平 面 図 Ｓ＝１／２００EPS空調室第二研修室 作法室DS踏込第一研修室教育相談室PSELV男子WCWC女子第三研修室踏込 水屋踏込踏込子ども110番廊下9,600調理室フレンドルーム 控室準備室撤去：直付ＦＬ４０Ｗ－１ １２７台撤去：直付ＦＬ２０Ｗ－１ １１台Ａ１６１ － ５台Ａ３２１ －２２台Ａ１６１ － ５台Ａ３２１ －３５台アクリルルバー内間接照明器具アクリルルバー内間接照明器具倉庫映写室PSWCWC男子女子２階 トイレ平面図 Ｓ＝１／２００B401B401安定器取替鉄心安定器→電子安定器(定格出力)に取替安定器取替鉄心安定器→電子安定器(定格出力)に取替既存B401:FBF7-401既存B401:FBF7-401Ａ１６１ Ａ３２１ ＦＳＳ８－３２１ ＦＳＳ８－１６１既存：FL20W－１ 既存：FLR40W－１照 明 器 具 姿 図撤去・再取付：壁ＦＬ４０Ｗ－１ ２台Ａ３２１ －７０台Ａ１６１ －１台1 1台 新設 127台 新設中央公民館非常用発電設備改修工事1 / 1 0 0動力幹線設備 改修図建設大臣登録 第184478号 一級建築士 三上 秀昭 一級建築士事務所 県知事登録第1171号会社有限TEL0173(35)8885･FAX0173(35)8886 青森県五所川原市字不魚住75番地12秀建築設計事務所 ＳＣＡＬＥ ＤＲ．ＮｏＤＡＴＥ ＡＰ ＣＨ ＤＲH25.2E-09１階 平 面 図 Ｓ＝１／1００キープラン S=1/10007,200 2,4009,600 8,000 8,00043,2003,600 3,600 3,600 3,600 4,800 2,000 2,8009,600 9,600 4,800 4,800 4,800 9,600機械室EPS電気室倉庫更衣室 更衣室 WC WC風除室大ホール洗濯室女 男1.5KW-2台ＶＶＦ２．０－３Ｃｘ２／１．６－２Ｃｘ３ＶＶＦ１．６－２Ｃｘ３既存動力盤Ｐ－１新設揚水ポンプ分岐制御盤※既存動力盤改修内容既存ＡＣ回路揚水ポンプ電源をＧＣ回路より取出する揚水ポンプ負荷側配線を新設分岐盤に送る。 様式第8号(第11条関係) 令和 ８年 月 日質 問 回 答 書五所川原市教育委員会教育長(発注担当課：社会教育課)商号又は名称電話番号ＦＡＸ番号業務名中央公民館改修工事設計業務(回答日： )質問番号図 面番号等質 問 内 容回 答 内 容質問にあたっての注意事項１ 質問がある場合は、本書に質問内容等を記載し提出すること。 (質問がない場合は提出しないこと。)２ 提出は、発注担当課にあらかじめ電話連絡をしたうえＦＡＸで行うこと。 電話番号：０１７３－３５－２１１１(内線２９５１)ＦＡＸ番号：０１７３－２３－４０９５３ 質問受付の期限について仕様書等で定めていない場合は、設計図書等の縦覧初日又は配付等の日から起算して３日後とする。 ４ 質問者に対しては、速やかにＦＡＸで回答する。 (用紙サイズ：Ａ４縦長) 建 築 設 計 業 務 委 託 契 約 書 (案)収入印紙１ 業務名中央公民館改修工事設計業務２ 履行期限令和９年１月３１日３ 委託料 \ (うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 \)４ 契約保証金 \ ５ 建築士法第２２条の３の３に定める記載事項 別紙のとおり６ その他 上記の業務(以下「委託業務」という。)について、発注者と受注者は、別紙の条項(「ただし、第 条を除く。」又は「建築設計業務委託契約約款の削除条項に記載の条項等を除く。」)によって委託契約を締結した。 この契約の成立を証するため、この契約書を２通作成し、発注者及び受注者が記名押印し、各自その１通を保有するものとする。 令和 年 月 日発注者 五所川原市布屋町４１番地１五所川原市教育委員会 教育長 原 真紀 印受注者 住 所氏 名 印 建築設計業務委託契約約款の削除条項１．契約の保証の別による削除条項この契約約款中、契約の保証の別に応じて、次の条項を削除する。 適用区分契約の保証削 除 条 項①契約保証金(有価証券等を担保として提供した場合を含む。)を納付した場合又は、金融機関もしくは保証事業会社の保証を担保として提供した場合第４８条(Ｂ)②公共工事履行保証契約により、契約保証金を免除した場合第４８条(Ｂ)③履行保証契約により契約保証金を免除した場合第４８条(Ｂ)④五所川原市契約事務規則第33条第1項第6号の規定により契約保証金を免除した場合第４条、第４８条(Ａ)２．契約金額による削除条項この契約約款中、請負代金額に応じて、次の条項を削除する。 適用区分契 約 金 額削 除 条 項契約金額が１００万円未満の場合第３６条，第３７条，第３８条３．意匠登録に係る削除条項適用区分現場調査業務の有無削 除 条 項①成果物によって表現される建築物又は成果物を利用して完成した建築物の形状等について意匠登録を受ける場合第１４条(Ｂ)②成果物によって表現される建築物又は成果物を利用して完成した建築物の形状等について意匠登録を受けない場合第１４条(Ａ)４．その他の削除条項 建築設計業務委託契約約款(総則)第１条 受注者は、別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書(以下「設計図書」という。)に基づき、頭書の履行期限までに頭書の委託業務を完了し、この契約の目的物(以下「成果物」という。)を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その委託料を支払うものとする。 ２ 発注者は、その意図する成果物を完成させるため、委託業務に関する指示を受注者又は受注者の管理技術者に対して行うことができる。 この場合において、受注者又は受注者の管理技術者は、当該指示に従い委託業務を行わなければならない。 ３ 受注者は、発注者に対し、委託業務を遂行する上で必要と認められる説明を行うよう努めなければならない。 ４ 受注者は、この契約書若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は第2項の指示がある場合を除き、委託業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。 ５ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。 ６ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。 ７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51号)に定めるところによるものとする。 ８ この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)に定めるところによるものとする。 ９ 前2項に定めるもののほか、この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 10 この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。