令和８年度大規模災害及び国民保護事案を想定した消防庁図上訓練における訓練想定作成

令和８年度大規模災害及び国民保護事案を想定した消防庁図上訓練における訓練想定作成 調達案件番号0000000000000614746調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度大規模災害及び国民保護事案を想定した消防庁図上訓練における訓練想定作成公開開始日令和08年07月30日公開終了日令和08年08月25日調達機関総務省調達機関所在地東京都公告内容下記のとおり一般競争に付します。 令和８年７月３0日 支出負担行為担当官 総務省消防庁総務課長 大塚 大輔 記 １ 支出負担行為担当官の官職名及び氏名 支出負担行為担当官 消防庁総務課長 大塚 大輔 ２ 競争入札に付する事項 (1) 入札件名 令和８年度大規模災害及び国民保護事案を想定した消防庁図上訓練における訓練想定作成支援業務(2) 内 容 入札説明書のとおり(3) 履行期間 入札説明書のとおり(4) 履行場所 入札説明書のとおり (5) 入札方法 入札金額は総価を記入すること (6) 電子調達システムの利用 本件は、「電子調達システム」を利用した応札、入開札及び契約手続を使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記６に示す場所に令和８年７月３０日午前10時から令和７年８月１２日午後５時までに提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札、入開札及び契約手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。 ３ 入札及び開札の場所並びに日時 (1) 場 所 東京都千代田区霞が関２－１－２中央合同庁舎第２号館３階 消防庁内会議室 (2) 日 時 令和７年８月２５日 午前１１時から ４ 競争入札に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないものであること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「広告・宣伝、調査・研究又はその他」のＡ，Ｂ又はCに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。 (4) 総務省及び他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。(5) 以下の暴力団排除対象者に該当しない者ア 契約の相手方として不適当な者(ｱ) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。） の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している 者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 ３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(ｲ) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(ｳ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与する など直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(ｴ) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときイ 契約の相手方として不適当な行為をする者(ｱ) 暴力的な要求行為を行う者(ｲ) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(ｳ) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(ｴ) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(ｵ) その他前各号に準ずる行為を行う者(6) 上記暴力団排除対象者であることを知りながら下請負又は再委託の相手方としないこと。(7) 下記７の入札者に求められる義務等を履行した者 （注）上記(1)から(7)の各要件に係る当該調達に係る競争参加資格の有無についての判断 基準日は、開札日時点とする。 ５ 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和８年７月30日午前10時から令和８年８月12日午後５時までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。 (1) 競争参加資格審査結果通知書の写し (2) 下見積書（内訳を記載し、その根拠となる証明書等を添付する。）(3) 入札書（入札書は、「電子調達システム」により令和８年８月12日午後5時までに提出すること。ただし、上記２（６）により紙による応札（持参又は郵送）の場合には、入札書は封筒に入れ封印し、その表面に入札者氏名、入札件名及び開札日を記入の上、令和８年８月12日午後5時までに下記６に示す場所に提出すること。）(4) 委任状（ただし、入札説明書中の条文に該当する場合に限る。）(5) その他入札説明書で求める書類等 ６ 契約条項を示す場所東京都千代田区霞が関２－１－２ 中央合同庁舎第２号館３階担当 総務省消防庁応急対策室 宮澤、濱田、山田(TEL 03-5253-7527） ※入札説明書は「電子調達システム」から入手すること。 ７ 入札説明会の日時及び場所 入札説明会は実施しない。 ８ 入札保証金及び契約保証金 免 除 ９ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １０ 入札書の記載金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 １１ 落札者の決定方法 入札説明書において明らかにした性能等の要求用件のうち必須とされた項目の最低限の要求用件を満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予算決算及び会計令第85条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとするものは、入札説明書を熟読すること。 １２ 契約書の作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 ただし、契約金額が２５０万円未満の場合は省略することがある。 以上公告する。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-