令和９年度教員用パソコン賃借（総合支援学校等用）

令和９年度教員用パソコン賃借（総合支援学校等用） bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 案件詳細情報＜物品＞ 公告日：2026.07.30 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 432796 入札方式 一般競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 令和９年度教員用パソコン賃借（総合支援学校等用） 履行期限 令和 9年 4月 1日から令和14年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 256,168,050円 入札期間開始日時 2026.09.07 09:00から 入札期間締切日時 2026.09.09 17:00まで 開札日 2026.09.10 開札時間 10:00以降 種目 貸物（リース）・会場設営 内容 リース・機械機器 要求課 教育委員会事務局 総務部 学校事務支援室 その他 入札公告及び添付書類の様式は、下記掲載のものをダウンロードしてください。（右クリックしてメニューを開き、「対象をファイルに保存」を選択してください。） 入札公告 入札説明書 契約依頼明細書 仕様書 一般競争入札参加資格確認申請書 入札説明書及び仕様書等に関する質問書 （参加資格確認申請期限：2026.08.19） 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 一般競争入札を行いますので、京都市契約事務規則第２８条の４の規定に基づき、次のとおり公告します。令和８年７月３０日京都市長 松 井 孝 治１ 入札に付する事項⑴ 件名等件 名 令和９年度教員用パソコン賃借(総合支援学校等用)契約方法 総価契約⑵ 特質等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり⑶ 賃借期間令和９年４月１日から令和１４年３月３１日まで⑷ 納入場所仕様書のとおり⑸ 予定価格金２５６，１６８，０５０円(上記金額に、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まない。品名ごとの予定価格等については、別紙「契約依頼明細書」のとおりとする。)⑹ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について(該当する項目を■とする。)■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。□ 本件調達の契約期間の２年目以降(契約日から１３箇月目以降に限る。)において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。２ 入札参加資格に関する事項以下に掲げる入札参加資格の種類に応じ、その全てを満たす者。⑴ 入札の前に確認する資格(以下「事前確認資格」という。)ア 一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日(以下「申請日」という。)の前日において京都市契約事務規則(以下「規則」という。)第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者(以下「登録業者」という。)、又は登録業者以外の者で申請日の前日までに令和７年９月２日付け京都市告示第３６３号(以下「告示」という。)に定める物品の資格の申請を行っている者。( https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/sanka/sanka.htm#page7 )イ 申請日から事前確認資格の確認の日までの間において、京都市競争入札等取扱要綱(以下「要綱」という。)第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止(以下「参加停止」という。)を受けていないこと。ウ 本件入札に参加しようとする個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。)が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人でないこと。⑵ 開札の後に確認する資格(以下「事後確認資格」という。)ア 登録業者以外の者で、申請日の前日までに告示に定める資格の申請を行っている者にあっては、開札の時までに告示に定める資格を有する者であると認められていること。イ 事前確認資格の確認の日から事後確認資格の確認の日までの間において、参加停止を受けていないこと。３ 公告及び入札説明書等、一般競争入札参加資格確認申請書の交付公告の日から令和８年８月１９日(水)まで、下記⑴のウェブページに掲載するとともに、下記⑵の場所においても、無償で交付する。ただし、下記 ⑵の場所における無償配布の交付時間は、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日(以下「休日」という。)を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。⑴ 京都市行財政局管財契約部契約課のウェブページのアドレスhttp://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/ebid/anken.htm (入札執行予定(物品))⑵ 交付場所〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地京都市役所分庁舎１階京都市行財政局管財契約部契約課電話 075-222-3315４ 事前確認資格の確認の手続⑴ 入札に参加しようとする者(本市に届出済みの受任者がある場合は受任者に限る。)は、下記アに掲げる書類を、下記イの表の第１欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ第２欄に掲げる提出方法により、それぞれ第３欄に掲げる受付期間内において提出しなければならない。なお、指定する期間内に必要な書類を提出しない者又は事前確認資格がないと認めた者は、本件入札に参加することができない。ア 提出書類一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)イ 提出方法等第１ 第２ 第３インターネット利用者※インターネット利用者については、６⑴アを参照。４⑴アの申請書については、京都市電子入札システムにおいて必要事項を入力し、送信すること。公告の日から令和８年８月１９日(水)までの午前９時から午後５時まで(休日を除く。)端末機利用者及び郵便利用者※端末機利用者については６⑴イを、郵便利用者については６⑴ウを参照。３⑵の場所へ持参し、又は書留郵便を到着させること。公告の日から令和８年８月１９日(水)までの午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(休日を除く。)⑵ 事前確認資格の確認申請書の受領後、事前確認資格の確認を行い、その結果を次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる方法により通知する。この場合において、資格がないと認めた者に対しては、その理由を付して通知する。インターネット利用者※インターネット利用者については、６⑴アを参照。事前確認資格の確認結果を電子入札システムにより確認するよう、令和８年８月２８日(金)までに電子メールを送信する。端末機利用者及び郵便利用者※端末機利用者については６⑴イを、郵便利用者については６⑴ウを参照。令和８年８月２８日(金)までに、一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。⑶ 事前確認資格がないと認めた者に対する理由の説明ア 事前確認資格がないと認めた者は、市長に対し、書面により、事前確認資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。イ ４⑶アの規定により理由の説明を求めようとする者は、４⑵の規定による通知を受けた日から次の表の提出期限の日時までの間に、書面を３⑵の場所へ持参し提出しなければならない(受付時間は、休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。)。書面の提出があったときは、同表の発送期日の月日までに書面による回答を発送する。提出期限 発送期日令和８年８月３１日(月)午後５時 令和８年９月４日(金)５ 公告及び入札説明書等に対する質問期限及び回答期日⑴ 公告及び入札説明書等に対して質問しようとする者は、「入札説明書及び仕様書に関する質問書」(別紙エクセル様式)を「【京都市】 入札説明書及び仕様書に関する質問書の受付フォーム」(下記ＵＲＬを参照)にそのまま添付し、５⑵の表の提出期限までに提出すること。 ( https://kyotocity.form.kintoneapp.com/public/kyoto-buppin-shitumon )なお、提出期限を過ぎて提出された質問書及び４⑴に示す申請をしていない者が提出した質問書については、回答しない。⑵ 市長は、５⑴による質問を受けたときは、次の表の回答期日までに質問に対する回答書を、３⑴のウェブページに掲載するとともに、３⑵の場所においても、無償で交付する。ただし、３⑵の場所における無償交付の交付期間及び時間は、回答期日から入札期間最終日まで間のうち、休日を除く日の、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。提出期限 回答期日令和８年８月１９日(水)午後５時 令和８年８月２８日(金)６ 入札方法等⑴ 入札は、次に掲げる方法のいずれかによる。ア 電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したＩＣカード(本市に提出済みの「使用印鑑届」の代表者と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者の氏名と同一人のもので、かつ、落札決定までの期間において有効であるものに限る。)を取得したうえで、京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が、インターネットを利用して入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「インターネット利用者」という。)イ 入札端末機利用者カード(規則第６条第４項に規定する入札端末機利用者カードをいう。)の交付を受けている者が、京都市行財政局管財契約部契約課(以下「契約課」という。)に設置する入札端末機(規則第６条第２項に規定する入札端末機をいう。以下同じ。)を使用することにより入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「端末機利用者」という。)ウ 書留郵便により入札書を送付する方法(以下この方法により入札しようとする者を「郵便利用者」という。)⑵ インターネット利用者は、４⑴により申請書を送信しようとする日の前日までに京都市電子入札システムの利用者登録を行っていなければならない。また、所定の期日までに利用者登録したインターネット利用者であっても、４⑴イに定める期限までに京都市電子入札システムに申請書を送信しなかった者はインターネットを利用して入札データを送信することはできない。この場合において、その者(令和８年８月１９日(水)午後５時までに、３⑵の場所に４⑴アの提出書類を別途提出し、事前参加資格があると認めた者に限る。)は入札期間の終了の１時間前までに、入札端末機の一時使用の申請を行ったときは、入札端末機を使用して入札データを送信することができる(入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、あらかじめ、入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けておくこと。)。また、４⑴イに定める期限までに京都市電子入札システムに申請書を送信した者は、入札手続においてシステムの障害等が発生した場合は、直ちに３⑵の連絡先へ連絡すること。⑶ 端末機利用者が、入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間の終了の１時間前までに、入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受け入札すること。⑷ 郵便利用者は、４⑵の通知に際し送付する入札書を使用すること。また、入札書を封入する封筒は二重封筒とし、入札書を入れて封印した内封筒には、封筒の表面に「９月１０日開札 令和９年度教員用パソコン賃借(総合支援学校等用)の入札書」と記載し、裏面に入札者の住所、商号及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者名、届出済みの受任者がある場合は、受任者に係る事務所の所在地及び氏名)を記載し、外封筒には「９月１０日開札 令和９年度教員用パソコン賃借(総合支援学校等用)の入札書在中」と記載したうえ、封印すること。⑸ 入札金額は、総価を入力又は記入すること。落札決定に当たっては、入力または記入された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入力又は記入すること。⑹ 契約の締結は、入札書に入力又は記入された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)により総価契約を行う。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とする。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとする。⑺ 入札の前に入札参加者の数及び商号(法人にあっては名称)の公表は行わない。７ 入札期間及び開札日時等⑴ 電子入札システムによる入札期間電子入札システムによる入札期間は、次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる期間及び時間とする。インターネット利用者令和８年９月７日(月)８日(火)９日(水)(午前９時から午後５時まで)端末機利用者令和８年９月７日(月)８日(火)９日(水)(午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで)⑵ 書留郵便による入札期間令和８年９月９日(水)午後５時までに、３⑵の場所に必着させること。⑶ 開札日時令和８年９月１０日(木)午前１０時から開札する。⑷ 入札を辞退する場合事前確認資格があると認めた者が入札を辞退する場合、インターネット利用者及び端末機利用者は「辞退」と必ず入力し、送信すること。郵便利用者は「辞退届」を７⑵の期間までに、書留郵便により３⑵の場所に必着させること。上記の辞退手続を取らない場合は、入札無断欠席として、参加停止等の措置を行う。８ 事後確認資格の確認⑴ 開札後、事後確認資格の確認を行う。確認を行った結果、事後確認資格がないと認めたときは、その者の行った入札は無効とする。なお、事後確認資格の確認の結果については、通知を行わない。⑵ 事後確認資格がないと認めた者は、落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に請求があった場合に限り、事後確認資格がないと認めた理由を口頭により通知する。ただし、上記期間内に、書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には、書面による通知を行う。９ 落札決定日及び落札者の決定方法落札決定日は、令和８年９月１０日(木)とする。 予定価格の範囲内で入札し、かつ、事後確認資格があると認めた者の中で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。10 落札決定の通知等⑴ 落札決定の通知落札者に対しては、落札した旨を以下のとおり通知する。ア 落札者がインターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムで確認するよう電子メールを送信する。イ 落札者が、端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の午後１時以降に電話により通知する。⑵ 落札者以外の入札参加者に対する通知ア インターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムにより確認するよう、電子メールを送信する。イ 端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては、休日を除く。次号において同じ。)以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知する。ただし、上記期間内に、書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には、書面による通知を行う。⑶ 落札者以外の入札参加者に対する書面による理由説明落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から５日以内に、その理由について説明を求めることができる。回答は、口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。)により行う。⑷ 入札の執行結果の公表入札の執行結果は、原則として落札決定日の翌日午後１時から、契約課ウェブページ又は契約課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにする。⑸ 落札者が契約を締結しない場合落札者が契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、３箇月の参加停止を行い、さらに当該入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。11 入札の無効⑴ 規則第６条の２各号(第３号及び第１３号を除く。)に定めるもののほか、申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は、無効とする。⑵ この入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、規則第６条の２第１４号に基づきそれぞれ無効とするとともに、参加停止を行う。また、この入札により落札者を決定した場合において 、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、この入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて参加停止を行う。12 競争入札参加資格の確認の取消し入札参加資格があると認めた者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その者の入札参加資格を取り消す。この場合において、確認の取消し対象となった入札参加資格が事前確認資格であるときは、その者に対し、その旨を通知するものとする。⑴ 落札決定の日時までに、規則第２条の規定により告示し、又は要綱第１４条の規定により定めた２の入札参加者の資格を喪失したとき。⑵ 事前確認資格の確認後、落札決定の日までの期間に参加停止を受けたとき。⑶ ⑴及び⑵に掲げるもののほか、本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。⑷ その他特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。13 禁止事項⑴ 本件入札において落札し、契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。)又は役務を調達してはならない。⑵ 非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはならない。⑶ ⑴及び⑵の規定は、契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合は適用しない。14 契約締結日契約締結日は、落札決定日と同日とする。15 その他⑴ この調達は、政府調達に関する協定の適用を受けるものである。⑵ 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。⑶ 入札保証金及び契約保証金 免除⑷ 契約条項等契約書は、京都市標準契約書様式(賃貸借契約書)を使用する。( http://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/seido/seido.htm )契約書は２通作成し、本市及び契約者がそれぞれ各１通を保有する。なお、本件調達の契約を契約内容を記録した電磁的記録(以下「電子契約記録」という。)の作成による締結の可否については次のとおりとする。(該当する項目を■とする。)□ 本件調達の契約を電子契約記録の作成による締結ができる。ただし、次の全ての条件を充足していること。ア インターネット利用者(※インターネット利用者については、６⑴アを参照)であること。イ 落札者において、電子契約サービス(下記ＵＲＬを参照)の利用契約をしていること。(落札決定日時点から契約締結日までの間において、利用可能な状態となっていること。)( https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/info/pdf/2024/denshikeiyaku.pdf )ウ イによる電子契約記録は、事業者署名型電子契約サービスによるものであること。■ 本件調達の契約を電子契約記録の作成による締結はできない。⑸ 提出された資料は、返却しない。⑹ 入札及び契約に関する問合せ先３⑵に同じ16 Summary⑴ Nature and quantity：Lease of computers for teachers for FY2027 (for Special Needs Schools, etc.)⑵ Period of tenders： 9:00a.m 7 September,2026 to 5：00p.m．9 September, 2026⑶ Contact point for the notice: Contract Administration Section,Asset Management and Contract Administration Department,Administration and Finance Bureau, City of Kyoto(行財政局管財契約部契約課) 入 札 説 明 書(令和９年度教員用パソコン賃借(総合支援学校等用))京都市行財政局管財契約部契約課一般競争入札の実施(令和８年７月３０日公告)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項⑴ 件名及び数量件 名 令和９年度教員用パソコン賃借(総合支援学校等用)契約方法 総価契約⑵ 特質等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり⑶ 公告及び入札説明書等の交付公告の日から令和８年８月１９日(水)まで、下記アのウェブページに掲載するとともに、下記イの場所においても、無償で交付する。ただし、下 記イの場所における無償配布の交付時間は、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日を除く日の午前９時か ら正午まで及び午後１時から午後５時までとする。ア 京都市行財政局管財契約部契約課のウェブページのアドレスhttp://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/ebid/anken.htm(入札執行予定(物品))イ 交付場所〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地京都市役所分庁舎１階京都市行財政局管財契約部契約課電話 075-222-3315⑷ 賃借期間令和９年４月１日から令和１４年３月３１日まで⑸ 納入場所仕様書のとおり⑹ 予定価格金２５６，１６８，０５０円(上記金額に、消費税及び地方消費税は含まない。品名ごとの予定価格等については、別紙「契約依頼明細書」のとおりとする。)２ 入札方法等入札公告文に記載のとおり３ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で入札し、かつ、入札公告文に定める事後確認資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。４ 入札保証金及び契約保証金免除５ 入札及び契約に関する事務を所掌する組織及び問合せ先１⑶イに同じ６ 契約条項等契約書は、京都市標準契約書様式(賃貸借契約書)を使用する。( http://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/seido/seido.htm )７ ＳＤＧｓに関する文書の提出方法予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書(「京都市入札情報館」に掲載した様式)又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度( https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html )で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２箇月以内に提出すること。(「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ)https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm８ その他契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 契約仕様書教育委員会総務部学校事務支援室(担当：鈴木・萬世841-3505)件 名 令和９年度教員用パソコン賃借(総合支援学校用)契約期間 令和9年4月1日から令和14年3月31日契約条件１ 支払方法⑴ 機器リース料及び機器保守料の合計金額を毎月均等払いとする。⑵ 請求に基づき、毎月1日以降に前月分を支払う。端数が生じた場合は、令和９年４月分に合算して支払う。２ 期間終了後の物件の取扱い業者引取り３ 納入機器及び機能・非機能要件、納品場所⑴ 納入機器【別紙1】機器仕様書のとおり。⑵ 機能・非機能要件【別1-2】機能・非機能要件のとおり。記載の無い要件については京都市と協議の上、要件定義を行うこと。⑶ 納品場所【別紙2】納品場所一覧参照４ 保守含む。(【別紙1】機器仕様書の⒁メーカー保証記載のとおり)保守対応は光京都ネットサポートデスクが実施するため、適宜メーカー保証書等を取りまとめ提出すること(保証書が無い商品を除く。)。運用費用については受注者にて令和9年12月まで含むこと。設置後１ヶ月以内の初期不良等については受注者が速やかに機器の交換又は修理を行うこと。やむを得ない事情により、交換又は修理に１週間以上かかる場合は、事前に京都市と協議し、許可を得ること。また、保守連絡フローとして、導入業者、運用管理業者、メーカーのそれぞれの役割と端末修理の依頼方法等を記載したものをハード故障時の対応方法についてまとめたものとして提出すること。受注者は、端末起動不可、macOSログイン不可、Windows仮想環境起動不可、EntraID又はAD認証不可、Wi-Fi接続不可、i-FILTER適用不備、Jamf管理対象外、印刷不可、FileVault復旧、アプリケーション配布不備等の代表的な障害について、一次切り分け手順、確認項目、必要ログ、責任分界、エスカレーション先及び対応目標を整理した障害切り分けフローを作成し提出すること。５ 納品条件⑴ 機種選定ア 各納品物(品目別)は、全台同一機種で納品すること。イ 全ての機器及びソフトウェアは、納品前に納品物のカタログ等を提出し、京都市の承認を得たものに限る。⑵ 設置、設定、展開作業等受注者は、導入構成を示す資料として、端末構成図、ネットワーク接続構成図、認証連携構成図、Jamf管理構成図、ParallelsによるWindows仮想環境構成図、i-FILTER@Cloud 適用構成図及び障害切り分け時に参照可能な関連システム相関図を作成し、京都市の承認を得たうえで納品すること。また、本件の履行に当たっては、次の役割分担で納入機器を利用できる状態にしたうえで納品場所に設置すること。項目 受注者 運用管理業者1 納入機器の調達 ○2 機器設置・配送スケジュールの作成 ○3 マスター機、パソコンクローニング作業用データ及び各種設定手順書の作成○4 パソコンのクローニング他セットアップ作業 ○5 納品場所への配送・設置(動作確認を含む。) ○6 旧機器の回収 ○7 納品後の保守管理 〇8 問い合わせ相談窓口 〇※運用管理業者…光京都ネットを運用管理する光京都ネットサポートデスクを指す。設置等に関する作業の詳細については、以下のとおりとする。ア 落札後(ｱ) 速やかに会議を開催し、納品予定機器の一覧、全体スケジュール及び緊急連絡先を含めた作業連絡体制図を提出し、説明すること。また、納品場所及び拠点ごとの納品数量、回収機器の数量は発注時点での情報であるため、契約締結後に変更があった場合については、協議の上で柔軟に対応すること。イ 設置前に必要な作業以下の作業は、全ての納入機器に対して行うこと。(ｱ) 今回導入するパソコンのマスター機作成は受注業者が行う。受注者は、受注者の負担により、パソコンのクローニング、マスター機を含め京都市指定ソフトウェアのインストール等のキッティング及び現地セットアップ作業を行うこと。(ｲ) 京都市が指定する管理番号並びに機器名、市章、契約業者名、設定業者名、保守業者名及び保守コードを記載したラベルを、納入機器のノートパソコン本体及びＡＣアダプタに貼付し、その上に透明の保護シールを貼付すること。管理番号及びラベルサンプルについては落札後に京都市から通知するが、ラベルの調達及び印刷は受注者が行うこと。また、別途京都市が提供する貼付物(RFIDタグ等)があった場合には、受注者において貼付すること。(ｳ) OSについては学習用にMacOS、事務用にMacOS上で動作する仮想Windowsを利用しKMS ライセンス認証を利用すること。仮想Windowsを動作させるソフトウェアについてはWindowsOS、MacOSともにOS提供メーカーの公式認定を受けているソフトウェアを選定し本事業で調達および作業を行うこと。OS(Windows 11 Professional 64bit(日本語版))及びKMS サーバは京都市で用意する。(ｴ) パソコンには京都市の指示するとおりのコンピュータ名を設定すること。(ｵ) 各設置場所へ納品する１週間前までに、京都市が機器管理上必要とする情報(納品日、納品先、所属名、機種名、管理番号(上記(ｴ)コンピュータ名と同じ)、シリアル番号及びMAC アドレス(有線・無線)をCSV テキスト形式のデータで提出すること。(ｶ) 事前に京都市と連絡調整のうえ納品日程を作成すること。確認にかかる費用については全て受注者の負担とする。ウ 設置・回収等(ｱ) 「箱納品」とし、新機器に対して必要な設定作業を実施し、改めて箱に入れ、箱にパソコンの管理番号を記載したうえで納品すること。(ｲ) 設定作業として、京都市が提供する手順書に基づき、パソコンのドメイン参加作業、光京都ネットへの接続確認等を行うこと。なお、運用管理業者とのやり取りが発生する場合は、運用管理業者の運用時間である京都市開庁日午前8 時30 分～午後5 時30 分に行うこと。(ｳ) パソコン等設定手順書及び注意事項を京都市が受注者に提供するので、それぞれ必要数をコピー(モノクロ可)し、納品時に納入機器１台につき１部ずつ配布すること。(ｴ) 京都市が既に契約している、統合管理システム(SKY 株式会社製 SKYSEAClient View )、文書管理ソフト(富士フイルムビジネスイノベーション株式会社製 DocuWorks)、のインストール及び設定作業を行うこと。(ｵ) 今回の調達により不要となる以下の既存機器(AC アダプタ、電源コード等を含む。)については納品場所から回収すること。回収台数は【別紙2】納品場所一覧の「回収」欄のとおりとする。なお、回収の日時は搬入とは別日とし、回収のため改めて訪問すること。(ｶ) 回収した端末は、任意の箱に入れた状態で京都市の指定する場所(京都市内の一箇所)に集めること。(ｷ) 既存機器回収の際に、メディア等が入っていないか必ず確認すること。 万が一、メディア等が入ったまま回収した場合、既存機器で使用していたマウス等を誤って回収した場合等は、各納品場所の担当者に連絡し、責任をもって返却すること。(ｸ) 設定作業終了後、全てのパソコンに初期不良がないことを確認すること。 ・無線LAN IEEE 802.11a/b/g/n/ac/ax/be内蔵型⑸音源機能AAC、MP3、Apple Lossless、FLAC、ドルビーデジタル、ドルビーデジタルプラス、ドルビーアトモスなどのフォーマットに対応相当以上⑹入力装置・アレイマイク、ステレオマイク又はモノラルデジタルマイク内蔵・WEBカメラ：12MPセンターフレームカメラ 以上⑺内蔵ディスプレイ・IPSテクノロジー搭載13.6インチ(対角)LEDバックライトディスプレイ・解像度2,560×1664ピクセル(10億色)以上⑻インターフェース・USB4×Type-C 2ポート以上。 ・上記とは別に電源コネクタ×1以上・ヘッドフォン/ヘッドフォンマイク ジャック×1以上⑼OS・macOS・Windows 11 Professional 64bit(日本語版)(最新のバージョンで提供する事。工場出荷時のOSは問わない)⑽キーボード日本語キーボード12個のファンクションキー(フルハイト)を含むJIS配列準拠キーボード⑾パソコン本体重量 1.3kg以下⑿バッテリー ・15.0時間以上⒀その他セキュリティ維持のため、メモリーカードスロットは内蔵していないこと。 メモリーカードスロットを内蔵している場合は、目隠し等により物理的に使用できないようにすること。目隠しは、容易に取り外しができない機構を有すること。BIOS又はソフトで使用不可対応を行うことも可とする。 ⒁メーカー保証パソコン本体については、納入日から5年間のメーカーによる引取修理(センドバック方式)に対応する保守を付加すること。当該保守は、修理に係る部品費及び作業費を含む無償保証とする。また、修理に係る発送及び返送の送料は受託者負担とし、修理期間は機器引渡し後概ね10営業日以内を目安とすること。なお、液体こぼし、落下その他受注者又は使用者の過失による故障は対象内とする。 仕様等納品場所ごとの導入台数は、【別紙２】納品場所一覧を参照すること。 【別紙1】Parallels Desktop for Mac Enterprise Edition(1000ライセンス) ※製品指定 ⑴ 使用開始日からリース終了日まで有効なライセンスであること。 ⑵ ライセンス費用、保守費用、サポート費用はすべてリース料に含むこと ⑶ 契約期間中のバージョンアップおよび機能改善は追加費用なしで提供することJamf for K-12(Pro Mac) (1000ライセンス) ※製品指定 ⑴ 使用開始日からリース終了日まで有効なライセンスであること。 ⑵ ライセンス費用、保守費用、サポート費用はすべてリース料に含むこと ⑶ 契約期間中のバージョンアップおよび機能改善は追加費用なしで提供することi-FILTER＠Cloud(1000ライセンス) ※製品指定 ⑴ 使用開始日からリース終了日まで有効なライセンスであること。 ⑵ ライセンス費用、保守費用、サポート費用はすべてリース料に含むこと ⑶ 契約期間中のバージョンアップおよび機能改善は追加費用なしで提供すること4 macOSデバイス管理ソフト5 Webフィルタリングソフト2 保守運用に必要な手順書と復旧用データOS仮想化ソフト機能によるバックアップ・リストアを想定している。 保守用に導入時状態に戻すための手順書と復旧用データを提供すること。 ※リカバリーソフトでの対応も可とするが、その場合は以下の条件を満たすリカバリーソフトの１年間 ライセンスを端末の納品台数分納品すること。 ・ マスターPCのディスク内容を同じ構成で作成することができるデプロイ機能を有すること。 ・ Windows11に対応すること。 ・ 32ビットUEFI及び64ビットUEFIに対応すること。 ・ 異なるハードウェア(PC)に対してイメージを展開可能なこと。 ・ PC名、IPアドレス等も複数のPCに一括設定が可能なこと。 ・ ネットワーク(PXE)ブートで起動ディスクが不要なこと。 3 OS仮想化ソフト別紙１－２No. 大項目 OS 小項目 要件の観点 機能・非機能要件 操作主体1 知識認証 macOS 端末ログイン既存の認証情報で端末へログインさせ、教員に新たな知識認証を求めない。(Entra ID)起動時、Microsoft Entra IDの認証を用いてログインできること 認証 : 教員2 初回利用時 macOS アカウント作成既存の認証情報で端末へログインさせ、教員に新たな知識認証を求めない。(Entra ID)利用開始時、Microsoft Entra IDで認証することで、認証情報からアカウント名・パスワード・氏名を元にローカルアカウントが通常アカウントとして作成されること認証 : 教員3 初回利用時 macOS アカウント権限 教員が自由にアプリケーションをインストールできないようにする。macOSのローカルアカウントが「通常」権限で自動作成されること 自動4 物理認証 macOSリスクベース認証(デバイスベース条件付きアクセス) - Entra管理側管理端末のみが保持するMDMの電子証明書を物理要素と判定し、かつMDM製品と連携して端末の状態を用いたリスクベース認証(Entra IDの条件付きアクセス)を利用する。 条件付きアクセスのポリシー作成時に、コンプラインス準拠のステータスを利用できることポリシー作成 : 管理者5 物理認証 macOSリスクベース認証(デバイスベース条件付きアクセス) - 未登録(利用開始)利用開始時にEntra IDに登録されていない端末からのアクセスの場合に、 画面遷移に沿って教員自ら登録する。 Entra IDに登録されていない端末(例 : 利用開始時)からの認証時に、Entra IDに登録できるよう促すこと(参考 : 別紙マニュアル)ポリシー作成 : 管理者登録作業 : 教員6 物理認証 macOSリスクベース認証(デバイスベース条件付きアクセス) - 未登録(私物)私物端末でEntra IDに登録されていない端末からのアクセスの場合に、2要素目を求める または アクセス拒否する。 Entra IDに登録されていない端末(例 : 私物端末)からの認証時に、2要素目を求めるまたは アクセス拒否することポリシー作成 : 管理者追加認証 : 教員7 物理認証 macOSリスクベース認証(デバイスベース条件付きアクセス) - 非準拠Entra IDで登録されている管理端末が、MDMの定めるセキュリティポリシーを準拠しなくなった場合に、2要素目を求める または アクセス拒否する。 「データ暗号化(FileVault2)が有効」のポリシーを満たさない端末からの認証時に、追加の要素を課すことポリシー作成 : 管理者追加認証 : 教員8 物理認証 macOSリスクベース認証(場所ベース条件付きアクセス)- 端末ログイン現在適用されている場所ベースのリスクベース認証(条件付きアクセス)が利用できる。 事務系、GIGA系以外のネットワークからのアクセス時に多要素認証を求めることポリシー作成 : 管理者追加認証 : 教員9 知識認証 Windows Windowsログイン(初回ログイン時)既存の認証情報で端末へログインさせ、教員に新たな知識認証を求めない。(AD)AD認証の情報を用いて、ドメイン参加状態でWindows環境にサインインできること 認証 : 教員10 知識認証 macOS Parallels認証 - シングルサインオンWindowsの仮想化アプリケーション利用開始時に、Entra IDの認証を求めるParallels Desktop for Mac Enterprise Edition起動時に、Entra IDの認証が行われること。(シングルサインオンプラグインを用いたSSOによる認証自動化)認証 : 自動(SSO)11 知識認証 macOS 各種サービス - シングルサインオン (Entra ID)macOS上の各種サービスでEntra IDの知識認証を求める際に、ログイン時に用いた資格情報を保持して入力の手間を省く1回の認証でMicrosoft 365などのクラウドサービスにアクセスできること(シングルサインオンプラグインを利用)認証 : 自動(SSO)12 生体認証 Windows Windowsログイン(入力補助)既存の認証情報で端末へログインさせる際に、生体認証で入力補助を行いのサインインの手間を省くADサインイン時に、生体認証でTouch ID利用する選択ができること(事前にmacOS側にTouch IDを登録することを周知)macOS指紋登録 : 教員Windows操作 : 教員13 生体認証 Windows Windowsログイン(スリープ復帰時)MacBook Air自体がスリープモードになった後、復帰時にWindows側も認証を求めるスリープ復帰時に、生体認証を用いてWindows領域にアクセスできること 認証 : 教員14 ネットワーク Windows 事務系Wi-Fi(校務ネットワーク)統合前の校務ネットワーク、GIGAネットワークそれぞれを切り替えて円滑に適切な作業を適切なOS領域で実施できるmacOS側で事務系Wi-Fiを選択することで、Windows OS側で校務システムや教育ポータルにアクセスできる。教育ポータルはRPAを用いて自動ログイン出来ること。(macOS側は事務系ネットワーク不通)Wi-Fi選択 : 教員15 ネットワーク macOS GIGA系Wi-Fi(GIGAネットワーク)統合前の校務ネットワーク、GIGAネットワークそれぞれを切り替えて円滑に適切な作業を適切なOS領域で実施できるmacOS側でGIGA系Wi-Fiを選択することで、macOS側でインターネット疎通できる。Wi-Fi選択 : 教員16 ネットワーク macOS WEBフィルタ(i-FILTER@Cloud) M365、GoogleWorkSpaceのテナント制御ができるm365.edu.city.kyoto.jpのテナントのTeams,SharePointにアクセスできること他ドメインのテナントのTeams,SharePointにアクセスできないこと教員17 ネットワーク macOS WEBフィルタ(i-FILTER@Cloud)MacOSでのsafariのプロキシ設定(i-FILTER@Cloud)でカテゴリフィルタができるブロックに定義したカテゴリサイトへのアクセスがブロックされること 教員18 事務系システム Windows ドメイン参加ADに参加し、事務系システムアクセスに必要な資格情報やグループポリシーが適用されるドメインアドミンの資格情報を利用し、ドメイン参加できること 管理者19 事務系システム Windows 教育ポータル 既存の方法で、教育ポータルにアクセスできる 教員20 事務系システム Windows 校務システム - 通知表レイアウトツールの実施 既存のC4th付属ツールを活用し、通知表を作成できる事務系Wi-Fi選択時に、レイアウトツールのJavaアプリを動作して今まで通り作業できること教員21 事務系システム Windows 校務システム 既存のC4thを活用し、校務作業ができる 教育ポータルからC4thを閲覧し、操作できること 教員22 事務系システム Windows 校務システム - 外字 既存のC4thを活用し、外字データを表示できる C4th閲覧時に外字を含む名簿を表示できること 教員23 プリンタ Windows 書類の印刷 (Windows)既存のプリンタを利用し、校務データを校務領域(Windows)から印刷できるWindowsからの印刷時に、macOS側でインストールしたプリンタを選択できること 印刷 : 教員24 データ暗号化 macOS データ暗号化機能(FileVault2)データ保存時に自動的に暗号化され、暗号化キーを安全にMDMで保管できるFileVaultを自動有効・強制し、そのステータスをMDM側に適宜報告し、FVリカバリーキーの安全な保管(エスクロー)・管理ができることFileVaultを自動有効化し、回復キーを京都市指定のMDM環境に安全に保管すること。また、回復キーの参照権限、参照手順、利用時の承認方法、利用記録、端末交換・再キッティング時の取扱い及び回復キー再発行手順を定めた運用手順書を提出すること。 自動25 利活用 Windows マクロの実行 既存のマクロ付きExcelファイルを実行できる Windows M365 Excel マクロ付きのファイルを開けること 実行 : 教員26 利活用 Windows DocuWorks Light 9.1 Viewer Docuworks9.1のドキュメントファイルを閲覧できる Docuworks9.1のドキュメントを開けること 実行 : 教員27 利活用 Windows DocuWorks Desk DocuWorks Deskでドキュメントの操作ができる 学校IDを付与したドキュメントで各学校にドキュメントを配布できること 実行 : 市教委28 運用 macOS アプリケーションインストールmacOS アプリケーションインストールを自由に行えないような、管理者の負担を軽減する運用フローを組める権限昇格リクエスト時にログ収集を通知し理由を申告ののちに、一定時間に限り管理者権限を付与すること。 リクエスト : 教員ログ管理 : 管理者29 運用 Windows アプリケーションインストール既存の方法で、Windows アプリケーションインストールのフローを行えるアプリケーションインストール時に管理者ログインを求めること。 操作 : 教員認可 : 管理者30 運用 Windows データ分離(ローカルファイル授受制限)機微情報を扱う校務領域(Windows)のデータが、指導領域(macOS)に容易に転送できないように制限できるmacOS領域とWindows OS領域間でローカルでファイルの授受が行えないようになっていることファイル転送操作 : 教員31 運用 macOS リモートアクセス(Jamf Remote Assist) リモートアクセスにより端末を操作できる(学習系、事務系NW) リモートアクセスによりMacOSを操作できること操作：光京都サポートデスク認可：教員32 運用 macOS 操作ログ(SKYSEA) 操作ログを取得できる 電源OFF/ONの操作ログを取得できること操作：光京都サポートデスク認可：教員33 運用 macOS アプリ配布(Jamf) アプリが配布できる スケジュール等をポリシーで設定しアプリの自動配布ができること操作：光京都サポートデスク認可：教員34 運用macOSWindowsOS利活用研修 管理者、利用者向け研修の実施管理者、利用者へ以下の研修を実施すること〇研修内容・Macの基本操作• 各種アプリケーションのログイン• モニターへの投影• iPadとの連携方法• iCloudの連携機能• トラブルシューティング• macOSとWindowsの切り替え• Windowsの基本設定• macOSとWindowsの連携方法• 切り替え時の注意点• トラブルシューティング集合研修(60分)およびオンデマンドビデオの提供を両方実施することまた、受注者は、納入機器及び関連ソフトウェアの運用開始前までに、京都市及び運用管理業者に対し、macOS、Windows仮想環境、Jamf、Parallels Desktop、i-FILTER@Cloud、認証連携、暗号化、リモート支援及び障害復旧に関する管理者向け運用研修を実施すること。研修資料、操作手順書、質疑応答記録及び研修録画又は同等の記録を成果物として提出すること。 管理者教員機能要件・非機能要件別紙２ 納品場所一覧名称 所在地 設置及び回収予定数北総合支援学校 上京区堀川通寺之内上る2丁目下天神町650－1 162北総合支援学校中央分校 京都市下京区油小路通仏光寺下る太子山町602-1 72白河総合支援学校 左京区岡崎東福ノ川町9－2 42東山総合支援学校 東山区東大路渋谷下る妙法院前側町441 53東総合支援学校 山科区大塚高岩3 112鳴滝総合支援学校 右京区音戸山山ノ茶屋町9－2 44西総合支援学校 西京区大枝北沓掛町一丁目21-21 179呉竹総合支援学校 伏見区桃山福島太夫北町52 154光京都ネットサポートデスク 契約後に開示(京都市内) 1821000 合計