帯広畜産大学（仮称）チーズ工房新営その他工事

帯広畜産大学（仮称）チーズ工房新営その他工事 入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年７月３０日(木)国立大学法人北海道国立大学機構理事長 長 谷 山 彰１ 工事概要等(１)工 事 名 帯広畜産大学(仮称)チーズ工房新営その他工事(２)工事場所 北海道帯広市稲田町西２線１３番地・１５番地(帯広畜産大学構内)(３)工事概要 既存乳製品製造工場にチーズ工房(Ｓ造１階建て１３０㎡)を増築する建築工事一式、既存乳製品製造工場の一部(２１㎡)改修工事、及び取付道路等外構整備一式。なお、関連する電気設備工事、及び機械設備工事は別途発注される予定である。(４)工 期 契約締結日の翌日から令和９年３月１７日(水)まで(５)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、理事長の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。２ 競争参加資格(１)北海道国立大学機構契約事務取扱規程(令和４年機構規程第８０号)(以下「契約事務取扱規程」という。)第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。(２)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした令和７、８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)において、建築一式工事に係るＢ，Ｃ又はＤ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)平成２３年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した、Ｓ造又はＲＣ造で延べ面積１００㎡以上の新営(増築を含む)又は全面的な改修工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。(５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。なお、当該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。① ２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・１級建築施工管理技士・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記(４)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。(６)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(７)上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(８)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。(９)北海道内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。(１０)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照。)。３ 入札手続等(１)担当部署〒０８０－８５５５ 北海道帯広市稲田町西２線１１番地国立大学法人北海道国立大学機構帯広畜産大学 管理課 施設管理室 施設企画・管理係電話番号 ０１５５－４９－５２６２ ＦＡＸ番号 ０１５５－４９－５２７２(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和８年７月３０日(木)から令和８年８月１７日(月)まで。入札説明書は、原則として「文部科学省電子入札システムＨＰ」(ｈｔｔｐ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｅｂｉｄ０３．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｐ／)本学の当該調達案件からダウンロードすること。電子入札システムによりがたい場合は上記(１)にて交付する。図面等の交付に当たっては、入札説明書に従ってダウンロードするものとする。(３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和８年７月３０日(木)から令和８年８月１７日(月)１５時００分まで電子入札システムにより、提出すること。ただし、理事長の承諾を得た場合は上記(１)に持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。期限内必着。)すること。(４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和８年９月１日(月)から令和８年９月４日(金)１５時００分までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、理事長の承諾を得た場合は上記(１)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。開札は、令和８年９月７日(月)１０時 帯広畜産大学本部棟１階マルチルーム１において行う(電子入札システム)。４ その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付 ただし、理事長が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)落札者の決定方法 契約事務取扱規程第１５条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(５)配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。(６)契約書作成の要否 要(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。(８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(９)手続における交渉の有無 無(１０)対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(１１)詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書「帯広畜産大学(仮称)チーズ工房新営その他工事」に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和８年７月３０日(木曜日)２ 発注者国立大学法人北海道国立大学機構理事長 長 谷 山 彰３ 工事概要等(１)工 事 名 帯広畜産大学(仮称)チーズ工房新営その他工事(２)工事場所 北海道帯広市稲田町西２線１３番地・１５番地(帯広畜産大学構内)(３)工事概要 別紙工事概要図のとおり。なお、別冊図面及び別冊仕様書は、下記７(４)⑦により交付する。また、関連する電気設備工事、及び機械設備工事は別途発注される予定である。(４)工 期 契約締結日の翌日から令和９年３月１７日(水)まで。(５)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ(https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札システム利用規程及び運用基準に基づき行う。なお、紙入札の申請に関しては、紙入札方式参加承諾願(別紙様式１)を理事長に対し、下記７(１)①に掲げる日までに提出して行うものとする。４ 競争参加資格(１)北海道国立大学機構契約事務取扱規程(令和４年機構規程第８０号)(以下「契約事務取扱規程」という。)第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。(２)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした令和７、８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)において、建築一式工事に係るＢ，Ｃ又はＤ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)平成２３年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した、Ｓ造又はＲＣ造で延べ面積１００㎡以上の新営(増築を含む)又は全面的な改修工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。(５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。なお、当該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。① ２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・１級建築施工管理技士・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記(４)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。⑥ 建設業法施行令第２７条第２項の適用を受ける主任技術者及び建設業法第２６条第３項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)の配置を認める。⑦ (イ)本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける特例監理技術者の配置を行う場合は以下の１)～８)の要件を全て満たさなければならない。１)建設業法第２６条第３項ただし書による特例監理技術者の職務を補佐する者(以下、「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。２)監理技術者補佐は、一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。３)監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。４)同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。(ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工事を一の工事とみなす。)５)特例監理技術者が兼務できる工事は十勝総合振興局内の工事でなければならない。６)特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。７)特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。８)監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。(ロ)特例監理技術者の配置を行う場合は、上記(イ)の規定を満たすことを確認するため、別紙様式３を提出すること。(６)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(７)上記３(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(８)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。(イ)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２)に規定する子会社等をいう。 以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合親会社と子会社の関係にある場合。(ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成１１年法律２２５号)第２条第４号に規定する更生手続きが存続中の会社等又は再生会社(会社再生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する再生会社をいう。)である場合を除く。(イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。１)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。(ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)その構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(９)北海道内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。(１０)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「法人等(個人、法人又は団体をいう。以下同じ。)の役員等(個人である場合はその者その他経営に実質的に関与している者、法人である場合はその役員、その支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者その他経営に実質的に関与している者又は団体である場合はその代表者、その理事等その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。② 「これに準ずるもの」とは、次のいずれかに該当する者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。(イ)法人等の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(ロ)法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。(ハ)法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(ニ)法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。③ 「当該状態が継続している場合」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。５ 設計業務等の受託者等(１) 上記４(７)の「上記３(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。・株式会社綜企画設計(２) 上記４(７)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①から③のいずれかに該当する者である。① 資本関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合(イ) 子会社等と親会社等の関係にある場合(ロ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし、(イ)については、会社等の一方が民事再生法(平成11 年法律第225 号)第2 条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14 年法律第154 号)第2 条第7 項に規定する更生会社をいう。)である場合は除く。(イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ロ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合(共同企業体及び設計共同体を含む。)とその構成員の関係にある場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。６ 担当部署〒０８０－８５５５ 北海道帯広市稲田町西２線１１番地国立大学法人北海道国立大学機構帯広畜産大学担当部署名 管理課 施設管理室 施設企画・管理係電話 ０１５５－４９－５２６２ＦＡＸ ０１５５－４９－５２７２e-mail skikaku@obihiro.ac.jp７ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、理事長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することが出来る。この場合において、上記４(１)及び(３)から(９)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該認定を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することが出来ない。① 提出期間：令和８年７月３０日(木)から令和８年８月１７日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日の８月１７日(水)は１５時００分まで)② 提 出 先：上記６に同じ。③ 提出方法：申請書および資料の提出は電子入札システムにより行う。ただし、理事長の承諾を得て紙入札とする場合は、上記６に示す提出先へ持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着)するものとする。(２)資料は、次に掲げるところに従い、別紙様式２により作成すること。なお、①同種工事の施工実績、②配置予定の技術者の同種工事の施工経験については、平成２３年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに工事が完成し引渡しが済んでいるものに限り記載すること。① 同種工事の施工実績(別紙様式２・別紙１)上記４(４)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を記載することとし、記載する同種工事の施工実績の件数は１件でよい。また、併せて同種工事の施工実績として記載した工事の内容が判断できる資料(契約書、平面図等の写し等)を提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)」に竣工登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとし、契約書の写しを提出する必要はない。この場合においても、記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写し等は提出すること。② 配置予定の技術者(別紙様式２・別紙２)(イ)配置予定技術者の資格、同種工事の施工経験上記４(５)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等は同一の技術者の経験を記載することとし、記載する同種工事の経験の件数は１件でよい。なお、申請時に配置予定技術者が特定出来ない場合は、複数の候補技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載することもできるが、その場合、各配置予定技術者とも競争参加資格の要件を満たすものとする。同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。また、併せて配置予定技術者の資格を有することが確認できる資料(免許等の写し。)、工事を請け負う企業との直接的かつ恒常的な雇用関係の有無が確認できる資料(健康保険被保険者証等の写し。)、同種工事の経験として記載した工事の内容が判断できる資料(契約書、平面図等の写し等。)及び当該技術者が従事したことを判断できる資料を提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)」に竣工登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとし、契約書及び当該技術者が従事したことを判断できる資料の写しを提出する必要はない。この場合においても、記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写し等は提出すること。(ロ)経常建設共同企業体の技術者の配置について資料について、経常建設共同企業体での参加の場合は、各構成員ごとに配置予定の技術者を記入すること。なお、同種工事の経験については１者の主任技術者又は監理技術者について記載し、他の構成員の配置予定の技術者については、工事経験を問わないものとする。(３)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年８月２４日(月)までに電子入札システム(紙により申請した場合は紙)により通知する。(４)その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 理事長は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 申請書及び資料の提出書類(別紙様式２(別紙１から２を含む。))は、以下に留意すること。(イ) ファイル形式は以下によること。・PDFファイル(必要に応じて保存形式を設定)・Microsoft Word(必要に応じて保存形式を設定)・Microsoft Excel(必要に応じて保存形式を設定)(ロ) 添付資料は、３つ以内のファイルにまとめ添付して送信すること。契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込みＰＤＦに変換したファイルで提出すること。ファイルは、電子入札システムが指定する合計容量以内に収めること。圧縮することにより容量以内に収まる場合は、ＺＩＰ形式により圧縮(自己解凍方式は認めない。)して送付することを認める。提出書類の容量が大きく添付できない場合は、書類の全てを、上記(１)①の期間内に、上記６まで持参、郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)又は電子メール(電話にて着信を確認すること。)により提出すること。持参又は郵送の場合においても別紙様式２(別紙を含む。)については、書類とは別に、(イ)に指定したファイル形式により作成したファイルをＣＤ－Ｒ１枚に保存し、提出すること。持参、郵送又は電子メールで書類を提出した場合は、以下の内容を記載した書類(書式は自由。)のみを電子入札システムにより送信すること。・持参、郵送又は電子メールとする旨・持参、郵送又は電子メールにより提出する書類の目録・持参、郵送又は電子メールにより提出する書類の頁数・持参、郵送又は電子メールにより提出する年月日なお、提出する電子ファイルは、必ずウイルス対策を実施すること。⑥ 申請書及び資料に関する問い合わせ先 上記６に同じ。⑦ 見積を行うために必要な図面及び特記仕様書等の交付期間、場所及び方法令和８年８月２４日(月)から令和８年９月４日(金)まで競争参加資格通知時に指定されるＵＲＬよりダウンロードするものとする。 ８ 競争参加資格がないと認められた者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は、理事長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。① 提出期限：令和８年９月２日(水)１７時００分② 提 出 先：上記６に同じ。③ 提出方法：書面を持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着)するものとする。(２)理事長は、説明を求められたときは、令和８年９月９日(水)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。９ 入札説明書に対する質問(１)この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。① 提出期間：令和８年７月３０日(木)から令和８年８月６日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで② 提 出 先：上記６に同じ。③ 提出方法：持参、郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)又は電子メール(電話にて着信を確認すること。)により提出するものとする。電子入札システムによる提出は認めない。(２)質問内容及び回答内容は次のとおり帯広畜産大学調達情報(https://www.obihiro.ac.jp/procurance-news)により閲覧に供する。期間：令和８年８月６日(木)から令和８年９月４日(金)まで10 見積を行うために必要な図面等に対する質問(１)見積を行うために必要な図面等に対する質問がある場合においては、次により提出すること。① 提出期間：令和８年８月２４日(月)から令和８年８月２８日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで② 提 出 先：上記６に同じ。③ 提出方法：持参、郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)又は電子メール(電話にて着信を確認すること。)により提出するものとする。電子入札システムによる提出は認めない。(２)質問内容及び回答内容は次のとおり帯広畜産大学調達情報(https://www.obihiro.ac.jp/procurance-news)により閲覧に供する。期間：令和８年９月１日(火)から令和８年９月４日(金)まで11 入札及び開札の日時及び場所(１)入札日時：令和８年９月１日(火)９時００分から令和８年９月４日(金)１５時００分まで(２)入札場所：上記６に同じ(電子入札システム)。(３)開札日時：令和８年９月７日(月)１０時(４)開札場所：〒０８０－８５５５ 北海道帯広市稲田町西２線１１番地帯広畜産大学 本部棟１階マルチルーム１(電子入札システム)(５)そ の 他：紙入札方式による入札参加を承諾され、紙入札方式により入札を行った者は、上記場所で開札に立ち会うこと。なお、立ち会いの際には、理事長により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。12 入札方法等(１)入札書は、電子入札システムにより提出すること。なお、紙入札方式による入札参加を承認され、紙入札方式により入札を行うものは、上記６に入札書を持参すること。郵送又は電送(ファクシミリ、電子メール)による入札は認めない。(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、入札の執行状況に応じこの回数を変更することがある。13 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 納付(有価証券等の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。)。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の100分の10以上(特別重点調査を受けた契約の相手方は、100分の30以上)とする。14 工事費内訳書の提出(１)第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。(２)工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、本学が公開する数量書(別紙「数量公開の説明書」を参照。)の項目に相当した数量、単価、金額等を明らかにし、材料費、労務費、本工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費(法定福利費の事業主負担額、建退共制度の掛金及び安全衛生経費)並びにその他本工事の施工のために必要な経費の内訳も明示すること。また、工事費内訳書には住所、名称又は商号及び代表者の氏名並びに工事名を記載し、ファイル形式は以下によること。・PDFファイル・Microsoft Word・Microsoft Excelなお、ファイル容量は 10MB 以内に収めるものとし、圧縮することにより容量以内に収まる場合は、LZH 形式又は ZIP 形式により圧縮(自己解凍方式は認めない。)して送付することを認める。容量が大きく 10MB 以内に収まらない場合は持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)することにより提出するものとする。(３)入札参加者は押印(電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合を除く。)及び記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず、提出した工事費内訳書について理事長(補助者を含む。)が説明を求めることがある。また、工事費内訳書が、次の各項に該当する場合については、競争参加者心得第31第12号に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。１．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。 )(1)内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2)内訳書とは無関係な書類である場合(3)他の工事の内訳書である場合(4)白紙である場合(5)内訳書が特定できない場合(6)他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２．記載すべき事項が欠けている (1)内訳書の記載が全くない場合場合 (2)入札説明書に指示された項目を満たしていない場合３．添付すべきでない書類が添付されていた場合(1)他の工事の内訳書が添付されていた場合４．記載すべき事項に誤りがある場合(1)発注者名に誤りがある場合(2)発注案件名に誤りがある場合(3)提出業者名に誤りがある場合(4)内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出又は不備がある場合入札後、落札業者が不良・不適格な業者と疑われるに至った場合、低入札価格調査を行う場合又は当該工事において談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ工事費内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。(４)理事長の承諾を得て、入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。(５)工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。15 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。また、入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。１回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱う。16 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊競争参加者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、理事長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。17 落札者の決定方法(１)契約事務取扱規程第１５条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(２)落札者となるべき者の入札価格が契約事務取扱規程第３０条第２項の規程に基づく価格(以下「最低基準価格」という。)を下回る場合は、同規程第３０条第３項に基づく調査(低入札価格調査)を行うものとする。調査を実施した場合は、履行可能性等を明らかにした資料等を速やかに提出するものとする。なお、最低基準価格の詳細については別紙「最低基準価格を下回った場合の取扱いについて」を参照すること。18 最低基準価格を下回った場合の措置最低基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から事情聴取，関係機関への意見照会等の調査を行い，落札者の決定をする。ただし、低入札価格調査において資料等の提出・説明に応じない場合又は不十分な場合には「契約の内容に適合した履行がされないおそれがある」ものとして落札者としない場合がある。また、この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。19 配置予定主任技術者又は監理技術者の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、上記４(５)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。20 契約書作成の要否等別冊契約書(案)により、契約書を作成するものとする。21 支払条件請負代金(前払金を含む。)は、受注者からの適法な支払請求書に基づき２回以内に支払うものとする。22 工事保険受注者は、工事の目的物及び工事材料について建設工事保険(共済その他これに準ずる機能を有するものを含む。)契約をするものとする。23 再苦情申立て理事長からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、上記７(３)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)以内に理事長に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立については、入札監視委員会が審議を行う。持参、郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)又は電子メール(電話にて着信を確認すること。)により提出するものとする。提出場所及び再苦情申立に関する手続等を示した書類等の入手先は、上記６に同じ。24 関連情報を入手するための照会窓口上記６に同じ。25 手続きにおける交渉の有無 無26 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無27 その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札参加者は、別冊競争参加者心得及び別冊契約書(案)を熟読し、競争参加者心得を遵守すること。(３)申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書を無効とするとともに指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(４)提出した入札書の引替え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。(５)本工事に経常建設共同企業体として申請を行った場合は、構成する者は、単体有資格者として申請を行うことができない。(６)第１回目の入札が不調になった場合は、再度入札に移行する。再度入札の日時については、電子入札及び紙入札が混在する場合があるため、発注者から指示する。 開札時間から30分以内には、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で待機すること。開札処理に時間を要し、予定時間を超える場合は、発注者から連絡する。(７)落札となるべき同じ価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじへ移行する。くじの日時については、発注者から連絡する。(８)落札者は、資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。(９)本工事は、数量公開の対象工事であり、予定価格のもととなる工事費内訳書等から単価及び金額等を削除するなどの加工・編集を施したもの(以下、数量書という。)を参考資料(参考数量)として公開、交付する(別紙「数量公開の説明書」参照)。数量書は、見積を行うために必要な図面及び仕様書の交付と同時に公開し、競争参加資格通知時に指定されるＵＲＬよりダウンロードするものとする。この数量書に対する質問がある場合は、次により提出するものとする。なお、入札説明書に対する質問書と数量書に対する質問書は区別して提出するものとする。また、数量書に対する質問において、数量の差異等に係わる質問については、差異の根拠となる数量を算出した過程を示す資料も併せて提出するものとする。① 提出期間：令和８年８月２４日(月)から令和８年８月２８日(金)の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで② 提 出 先：上記６に同じ。③ 提出方法：持参、郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)又は電子メール(電話にて着信を確認すること。)により提出するものとする。電子入札システムによる提出は認めない。④ 回 答 書：数量書及び図面に対する質問書への回答は、次のとおり帯広畜産大学調達情報(https://www.obihiro.ac.jp/procurance-news)により閲覧に供する。により閲覧に供する。期間：令和８年９月１日(火)から令和８年９月４日(金)まで。(１０)入札説明書等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。(１１)障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。① システム操作・接続確認等の問合せ先文部科学省電子入札システムヘルプデスク 電話：0570-001184② ICカードの不具合等発生の問合せ先取得しているICカードの認証機関ただし、申請書又は応札等の締め切り時間が切迫しているなど、緊急を要する場合は、上記６に連絡すること。別紙最低基準価格を下回った場合の取扱いについて１ 国立大学法人北海道国立大学機構契約事務取扱規程第30条第2項に基づく最低基準価格を下回る価格で入札を行った者に対し、同規程第30条第3項の調査(低入札価格調査)を実施する。ここで、最低基準価格は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に、100分の110 を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格に10 分の9.2 を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に10分の9.2 を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7.5 を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に10 分の7.5を乗じて得た額とする。(1) (統一基準における)直接工事費の額に 10分の9.63 を乗じて得た額(2) (統一基準における)共通仮設費の額に 10分の9 を乗じて得た額(3) (統一基準における)現場管理費の額に 10分の9 を乗じて得た額(4) (統一基準における)一般管理費等の額に 10分の6.8 を乗じて得た額２ 入札の結果、基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札者に対して「保留」と宣言し、国立大学法人北海道国立大学機構契約事務取扱規程第30条第3項の規定に基づき調査を実施する。３ 低入札価格調査においては、次のような内容につき、入札者からの事情聴取、関係機関への照会等の調査を行う。(1) その価格により入札した理由(2) 契約対象工事附近における手持工事の状況(3) 契約対象工事に関連する手持工事の状況(4) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連(地理的条件)(5) 手持資材の状況(6) 資材購入先及び購入先と入札者の関係(7) 手持機械数の状況(8) 労務者の具体的供給見通し(9) 過去に施工した公共工事名及び発注者(10) 経営内容(11) (1)から(10)までの事情聴取した結果についての調査確認(12) (9)の公共工事の成績状況(13) 経営状況(取引金融機関、保証会社等への照会を行う。)(14) 信用状況(建設業法違反の有無、賃金不払いの状況、下請代金の支払遅延状況、その他)(15) その他必要な事項別紙数量公開の説明書工事名：帯広畜産大学(仮称)チーズ工房新営その他工事１ 数量公開とは工事における数量公開とは、予定価格のもととなる工事費内訳書等から単価及び金額等を削除するなどの加工・編集を施したもの(以下「数量書」という。)を、入札参加者等に対し参考資料として公開、提供するものである。２ 提供する数量書について数量公開にあたり提供する電子データは次のとおりである。・「数量書」PDF 形式３ 数量の取扱いについて数量書は、発注者の工事に関する積算の透明性、客観性、妥当性の確保とともに、入札参加者等の積算、工事費内訳書の作成の効率化に資するために公開、提供するものであり、北海道国立大学機構工事請負契約基準第 1 条に定める設計図書ではなく、参考資料(参考数量)として取扱うこととする。４ 数量書について(1) 数量書の内容及び公開範囲数量書は、予定価格のもととなる工事費内訳書から、単価及び金額等を削除するなどの加工・編集を施したものとし、原則として全数量を公開範囲とする。また、工事費内訳書において、数量を一式としている項目の数量を記載した明細書についても、同様の扱いとする。ただし、軽微なものや任意仮設に係わる数量を記載した明細書については除くものとする。(2) 数量書の構成数量書の構成及び項目は、次の基準に基づき作成している。・公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編)(統一基準)(3) 数量書の数量数量書における数量は、次の基準に基づき作成している。・公共建築数量積算基準(統一基準)(4) 数量書の共通費積算数量書における共通費積算は、次の基準に基づき作成している。・公共建築工事積算基準(統一基準)５ 数量書に対する質問について(1) 本数量書に対して意見がある場合においては、入札説明書の「27 その他(９)」に従い質問書を提出すること。ただし、入札説明書等に対する質問書とは区別した質問書とすること。なお、数量書に対する質問において、数量の差異等に係わる質問については、差異の根拠となる数量を算出した過程を示す資料も併せて提出するものとする。(2) (1)の質問に対する回答は、入札説明書の「27 その他(９)④」に従い閲覧に供する。