鹿児島地方法務局知覧支局及び川内支局パッケージ型空気調和設備機器更新作業

鹿児島地方法務局知覧支局及び川内支局パッケージ型空気調和設備機器更新作業 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月３０日支出負担行為担当官鹿児島地方法務局長 髙橋 要１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 鹿児島地方法務局知覧支局及び川内支局パッケージ型空気調和設備機器更新作業(2) 仕 様 等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 契約期間 仕様書による。 (4) 履行場所 仕様書による。 (5) 入札方法本件は、電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、その理由を記載した「紙入札方式による入札参加書」を提出した場合に限り全てを書面により行うこと(以下「紙入札」という。)ができる。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格等(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」においてＣ等級以上に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ただし、その他の応札者の条件等については、入札説明書及び仕様書による。 (5) 入札説明書の交付を受けた者であること。 ３ 契約条項を示す場所及び入札説明書等の交付場所等(1) 契約条項を示す場所電子調達システム又は〒８９２－８５１１鹿児島市山下町１３番１０号鹿児島第三地方合同庁舎鹿児島地方法務局会計課(担当 橋村)電話 ０９９－２１９－２１１３メール kaikei_kagoshima_bal@moj.go.jp(2) 入札説明書等の交付場所電子調達システム又は(1)の場所(3) 交付期間公告の日から令和８年８月１８日(火)１７時００分まで(鹿児島地方法務局会計課での交付については、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１条)第１条に規定する行政機関の休日を除く。 )４ 事前提出書類の提出期限及び提出場所令和８年８月２６日(水)１７時００分までに、次の書面を電子調達システム又は前記３の(1)の場所に持参、書留郵便又はレターパックプラスにより提出すること(期限必着)。 ただし、電子調達システムによる入札を行う場合には、(1)から(4)までの書類の全部若しくは一部を同システムにより提出するものとする。 なお、提出のあった書類については、当局が審査を行い、合格した者が入札参加資格を有するものとし、その審査の結果については、令和８年８月３１日(月)までに適宜の方法で連絡する。 (1) 「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し(2) 応札する仕様に基づく定価ベースによる総額及び各施設の内訳を記載した価格証明書なお、表題は「価格証明書」とし、仕様書記載の具体的内容に沿った積算内訳を記載すること。 (3) 契約の相手方として、不適当な者でないこと、かつ、不適当な行為をする者でないことを誓約する誓約書(役員等名簿付き)(4) 紙入札の参加を希望する場合は「紙入札方式による入札参加書」５ 入札書の提出期限及び提出方法等(1) 提出期限 令和８年９月７日(月)１７時００分(必着)(2) 提出場所 電子調達システム又は前記３の(1)の場所なお、紙入札の場合は、持参、書留郵便又はレターパックプラスにより提出すること。 ６ 開札の日時及び場所(1) 日時 令和８年９月８日(火)１４時００分(2) 場所 電子調達システム又は鹿児島地方法務局４階会議室７ 入札保証金免除する。 ８ 契約保証金免除する。 ９ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語等入札及び契約手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 (2) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (3) 入札者に要求される事項開札日前日までに、支出負担行為担当官から、提出書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (5) 契約書の作成の要否要する。 (6) 契約手続における交渉の有無なし(7) その他詳細は、入札説明書等による。