七生自然学園テニスコートクラック修繕

七生自然学園テニスコートクラック修繕 修繕希望型指名競争入札対象修繕【電子入札案件】令和 ８年 ７月３１日日野市総務課１ 修繕件名 七生自然学園テニスコートクラック修繕２ 修繕概要 ４面あるテニスコートに生じているクラックを補修する修繕。※その他仕様詳細については日野市ホームページの「入札情報」に掲載していますので確認してください。３ 修繕場所 日野市落川１４００番地 七生自然学園施設内４ 修繕期間 契約日の翌日から令和 ９年 ２月 ２６日まで５参加申込資格要件以下の条件を全て満たしていること(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)(９)(10)日野市内に所在する本社(店)が、東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける入札参加資格において、申請先自治体「日野市」を登録していること。(１)の登録について、登録実績を１年以上有していること。(１)の登録について、申請業種「運動場施設」を登録していること。申込日現在、東京都内自治体において指名停止期間中でないこと。申込日から開札までの間に東京都内自治体において指名停止措置を受けていないこと。関係する会社は、どちらか１社しか本修繕の入札に参加を希望することができないこと。地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当していないこと。また、第167条の4第2項の規定に基づき、日野市において入札参加禁止措置を受けていないこと。会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用を申請したものにあっては、裁判所より更生計画の認可決定を受けていること。民事再生法(平成１４年法律第２２５号)の適用を申請したものにあっては、裁判所より再生計画の認可決定を受けていること。日野市契約における暴力団等排除措置要綱(平成２４年１２月２７日制定)に基づく排除措置を受けていないこと。６ 入札手続き (１)(２)本件入札に関する手続きは、電子調達サービスにおける電子入札サービス(以下「電子入札サービス」という。)を利用して行うものとします。電子入札サービスの利用に当たっては、利用規約を遵守すること。７ 申込手続き (１)(２)本入札に参加を希望する者は、電子入札サービスにより「希望票」を送信するものとします。申込期限等 令和 ８年 ８月 ７日 午後４時まで８ 指名結果通知 入札参加希望の結果は、令和 ８年 ８月 １７日までに電子入札サービスにより「指名通知書」または「指名結果通知書」を通知します。９ 仕様書 仕様書は日野市ホームページにてご確認ください。１０ 質疑応答 電子入札サービスにより行うものとします。(１)(２)質問締切日時 令和 ８年 ８月２１日 午後 ４時回答 入札に参加するすべての者に、令和 ８年 ８月２５日 午後 ４時までに回答します。１１ 入札締切日時及び開札日(１)(２)入札締切日時 令和 ８年 ８月２７日 午後 ４時開札日 令和 ８年 ８月２８日 午前１０時１２ 入札方法 (１)(２)(３)入札の回数は２回を原則とします。入札書には、自己の見積った金額の１１０分の１００に相当する金額(消費税抜きの金額)を記載すること。落札金額は、この金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とします。１３ 入札保証金及び契約保証金 免除１４ 注意事項 (１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)申し込まれても入札参加業者として選定されないことがあります。無効の入札を行なった者を落札者とした場合は、落札決定を取り消します。入札後、契約日までの間に東京都内において指名停止措置を受けた場合は、契約の締結をしません。関係する会社とは、次の条件のいずれかに該当する会社をいいます。・他の会社の発行済株式総数又は資本の出資口数を25％以上有する場合・他の会社によって発行済株式総数又は資本の出資口数を25％以上所有されている場合・会社の代表者あるいは役員が他の会社の代表者あるいは役員を兼ねている場合日野市では、他自治体が一部門(土木部門、建築部門等)で指名停止措置をした場合でも会社全体が指名停止措置を受けたものとして取り扱います。東京都内の他自治体から指名停止措置を受けた場合は直ちに報告してください。日野市の競争入札参加者心得を遵守すること。日野市契約における暴力団等排除措置要綱を遵守すること。１５ 問合せ先 総務課契約係 スコート及び公園内に２損傷等が発生した場合．には受注者の責任で原状工回復を行うこと。 ・本修期繕にて発生した廃棄物については、法令に従：い適切に処分すること。 ８． 付記事項 契：(１)情報セキ約ュリティポリシーの遵日守１)本業務をの履行するにあたって、翌「外部委託における情日報セキュリティ遵守事か項」を厳正に遵守すらること。 ２)日野市の情報資令産の保護が適正に行わ令和れていることを確認す９るため、「外部委託に年おける情報セ２キュリティ遵守事項月」に述べる書類(様式 ２１～様式６)を業務内６容に応じて提出するこ日と。なお、ま「外部委託における情で報セキュリティ遵守事和項」については日野市３ホームページの入札情．報から入手できる。 ３)本修業務を履行するにあた繕って、重要情報(機密内性２以上の情報)を取容り扱う場合には、盗難・改ざん・：紛失・破損等を防止するための適切な処置を七講じること。また、情生報漏えい等が発生した自場合の報告然体制も整備すること。 学園施設内、日野市立七生自然学8園テニスコートにおい年て、1番コートから4度番仕コート全域にクラックが生じているため補修様をおこなうもの。 【各別コート補修範囲(目安)】紙１番コート ・・1・・ 99.6ｍ頁２件番コート ・・・・ 93.0ｍ３番コート ・・・・ 120.0ｍ４番コート ・名・・・ 77.0ｍ七生・クラック補修工 (自Ｖ字溝切後 樹脂モル然タル充填)学400ｍ園・表層テ工 (アクリル系3回ニ塗 幅は補修箇所が隠スれる程度)コ400ｍー・準備、片付トけ工クラッ１式ク※本修繕に必要とな修る発生材の運搬・処分繕、機械搬入、雑材・消概耗品等一切の諸経費を含む。 ４．提出書類 ： ・修繕着手届・工程表・使要用材許可承諾書受・修繕完了付届・番その他市の指定するも号の５．検 査 ：2受注者は修繕完了後7、市検査官による完了1検査を受けること。 8６．支払条件 ： 完１了後一括払い．受注者は完了検査合格後、市に請場求書を提出すること。 市所は提出のあった日から30日以内に支払うも：のとする。 ７．注意事項 ： ・受注者は日契約決定後すみやかに野市担当者、及びテニス市コート指定管理者と打落ち合わせを川行い、施工1日程を決定すること。 4・0施工に際し、テニスコ0ートを閉場(部分閉場番も含む)する必要があ地る場合には、閉場が(必要七となる日の2か月前の 生末日までに市と調整し自、利用者に閉場の周知然を行うこと。 学・施工に際園してはテニスコート及施び公園利用者に対する設安全対策を講ずること内。 )・施工にあたり、テニすジにて確認することがるできる。 (４)内部通こ報制度１)日野と市では、組織全体のコ。 ンプライアンスを推進なするため、「日野市職お員等の内部通報及びコ、ンプライア当ンス確保に関する条例該(令和３年６月１日施 条行)」を制定し、内部項通報制度を導入してにいる。 つ本業務の履行に当いたり、日野市の事務事て業に関係する法令違反、不当な行為等を発見したときは、日野市が設置する行政監察員に対し、その令旨を相談又は通報するはよう努めるとともに、、通報対象と日なる事実について、行野政監察員が調査を行う市際は、当該調査に協力ホしなければならない。 ー２)内部通報をムしたこと、又は行政監ペ察員が行う調査に協力和ーしたことを理由としてジ、不利益な取扱いでを受けたと思わ確れたときは、行政監察認員に対し、その旨を相す談又は申し出ることがるできる。 なこお、「日野市職員等のと内部通報及びコンプラ。 イアンス確保に関する(条例」その他内部通報２に関する通)報先、通報方法等の詳環細は、日野市ホームペ境ージにて確認すること負ができる。 (５)環境荷により負荷の小さい自低動車利用本契約減の履行に当たって自動の車を使用し、又は使用取させる場合は、都民の組健康と安全を確保するに環境に関する条つ例(平成１２年東京都い条例第２１５号)他、て各県条例の規定に基づき、次の事項を遵守すること。 ・ディーゼル車規制に１適合する自動車である8)こと。 ・自動車日から排出される窒素酸野化物及び粒子状物質の市特定地域における総量での削減等に関する特別は措置法(平成、４年法律第７０号)の「対策地域内で登録可能Sな自動車利用に努めるDこと。 なお、適年G合の確認のために、当s該自動車の自動車検査未証(車検証)、粒子状来物質減少装置装着証明都書等の提示又は市写の提出を求められた 」場合には、速やかに提と示又は提出すること。 して度、資源の有効活用と廃仕棄物の削減による循環型社会の実現様を目指し、環境マネジメントシステム「ひ別のエコ(事務事業のあらゆる領域における環紙境負荷の低2減)」を推進している頁。 一方で、件持続可能なまちを実現するためには、行政だけでなく、事業者や地域とのパートナーシップによる目標と価値観の共有が不名可欠である。 七このことを踏まえ、生本業務の実施に当たっ自ては、次に掲げる日野然市の方針等(日野市ホ学ームページ園にて閲覧可能)に記載テしている内容を遵守すニること。 ①ス環境基本計画 ②環境コ配慮指針 ③環境方針ー④環境管理上の要望トについて⑤ク地球温暖化対策実行計ラ画 ⑥気候非常事態宣ッ言 ⑦日野市プラスチクック・スマート宣言修２)洗剤の使用に繕ついては、天然素材を概利用した洗剤など、環境にやさしいものを使用すること。 ただし、業務履行上その目的を達成することが困難な場合に限り要、必要最小限での合成受洗剤使用を付可能とする。 (３)障番害を理由とする不当な号差別的取扱いの禁止及2び合理的配慮の提供の7義務本業務の1履行にあたって、「日8野市障害者差別解消推進条例(令和元年条例第４２号)」に基づき、次の事項に４留意すること。 )１)障害を理由とする本不当な差別的取扱いを業禁止するとともに、事務業者は合理的配慮の提を供をするこ履と。また、従業者に対行し、障害及び障害者にす対する理解を深める取る組を行うよう努めるこにと。 このほあか、障害者に対してはたその障害種別に応じてっ、適切な対応を行うこてと。 ２)差別等、事案を解決するための秘手続きの過程で、同条密例第１３条の規定に基保づき、当該事業者が正持当な理由なにく同条例第１２条の規関定による「勧告」に従すわないときは、日野市るはその勧告の内容条を公表すること項ができる。 をなお、「日野市障遵害者差別解消推進条例守」は日野市ホームペー