令和８年度高田河川国道ＰＣＢ廃棄物運搬・処分業務

令和８年度高田河川国道ＰＣＢ廃棄物運搬・処分業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月３１日分任支出負担行為担当官北陸地方整備局高田河川国道事務所長 尾崎 誠１ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和８年度高田河川国道ＰＣＢ廃棄物運搬・処分業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(２)調達の概要等本業務は、高田河川国道事務所にて保管している低濃度ＰＣＢ廃棄物を処理するため、保管場所から処理施設へ収集運搬し、処分を行う業務である。 (３)履行期間契約締結の翌日から令和９年３月３１日まで(４)履行場所入札説明書のとおり(５)入札方法① 収集運搬業務と処分業務を業務提携する場合、入札はいずれかが代表して行うものとする。 ② 入札書は業務一式の金額を記載した様式１及び収集運搬業務と処分業務の内訳を記載した様式２を提出すること。 ③ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から、当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。 ④ 入札回数は原則２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 (６)契約の締結落札者が２ 競争参加資格 イ以外の場合は、落札者及び業務提携する者とそれぞれ担当する業務に係る契約を締結する。 (７)電子調達システムの利用① 本案件は、競争参加資格確認申請書及び必要な証明書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムの環境設定については、３(３)②のＵＲＬより行うこと。 また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。 ② 電子調達システムで使用できる電子証明書(ＩＣカード又はファイル形式)は、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)に記載されている者又は入札・見積権限について期間委任若しくは都度委任により委任を受けた者の電子証明書に限る。 ２ 競争参加資格以下のイ，ロ，ハのいずれかの者であること。 イ．入札者が運搬と処分の両方を行う場合は、次に掲げる(１)～(７)及び(11)の条件を満たす者。 ロ．入札者が処分を行い、運搬を別会社と業務提携する場合は、次に掲げる(１)～(７)及び(９)若しくは(10)の条件を満たす者が(１)～(７)及び(８)の条件を満たす者と業務提携が可能な者であること。 ハ．入札者が運搬を行い、処分を別会社と業務提携する場合は、次に掲げる(１)～(７)及び(８)の条件を満たす者が(１)～(７)及び(９)若しくは(10)の条件を満たす者と業務提携が可能な者であること。 (表－１ 競争参加の方法と参加資格条件の一覧 参照)(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」のＡ、Ｂ、Ｃ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 ただし、有資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。 ① 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可)② 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類の写し③ 上記②に伴う競争参加資格審査申請書変更届(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (上記書類を提出している者を除く。)(４)申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (５)電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。 (６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (７)入札説明書の交付を直接受けた者であること。 ※ 交付を直接受けた者とは、以下のとおりとする。 ・電子調達システムから交付を受けた者・当局から記憶媒体(ＣＤ－Ｒ)又は書面を郵送若しくは手渡しにより交付を受けた者(８)廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下、廃棄物処理法という。)第14条の4の第1項に基づき、運搬(積卸し)を行う区域を管轄する都道府県知事から、特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可(ポリ塩化ビフェニル汚染物)を受けている者であること。 (同法第14条の5の第1項の変更の許可を含む。)(９)廃棄物処理法第14条の4第6項に基づき、当該処分を行う区域を管轄する都道府県知事から特別管理産業廃棄物処分業の許可(ポリ塩化ビフェニル汚染物)を受けている者であること。 (同法律第14条の5第1項の変更の許可を含む。)(10)廃棄物処理法第 15 条の 4 の 4 第 1 項に基づく無害化処理の認定(ポリ塩化ビフェニル汚染物)を受けている者であること。 (11)廃棄物処理法第15条の4の4第1項に基づく無害化処理の認定(ポリ塩化ビフェニル汚染物)に収集運搬有と記載された無害化処理施設認定を受けている者であること。 表－１ 競争参加の方法と参加資格の条件 (イ、ロ、ハいずれかの者。○の条件が必要)競争参加の方法参加資格の条件イ ロ ハ入札者が収集運搬と処分の両方を行う場合入札者が処分を行い、収集運搬を別会社と業務提携する場合入札者が収集運搬を行い、処分を別会社と業務提携する場合収集運搬(業務提携)処分(入札者)収集運搬(入札者)処分(業務提携)(1)～(7) ○ ○ ○ ○ ○(8)特別管理産業廃棄物収集運搬業許可 － ○ － ○ －(9)特別管理産業廃棄物処分業許可 － －○(9) or (10)－○(9) or (10)(10)無害化処理認定 － － －(11)無害化処理認定に「収集運搬の有無 ㊒・無」と記載○ － － － －３ 入札手続等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒９４３－０８４７ 新潟県上越市南新町３番５６号国土交通省北陸地方整備局高田河川国道事務所 経理課 専門調査官電話：０２５－５２１－４５１６(内線５０２)(２)入札説明書等の交付期間、場所及び方法等① 交付期間令和８年７月３１日(金)から令和８年９月１７日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時００分から１７時００分まで。 ② 交付場所及び方法電子調達システムにより交付する。 ただし、電子調達システムから交付を受けることができない場合は、３(１)にて書面による交付を受けること。 なお、郵送希望者は返送用の封筒(切手添付)を３(１)宛てに送付すること。 ただし、電子調達システムから交付を受けることが出来ない場合は、ＣＤ－Ｒ等の記録媒体(ＵＳＢメモリ等のディスク以外の記録媒体は不可)を持参のうえ、３(１)に備付の交付専用パソコンから、電子データを保存し、交付を受けること。 なお、郵送希望者はＣＤ－Ｒ等の記録媒体を返送用の封筒(切手添付)とともに３(１)宛てに送付すること。 (３)申請書等の提出について① 提出期限：令和８年８月２１日(金)１７時００分② 提出場所：(a) 電子入札の場合・・・電子調達システム( https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ )(b) 紙入札方式の場合・・３(１)に同じ③ 提出方法：(a) 電子入札の場合・・・電子調達システムより提出すること。 (b) 紙入札方式の場合・・持参又は郵送にて提出すること。 ただし、押印を省略した申請書等については、電子メールによる提出を認める。 なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を申請書等に必ず記載し、送信後、着信確認を実施すること。 詳細は入札説明書による。 (４)入札書の提出について① 提出期限：令和８年９月１８日(金)１５時００分② 提出場所：(a) 電子入札の場合・・・３(３)②(a)に同じ(b) 紙入札方式の場合・・３(３)②(b)に同じ③ 提出方法：(a) 電子入札の場合・・・電子調達システムより提出すること。 (b) 紙入札方式の場合・・持参又は郵送にて提出すること。 ※ 押印を省略した入札書であっても電子メール、ＦＡＸによる提出は認めない。 詳細は入札説明書による。 (５)開札の日時及び場所① 開札日時：令和８年９月２４日(木)１０時００分② 開札場所：国土交通省北陸地方整備局 高田河川国道事務所１階 入札室４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項① 電子調達システムから入札説明書の交付を受ける場合、必要事項を正確に入力するとともに、『ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する』と記載されている箇所のチェックボックスに、必ずチェックを付けなければならない。 チェックを付けることを怠った場合や、メールアドレスの記載に誤りがあると、仕様書の訂正や質問に対する回答等で資料の追加等が生じた際に、更新通知メールが届かないこととなる。 その場合は競争参加資格「無」若しくは入札無効となるので注意されたい。 ② 申請書等の提出から開札日の前日までの間において、必要な申請書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。 ③ 入札書は業務一式の金額を記載した様式１及び収集運搬業務と処分業務の内訳を記載した様式２を提出すること。 (４)入札の無効① 記名を欠く入札(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)等、北陸地方整備局競争契約入札心得第６条第１項各号に該当する入札並びに入札者に求められる義務を履行しなかった者又は電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者の行った入札は無効とする。 ② 入札書に記載された金額と、内訳書に記載された金額の合計額とが一致しない場合は、当該入札は 無効とする。 また、内訳書を提出しない場合又は内訳書の記載内容に不備があって必要事項を確認し難い場合等、 その内容に妥当性を欠くと認められる場合は、当該入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否要 本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 (６)落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (７)手続きにおける交渉の有無無(８)詳細は入札説明書による。 以 上