令８−防安・交 汚水管路改築工事

令８−防安・交 汚水管路改築工事 塩竈市事後審査型制限付き一般競争入札公告告示第 ２４３ 号制限付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び塩竈市建設工事執行規則(昭和４５年規則第２２号)第５条の規定により、次のとおり公告する。 令和８年７月３１日塩竈市長 佐 藤 光 樹１．制限付き一般競争入札に付す工事(１)工 事 名 令８－防安・交 汚水管路改築工事(２)施 工 場 所 塩竈市 錦町 外 地内(３)工 期 契約日の翌日から令和８年１２月１８日まで(４)予定価格 一金 ５８，９５７，０００ 円(消費税及び地方消費税を除いた額)(５)入札担当課 総務部管財契約課(６)工事担当課 上下水道部下水道課(７)工 事 概 要 別紙設計書のとおり(８)支払条件前払金(４０％以内)中間前払金(２０％以内)竣工払い(９)入札方式 特別簡易型総合評価落札方式を適用(１０)低入札調査 実施する(１１)入札保証金 免除(１２)契約保証金 契約金額の１０分の１以上とする。 契約締結時に保証事業会社、保険会社又は金融機関が発行する保証の証券又は証書を提出すること。 (現金・小切手・国債・地方債証券・公社債・その他政府保証のある債券等による納付は認めない。)２．入札参加資格令和７・８年度の塩竈市指名競争入札参加資格承認簿に登録されている者で、公告日時点において次の事項に該当する者。 ただし、(7)(技術者の配置条件)についての基準日は開札日時点(着手日指定がある工事は着手指定日時点)とする。 (１)本市の競争入札参加資格承認簿に登録されており、営業所等を宮城県内に有していること。 (２)本市から指名停止を受けている期間中でないこと。 (３)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (４)会社更生法等により更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 (５)民事再生法等により再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 (６)建設業法の規定で定めている土木一式工事業に係る建設業の許可を受けていること。 (７)建設業法の規定で定めている技術者を工事現場に配置できること。 (８)主任技術者及び監理技術者は以下のいずれかの資格を有すること。 ・下水道管路更生管理技士・下水道管路管理専門技士・下水道管きょ更生施工管理技士(９)経営規模等評価結果通知総合評定値で土木一式工事の評価点が７００点以上かつ１級技術者が２名以上であること。 (１０)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (１１)塩竈市入札契約暴力団等排除措置要綱各号に規定する要件に該当しない者。 ３．入札参加に必要な申請書類等配付期間及び場所(１)令和８年７月３１日から令和８年８月２０日まで(２)配布方法 塩竈市公式ホームページ上からダウンロードにより入手すること。 ホームページアドレス https://www.city.shiogama.miyagi.jp/４．契約規則等を示す場所塩竈市建設工事執行規則、塩竈市建設工事事後審査型制限付き一般競争入札実施要綱、塩竈市工事請負契約約款等は１０．(２)で示す場所において閲覧できる。 ５．総合評価項目及び落札者決定基準特別簡易型総合評価落札方式における評価項目及び評価基準並びに落札者決定基準は別添「塩竈市特別簡易型総合評価落札方式 落札者決定基準」に示すとおりとする。 ６．入札参加申請(１)入札参加を希望する者は次に掲げる書類を提出すること。 (郵送等は認めない)なお入札参加資格の有無については、入札実施後審査する。 ①一般競争入札参加申請書(様式第１号)②同種工事の施工実績調書(様式第２号)③配置予定の技術者に関する調書(様式第３号)(国家資格検定合格証明書又は監理技術者資格者証等の写し、雇用関係を確認できる書類※の写しを添付すること。) ※健康保険証、標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書・変更通知書等④令和８年８月２１日(入札日)の１年７ヶ月前の日の直後の営業年度終了の日以降に受けた最新の経営事項審査結果通知書の写し⑤建設業の許可の写し⑥営業所専任技術者証明書の写し⑦総合評価技術資料調書(別記様式１)⑧地域住民の雇用状況(別記様式２)⑨協力雇用主登録証明書交付申請書(別記様式３)⑩総合評価技術資料調書の内容を確認できる資料の写し※①～⑩の書類を袋とじし、割印を押した上で提出すること。 ※提出された書類は総合評価の審査以外には使用しない。 ※入札参加申請時に交付する一般競争入札参加申請受理書を入札当日持参すること。 ※なお、一般競争入札参加受理書を入札当日持参しない場合は失格とする。 (２)提出期間及び提出場所提出期間 令和８年７月３１日から令和８年８月２０日まで(土曜、日曜、祝日を除く)午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)提出場所 塩竈市総務部管財契約課契約係(本庁舎２階)７．入札参加資格の審査及び落札者の決定(１)入札価格が予定価格以下の範囲内にあるもので、落札者決定基準により算出された総合評価点の最も高い者を落札候補者とする。 ただし、本入札は「低入札調査基準価格」を設定するため、落札者となるべき者の入札価格によっては当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち、次に評価点の高い者を落札候補者とすることができる。 (２)低入札調査基準価格を下回った入札があった場合は、その入札を保留し、落札者は後日決定する。 その際、低入札価格を調査する基準となる塩竈市低入札価格調査制度実施要綱に基づいた調査を実施するため、基準価格を下回った入札を行った者は、事後の事情聴取に協力すること。 (３)失格基準価格を下回る入札を行った者は低入札価格調査を実施せず失格とする。 (４)総合評価点の最も高い者が２名以上あるときは、入札価格が低い者を落札候補者とし、入札価格の同じ者が２者以上あるときは、くじを引かせて落札候補者とみなすものとする。 (５)落札候補者の決定後に事後審査を行い、落札者を決定する。 (６)落札者を決定したときは、直ちに当該落札候補者に落札決定した旨を通知する。 (７)落札候補者が入札参加資格を満たしていないと認めたときは、当該落札候補者に対してその旨を通知する。 ８．入札公告の要件に該当しなくなった場合の取り扱い開札日から落札決定までの間に、次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは、当該入札を無効とする。 また、落札決定後契約締結までの間に次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは、当該落札決定を取り消し、契約締結を行わない。 (１)２．の各号のいずれかに該当しないこととなったとき。 (２)提出書類に虚偽の事項を記載したことが明らかになったとき。 ９．入札参加資格を満たしていないと認めた者に対する理由の説明(１)入札参加資格を満たしていないと認められた者は、その旨の通知を受けた日の翌日から起算して７日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に、市長に対して書面により当該理由について説明を求めることができる。 (２)市長は、９．(１)の求めがあったときは、書面を受け取った日の翌日から起算して７日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に書面により回答するものとする。 １０．設計図書等の閲覧(１)閲覧期間令和８年７月３１日から令和８年８月２０日まで(２)閲覧場所及び設計図書の配布ホームページアドレス https://www.city.shiogama.miyagi.jp/(３)設計図書に関する質問設計図書に関する質問がある場合は、塩竈市総務部管財契約課契約係まで持参またはFAXすること。 FAXの場合は必ず電話で到着の確認を行うこと。 FAX番号：０２２－３６４－５３０４なお、質問に対する回答は、１０．(２)で示す閲覧場所で閲覧に供する。 (４)質問の受付期間令和８年７月３１日から令和８年８月１３日まで(土曜、日曜、祝日を除く)午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)(５)回答書の閲覧期間令和８年８月１８日から令和８年８月２０日まで(６)現場説明設計図書等の閲覧をもって現場説明にかえる。 １１．入札執行の日時場所令和８年８月２１日 午前９時５０分塩竈市旭町１番１号 塩竈市役所 ４階入札室１２．入札の方法(１)入札参加資格者は、一般競争入札参加申請受理書を持参し、入札担当者の確認を受けること。 (２)郵送や電送による入札は認めない。 (３)契約にあたっては、入札書に記載の金額に１０％を加算した金額をもって契約するので、入札書に記載する金額は、契約希望額の１１０分の１００に相当する金額とする。 (４)その他入札にあたっては、申請受理書に示す入札心得を遵守すること。 (５)塩竈市予定価格事前公表の試行に関する要綱(平成１８年度７月１日塩竈市告示第７４号)第5条の規定により、入札回数は1回限りとする。 １３．工事費内訳書の提出(１)入札書に記載されている入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。 (忘れた場合は失格とする。)(２)工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価及び金額等を明らかにすること。 １４．失格基準価格設定する(失格基準価格より低い入札は失格とする。)１５．入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 ①入札参加資格以外の者が行った入札②入札者の記名押印の無い入札③金額、その他重要事項の記載が不明確な入札④８．(１)に該当する者が行った入札⑤１２．(４)で示す入札心得を遵守しない入札１６．その他(１)落札者は、６．(１)の③、[配置予定の技術者に関する調書]に記載されている者を本工事の現場に配置しなければならない。 ただし、次の①から③の期間については他の現場の技術者を兼ねることができる。 ①設計図書又は工事打合せ簿により配置技術者の工事現場への専任を要しない期間が明確になっている場合で、かつ、工事準備等の行為を含め工事現場が不稼働であることが明確である期間。 ②工事の完成検査が終了し、事務手続きのみが残っている場合。 ③工事を中止している場合、その他これに類する場合。 なお、本工事が完了するまで特別の事情がある場合を除き、本工事に専任した技術者の変更は認めない。 (２)本工事は、週休2日工事(現場閉所型)の対象である。 １７．記載内容問い合わせ塩竈市旭町１番１号塩竈市総務部管財契約課契約係(本庁舎２階)TEL：０２２－３５５－５７８１(直通)FAX：０２２－３６４－５３０４ 参 考 資 料注)本資料は，参考資料である。 工事番号工 事 名 令８－防安・交 汚水管路改築工事塩竈市 上下水道部 下水道課M H M HL L2M H M H3 3 33L L4 4 2 2M H M H2 2 42 24 2 2 4 2 2L L2 22 2M H M H2 22 2L L2L 39. 50 mL 38. 60 mN 77W 317W 1. 0 kgT T T minT0T1 minT minT × 3T ( × 1)+( × 3)39. 539. 5-0. 45-0. 45T0 minT minT × 22 設 計 書 一金 内 工事価格消費税相当額 自 至管きょ更生工補助1. 管きょ内面被覆工(反転・形成工) Φ250 Ｌ= 38.20ｍ2. 管きょ内面被覆工(反転・形成工) Φ350 Ｌ= 98.40ｍ3. 管きょ内面被覆工(反転・形成工) Φ400 Ｌ= 19.45ｍ単独4. 管きょ内面被覆工(反転・形成工) Φ150 Ｌ= 4.85ｍ5. 管きょ内面被覆工(反転・形成工) Φ250 Ｌ= 89.05ｍ6. 管きょ内面被覆工(さや管工法) Φ250 Ｌ= 38.60ｍ工事番号 課 長 係 長 審 査 設 計 者塩竈市 錦町 外 地内令８－防安・交 汚水管路改築工事起 工 理 由施 工 方 法 其 他塩 竈 市計 画 構 造 ・ 仕 様 概 要 工 期契 約 日 の 翌 日 よ り令和 8 年 12 月 18 日事務所名備 考(１)積算基準及び設計単価の適用について(１) 関連工事による施工時期の調整(２) 施工時期による制限(３) 関係機関等との協議の未成立(４) 関係機関等との協議結果，特定条件の付加(１) 施工方法，機械施設，作業時間等の制限(１) 濁水,湧水処理のための特別な対策の必要性名称 所在地(２) 建設発生土 処理・処分 時 分 ～ 時 分処理・処分方法(２) 建設発生土以外の 処理・処分 時 分 ～建設副産物 時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分項目 条 件 内 容 施 工 方 法１ 共通仕様書の適用 本工事は，宮城県土木部制定「共通仕様書」を適用するほか，本特記仕様書により施工するものとする。 仕様書の記載内容の優先は，「特記仕様書」「共通特記仕様書」「共通仕様書」の順とする。 ３ 専任特例の適用を受ける技術者の配置建設業法第２６条第３項ただし書の規程(以下「専任特例」という。)の適用を受ける主任技術者又は監理技術者を配置する場合は、下記によるものとする。 １ 専任特例の適用を受ける主任技術者又は監理技術者を配置する場合、適用要件について以下の出納局契約課ホームページを参照すること。 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/keiyaku/kk50.html２ 本工事の主任技術者又は監理技術者が専任特例の適用を受ける場合、落札候補者となった際に確認事項兼誓約書を提出すること。 ３ 本工事において、専任特例の適用を受ける主任技術者又は監理技術者の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ(ＣＯＲＩＩＮＳ)への登録を行うこと。 ４ 積算基準及び設計単価の適用期日現時点では特にないが関係機関と協議の結果条件が付与された場合はそれに従うこと。 道路占用許可が未成立。 道路交通法に基づく道路使用許可協議を行う必要がある。 積算基準及び設計単価は公告日の前月の基準及び単価としている。 ５ 工程関係－ 特 記 仕 様 書 － 施 工 条 件 明 示 書工事番号 工事名 令８－防安・交 汚水管路改築工事 塩竈市上下水道部下水道課建設係 上記現場施工に着手する日の前日までの期間において，工事準備等を含め工事現場が不稼動であることが明確な場合は，配置技術者の工事現場への専任は要しない。 出納局契約課ホームページ参照のこと。 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/keiyaku/kk50.html2 主任技術者及び監理技術者(以下，配置技術者という。)の配置(１) 現場施工に着手する日の指定 (配置技術者の配置要件の特例)※平成２５年４月１日以降適用「現場施工の着手日を指定した工事における配置技術者の配置要件の特例について」契約工期初日以降，９０日以内に着手(手持ち工事が完了した場合や，制約条件がない場合等は，期日以前の着手も可能)(２)請負者が着手日を選択出来る工事(フレックス工事)契約工期初日以降，○○日以内に着手土木工事共通特記仕様書第１編１－１－４によること。 (３)上記以外 請負者は，現場施工に着手する日の指定がない限り，原則として，契約工期初日以降，30日以内に現場施工に着手７ 安全対策関係(１) 交通安全施設等の指定 交通誘導員を必要人員配置のこと。 作業日数× 2人3273路線については交通誘導員Aを配置のこと。 現時点では特にないが関係機関と協議の結果条件が付与された場合はそれに従うこと。 ６ 公害対策関係各関係法令条例による。 設計図書に基づき施工すること。 ８ 排水工関係軟弱地盤につき施工時期については注意すること。 県公害防止条例に基づく、地下水採取規制地区に当る。 濁水処理施設及び観測井を設け対応する。 環境課への申請が必要９ 建設副産物対策関係(建設発生土)(２) 占用埋設物との近接工事による １．施工に先立ち、保管する台帳等との照合を行い、監督職員及び各管理者と試験掘り調査等について、協議すること。 ２．試験掘り調査は、監督職員及び各管理者立会いのもと調査を行うこと。 ３．試験掘り調査の結果や情報を監督職員及び各管理者に報告し、施工方法について協議した後に現場着手すること。 ４．試験掘り調査の掘削は手掘りを原則とし、埋設物に損傷を与えないよう注意し施工すること監督職員との協議による施工方法，作業時間の制限(１) 建設発生土の処理・処分について本工事の残土は，下記に運搬するものとする。 なお，下記により難い場合が生じたときは，監督職員の指示によるものとし，設計変更の対象とする。 処理・処分する場所処理・処分方法 距 離 制 限 時 間 備 考km１０ 建設副産物対策関係(建設発生土以外の建設副産物)(１) 建設発生土以外の建設副産物の処理・処分について 下記の処理・処分は設計積算上の条件明示であり，処理施設を指定するものではない。 なお，下記によらない場合は，監督職員と協議すること。 また，処理・処分に先立ち処分場等の受入れの可否を確認すること。 なお，廃棄物の処理に当たっては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守すること(環境省または廃棄物対策課のＨＰを参照)。 処理・処分する場所 距 離 制 限 時 間工事現場内及び工事現場間で再利用する場合は，施工管理及び契約方法等について，施工計画打合せ時に監督職員と協議すること。 コンクリ ート塊 kmアスファルト塊 km建設発生木材 km建設汚泥 kmその他 km(３) 再生材の利用種類・数量ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない令和８年４月１日以降公告案件から適用(１)生コンクリート(２)購入土(３)宮城県グリーン製品の利用 １.植生基盤材等，視線誘導標，型枠用合板は，原則として宮城県グリーン製品を用いること。 ２．盛土材,埋め戻し材３．その他( )(４)県内産製品の使用(５)現場吹付法枠工(１)「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用工事(２)実施された技術についての費用計上(設計変更)(１)工事情報共有システムの活用(3)ウィークリースタンス等の推進(１)現場環境改善費(率計上)について 本工事は、現場環境改善費(率計上分)を計上している工事である。 下表の内容のうち原則として、各計上費目(仮設備関係、営繕関係、安全関係及び地域連携)ごとに１内容ずつ(ただし、いずれか１費目のみ２内容)の合計５つの内容を選択し、具体的な実施内容、実施期間については、施工計画書に明記し、監督職員と協議すること。 (２) 避暑(熱中症対策)・避寒対策費について 避暑(熱中症対策)・避寒対策を実施した場合、その費用を設計変更の対象とする。 (共通仮設費の現場環境改善費(積み上げ分)として計上) 実施に当たっては、対策内容がわかる資料により発注者と協議すること。 費用については、注文書及び請求書、またはそれに代わる書類により協議すること。 ただし、設計変更の上限額は、土木部標準積算基準書により算出した現場環境改善費(率計上分)の５０％とする。 なお、設計変更の対象となる内容は、遮光設備や大型扇風機、製氷機の設置費用など現場の施設や設備に対する対策であり、空調服や経口保水液の購入費用など作業員個人に対する対策は対象外となる。 １１ 現場環境改善(２)施工プロセス品質確認チェックリストの対象上記に該当せず，請負工事費が１億円以上の工事。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－９および品質証明実施要領によること。 １３ 標準的な設計図書による発注方式 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－１４によること。 １４ 資材関係(３) 快適トイレの設置費について 受注者が快適トイレを設置する場合、その費用を設計変更の対象とします。 (共通仮設費(営繕費)の積み上げ分として計上) 実施に当たっては、「快適トイレの設置費用に係る積算基準」(事業管理課ＨＰ-各種基準)を参照すること。 １２ 品質証明(１)品質証明書および施工プロセス品質確認 チェックリストの対象請負工事費が，１億５千万円以上の工事および発注者が必要と認める工事。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－9および品質証明実施要領によること。 生コンクリートの使用に当たっては，「宮城県生コンクリート品質管理監査会議」が交付する「品質管理監査合格証」を有する工場の製品，又は同等以上の品質管理を行っていることが認められる工場の製品を使用すること。 購入土を使用する場合は，材料承諾時に「採石法第33条による採取計画認可書の写し」，又は「砂利採取法第16条の採取計画認可書の写し」を提出すること。 「宮城県グリーン製品」利用推進指針によること。 「宮城県グリーン製品」を使用した場合は，請負者は循環型社会推進課ＨＰより「チェックリスト」をダウンロードし，使用材料や数量等を入力後，工事完了後に監督職員に提出(電子メール)すること。 本工事は，「県土木部発注工事における県内産製品優先使用の試行要領」の対象工事である。 工事の施工にあたっては，試行要領に基づき適切に実施すること。 事業管理課ホームページ参照 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/kensanzai.html吹付モルタルにおける圧縮強度の規格値は，18N/mm2以上とする。 本工事は工事情報共有システムの活用対象工事であり，請負者は工事着手時に別途定める「工事情報共有システム事前協議チェックシート」により，必要事項について監督職員と協議を行うこと。 実施にあたっては「土木工事における工事情報共有システムの実施要領」及び「土木工事における工事情報共有システムの活用ガイドライン」に基づき行うこと。 (２)工事書類の簡素化の試行について本工事は，工事書類の簡素化を目的とした試行対象工事である。 実施にあたっては「宮城県土木部における工事書類簡素化の試行要領」に基づき行うこと。 本工事は，受発注者協力のもと，建設業の魅力創出を図ることを目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし，「ウィークリースタンス等実施要領」に基づき，取組内容を受発注者間で協議及び共有し，工事を進めていくこととする。 詳細については，宮城県土木部事業管理課のホームページを参照すること。 (http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/weekly.html)１６ 総合評価落札方式における「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用の有無１．対象工事の場合，活用する技術については，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に基づき選択する こと。 2．ICT施工・３次元化等の活用提案の適用の有無に係わらず，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に記 載の技術は，施工計画・技術提案等(いわゆる作文)の評価対象外とする。 (「簡易型(施工計画型)」，「標準型」， 「高度型」の場合) なお，「ICT施工・３次元化等の活用提案」の対象外工事の場合も，同様の取扱いとする。 設計変更の積算手法については，総合評価落札方式の手引きのとおりとする。 なお，(１)が対象外の場合は，当該項目も対象外となる。 １７ 業務効率化１５ 設計変更の手続き(１)設計変更の手続きについて設計変更については，工事請負契約書第１９条～第２６条及び共通仕様書第１編１－１－１－１５～１－１－１－１７に記載しているところであるが，その具体的な考え方や手続きについては，「工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)」(塩竈市版)によることとする。 詳細については、以下のホームページ「工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)」(塩竈市版)を参考とすること。 https://www.city.shiogama.miyagi.jp/soshiki/22/50224.htmlホーム > 組織で探す > 産業建設部 > 土木課 > 請負契約における設計変更ガイドライン(案)についてある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない対象 対象外対象 対象外対象 対象外あり なしある ない(１)週休２日工事実施困難工事の理由現場閉所型交替制(１)舗装の下請制限について(２) 「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象の有無(３)三者会議の対象の有無(４)貸与資料の有無(5)発注者支援(工事監督支援業務)対象の有無(6)法定外の労災保険の付保について(7)熱中症対策に資する現場管理費補正の試行の有無(8)盛土規制法について備 考(１)労働者確保に関する積算方法の試行工事0.00%0.00%(２)労働者宿舎設置に関する積算方法の試行工事(１)遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更土木工事共通特記仕様書第１編１－１－３によること。 １８ 週休２日工事の適用の有無本工事は「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象工事であり，請負者は，調査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出する他，ダンプ土砂運搬等下請負契約に関する関係書類を提出すること。 １)共通仮設費(率分)に占める実績変更対象間接費(労働者送迎費，宿泊費，借上費)の割合： ２)現場管理費に占める実績変更対象間接費(募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事， 通勤等に要する費用)の割合：３ 受注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更を希望する場合は，実績変更対象間接費に係る費用の内訳を記載した「労働者確保に係る実績報告書(様式１)」及び実績変更対象間接費について実際に支払った全ての証明書類(領収書，領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。)を監督員に提出し，設計変更の内容について協議するものとする。 東日本大震災に伴う特例制度項目 条 件 内 容 施 行 方 法１．週休２日対象工事の場合は、宮城県土木部「週休２日工事」実施要領に基づき、行うことする。 (工事成績考査等を除く。)なお，週休２日工事の種別及び区分については，下記(２)、(３)のとおりとする。 ２．改正労働基準法(平成30年６月成立)による罰則付きの時間外労働規制が建設業に適用されたことを踏まえ、週休２日の確保を目指し、「週休２日工事」での発注を原則とする。 ただし、応急復旧工事など緊急工事の場合は、例外的に週休２日対象工事としないことも可能とする。 その場合は「実施困難工事」として、下欄にその理由を記載する。 (２)週休２日工事の種別現場閉所型：巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて、１日を通 して現場や現場事務所を閉所する。 交 替 制 ：現場閉所を行うことが困難な工事について、技術者及び技能労働者が交替しながら休日確保の取組を行う。 (３)週休２日工事の区分当初発注においては、補正係数なしで積算しており、「月単位の週休2日」、「完全週休2日」に取り組む場合は、工事着手前に受発注者間で協議の上、週休2日の区分を決定することとする。 協議により、「月単位の週休2日」又は「完全週休2日」に取り組み、達成した場合は、精算変更時に達成した区分に応じた週休2日の補正係数に変更する。 本工事は熱中症対策に資する現場管理費率の補正の試行対象工事である。 本運用による設計変更を希望する場合は，別途定める「熱中症対策に資する現場管理費補正の試行要領」に基づき，発注者に協議すること。 本工事において、盛土規制法の規制対象となる行為を行う場合は、事前に手続き方法等について発注者と協議すること。 詳細については、以下のホームページを参考とすること。 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kentaku/morido.html請負者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には，請負者は，当該工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む)も同様の義務を負う旨を周知すること。 本工事は，工事着手前等に当該工事の発注者，施工者，詳細設計等を担当した設計者が参加して，設計図書と現場の整合性の確認及び設計意図の伝達等を行う「三者会議」を設置する対象工事である。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－５によること。 本仕様書によるもののほか工事施工に関して必要な資料として工事契約後下記の資料を貸与する。 貸与資料( )工事監督支援業務の受注者が現場監督支援する場合，工事請負者対し「工事打合せ簿」により担当技術者(所属会社等名・氏名)の通知を行うこと。 本工事では，法定外の労災保険加入にかかる保険料を予定価格に反映しているため，本工事において受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 なお，加入後受注者は，工事請負契約書第６２条に基づき，証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示すること。 １９ その他下記の建設資材は，通常地域内から調達することを想定しているが，安定的な確保を図るために，当該調達地域以外から調達せざるを得ない場合には，事前に監督職員と協議するものとする。 また，購入費及び輸送費に要した費用については，証明書類(契約書及び納品書等)を添付するものする。 なお，添付する証明書類(契約書及び納品書等)は原本を提示(写しの提出)とし，受注者名，納品者名，使用資材名，規格・形状，使用(納品)日，使用(納品)数量等が記載されている物を監督員に提出し，その費用について設計変更することとする。 購入費の対象は，生コンクリート・アスファルト合材・石材等(山砂，砕石，捨石，被覆石等)とする。 輸送費の対象は，仮設材(鋼矢板等)とする。 受注者は，購入費及び輸送費を変更したい場合は，「工事打合せ簿」に次の事項を記載し発注者に提出し協議するものとする。 1 地域内及び基地に，建設資材がないことを証明する資料(打合せメモ等)2 遠隔地から購入及び輸送する建設資材の名称・規格及び製造・生産工場の名称(使用材料の建設資材名及び規格・形状等の証明資料「品質証明」)3 遠隔地から建設資材を購入及び輸送する理由4 製造・生産工場を選定した理由5 見積もり書6 その他，必要と思われる事項６ 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については，法的措置及び入札参加資格制限等の措置を行う場合がある。 ７ 受注者は，実績変更対象間接費にかかる設計変更について疑義が生じた場合は，監督員と協議するものとする。 本工事は，「労働者宿舎設置に関する試行要領」(以下試行要領)の対象工事である。 労働者宿舎の設置を希望する場合については，「試行要領」に基づき監督職員と事前に協議すること。 ２１ 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更２０ 被災地以外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の運用１ 本工事は，「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象間接費」という。)について，契約締結後，労働者確保に要する方策に変更が生じ，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する「労働者確保に関する積算方法の工事」である。 営繕費：労働者送迎費，宿泊費，借上費 労務管理費：募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事，通勤等に要する費用２ 本工事の予定価格の算出の基礎とした設計額(宮城県土木部においては，土木工事標準積算基準に基づき算出した額)における実績変更対象間接費の割合は次のとおりである。 ４ 受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については，設計変更の対象としない。 ５ 発注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更する場合，受注者が実績変更対象間接費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づき算出した額における実績変更対象間接費を差し引いた費用を加算して算出する。 なお，全ての証明書類の提出がない場合であっても，提出された証明書類をもって設計変更を行うものとする。 ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない対象実施困難工事(１)施工箇所が点在する工事積算方法の試行の対象工事(１) 施工計画書について(２) 対外交渉(３) 安全対策(４)建設副産物実施調査(５)安全訓練等の実施について(６)事前調査(７)労働災害防止について(８)ダンプトラック等による過積載の防止について(９)下請工事の施工について(１０)作業時間帯について(１１)間接費に係る補正について(１２)建設労働者の雇用について(１４)共通仕様書、マニュアル等について※内容に記載のない事項についても監督職員と協議すること。 間接工事費(共通仮設費及び現場管理費)について，工事量の増大による資材やダンプトラック等の不足による作業効率の低下等により現場の実支出が増大し，積算基準による積算とかい離が生じていることが確認されたため，積算基準書等により各工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率及び現場管理費率に，それぞれ以下の補正係数を乗じている。 補正係数 共通仮設費：１．３ 現場管理費：１．１ 特 記 事 項１ 追加事項施工計画書の内容を確認。 ２２ 施工箇所が点在する工事の間接費の積算本工事は，施工箇所が点在する工事であり，共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため，「○○地区(施工箇所○○，○○)，△△地区(施工箇所○○)，□□地区(施工箇所○○)(以下，対象地区という)」ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事積算方法の試行」の対象工事である。 本工事における共通仮設費の金額は，対象地区毎に算出した共通仮設費を合計した金額とする。 また，現場管理費の金額も同様に，対象地区毎に算出した現場管理費を合計した金額とする。 なお，共通仮設費率及び現場管理費率の補正(大都市，施工地域等)については，対象地区毎に設定する。 ２３ その他 主たる工種を「下水道工事(４)」としている。 施工地域補正は、「一般交通影響あり(２)－２」としている。 住民や利用者からの苦情に対し、適切かつ良心的に対応すること。 施工計画書の内容を確認。 施工延長が過度に大きくならないよう配慮するとともに、住民や道路利用者への安全を確保した施工体制をとること。 監督職員と協議及び指示に従うこと。 建設リサイクル報告様式(「計画書・実施書)で作成した電子データを提出すること。 監督職員と協議及び指示に従うこと。 各工種における施工方法は一般的なものではなく現場状況を把握したものとし、また、安全管理を十分考慮したものとする。 (１)土砂等建設資材を供給元で引取する場合の積算の取扱い・本工事の施工において，調達(購入)する予定の○○の設計単価は，現場持込価格(単価)としている。 ただし，契約後，施工計画に基づき，○○の調達条件について異なる場合は，監督職員と協議すること。 ・資材搬入において，標準作業以外の作業(現場外の仮置き等)が生じる場合は，監督職員と協議すること。 (２)東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行について①建設労働者の雇用にあたっては、労働条件及び福祉向上を図るため、十分留意するとともに、下請業者に対しても適切に指導すること。 ②建設業退職金共済制度については、中小企業退職金共済法に基づき適正に交付を行うこと。 管きょ更生工法の施工にあたっては、「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン 2017年版 (公益社団法人 日本下水道協会)」に準拠すること。 本工事の施工に際し、工事着手後原則として作業員の全員参加により、月当り半日以上の時間を割当て、安全訓練等を実施すること。 監督職員と協議すること。 ・工事区間内において地下埋設物の破損事故を未然に防止するため十分調査を行い施工すること。 ・工事との因果関係を明確にするため、着手前に影響が予想される隣接家屋及び構造物等においては事前調査を実施すること。 ・起工測量において、境界杭、境界ピン、測量ピン等は控えを取り、工事完了後に復元すること。 ・調査規模、範囲及び戸数等は監督職員と協議すること。 ・監督職員に報告すること。 ･境界杭、境界ﾋﾟﾝを撤去及び設置する場合、事前に土地所有者に連絡を取り、立会を求めること。 作業時間帯については、昼間作業とする。 工事の施工にあたっては、労働災害を防止するため十分留意するとともに、下請業者に対しても適切に指導すること。 ①工事用資材等の運搬にあたっては積載超過のないようにすること。 ②過積載を行っていると認められる資材搬入業者から資材を購入しないこと。 ③さし枠の装置又は物品積載装置の不正改造したダンプカー等が工事現場に出入することのないようにすること。 ④その他法令に十分留意するとともに、下請業者に対しても適切に指導すること。 工事の実施にあたっては、下請け契約を締結する場合は、「塩竈市建設工事元請・下請関係適正化指導要綱」を遵守すること。 ある ないある ないある ない(１５)暴力団等の排除について(１６)各種調査への協力について(１７)近隣住民対策について(18)管きょ更生工法について(19)管きょ更生工法の材料について(20)主任技術者及び監理技術者について※内容に記載のない事項についても監督職員と協議すること。 特 記 事 項１ 追加事項 内容について必ず確認すること。 １．塩竈市入札契約暴力団等排除要綱(平成23年4月1日施行) 発注者等が実施する各種調査の対象となった場合、受注者は調査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出する他、請負者は、当該工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む)も同様の義務を負う旨を周知すること。 工事着手前に、「工事のお知らせ」のチラシ等を作成し関係する住民に配布し、工事への理解と協力を得ること。 受注者は、使用する材料(採用工法)の選定にあたり、公的審査証明機関等の審査証明を得たもの、「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン 2017年版 (公益社団法人 日本下水道協会)」で示す「要求性能」に適合する工法とし、施工前に以下の資料により監督職員の承諾を得なければならない。 ・公的審査証明機関等の審査証明の写し・構造計算書(常時・耐震)構造計算に必要な資料(地質データ等)につては、受注後に資料提供を行う。 管きょ更生工法の施工にあたっては、「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン 2017年版 (公益社団法人 日本下水道協会)」に準拠することとし、以下のいずれかの資格を有すること。 ・下水道管路更生管理技士 (一般社団法人 日本管路更生工法品質確保協会)・下水道管路管理専門技士 (修繕・改築部門) (公益社団法人 日本下水道管路管理業協会)・下水道管きょ更生施工管理技士 (一般社団法人 日本更生技術協会)本工事における積算上の適用工法は、以下のとおり採用しているが、当該工法を拘束するものではない。 なお、受注者の提示する工法と異なる場合においても設計変更の対象としない。 但し、現場条件や数量の変更等、受注者の責によるものでない事項については、この限りではない。 3321,3354,3454,3459-1,3459-2,3467-1,3467-2,3478-1路線 オメガライナー工法3273路線 SSL-L工法塩竈市 錦町 外 地内塩竈市 錦町 外 地内塩竈市 錦町 外 地内塩竈市 錦町 外 地内塩竈市 錦町 外 地内塩竈市 錦町 外 地内塩竈市 錦町 外 地内塩竈市 錦町 外 地内