京都市役所通話録音装置導入業務について

京都市役所通話録音装置導入業務について bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.07.31 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 433119 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 京都市役所通話録音装置導入業務について 履行期限 契約の日の翌日から令和 8年12月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 31,975,000円 入札期間開始日時 2026.08.05 09:00から 入札期間締切日時 2026.08.07 17:00まで 開札日 2026.08.10 開札時間 09:00以降 種目 電気機械・器具 内容 電気通信機器 要求課 行財政局 総務部 庁舎管理課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) 電気機械・器具 その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年08月10日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年08月10日(月)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。 ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 1仕 様 書行財政局総務部庁舎管理課(担当 多田羅、高 222-3046)１ 業務名京都市役所通話録音装置導入業務２ 業務の趣旨(総則)本業務は、カスタマーハラスメント対策として、職員が安心して職務を遂行できる職場環境を確保するとともに、通話応対品質の更なる向上につなげ、もって業務の公正かつ適正な執行の確保を図ること目的として、通話録音システムを導入するものである。対象は本市が契約するNTTひかり電話回線に収容された外線通話とし、既存のオンプレミス型電話交換機設備との連携を前提とする。なお、現在の電話交換機設備(令和3年8月23日付でNTT西日本株式会社(以下、「NTT」と言う。)と賃貸借契約を締結し、令和4年2月1日から令和10年1月31日まで本市が賃貸借)は、市庁舎内で利用する電話端末、電話回線等の通信制御を行うとともに、市庁舎以外の他システムとの相互接続を行うなど電話通信の基幹的な機器設備を担っている。３ 業務概要本業務は、本市が契約し、京都市庁舎(本庁舎・北庁舎・西庁舎・分庁舎)、消防庁舎６階、７階で使用しているNTTひかり電話回線(100ch、99ch)の2回線に収容された約1,000番号を対象に通話録音機能を付与することに係る一連の作業を実施するものであり、主な作業内容は以下の通りとする。(１) 物理構成・論理構成の設計(２) 機器調達及び構築(３) 録音装置、IVR装置の設定(４) 機器設置作業(別途、本市が指定する場所への録音データ管理用PCの設置及び配線作業、その他通話録音システムの導入に伴う配線作業、西庁舎電話交換機室内に設置している電話交換機設備等の機能拡張及び接続作業含む)(５) 試験(単体試験、結合試験、稼働確認)なお、録音を行う対象の番号に関する整理及びガイダンス内容の考案については対象外とする。４ 機能要件本調達において導入する通話録音システムは、以下の性能及び機能要件を満たすこと。(１) 基本機能ア 録音機能・本市が契約するNTTひかり電話回線(100ch、99ch)の2回線に収容された外線通話について、発信・着信の双方を自動録音できること・電話番号ごとで録音の有効／無効を設定できること2イ 保存機能・総録音時間が最大70,000時間であること・保存容量上限到達時には古いデータから自動的に削除(上書き)されること・録音データ保存にあたり特別な手動操作を必要としないことウ 検索・再生機能・管理用PCから録音データの検索および再生が可能であること・以下の条件で検索できること・録音日時・電話番号・通話時間・録音データのダウンロード(エクスポート)が可能であること(２) 信頼性本システムは、業務継続に支障をきたさないよう、以下の信頼性を確保すること。・長時間の連続録音運用に耐えうる安定性を有すること・録音漏れが発生しない構成であること(回線単位で確実に取得できること)・録音処理により通話品質(音声遅延、途切れ等)に影響を与えないこと・システム障害時において、原因の特定が可能なログを記録できること(３) 性能要件本システムは、対象規模に対して十分な性能を有すること・最大同時通話数に対応した同時録音が可能であること・録音・保存・検索処理等が遅延なく行えること・管理用PCにおいて、録音データの再生がスムーズに行えること・データ保存・読み出し処理において著しいパフォーマンス低下が生じないこと(４) 運用性本システムは、市職員による日常運用を考慮し、以下の運用性を有すること・録音の開始・停止に関する特別な操作を必要としない自動運用が可能であること・管理画面は日本語表示であり、直感的に操作できること・録音データの検索・再生操作が簡便であること・管理用PCは指定場所に設置し、支障なく利用できること・操作方法について、マニュアルが整備されていること５ 履行場所本業務の実施場所は以下の通りとする。・京都市役所西庁舎2階 MDF室６ 履行期間契約の日の翌日から令和8年12月31日までただし、履行場所での作業は、甲乙協議により、別途調整する日程に実施すること。７ 成果物以下の成果物を作成し、甲に提出すること。なお、成果物は紙媒体(各1部)での提出に加え、データでも提出すること。3・ 基本設計書及び詳細設計書・ パラメータ設定一覧・ 試験成績書８ 西庁舎電話交換機室内設置の電話交換機設備等の機能拡張及び接続について西庁舎電話交換機室内に設置している電話交換機設備等の機能拡張及び配線接続作業においては、作業中に不具合・トラブル等が生じた場合、庁舎全体の電話機が使用不要となるリスクがあることから、本市と当該電話交換設備等の賃貸借契約を締結している NTT と密に連絡を取り、実施する機能拡張の内容、配線接続の手順、作業予定時間、及び NTT が作業遂行上、必要と判断する事項等について、NTTに事前に十分な説明を行い、緊密な協議・調整のうえ実施すること。なお、当該設備の機能拡張及び接続作業時に不具合が生じた場合は、速やかに現場確認及び復旧作業を実施し、作業完了期限までに必ず解消させ遅延なく対処すること。また、その原因が機能拡張及び接続に起因し、かつ受注者の故意または過失によると明らかな場合、受注者は期日を問わず、直ちに対応すること。上記に該当する電話交換機設備等は次のとおりである。ア 電話交換機 本体装置(搭載パッケージ含む)・ ＳＶ9500(NEC)ラック3架 1式・ 全ての搭載パッケージ 1式イ 電話交換機 電源装置・ 収容架 1台・ 三相AC200V 1式・ 100VAインバータ 1台ウ 電話交換機 局線中継台・ 据置型局線中継台 3台・ 話中表示機 3台・ 警報表示装置 1台・ アナログ電話機 3台・ 多機能電話機 2台エ 電話交換機 付帯機器・ 通話料金管理装置 1台・ 発着信履歴管理装置 1台・ プリンター 1台・ 保守コンソール 1台・ リモート接続装置 1台・ 多機能電話機 2台