【一般】(教育委員会施設課)宇品東小学校仮設校舎の賃貸借
広島県広島市の入札公告「【一般】(教育委員会施設課)宇品東小学校仮設校舎の賃貸借」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は広島県広島市です。 公告日は2026/07/30です。
14日前に公告
- 発注機関
- 広島県広島市
- 所在地
- 広島県 広島市
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026/07/30
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
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添付ファイル
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広島市による宇品東小学校仮設校舎の賃貸借の入札
令和8年度 長期継続契約 一般競争入札
【入札の概要】
- ・発注者:広島市
- ・仕様:宇品東小学校仮設校舎の賃貸借
- ・入札方式:一般競争入札
- ・納入期限:令和9年3月31日から令和11年5月31日まで
- ・納入場所:広島市立宇品東小学校
- ・入札期限:記載なし
- ・問い合わせ先:広島市教育委員会事務局総務部施設課
【参加資格の要点】
- ・資格区分:役務
- ・細目:役務の提供の物品の借入れ
- ・等級:記載なし
- ・資格制度:広島市競争入札参加資格
- ・建設業許可:記載なし
- ・経営事項審査:記載なし
- ・地域要件:広島市内に本店又は支店若しくは営業所を
公告全文を表示
【一般】(教育委員会施設課)宇品東小学校仮設校舎の賃貸借
入 札 公 告令和8年7月31日次のとおり一般競争入札に付します。
広島市長 松 井 一 實1 一般競争入札に付する事項⑴ 件名宇品東小学校仮設校舎の賃貸借⑵ 借入物件の内容等入札説明書及び仕様書による。
⑶ 契約期間契約締結の日から令和11年8月31日まで(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)⑷ 借入期間令和9年3月31日から令和11年5月31日まで⑸ 履行場所広島市立宇品東小学校広島市南区宇品東七丁目11番8号⑹ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。
⑺ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。
イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
ウ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。
入札金額内訳書の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。
⑻ 入札区分本件は、紙入札である。
2 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。
⑴ 地方自治法施行令第167条の4及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第2条の規定に該当しない者であること。
⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和8・9・10年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の物品の借入れ」の登録種目「20-04 仮設建物(物品に限る)」に登録されている者であること。
⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。
⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。
⑸ 建設業法に基づく「建設業許可(建築一式工事)」を受けていること(国土交通大臣又は都道府県知事許可)。
⑹ 一級建築士事務所として、広島県知事の登録を受けていること。
3 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のフロントページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「入札発注情報」→「調達情報公開システムに公開されない入札・見積情報」→「令和8年度案件(市長部局)」へ画面展開し,入札案件の添付資料からダウンロードできる。
ただし、これにより難い場合(ダウンロードできない場合の書類を含む。)は、次により交付する。
4 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所広島市のホームページ(前記3に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。
⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法広島市のホームページからダウンロードできる。
⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒730-8586広島市中区国泰寺町一丁目7番40号広島市教育委員会事務局総務部施設課 (APエルテージ国泰寺ビル 4階)電話 082-504-2476(直通)⑷ 入札書の提出方法入札書を入札日時に持参により提出すること。
なお、郵送・電送その他の方法は認めない。
⑸ 入札執行課前記⑶に同じ。
⑹ 入札回数ア 入札回数は、3回を限度とする。
イ 初度入札において、予定価格の制限の範囲内の価格がない場合は、2回再度の入札を行う。
ウ 初度入札に参加しなかった者及び無効な入札をした者は、再度入札に参加できない。
⑺ 入札及び開札の日時及び場所ア 初度入札(ア) 日時 令和8年8月17日(月)午前10時00分(イ) 場所 広島市中区国泰寺町一丁目7番40号APエルテージ国泰寺ビル 4階 教育委員室イ 再度入札(ア) 日時 初度入札後、直ちに実施(イ) 場所 前記ア(イ)に同じ⑻ 開札ア 入札参加者又はその代理人は、開札に立ち会うこと。
(立ち会うことができる者は1者につき1名とする。)なお、立ち会うことができない場合は、開札の日時までに前記⑶の契約担当課へ連絡すること。
入札参加者又はその代理人が開札に立ち会わない場合は、初度の入札に限り、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
なお、再度の入札については、辞退したものとみなす。
イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。
ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。
この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。
5 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参により提出しなければならない。
⑴ 提出場所前記4⑶に同じ。
⑵ 提出部数提出部数は、1部とする。
なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。
⑶ 提出期限令和8年8月17日(月)の午後5時まで⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。
6 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記5により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。
ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記2⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。
7 落札者の決定⑴ 前記6により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。
⑵ 落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。
8 その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。
ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 再度入札を実施する場合において、初度入札(無効となった入札を除く。
)の最低価格以上の価格でした入札エ その他規則第8条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。
ただし、規則第31条第1号に該当する場合は、免除する。
詳細は、入札説明書による。
⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して,天災地変があった場合又は入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合な、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。
⑹ 長期継続契約本件公告に示した契約は、地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約である。
次年度以降の歳入歳出予算が減額又は削減された場合は、契約の変更・解除を行うことがある。
この場合、本市は、当該契約の変更・解除が行われた場合の損害賠償の責めを負わないものとする。
⑺ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から5日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第1条第1項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名・押印して、取り交わすものとする。
⑺ その他詳細は、入札説明書による。
1/6入 札 説 明 書1 契約担当課【問合せ先】広島市教育委員会事務局総務部施設課 (APエルテージ国泰寺ビル 4階)〒730-8586広島市中区国泰寺町一丁目7番40号電話 082-504-2476(直通)2 調達内容⑴ 件名宇品東小学校仮設校舎の賃貸借⑵ 借入物件の内容等現校舎の改修に伴い、仮設の校舎を借り上げるものである。
なお、これに付随して必要な作業及び申請についても行うものとする。
詳細は、別紙「仕様書」のとおり。
⑶ 契約期間契約締結の日から令和11年8月31日まで(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)⑷ 借入期間令和9年3月31日から令和11年5月31日まで⑸ 履行場所広島市立宇品東小学校広島市南区宇品東七丁目11番8号3 入札方式⑴ 本件の入札方式は、入札後資格確認型一般競争入札である。
⑵ 入札後資格確認型一般競争入札は、一般競争入札に参加する者の入札参加資格の確認を入札前に行わず、開札を行った後において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札書を提出した最低入札価格提示者(落札候補者)がある場合に、落札者の決定を保留した上で、落札候補者に一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類 (以下「資格確認申請書等」という。)を提出させ、その入札参加資格を有することを確認した場合に、落札者として決定するものである。
⑶ また、最低入札価格提示者が次に掲げる場合に該当するときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札書を提出した者のうち、次順位の入札価格提示者から順次、前記⑵と同様にして、その入札参加資格の有無を確認し、落札者を決定するものとする。
・入札参加資格を有していないと確認した場合・無効な入札の場合4 入札区分本件は、紙入札である。
5 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。
⑴ 地方自治法施行令第167条の4及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第2条の規定に該当しない者であること。
⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和8・9・10年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の物品の借入れ」の登録種目「20-04 仮設建物(物品に限る)」に登録されている者であること。
⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。
2/6⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。
⑸ 建設業法に基づく「建設業許可(建築一式工事)」を受けていること(国土交通大臣又は都道府県知事許可)。
⑹ 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条に規定する一級建築士事務所として、広島県知事の登録を受けていること。
6 資格確認申請書等の書類の交付方法本市のホームページ(後記15⑼参照のこと。後記15⑹の項目を除き、以下同じ。)からダウンロードできる。
7 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所広島市のホームページからダウンロードできる。
⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法広島市のホームページからダウンロードできる。
⑶ 仕様書等に関する質問ア 仕様書等に関する質問がある場合は、次により、仕様書等に関する質問書を提出すること。
なお、仕様書等に関する質問書は、本市のホームページからダウンロードできる。
(ア) 提出方法持参又は郵送(配達証明付書留郵便)とする。
(イ) 提出期間a 持参する場合入札公告の日から令和8年8月5日(水)までの日(広島市の休日を定める条例第1条第1項各号に掲げる日を除く。)の午前8時30分から午後5時までb 郵送する場合入札公告の日から令和8年8月5日(水)の午後5時まで(必着)(ウ) 提出場所(先)及び問合せ先前記1に同じ。
イ 前記アの質問に対する回答は、質問を受けた日の翌開庁日以後において、本市のホームページからダウンロードできる。
8 入札の方法⑴ 入札金額は、総価を記載すること。
⑵ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
⑶ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。
入札金額内訳書の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。
9 入札書等の提出方法等⑴ 入札書の提出方法次のア、イ及びウの入札書等の書類を後記⑵の入札日時に持参により提出すること。
郵送、電送等その他の方法による入札書等の提出は認めない。
ア 入札書入札書については、入札金額等の必要事項を記載し、記名・押印(押印は、あらかじめ使用印鑑として本市に届け出ている印鑑によること。委任状により代理人が入札する場合は、代理人使用印3/6鑑による。)した上、封筒に入れること。
封筒の表に「令和8年8月17日開札、「宇品東小学校仮設校舎の賃貸借に係る入札書等」在中」と表示し、商号又は名称を記載(いずれも黒色で可)すること。
なお、入札書は、広島市のホームページからダウンロードできる。
ただし、これ により難い場合には、前記1において交付する。
イ 委任状代表者及び届出代理人(代表者から継続して委任を受けている旨の届出がされている者)(以下「代表者等」という。)でない者が、当該入札において代理人(届出代理人から委任を受けている復代理人を含む。)として入札する場合は、代表者等からの委任状を前記アの封筒に同封すること。
代理人として入札する場合は、入札書の入札者住所氏名欄の記載は次の例のとおりとなるので、注意すること。
(入札者住所氏名欄の記載例)○○市○○町○番○号○○○○株式会社代表取締役 ○○ ○○上記代理人 ○○ ○○ 印なお、委任状は、本市所定の様式(広島市のホームページに掲載。)を使用して作成すること。
ウ 入札金額内訳書入札書に記載した入札金額に対応した入札金額内訳書を、積算金額が他の者に知られないよう積算し、封筒に入れて〆などを付して封字すること。
封筒の表に「令和8年8月17日開札、「宇品東小学校仮設校舎の賃貸借に係る入札金額内訳書」在中」と表示し、商号又は名称を記載(いずれも黒色で可)すること。
なお、入札金額内訳書は入札書記載金額に対応した(金額が一致している)ものであること。
作成方法は「入札金額内訳書作成手引」による(広島市のホームページに掲載)。
入札金額内訳書は、本市所定の様式(広島市のホームページに掲載。)を使用して作成すること。
ただし、再度の入札の場合は、最低入札価格提示者が一般競争入札参加資格確認申請書とともに所定の期限までに契約担当課に提出すること。
⑵ 入札日時令和8年8月17日(月)午前10時00分⑶ その他入札書等の提出後は、提出された入札書等の書換え、差換え又は撤回等は一切認めない。
10 開札等⑴ 入札執行課前記1に同じ。
⑵ 開札の日時及び場所ア 初度入札(ア) 日時 令和8年8月17日(月)午前10時00分(イ) 場所 広島市中区国泰寺町一丁目7番40号APエルテージ国泰寺ビル 4階 教育委員室イ 再度入札(ア) 日時 初度入札後、直ちに実施(イ) 場所 前記ア(イ)に同じ⑶ 開札ア 入札後、即時開札する。
イ 入札参加者又はその代理人は、開札に立ち会うこと(立ち会うことができる者は、1者につき1名とする。)。
ウ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を提出した者があると4/6きは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。
エ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。
この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。
オ その他開札及び落札候補者の決定に関しては、広島市物品売買等に係る入札後資格確認型一般競争入札実施要領に定めるところによる。
11 資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、次により、資格確認申請書等を持参して提出しなければな らない。
なお、資格確認申請書等に虚偽の記載をした者に対しては、指名停止措置を行うことがある。
⑴ 提出場所前記1に同じ。
⑵ 提出部数提出部数は、1部とする。
なお、提出された資格確認申請書等は、返却しない。
⑶ 提出期限令和8年8月17日(月)の午後5時までただし、当初落札候補者となった者ではない者が落札候補者となった場合は、別途提出期限を指定する。
なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。
⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう、あらかじめ準備しておくこと。
12 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記11により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。
この場合において、落札候補者は、本市から資格確認申請書等に関し説明を求められたときは、これに応じなければならない。
なお、落札候補者が、開札日時以後、落札決定までの間に前記5⑷の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。
13 落札者の決定前記12より一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定し、決定結果は入札参加者全員に通知する。
14 本件賃貸借を行うに当たって⑴ 本件賃貸借を行うに当たっては、関係法令並びに広島市契約規則等の諸規程及び宇品東小学校仮設校舎賃貸借契約約款(長期継続契約用)等の規定を遵守しなければならない。
⑵ 広島市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱第2条第1項から第5項までに規定する者に該当する事業者が、次に掲げる者として選定されることがないよう、必要な措置を講じなければならない。
ア 本市発注契約に係る下請契約等(広島市競争入札参加資格者指名停止措置要綱第3条第1項に規定する下請契約等をいう。以下同じ。)の当事者イ 本市発注契約に基づいて行われる資材、原材料等の売買その他の契約(下請契約等を除く。)の当事者又は代理若しくは媒介をする者なお、上記に掲げる事業者が本件賃貸借を行うための下請契約等の当事者又は資材、原材料等の売買その他の契約の当事者となっていた場合には、本件賃貸借の契約を解除し、及び指名停止措置を行うことがある。
5/6⑶ 本件賃貸借を行うに当たり、広島市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱第2条第6項に規定する暴力団等から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに本市に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。
報告又は届出がない場合は、指名停止措置を行うことがある。
15 その他⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金免除する。
⑶ 入札回数等入札回数は、3回を限度とし、この結果、落札者(落札候補者)がない場合は、入札を打ち切る。
⑷ 契約保証金契約を締結する場合においては、契約締結日までに各年度の支払予定額のうちの最高額(以下「最高支払予定額」という。)の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。
ただし、保険会社との間に広島市を被保険者とする履行保証保険を締結して、前記1に提出したときには、契約保証金の納付を免除する。
この場合において、履行保証保険が当初2か年度の履行期間(契約締結日から履行開始日の前日までの期間を含む。)までをその保険期間とするものであるときは、その提出の際に、当該履行保証保険の満了日から起算して7日前の日(当日が休日の場合は、休日でない前日)までに、残余年度の履行期間について、これを保険期間(2年度を上限とする。)とする新たな履行保証保険を締結して提出すること、又は当該7日前の日までに最高支払予定額の 100分の10以上の契約保証金を納付することの誓約書を提出しなければならない。
当該期限までに、新たな履行保証保険を締結して提出しないとき、又は契約保証金を納付しないときは、直ちに契約を解除する。
その後の残余年度の履行保証保険についても、同様とする。
なお、履行保証保険契約の締結に当たっては、事前に保険取扱機関の審査が必要であり、落札決定後や契約締結日になって初めて保険の申込みをすると保険の締結ができない場合があることから 、必ず事前のできるだけ早い時期に保険取扱機関と相談しておくこと。
⑸ 契約書の作成等ア 落札者は、落札決定した日から5日以内の日(最終日が、広島市の休日を定める条例第1条第1項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に契約書を取り交わすものとする。
イ 落札者が前記アまでに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すとともに、広島市競争入札参加資格を取り消す。
また、落札決定を取り消された者は、入札保証金相当額の損害賠償金(最高支払予定額の100分の5)を支払うものとする。
ウ 契約書は2通作成し、広島市及び落札者がそれぞれ、記名・押印の上、各1通を保有する。
エ 契約書の作成に要する費用は、全て落札者の負担とする。
ただし、契約書用紙は本市が交付する。
⑹ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。
また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。
前記により入札を延期し、又は中止したことに伴い入札参加者に発生した損害については 、本市は一切の負担を負わないものとする。
なお、入札公告後に入札中止、訂正又は入札関係資料の修正を行う場合には、広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/ のフロントページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「入札発注情報」→「調達情報公開システムに公開されない入札・見積情報」→「令和8年度案件(市長部局)」へ画面展開し、入札案件のページに掲載するので入札前に確認すること。
6/6⑺ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。
ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等の書類に虚偽の記載をした者がした入札ウ 入札金額を訂正したものエ 前記2⑷の予定価格を上回る入札オ その他規則第8条各号のいずれかに該当する入札⑻ 長期継続契約本件公告に示した契約は、地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約である。
次年度以降の歳入歳出予算が減額・削減された場合は、契約の変更・解除を行うことがある。
この場合、本市は、当該契約の変更・解除が行われた場合の損害賠償の責めを負わないものとする。
⑼ その他入札参加者は、地方自治法、地方自治法施行令、広島市契約規則その他関係法令及び本市の要綱、要領等(以下の入札関係資料等を含む。)を承知の上で入札に参加すること。
入札関係資料等は、次のとおりである。
入札関係資料等 掲載場所01 入札公告(写し)02 入札説明書03 契約書(案)04 宇品東小学校仮設校舎賃貸借契約約款(長期継続契約用)05 個人情報取扱特記事項06 仕様書07 図面08 入札書様式及び委任状様式09 入札金額内訳書様式10 入札金額内訳書作成手引11 入札参加資格確認申請書様式12 仕様書等に関する質問書広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のフロントページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「入札発注情報」→「調達情報公開システムに公開されない入札・見積情報」→「令和8年度案件(市長部局)」へ画面を展開し、入札案件の『添付資料』からダウンロードすること。
・物品売買等競争入札参加者の手引・契約保証金の納付等について(長期継続契約用)・長期継続契約の履行保証保険に係る誓約書広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のフロントページの「事業者向け情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「各種様式集」→「物品・役務の一覧」からダウンロードすること。
No.1仕 様 書1 業務名 宇品東小学校仮設教室の賃貸借2 業務場所南区宇品東七丁目11番8号(用途地域)近隣商業地域(建蔽率80%、容積率300%)第一種住居地域(建蔽率60%、容積率200%)(防火地域)準防火地域(そ の 他)駐輪場附置義務対象区域、景観計画重点地区(一般区域)、居住誘導区域3 業務概要 用 途 普通教室、便所及び脱靴室構 造 軽量鉄骨造 2階建て規 模 延べ床面積 750㎡程度その他詳細は、図示による。
4 履行期間契約締結の日から令和11年8月31日まで(設 置期間)契約締結の日から 令和9年3月30日まで(賃貸借期間)令和9年3月31日から令和11年5月31日まで(撤 去期間)令和11年6月1日から令和11年8月31日まで5 付帯設備電気設備・衛生設備・消防設備・上下水道設備その他、法令により設置を義務づけられている設備6 図面仕様書図 面 A-01~A-08 ・・・・ 8枚 計 8枚仕様書 No.1~No.9 ・・・・ 9枚 計 9枚7 仕様書 1 適正な施工の確保(1) 関係法令を遵守し行うこと。
(2) 適切な資格、技術力を有する者を配置すること。
(3) 暴力団からのあらゆる不当な要求に対し断固としてこれを拒否すること。
又、被害者に対しては速やかに警察に通報し、捜査協力に努めること。
2 建物等設置に係わる各種申請手続き(計画通知・消防設備計画書等に必要な書類及び図面の作成。検査済証の交付まで。)はすべて、受注者が遅滞なく行うこと。
なお、計画通知作成のため必要な調査についても併せて行うこと。
3 法令上必要とされる設備その他の費用は、受注者の負担とする。
4 下請契約について(1) 業務の的確な施工を確保するため、下請契約をしようとする場合は 「建設産業における生産システム合理化指針」(平成 3 年 2 月 5 日建設省経構発第 2 号)の趣旨により、下請契約における受注者の適正な選定、合理的な下請契約の締結、請負代金支払等の適正な履行、下請けにおける雇用管理等への指導を行い、本指針の遵守に努めること。
(2) 施工に際して、資材を購入し、又は、やむを得ず設置業務の一部(主体部分を除く。)を第三者に請け負わせようとする場合は、極力、地元中小業者に発注するものとする。
5 災害防止対策等について(1) 施工にあたっては、「建設工事公衆災害防止対策要綱 建築工事編」(建設事務次官通達平成5年1月12日付)及び「建築工事安全施工技術指針」(建設省営監発第13号の2ロ平成7年5月25日付)を遵守して公衆災害防止に努めること。
また、クレーン車による作業中は、保安要員を配置し、車輌の出入りの際には、誘導員を配置する等、No.2安全を期すること。
(2) 作業場の内外を問わず、本工事にともなう危険・騒音・火災・風水害対策等は、関係法規に従って常に遺漏のないよう養生、看板、案内板等の方策を講ずること。
(3) 施工中の騒音、振動、塵埃、飛散物、道路損傷、通行障害その他近隣に対する公害が発生しないよう各種法令を遵守し関係官庁の指導を受けて、施工にあたること。
(4) 作業時間については、近隣への配慮を行うこととし、苦情等が出た場合は速やかに対応すること。
(5) 「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規定」に基づき指定された建設機械を使用すること。
(6) 騒音規制法・振動規制法により制限を受ける作業については市環境局環境保全課大気騒音係と打合せを行うこと。
(7) 架線下(高圧線、電話線等)及びその付近でクレーン作業をする場合は、安全対策について関係会社と協議を行い、必要に応じ協議書を交わすこと。
6 施工中に発生する建設廃棄物等の処分について(1) 施工、解体により発生する建設廃材等の産業廃棄物並びに屑がら等の廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に適合するよう処理すること。
(2) 現場内で焼却しないこと。
(3) 工事発生土の良質土については、原則として場内利用とする。
その他は、構外搬出適切処分(自由処分)とする。
但し、不法投棄のないよう責任を持って処理すること。
7 施工により、資源の有効な利用の促進に関する法律(平成12年法律第113号以下資源有効利用促進法という)に定める指定副産物(以下指定副産物)(建設発生土を除く)が発生する場合は、中間処理の許可を有する再資源化施設に搬出するよう努めること。
なお、産業廃棄物に該当する指定副産物の運搬、搬出等については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守すること。
8 ダンプトラック等による過積載の防止について(1) 最大積載重量を超えて土砂等を積み込まず、又は積み込みさせないこと。
(2) さし枠装着車、「土砂を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法(昭和42年法律第131号)」(以下「ダンプ規制法」という。)の表示番号等の不表示車(以下「不表示車」という。)に土砂等を積み込まず、又は積み込ませないこと。
(3) 過積載車両、さし枠装着車、不表示車から土砂等の引渡しを受ける等、過積載を助長することのないようにすること。
(4) 取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、又はさし枠装着車等を土砂等の運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。
(5) 建設発生土の処理及び骨材の搬入等にあたって、下請業者及び骨材納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。
(6) ダンプ規制法の目的に鑑み、同法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入車の使用を促進すること。
(7) (1)~(6)のことについて、受注者は、下請業者を十分指導すること。
9 本建物を解体撤去(基礎、設備等すべてを含む)するときは、設置した配線、配管類は全て撤去し、現状復旧すること。
地盤面については良質土で埋め戻しのうえ転圧し、現状復旧(GL±0~GL-100:グラウンド真砂土、GL-100~GL-200:砕石)すること。
10 建物等の設置時及び解体時に車両がグラウンド内を通過するときは、タイヤ跡の補修、整地を行い現状復旧すること。
又、雨天及び雨天直後にはグラウンドに車両を入れないよう努め、やむを得ず入れる場合は養生等を行うこと。
11 地球環境保全対策について、特定フロンを使用した現場発泡ウレタンフォームを使用しないこと。
また、工場製造の発砲樹脂板を使用する場合は、その製造過程で特定フロNo.3ンを使用しないものに限る。
8 その他 1 建築士法に基づき、契約締結前に重要事項説明を行うこと。
2 積雪荷重は、適切な値を見込むこと。
3 本建物に関して法に係る保守点検及び保守業務があるときは、契約業者で責任をもって行うこと。
又、その結果については、その都度市担当者に報告すること。
4 施工(解体も含む)に際して事前に、発注課及び学校等と十分協議の上速やかに工程表を作成し、市担当者の承認を受けること。
又、学期中の作業となるため、児童等の安全を確保するとともに、学校運営上支障とならないよう配慮すること。
建物設置時には、別途既存校舎改修工事業者との調整を行うこと。
5 施工にあたり学校施設(雨水桝、設備配管等)に損傷を与えないよう十分注意し、損傷した場合は契約業者の責任において速やかに現状復旧すること。
又、給排水管分岐等が必要な場合には、既存設備設置業者と協議調整の上施工すること。
6 電気、機械の付帯設備工事には、それぞれ所定の有資格者に施工させること。
7 掘削作業等において、地下埋設物等に干渉しないよう十分に留意すること。
8 樹木剪定が必要な場合は専門業者に施工させること。
9 工期には、原則として工事の施工を行わない土曜日、日曜日、祝日、卒業式等の学校行事、各種の審査日数及び検査に要する期間を見込んでいる。
10 工事着工に先立ち、建築確認済証の交付を確認すること。
11 発生材の引渡しは要しない。
※ 当該仮設校舎は、仮設許可申請を前提に調整しているが、再度、業務着手前には区の建築課に確認し、業務を行うこと。
9 提出書類等 1 契約後、速やかに計画通知書等に必要な書類を作成し、市担当者に提出すること。
(正副2部(CADデータ含む))2 工事着手前までに、以下の書類及び図面等を作成し、市担当者及び学校に提出すること。
( 共通 )計画通知書及び確認済証、着手届、工程表、仮設計画図等( 建築 )平面図、立面図、断面図、構造図等( 電気 )電灯・コンセント・動力・弱電平面図等( 機械 )空調・給排水平面図等3 工事完成後は、速やかに以下の書類を提出し、市担当者の完了検査を受けること。
(1)完了届(2)検査済証、検査結果通知書の写し(3)計画通知書類一式(4)写真帳(A4版アルバム製本、サービス版)設置前、平面図、竣工後全景写真、竣工後各室内部写真等※写真は工程、工種ごとに撮影し、平面図に撮影方向を矢印で図示し、写真番号と合わせること。
(5)出荷証明等(※証明できる写真または出荷証明)・室内空気汚染対策状況写真及び分析報告書・その他品質管理において必要な出荷証明書または証明できる写真No.410 特記仕様 (建築工事)1 特記ない限り、プレハブ本体はメーカー仕様とする。
(責任施工とし、施工期間中の一切の責任を負うものとする。)2 内装材(屋根裏を含む)は、すべてF☆☆☆☆材を使用すること。
3 強度上補足材等が必要な場合は、図示の有無に係らず取り付けること。
4 必要な箇所に庇を設けること。
5 建物の出入口の床レールは、埋込型にする等、極力フラットにして段差を設けないこと。
6 天井点検口は、市担当者と協議の上、必要な箇所に設置すること。
7 仮設建物のグラウンド側には防球ネットを設置すること。
(参考図参照)8 教室は普通教室のほか、特別支援学級、理科室、図書室、職員室、校長室、保健室、業務員室、印刷室、更衣室として使用することを想定している。
9 図書等の重量物の設置場所及び必要な補強については、学校と協議の上決定すること。
10 以下の表の仕様や備品等については、以下の内容や参考図等を参考とするが、市担当者及び学校と協議の上速やかに図面を作成し、市担当者の承認を得ること。
■普通教室棟(外部仕上表)基 礎 鉄筋コンクリート造布基礎地耐力を確認の上、適切に計画すること。
根廻り コンクリート打放し(床下換気口取付け(適切な箇所数)ステンレス網2㎜目)屋 根 ガルバリウム鋼板折板葺き 厚0.6mm 山高88mm同等以上外 壁 壁パネル(両面カラー鋼板内部ウレタンフォーム) 厚40mm同等以上樋 ・軒樋、竪樋はメーカー仕様とする。
(雨水配管及び雨水桝も含む)・原則10M以内及び分岐部分(角部も含む)には、雨水排水桝を設置し、既設の雨水側溝に繋ぐこと。
なお、配管や軒樋の勾配には十分に配慮すること。
外部建具 アルミサッシ・ガラスは基本的に強化ガラスとし、透明または型板ガラスとする。
・外壁の開口部で延焼の恐れがある部分については、必要に応じて防火設備とすること。
・ストッパーを設置し、転落防止対策を施すこと。
(内部仕上表(トイレを含む))床 床パネル:厚12mm同等以上ラワン合板:厚4mm同等以上長尺塩ビシート(継目溶接工法):厚2mm同等以上壁 壁パネル(外壁兼用)天 井 化粧石膏ボード:厚9.5mm同等以上内部建具 アルミサッシ・外部建具に準ずること。
※便器や手洗いなどの衛生器具はすべて陶器製とすること。
(備品等の一覧表)No.5※その他仕様書に記載のない備品等は参考図によるカーテンレール(シングル) アルミ製 ※カーテンは防炎タイプとする。
校内電話 2か所室名札 アクリル製 文字なし 10か所黒板 アルミ枠 1.2×3.6(メッシュ入り) 6か所補助黒板 アルミ枠 1.2×0.9 6か所掲示板 アルミ枠 1.2×6.6(3.6+3.0) 6か所児童用ロッカー 鋼製(金物固定) 15人用 18か所掃除道具入れ 鋼製(金物固定) 6か所教師用保管庫 鋼製 1.8×0.9(ガラス戸) 6か所時計 電池式壁掛け型(30cm) 6か所スピーカー 6か所下足箱 24人用 12か所傘立て 50人用 6か所スノコ プラスチック製 12か所(電気設備)一般事項1 施工は、図面及び仕様書によるほか、電気設備に関する技術基準内線規程、建築基準法及び消防法等に準拠すること。
2 テレビ共聴、校内放送・校内電話・校内LANの配線は、既設校舎の設備からすること。
なお、既設校舎のサッシは撤去・新設を予定しているため、市担当者及び学校と協議の上、サッシ以外の部分で工事の支障とならない位置を通して仮設校舎へ配線すること。
また、仮設校舎撤去時において、配線の都合により既存校舎の改修工事で新設した仕上げ材に貫通孔などの加工が生じている場合は、配線の撤去と併せて仕上げ材の補修等を行うこと。
3 受変電設備の設置について、仮設教室に係る電源は既存キュービクルを加工して、引き込むこと。
本市の既設キュービクル内の加工及び接続を行う場合は、広島市都市整備局設備課及び「広島市立学校自家用電気工作物保安業務」の当該校受託業者に事前協議を行うこと。
4 照明器具等は新品・中古品を問わないが機能を十分に満足させるものとする。
特記事項1 幹線の電気方式は原則として下記による。
(1)電灯・コンセント 単相3線式100/200V(2)動力 3相3線式200V2 配線は、原則としてケーブルで施工する。
(天井内ころがし、露出部分は露出配管(VE、PF管)とする)3 分電盤は、主幹ELB3P100AF/75A、分岐2P20Aを16回路以上とする。
4 普通教室(1教室当り)に設置する機器・配線は、原則として下記による。
No.6※機器(1)照明器具 LED照明(V型、HL32W×2相当)・・・・・・・・・・・・・・・9灯LED照明(黒板灯、V型、HF32W×1相当)・・・・・・・2灯(2)コンセント2P (15A×2)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3か所コンセント2P (15A×1)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1か所(3)スイッチ1P (片切15A×2)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2か所(4)スピーカー (3W・壁掛型ATT付)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1台(5)テレビ共聴用直列ユニット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1か所(6)換気扇(40㎥/h以上24時間換気タイプ居室用)・・・・・1か所(7)校内LAN(教育系LAN)(管理系LAN)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1か所※配線(1)電灯・コンセントはVV-Fケーブル電灯回路 1.6-2C及び1.6-3Cコンセント回路 2.0-2C及び2.0-3C(2)放送回路はHP0.9-3C(3)テレビ共聴回路は同軸ケーブル S-5C-FB(4)校内LAN回線LANケーブルはCAT6aにて配線すること。
HUBは、GA-ML16TCPoE+ 同等品を使用すること。
(5) 校内電話 0.65-20P普通教室使用時には、1階及び2階廊下に外線通話ができる電話機各1台を設置すること。
既存校舎職員室の改修工事の際は、仮設普通教室を仮設職員室として使用を想定している為、既存校舎職員室の電話回線(2回線)を仮設校舎に移設すること。
(移設の際は、学校と協議の上行うこと。)既存校舎職員室の改修が終わった際には、電話回線(2回線)を既存校舎職員室へ復旧すること。
(復旧の際は、学校と協議の上行うこと。)5 自動火災報知設備(既設連動)(該当する場合)(1)各階に設置する。
(2)機器は、非常用警報設備認定業務委員会認定品とする。
(3)配線は、原則として下記による。
VV-Fケーブル1.6-2C及びHP0.9-2C(機械設備)一般事項1 施工は、図面及び仕様書によるほか、広島市水道局「給水装置の設計施工事務取扱要綱」、広島市下水道局管理部管理課「排水設備の手引き」、広島市都市計画局監修の機械設備工事機材等標準図その他、関係法令に準拠すること。
2 給排水管類はすべて新品とする。
特記事項1 配管の材質は、下記による。
(1)排水管 塩化ビニル管(VP)No.7(2)給水管 耐衝撃性塩化ビニル管(HIVP)2 給水管の地中埋設深さは、図示なき限り土被り300mm以上とする。
3 露出給水管の保温は、保温チューブ巻とする。
4 冷暖房機は冷房能力10.0kW以上、暖房能力11.2kW以上、天井吊り露出ヒートポンプ3相200V、を2台設置することとする。
(1教室当り)5 室内機取付けで、建築強度上支障が有る場合は、天井補強等をすること。
(業務期間中、責任施工)6 冷媒配管はすべて樹脂化粧ケース内配管とする。
ドレン配管室内部は保温チューブ巻きとする。
ドレン配管は雨水枡側溝等に逆流しない様に接続すること。
7 児童生徒の安全を考え、室外機周辺には侵入防止柵(手元開閉器、南京錠、上部ネット張り等含む)を施すこと。
11 特記仕様使用材料の選定1 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDFパーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。
2 保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。
3 接着剤はフタン酸ジ-n-ブチル及びフタン酸ジ-2-エチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑材を使用し、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。
4 塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。
5 1、3及び4の建築材料等を使用して作られた家具、書架、その他の什器等は、ホルムアルデヒドを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。
6 ホルムアルデヒドの放散量は、建築基準法に定める「規制対象外」又は「第三種」とし、適用は特記による。
7 本工事においては、アスベスト含有建材料(アスベストを原材料として使用している建材)を使用しないこと。
12 特記仕様室内空気汚染対策1 接着剤及び塗料は、使用方法及び塗布量を十分に管理し適切な乾燥時間をとり、施工時、施工後の換気等を十分に行い、室内に発散した科学物質等を室外に放出させる。
2 各教室の中央部においてVOC濃度測定を行うこと。
また、1地点につきホルムアルデヒド用及びトルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン用に、それぞれ一回ずつ行うこと。
3 教室の室内濃度を、別表1により測定し、市担当者に報告書を提出すること。
No.8室内空気汚染対策について(別 表)1 測定する対象物質と厚生労働省が定める指針値① ホルムアルデヒド ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100μg/㎥(0.08ppm)以下② トルエン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 260μg/㎥(0.07ppm)以下③ キシレン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 200μg/㎥(0.05ppm)以下④ パラジクロロベンゼン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 240μg/㎥(0.07ppm)以下⑤ エチルベンゼン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3800μg/㎥(0.88ppm)以下⑥ スチレン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 220μg/㎥(0.05ppm)以下2 測定方法① 一般施設測定は、原則としてパッシブ型採取機器を用いて、次の要領で行う。
なお、測定方法は、市担当者の承諾を受けること。
(1) 30分間換気測定対象室のすべての窓及び扉(造り付け家具、押入れ等の収納部分の扉を含む。)を開放し、30分間換気する。
(2) 5時間閉鎖(1)の後、測定対象室のすべての窓及び扉を5時間閉鎖する。
ただし、造り付け家具、押入れ等の収納部分の扉は開放したままとする。
(3) 測定測定は次のアからウによる。
パッシブ型採取機器の設置場所は、部屋の中央付近で、床から1.2~1.5mとする。
ただし、保育室は、机上の高さとする。
(ア) (2)の状態のままで測定する。
(イ) 測定時間は、原則として24時間とする。
ただし工程等の都合により、24時間測定が行えない場合は、8時間測定とする。
なお、8時間測定の場合は、午後2時~3時が測定時間帯の中央となるよう、10時30分~18時30分までの時間帯で測定する。
(ウ) 測定回数は1回とし、複数回の測定は不要とする。
測定の準備 測 定(1)30分間換気 (2)5時間閉鎖 (3)8時間又は24時間測定パッシブ型測定器を設置 パッジブ型測定器を回収注:(1)(2)(3)において、換気設備又は空気調和設備は稼動させたままとする。
ただし、局所的な換気扇等で常時稼動させないものは停止させたままとする。
(4) 分析採取したパッシブ型採取機器を分析機関に送付し、濃度を分析する。
No.9② 学校(1) 測定方法測定は、パッシブ方式による場合は①により行い、アクティブ方式による場合は次の要領で行う。
なお、測定方法等は市担当者の承諾を受けること。
(ア)2(1)、(2)を適用する。
(イ)測定位置は部屋の中央付近の少なくとも壁から1m以上離した机上の高さで行う。
(ウ)測定時間は、30分間(午後2時から3時頃)で2回以上とする。
(エ)分析は、厚生労働省が室内空気中化学物質の濃度を測定するための標準的方法として示した、次の①、②によって行う。
① ホルムアルデヒドは、ジニトロフェニルホドラジン誘導体化固相吸着/溶媒抽出法によって採取し、高速液体クロマトグラフ法によって行う。
② 揮発性有機化合物は固相吸着/溶媒抽出法、固相吸着/加熱脱着法、容器採取法の 3 種の方法のいずれかを用いて採取し、ガスクロマトグラフィー一質量分析法によって行う。
(オ)(ア) (イ) (ウ) (エ)において、換気設備又は空気調和設備は稼動させたままとする。
ただし、局所的な換気扇等で、常時稼動させないものは停止させたままとする。
3 測定結果の報告① 工事名、工事場所、建物用途② 構造・規模③ 対象室の仕上表及び材料の等級並びに採取位置(平面図)測定条件及び測定結果(測定開始日、測定終了日、天候、測定方法、測定機器、製造者、分析方法、測定対象室名、室面積、測定物質、測定値、バッジ等番号(パッシブ型の場合)、測定時の空調換気方法、設計機械換気量、省エネモードの有無、測定開始時の室内温度、湿度、内装工事終了からの日数、測定時間、状況写真)4 測定結果が厚生労働省の指針値を超えた場合の措置測定結果が厚生労働省の指針値を超えていた場合は、発散源を特定し、換気等の措置を講じた後、再度2により測定を行う。
-設計概要 仕上表工事名称図面名称縮尺 (A3→71%)図面番号 作成者 承認 承認 承認整 理 番 号記 事特 記7.889m15002601602601601550その他 2階の窓には落下防止手摺付上屋:カラーガルバリウム鋼板t=0.6 内部階段 外部階段その他 VOC対策 VOC放散量低減策・ ・ ・ 内装仕上材を 選定する に あた り 、 VOC対策を 施し た商品を 使用する こ と ( F☆☆☆☆の材料を 使用と する )換気対策・ ・ ・ 居室及び廊下の内装材の制限に応じ 、 換気扇は常時作動と し 、 1時間あ た り の換気回数は 0. 3回以上と する設備 電気設備、空調設備、換気設備、放送設備、給排水衛生設備、雨水排水設備、消防設備錺 樋 軒樋:前高130 塩ビ製 竪樋:塩ビ製 φ75板金金物 柱脚水切(カラーガルバリウム鋼板 t=0.35) 水切(カラーガルバリウム鋼板t=0.35)塗装見え掛りOP(工場塗装のうえ現場にてタッチアップ)雑工事 ポーチ 土間コンクリート手摺:鋼製H1100有効巾蹴上踏面 手摺:鋼製H1100 踏面蹴上有効巾h30cm 短期600N/㎡一般間仕切内壁天井断熱材 GWt=100 24kg木桟30×90@150普通教室棟・脱靴室棟 室内仕上表最高高さ 最高軒高ラワン合板t=4.0室名札※カーテンレールはシングルとする。
長尺塩ビシートt=2.0 カラーガルバリウム鋼板t=0.35ラワン合板t=4.0木製 3000 廊下カーテン防炎加工品(カーテンレール共)地耐力(仮定値)長尺塩ビシートt=2.0 カラーガルバリウム鋼板t=0.35 木製 3000床 巾木 外廻壁 室名 天井 CH 廻縁増築設計概要一般事項 工事名称建物種別 主要用途 仮設校舎地域指定 建ペイ率指定 容積率その他指定建物概要 規模床面積外部仕上 屋根有効開口 有効開口 建具 符号 硝子 w h w 仕様1階階 備考仕様 符号 硝子7.975m構造概要 基礎形式軸組 積雪床荷重 2300N/㎡内部軸組用途指定防火指定階数建築面積室内ポリエチレンフォーム張 t=4鉄筋コンクリート布基礎軽量鉄骨ブレース構造1階床 床パネル 床板コンパネt=12(F☆☆☆☆)木桟30×90@300床パネル 床板コンパネt=12(F☆☆☆☆)二階建大引:C75x45x15x2.3@900束:束@900(タテヨコ)2階床50KN/㎡ 長期建具表による木製木製建築場所(地番)サンドイッチパネルt=40(OHP)表面:カラーガルバリウム鋼板t=0.35(不燃NM-8697)芯材) 硬質ウレタンフォームt=40カラーガルバリウム鋼板折板葺t=0.6(不燃NM-8697)山高88ボルト式鉄骨:錆止塗装(JIS K5674 工場1回塗り )仮設教室棟 :341.78 ㎡外壁宇品東小学校仮設教室の賃貸借景観計画一般区域、宅地造成等工事規制区域外壁パネル 内側あらわし普通教室1・2・3グラスウールt=100 24kgグラスウールt=100 24kg ラワン合板t=4.0 ※カーテンレールはシングルとする。
室名札長尺塩ビシートt=2.0 カラーガルバリウム鋼板t=0.35ラワン合板t=4.0木製 3000 木製 廊下カーテン防炎加工品(カーテンレール共) 長尺塩ビシートt=2.0 カラーガルバリウム鋼板t=0.35 木製 3000 木製2階ラワン合板t=4.0カラーガルバリウム鋼板t=0.35 木製 木製1階脱靴室棟 ノンスリップシートt=2.5 - -*指定建築材料はすべて、国土交通大臣の指定する日本工業規格又は、日本農林規格に適合するものとする。
*アスベスト材の使用なし。
24時間換気(第三種換気)、スイッチには24時間換気の表示をするF☆☆☆☆ 床接着剤等は、非ホルムアルデヒドタイプとする合板、内部仕上等はF☆☆☆☆製品を使用する 計画建物は法第85条6項および令147条による緩和を適用するものとする。
各行政への申請手続きを滞りなく行うこと。
天井裏等全て、F☆☆☆以上を使用する宇品東小学校仮設教室の賃貸借A-1ブレス面のみ 化粧石膏ボードt=9.5仮設脱靴室棟:104.56 ㎡ 仮設脱靴室棟:104.56 ㎡仮設教室棟 :654.76 ㎡普通教室4・5・6 既設給水管等埋設物には十分注意をして施工すること。
給水管・水栓等は広島市都市計画局監修の機械設備工事機材等標準図等に準拠して施工すること。
テレビ共聴・校内放送・校内電話・校内LANの配線は、既設校舎の設備から分岐すること。
第一種住居地域、近隣商業地域 60%、80% 200%、300%法22条区域、準防火地域 強度上補足材等を取付ける必要のある場合は、図示の有無に係らず取付ること。
室外機置き場には、進入防止用フェンスおよび南京錠を設置し、上部ネット張りとすること。
廊下と教室の床レベルをそろえること。
(戸レールが飛び出さないようにすること) 外部階段下の隙間部分には、ネット張り等の進入防止を図ること。
避難はしご降下位置の1階は壁とし、避難時の安全性を確保すること。
作業ヤードとしてグラウンドを使用する為、極力グラウンドを傷めないよう注意して施工すること。
建て方・解体時に車両が進入・退出時は保安要員を設ける等して、特に注意を払い施工すること。
工事施工期間中授業があるときは、大きな音を出さないようにすること。
避難はしご設置の避難用窓の大きさは、W500×H800以上とする。
建物解体時は、設置した配線、配管類は全て撤去し、現状復旧すること。
各教室へのLAN配線は、教育系x1、管理系x1とする。
※カバン掛けフック45ヶ所を、各教室廊下側に計画すること。
その際荷重に耐えられるよう必要に応じて補強すること。
木下地化粧石膏ボードt=9.5木下地化粧石膏ボードt=9.5木下地化粧石膏ボードt=9.5木下地化粧石膏ボードt=9.5 LAN配線は既設校舎のサーバーから分岐させ、竣工後にどのポートを使用したか報告すること。
木下地化粧石膏ボードt=9.5 仮設教室解体時には原状復旧すること。
作成年月2026.07広島市南区宇品東七丁目11番8号男子女子廊下教室3教室2教室1配置図 S=1:500附近見取図宇品海岸三丁目宇品東五丁目宇品神田五丁目宇品東七丁目工事場所:広島市南区宇品東七丁目宇品東小学校10号棟特別支援教室③特別支援教室②特別支援教室①業務員室玄関配膳室多目的便所便所女子男子便所倉庫受水槽室廊下 廊下男子女子スタジオ放送室階段室便所男子便所女子更衣室更衣室保健室職員室階段室事務室 会議室 印刷室 校長室10,8006,00036,3008,700側溝脱靴室体育倉庫倉庫開放施設体育学校倉庫休憩室調理室給食室ボイラー室脱靴室屋内運動場倉庫大プール小プール機械室 倉庫更衣室更衣室男 女駐車場側溝側溝側溝受水槽ポンプ室防災倉庫防災倉庫防球フェンス東門北門砂場南門倉庫倉庫キュービクル観察池正門飼育舎温室花壇花壇植込植込植込植込植込歩道歩道車道歩道車道車道歩道歩道植込植込駐車場油庫室外機置場室外機置場自転車置場植込植込植込植込花壇花壇花壇花壇ゴミ置場ゴミ置場ゴミ置場ゴミ置場植込児童館雲梯記念樹記念碑百葉箱植込植込植込側溝側溝ネット遊具ジャングルジム雲梯砂場上部渡り廊下渡り廊下花壇15号棟脱靴室6,250 9,07515,325 2,50017,82536,0755,437.5 9,037.59,0009,000 3,60014,000グラウンド多目的sksk工事名称図面名称縮尺 (A3→71%)図面番号作成者 承認 承認 承認整 理 番 号記 事宇品東小学校仮設教室の賃貸借配置図1/500A-2△防球ネット計画建物を示す。
N下屋 脱靴室3,675 4,5751,000 6003,0003,0005,000 5,000▽5.0m延焼ライン▽3.0m延焼ライン▽外壁間中心線▽3.0m延焼ライン▽5.0m延焼ライン37,812.551,812.51,737.5作成年月2026.071階平面図1/100工事名称図面名称縮尺 (A3→71%)図面番号 作成者 承認 承認 承認整 理 番 号記 事 宇品東小学校仮設教室の賃貸借N1階平面図 S=1:100 ※火気使用室無しフェンス扉(南京錠付)上部ネット張りメッシュフェンスH=1200フェンス扉(南京錠付)上部ネット張りメッシュフェンスH=1200①1AW1AW⑨ ⑨ ①⑬ ⑬樋AW31AW1AW1AW1AW1AW3AW20 19 18 17 16 5 4 3 2 1 0 15 14 13 12 11 10 9 8 7 636,0759,037.51,800 1,837.5 1,800 1,800 1,8003,600900 9001,800 1,800 1,800 1,800 1,8009,0001,800 1,800 1,800 1,8009,037.51,837.5 1,800 1,800 1,800 1,8001AWフェンス扉(南京錠付)上部ネット張りメッシュフェンスH=1200樋1AW1AW1AW1AW樋樋樋 樋避難器具降下位置⑭③⑤④⑩⑪⑫③⑧ ⑦ ⑦⑥⑦⑬①⑬ADUP手摺3便所男子 階段下倉庫AD24H換気 24H換気+450 +450+150+300 +4502AW22AWAW2AW22AWAW1AW1AW1AW1AW1AW1AW1AW1AW3332ADADADAD消65.07㎡64.80㎡1AW1AW1AW1AW1AW1AW1AW1,8005,400① ⑨⑧ ⑦ ⑦⑥⑦⑬ ⑬65.07㎡普通教室3普通教室1普通教室2+450廊 下1AW1AW1AW1AW3AD222AWAWAW3AD1AWAD1有効1,800AD11,837.5 1,800 1,800 1,800 1,837.51,875 7,2009,075F E D C B A1,737.51,837.5 1,800 1,800 1,800 1,800 1,800 1,837.57,200 12,675 16,200X0 X7掲示板教師用保管庫カーテンレール(シングル)防炎カーテン含6 7 8 910掃除用具入れ(金物固定)時計補助黒板(アルミ枠) 5室名札(アクリル製)文字なし4 321備品等リスト校内電話黒板(アルミ枠)児童用ロッカー(金物固定)15人用 スノコ(プラスチック製)傘立て(50人用)下駄箱(24人用)消火器(ABC10型 ) 消181716冷暖房機1511121314スピーカーテレビ共聴用直列ユニット※は、カーテン位置を示す。
※ は、設計GLからの高さを示す。
2601601550踏 面蹴上げ有効幅階 段壁ブレスを示す。
(114条区画)防火上主要な間仕切り壁自動火災報知設備給気ガラリ換気扇(シックハウス用) 凡例:m /h 3m /h 3 OK 使用換気扇 FY-08PDX9 換気風量 120.00m /h 3m /h 3 OK 使用換気扇 FY-08PDX9 換気風量 120.0065.07(室面積) x 3.00 = 195.21 x 換気回数0.3 = 58.5664.80(室面積) x 3.00 = 194.40 x 換気回数0.3 = 58.32普通教室2普通教室1・3 換気計算(24h)換気計算(24h)+450⑰ ⑰ ⑰⑰ ⑰ ⑰⑱ ⑱⑯ ⑯⑱ ⑯⑱ ⑯⑱ ⑯⑱ ⑯⑱ ⑯ ⑯ ⑱ ⑱ ⑯ ⑯⑱ ⑱⑯ ⑯⑱1,837.5 1,837.54,575 3,6758,250Y1Y0600Y2600 4,575 3,675樋AWAWAWAWAWAWAWAWAWAW555555脱靴室46.58㎡5555便所女子AD多目的便所有効1,500mm⑤④⑩⑪⑭ ⑫⑤④⑩⑪⑭ ⑫⑥⑧ ⑦ ⑦ ⑦AD446UP既存側溝へ接続 既存桝へ接続▽防球ネット1,700新設排水側溝U-180グレーチング蓋付消三槽シンク⑮⑮ ⑮AD5A-3樋24H換気校内LAN設備(教育系x1・管理系x1)③ カバン掛けフック45ヶ所カバン掛けフック45ヶ所 カバン掛けフック45ヶ所1,800有効① ① ①③ ③ ③②作成年月2026.072階平面図1/100工事名称図面名称縮尺 (A3→71%)図面番号 作成者 承認 承認 承認整 理 番 号記 事 宇品東小学校仮設教室の賃貸借N掲示板教師用保管庫カーテンレール(シングル)防炎カーテン含6 7 8 910掃除用具入れ(金物固定)時計補助黒板(アルミ枠) 5室名札(アクリル製)文字なし4 321備品等リスト校内電話黒板(アルミ枠)児童用ロッカー(金物固定)15人用※は、カーテン位置を示す。
※ は、設計GLからの高さを示す。
壁ブレスを示す。
自動火災報知設備給気ガラリ換気扇(シックハウス用) 凡例:換気計算(24h)m /h 3m /h 3 OK 使用換気扇 FY-08PDX9 換気風量 120.00m /h 3m /h 3 OK 使用換気扇 FY-08PDX9 換気風量 120.0065.07(室面積) x 3.00 = 195.21 x 換気回数0.3 = 58.5664.80(室面積) x 3.00 = 194.40 x 換気回数0.3 = 58.32普通教室4換気計算(24h) 普通教室3・5消 消火器(ABC10型 )19 避難ハシゴ冷暖房機1511121314スピーカーテレビ共聴用直列ユニット2階平面図 S=1:100 ※火気使用室無し1AW1AW1AW1AW1AW① ①⑲避難はしご⑨ ⑨ ⑨③24H換気⑬ ⑬DN20 19 18 17 16 5 4 3 2 1 0 6 15 14 13 12 11 10 9 8 736,0751,8009,037.51,800 1,800 1,800 1,837.565.07㎡24H換気⑧ ⑦ ⑦⑥⑦⑬ ⑬3AD222AWAWAW3AD1AW1AW1AW1AW1AW樋 樋 樋 樋1,8003,600900 9001,800 1,800 1,800 1,8001AWAWAWAWAW廊 下1AW1AW1AW1AW1AW1AWDN3有効1,800便所男子AD41,800 1,800 1,800 1,800 1,800 1,800 1,800 1,8009,037.5 9,0001,837.51AW1AW1AW1AW1AW1AW1AWAW1AW222AWAWAW222AWAWAW⑭1AW1AW1AW1AW1AW1AW1AW1AW1AW2AD333ADADAD消65.07㎡64.80㎡③⑤④⑩⑪⑫③⑬①⑬24H換気AW45,4001,800消普通教室4普通教室5普通教室61,837.5 1,800 1,800 1,800 1,837.51,875 7,2009,075F E D C B A9004,575 3,6758,250Y2Y1Y01/901/907,200 12,675 16,200X0 X7▽防球ネット女子便所⑤④⑩⑪⑭ ⑫⑤④⑩⑪⑭ ⑫⑦⑥⑦ ⑦ ⑧⑥⑧ ⑦ ⑦ ⑦⑮ADAD44⑮ ⑮三槽シンク⑮⑮A-43355校内LAN設備(教育系x1・管理系x1)カバン掛けフック45ヶ所 カバン掛けフック45ヶ所 カバン掛けフック45ヶ所① ① ①③ ③②作成年月2026.071/100工事名称図面名称縮尺 (A3→71%)図面番号 作成者 承認 承認 承認整 理 番 号記 事 宇品東小学校仮設教室の賃貸借立面図(1)A通立面図 S=1:10020 15 10 0 59000 9000 9037.5360759037.520 15 10 5 0落下防止手摺F通立面図 S=1:100 出入りができるように防球ネットを加工すること。避難はしご降下位置9000 9037.53607518037.5A-5落下防止手摺2026.07作成年月1/100工事名称図面名称縮尺 (A3→71%)図面番号 作成者 承認 承認 承認整 理 番 号記 事 宇品東小学校仮設教室の賃貸借開口 開口 開口 開口Y0 通立面図S=1:100 Y2通立面図S=1:100立面図(2)落下防止手摺F A A F9075 9075防球ネット 防球ネット23052755600 4575 3675Y0 Y1 Y0 Y1600 4575 3675X0通立面図S=1:100 X7通立面図S=1:100 0通立面図S=1:100 20通立面図S=1:100Y2 Y2A-62026.07作成年月断面図・建具表1/100工事名称図面名称縮尺 (A3→71%)図面番号 作成者 承認 承認 承認整 理 番 号記 事 宇品東小学校仮設教室の賃貸借▽水下軒高3607520 10 5 153000 30002700 9037.50262.52700 3600 9000300 7479105 7374778910▽GL男子便所 女子便所3000 3000女子便所 男子便所9037.5△最高軒高262.57975▽最高高さ78893000 3000桁方向断面図-S=1:100普通教室1 普通教室2 普通教室3普通教室4 普通教室5 普通教室630003000300030004強化型板 t=4便所818 1679▽踊場天16815強化透明 t=4AWクレセント、戸車、付属金物一式53アルミ引違い窓普通教室4,廊下1640 378▽FL( )内の数字は2階を示す。(2階部分に設置)落下防止手摺▽FL上:強化透明t=4 下:強化透明t=4クレセント、戸車、付属金物一式上:強化透明t=4 下:強化透明t=4上:強化透明t=4 下:AP1623 1673有効開口90016471681備考材質(名称)見込金物硝子姿図符号 数量 24CH=3000▽FL787 787906113635 落下防止手摺307821482(有効)17126078238216733AWCH=3000CH=3000普通教室廊下普通教室(内部) 2168781853アルミ引違い窓AW94 8181730906 364クレセント、戸車、付属金物一式上:強化透明t=4 下:強化透明t=4クレセント、戸車、付属金物一式53 53アルミ引違い窓 アルミ引違い窓▽FLCH=3000982AWクレセント、戸車、付属金物一式1730(364) (906)369 818 941AWアルミ引違い窓53901 8181687普通教室3 2廊下1ADCH=3000内観1975▽FL104.5アルミ2枚引込戸バーハンドル、シリンダー錠、サムターン、戸車、付属金物一式フラットレール上:強化透明 t=4 下:AP辷り出し錠、戸車、付属金物一式上:強化透明 t=4 下:AP辷り出し錠、戸車、付属金物一式66ADアルミ引違い戸CH=3000▽FL2004CH=3000▽FL1992廊下ADアルミ引違い戸66備考材質(名称)見込金物硝子姿図建具リスト符号 数量5882302 2 1266 階段室、脱靴室 12AD空錠、丁番、付属金物一式上:強化型板 t=4 下:AP807711965片開きドア51623フラットレール66ADアルミ引違い戸CH=3000▽FL2004441 階段下倉庫 男子便所、女子便所▽FLCH=300080▽FLCH=300019891647有効開口900AD16多目的便所アルミ2枚引込戸(内部用)上:強化硝子型板t=4/下:AP18有効1,0001103007479150 3828 3501△最高軒高▽最高高さ78897975▽GL妻方向断面図S=1:1001/90F B A364 1730 906廊下▽2FLAW2AW1AW1364 1730 906412.5 412.53000906 1730 36490757200 1875▽水下軒高7789防球ネット普通教室5A-7左勝手x1、右勝手x1空錠、戸車、付属金物一式上:強化型板 t=4 下:APバーハンドル、シリンダー錠、大型サムターン、戸車、付属金物一式内観 内観825825825825825 453453453453453▽1FL4531730廊下1730AW130001730AW2AW1普通教室2898898898372372372825作成年月2026.071/30工事名称図面名称縮尺 (A3→71%)図面番号 作成者 承認 承認 承認整 理 番 号記 事 宇品東小学校仮設教室の賃貸借A-81/905475412.5 1837.5 1800175脱靴室軒樋:塩ビ製130角竪樋:塩ビ製 75φ29303035300450 450 450105RC布基礎▽GL37.5裏面 結露防止材t=4.0カラーガルバリウム鋼板折板葺t=0.6 H88 ノンスリップシートt=2.5床パネル:合板t=12鋼製大引C75×45×15×2.3束 @900合板t=4捨貼根太30x90@300カラー鉄板水切t=0.35矩計図S=1:30▽軒高60▽最高高さ34853395芯材:硬質ポリウレタンフォームt=40壁:内外カラーガルバリウム鋼板t=0.35460 890アルミ引違窓仮設用矩計図Y1▽1FL453.5 2826.52651.5カラーガルバリウム鋼板水切t=0.35普通教室190751/90 A防湿シート敷き込み普通教室4△水上軒高▽最高高さ7889▽GL7975△水下軒高7779根太30x90@150 根太30x90@150カラーガルバリウム鋼板折板葺t=0.6 H88 室内ポリエチレンフォーム張 t=4木下地化粧石膏ボードt=9.5(準不燃)木下地化粧石膏ボードt=9.5(準不燃)廻縁:木製廻縁:木製長尺塩ビシートt=2ラワン合板t=4捨貼ラワン合板t=4捨貼7200有効1800有効18001875450 460890 22 890438 450 450 450 243890 22 890205 450 174 1802 1802105300737474791106落下防止手摺364 1730 906818 94 818369 1730 901818 94 818床パネル:合板t=12ラワン合板t=4捨貼断熱材:t=100 24kg床パネル:合板t=12長尺塩ビシートt=2床パネル:合板t=12ラワン合板t=4捨貼長尺塩ビシートt=2根太30x90@300床パネル:合板t=12長尺塩ビシートt=2根太30x90@300鋼製大引C75×45×15×2.3巾木:木製巾木:木製廊下廊下RC布基礎アルミ引違窓仮設用アルミ引違窓仮設用412.537.51837.5 1800矩計図-S=1:30硬質ウレタンフォームt=40壁パネル:内外カラーガルバリウム鋼板t=0.35壁パネル:内外カラーガルバリウム鋼板t=0.35硬質ウレタンフォームt=4042783001313000108300 420 3000450 3828 3431▽RSL▽2FL▽1FL作成年月2026.07