(26)松戸第4住宅消防設備改修工事

(26)松戸第4住宅消防設備改修工事 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月３１日支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 糸井 淳１．電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)(以下、「システム」という。)を利用した応札、入開札及び契約手続により実施するものとする。 ２．工事概要等⑴ (26)松戸第４住宅消防設備改修工事⑵ 千葉県松戸市新作１０３５－１⑶ 別紙のとおり(詳細は設計図書(特記仕様書)による)⑷ 契約締結の日から令和９年３月２５日まで⑸ 本件工事において、請負金額が５００万円を超える場合(契約変更により請負金額が変更となる場合は、変更後の金額による。)は、公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成１７年法律第１８号)第７条に規定する工事成績評定対象案件となる。 工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を受注者に対して工事成績評定通知書により通知する。 ⑸ □対象／■対象外⑹ 消防設備工事 等級：Ｂ又はＣ⑺ 期間：令和８年７月３１日(金)から令和８年８月２１日(金)まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に定める日を除く)時間：９時００分から１７時００分まで⑻ 令和８年８月２１日(金)１７時００分⑼ 令和８年８月２４日(月)⑽ 令和８年８月２５日(火)⑾ 令和８年８月２７日(木)８時３０分から令和８年８月３１日(月)１３時００分まで⑿ 令和８年８月３１日(月)１３時３０分さいたま新都心合同庁舎１号館 関東財務局 １７階会計課⒀ 入札保証金納付：□有／■無契約保証金納付：■有／□無前払金の有無： ■有／□無 (ただし、請負金額による)予算決算及び会計令第８５条の基準の適用： □有／■無⒁ ■対象／□対象外⒂ 本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事(発注者指定方式(通期必須))である。 なお、詳細は入札説明書のとおり。 公 告記週休２日促進工事工 事 名工 事 場 所工 事 内 容工 期審査結果通知期限回答通知期限入札書等受領日時開札日時及び場所契 約 関 係業種区分：積算数量公開工事成績評定総 合 評 価競争参加資格等級申請受付日時質問受付期限３．競争に参加する者に必要な資格次の各号の要件をすべて満たしている者であること。 (１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人、又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７・８年度財務省関東地区競争参加資格審査において、上記２の(７)に示した競争参加資格等級に格付けされており、責任をもって工事を完成することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって工事を完成することができる者であること。 (４)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)に基づく更生手続開始の申立を含む。)をしていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。 なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において当局の競争参加資格の再認定を受けている者(再認定後の競争参加資格による。)であること。 (６)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 (７)関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 (８)発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る直接的かつ恒常的な雇用関係のある監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置することができる者であること。 ただし、発注工事が建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条に規定する工事に該当しない場合は、監理技術者又は主任技術者は専任である必要はない。 (９)上記２に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本面又は人事面において関連がある建設業者でないこと。 (10)システムによる入札が可能な者であること。 ４．入札手続等(１)担 当 部 局関東財務局 管財第１部 第１統括国有財産管理官〒３３０－９７１６ 埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１さいたま新都心合同庁舎１号館１８階電 話 ０４８－６００－１２０７(ダイヤルイン)メール kensetsukeikaku@kt.lfb-mof.go.jp(２)入札説明書の交付イ．期 間 上記２の(８)に同じ ロ．時 間 上記２の(８)に同じ ハ．場 所 上記４の(１)に同じまた、ホームページ上の本公告書の最終ページ及びシステムから閲覧、印刷が可能である。 (ただし、設計図書は掲載していないので、下記７に示す方法により交付する。)(３)入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請の資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、工事費内訳書の提出がない者のした入札及び工事費内訳書の内容に不備があった者の入札は無効とする。 (４)入札価格落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、入札書には消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ５．契約書の作成契約締結に当たり契約書を作成するものとし、契約手続にかかる書類の授受をシステムで行うものとする。 なお、システムによりがたい場合は、紙契約方式届出書を提出し紙契約方式に代えることができるものとする。 ６．契約条項を示す場所関東財務局 管財第１部 第１統括国有財産管理官７．設計図書の交付(１)申込方法入札説明書と同時に配付する「設計図書交付申込書兼誓約書(様式(エクセル形式)はシステムからのダウンロードも可。)」に必要事項を記入(押印不要)のうえ、上記４の(１)あてメールにて送付すること。 なお、入札説明書３の競争参加資格の確認書類に添付のうえ、システム上での交付申込みも可とする。 (２)申込期間上記２の(８)に同じ(３)交 付「設計図書交付申込書兼誓約書」を受領後、申込書に記載されたメールアドレスへ電子メールを随時送信し、データ(Zip形式)を交付する。 なお、データ容量が膨大となる場合は、オンラインストレージ経由でデータを交付する。 (４)そ の 他交付の対象は、上記３に同じ。 なお、設計図書は入札以外の目的に使用しないこと。 ８．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(３)上記２の(８)から(１３)については、システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 (４)詳細は、入札説明書による。 別 紙工 事 概 要工事名称 (26)松戸第４住宅消防設備改修工事工事場所 千葉県松戸市新作1035-1建物概要 １号棟 ＲＣ造 ４階建 １棟 ２０戸２号棟 ＲＣ造 ５階建 １棟 ４０戸工事種目 １)消防設備機器 新設イ．非常警報装置 操作部 ３回線 露出型 非常電源内蔵 １号棟ロ．非常警報装置 操作部 ５回線 露出型 非常電源内蔵 ２号棟ハ．非常警報装置一体型(防雨型 縦型 露出型) １号棟・２号棟２)既設消防設備機器 撤去イ．非常警報装置 操作部 ３回線 露出型 非常電源内蔵 １号棟ロ．非常警報装置 操作部 ５回線 露出型 非常電源内蔵 ２号棟ハ．非常警報装置一体型(防雨型 縦型 露出型) １号棟・２号棟３)石綿含有建材の処理イ．以下の工事に伴う石綿含有建築仕上塗材の処理機器取付のためのせん孔以上工事一式令和 年 月 日設計図書交付申込書兼誓約書支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 殿 郵便番号 〒住 所ふりがな会 社 名代表者役職氏 名電 話メールアドレス担当者部署担当者氏名下記工事の設計図書について交付願います。 また、下記交付条件を遵守することを誓約します。 記工事名 (26)松戸第４住宅消防設備改修工事業種区分：消防施設工事 等級： Ｂ Ｃ 【 交 付 条 件 】入札参加にあたり積算等の協力を求める第三者、あるいは本件工事にあたり工事の一部を請け負わせる第三者も含め、国から交付された設計図書により知り得た一切の秘密情報の秘密性を保持し、これを本件入札参加及び本件工事以外の目的で使用しないこと。 注)本紙記載のメールアドレスへ電子メール又はオンラインストレージ経由でデータ を送信します。また、システムに質問が登録された場合においては、本紙記載の メールアドレスへ回答書を送信します。 1財務省関東財務局入 札 説 明 書工事名：(26)松戸第４住宅消防設備改修工事本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)(以下「システム」という。)を利用した応札、入開札及び契約手続により実施するものとする。１ 公 告 日 令和８年７月31日２ 契約担当官等 支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 糸井 淳３ 競争参加資格の確認等⑴ 本競争の参加希望者は入札公告書(以下「公告」という)３に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、下記④に示す資料を支出負担行為担当官へ提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、期限までに資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争に参加することができない。①期 間 公告２の⑻による②時 間 公告２の⑻による③方 法ⅰ システムによる申請下記④ⅰ～ⅳの資料を添付(押印不要)して申請すること。なお、資料は配付された様式(システムからのダウンロード(エクセル形式)も可能)を基に作成するものとし、保存形式は以下によること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・Just Systems 一太郎・Adobe Readerまた、添付書類の容量を50MB以内にすること。(容量が50MBを超える場合には、公告４の⑴に連絡し期間内に提出すること。)ただし、圧縮することにより50MB以内に収まる場合は、Zip形式(自己解凍形式は除く。)により圧縮して送付することを認める。ⅱ 紙による申請不可。④資 料ⅰ 当局からの等級決定通知書(写)ⅱ 指名停止等に関する申出書ⅲ 誓約書及び役員等名簿ⅳ 配置予定技術者申請書及び資料⑵ 競争参加資格の確認については、公告２の⑽に記載の日までに通知する。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格がある旨確認された者であっても、申請者の資格審査の日から入札の日までに、指名停止等を受けた場合には、公告３の⑹に掲げる競争参加資格のない者に該当するので本競争の参加は認めない。⑶ その他① 資料の作成並びに提出に係る費用は、申請者の負担とする。② 支出負担行為担当官は、提出された資料を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用できない。2③ 提出された資料は、返却しない。④ 提出された資料の差し替え若しくは再提出は、原則として認めない。なお、例外的に、支出負担行為担当官に提出された資料の差し替え若しくは再提出を指示した場合であっても、公告２の⑻に記載の日時以降の差し替え又は再提出は認めない。⑤ 公告７の⑴に定める手続きに従い設計図書の交付を受けない者は、支出負担行為担当官から競争参加資格がある旨確認されている者であっても、本競争の参加は認めない。⑥ 本競争において、一の会社(法人)から複数の申請があった場合は、先に申請のあった者を申請者とする。⑦ 提出された資料について説明を求められたときは、これに応じなければならない。４ 契約条項を示す場所関東財務局 管財第１部 第１統括国有財産管理官なお、契約条項(契約書案)は、設計図書と併せて申請者に交付する。５ 入札手続等⑴ 現場説明会は、実施しない。なお、競争参加に当たって現地を確認することは差し支えないが、当局の発注工事の施工や入札執行に支障があるような行為及び近隣住民や現居住者に対して迷惑をかけるような行為をしてはならない。⑵ 入札保証金は、免除する。ただし、落札者が当局の契約事務担当者の指示に従わず、速やかに契約の締結に応じないときは、違約金として落札金額の100分の5に相当する金額を請求することがある。⑶ 入札書及び工事費内訳書の受領日時 公告２の⑿による⑷ 入札の方法等① システムによる入札書等の提出システムの定める手続に従い入札を行う。なお、代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)が入札する場合は、公告２の⑻に記載の日時までにシステムの委任機能により委任状を作成し、承認しなければならない。② 紙による入札書等の提出不可。⑸ 入札書の要件次の各号に該当する入札書は、これを無効とする。① 公告３に示した競争に参加する者に必要な資格のない者及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書。② 意思表示が民法上無効とされる場合の入札書。③ システムによる入札の場合において、システム利用規約に違反した者の入札書。④ 当該入札者が提出した競争参加資格確認申請の資料が、契約担当官等の審査において「不合格」となった場合における入札書。⑤ 公告２の⒁において、予算決算及び会計令第８５条の基準の適用が「有」の場合であって、予算決算及び会計令第８６条第1項に基づき契約担当官等が行う調査に協力しない場合における入札書。⑹ 工事費内訳書の提出① 第１回の入札書の提出の際、入札書に記入する入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。なお、支出負担行為担当官(補助者含む。)が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。② 工事費内訳書の様式は自由とするが、各工事種別に対応する科目別内訳書、細目別内訳書に摘要、単位、数量及び単価に対応する金額を表示するとともに、材料費、労務費、法定福利費(建設工事に従事する者の健康保険料等の事業主負担額をいう。)、安全衛生経費(建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律(平成 28 年法律第 111 号)第 10 条に規定する建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する経費をいう。)並びに建設業退職金共済契約(中小企業退職金共済法(昭和 34 年法律第160号)第2条第5項に規定する特定業種退職金共済契約のうち、建設業に係るものをいう。)に3係る掛金を記載したものとする。③ 提出方法ⅰ システムによる提出の場合入札時にシステムに工事費内訳書を添付すること。なお、保存形式は以下によること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・Just Systems 一太郎・Adobe Readerまた、添付書類の容量を3MB以内にすること。(容量が3MBを超える場合には、公告４の⑴に連絡し期間内に提出すること。)ただし、圧縮することにより3MB以内に収まる場合は、Zip形式(自己解凍形式は除く。)により圧縮して送付することを認める。ⅱ 紙による提出の場合不可。⑺ 工事費内訳書の取扱い① 工事費内訳書が別表に掲げる各項に該当する場合には、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。② 提出された工事費内訳書は、必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。③ 提出された工事費内訳書は、返却しない。⑻ 公共工事設計労務単価の適用本件工事における当局の積算は、「令和８年３月から適用する公共工事設計労務単価」を使用して行う。 単価は、国土交通省の「令和８年３月から適用する公共工事設計労務単価について」に公表されている。(https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00337.html)６ 開札⑴ 日 時 公告２の⒀による⑵ 方 法入札事務に関係のない職員を立会者として行う。この場合、入札参加者等は異議を申し立てることはできない。なお、入札参加者の立会いは不要とする。７ 同価の入札開札の結果、落札者となるべき者が二人以上あるときは、システムにおいて「電子くじ」を実施し、落札者を決定することから、入札者又はその代理人等は、システムで入札書を提出する際に電子くじ番号(任意の３桁の数字)を入力する。８ 落札決定の取り消し上記５の⑸による無効入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消す。９ 落札者の決定方法⑴ 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、公告２の⒁において、予算決算及び会計令第８５条の基準の適用が「有」の場合で、当局が定める基準を下回った入札があった場合、入札を「保留」し、調査のうえ、その結果を後日通知する。この場合、基準を下回った入札者は、当局の行う次の内容について調査及び事後の事情聴取等に協力しなければならない。・その価格により入札した理由・入札価格の内訳・契約対象工事付近における手持工事の状況4・契約対象工事に関連する手持工事の状況・契約対象工事個所と入札者の事業所、倉庫等との関連(地理的条件)・手持資材の状況・資材購入先及び購入先と入札者との関係・手持機械数の状況・労働者の具体的供給見通し・過去に施工した公共工事名及び発注者並びにその成績状況・経営内容(決算報告書、財務諸表等)・経営状況(取引金融機関、保証会社等への照会)・信用状態(建設業法違反の有無、賃金不払の状況、下請代金の支払遅延状況等)・その他、関東財務局が必要と認める事項上記の調査及び事情聴取に応じない又は提出した資料や説明等が不十分な場合は、追加で説明を求める場合がある。⑵ 次の場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、次に有利な入札をした者を落札者とすることがある。① 上記⑴のただし書きによる調査及び事情聴取に応じない又は提出した資料や説明等が不十分な場合で、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合。② 公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合。10 再度入札⑴ 開札の結果、落札となるべき入札者がないときは、直ちに再度の入札の手続を開始する。この場合、当初の入札を含め原則として３回を限度とする。再度入札に備え、システムの操作を可能な状態にしておくこと。⑵ 再度入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とし、当初の入札で無効となった者又は辞退した者は再度の入札(再々度の入札の場合は、当初の入札を再度の入札に読み替える)に参加することはできない。11 設計図書及び現地に対する質問⑴ システムの「質問回答機能」により、公告２の⑼に記載の期限までに質問を登録すること。ただし、質問事項欄、質問内容及び添付資料には、住所、商号又は名称、代表者役職、氏名は記載しないこと。⑵ 質問に対する回答書は、公告２の⑾に記載の期限までに競争参加資格が有ると確認された者に対し、電子メールにより送信する。12 設計図書及び現地以外に対する質問の照会先⑴ 入札書及び契約手続に関する事項公告４の⑴に同じ⑵ システムに関する事項調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201)０５７０－０００－６８３(ナビダイヤル)０３－４３３２－７８０３(ＩＰ電話等を利用の場合)13 週休２日促進工事⑴ 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して、週休２日について取り組む内容を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事である。⑵ 週休２日の考え方は以下のとおりである。① 受注者は、次の取組の希望の有無を工事着手前に監督職員に工事打合書等で報告し、希望する取組を行うものとする。なお、希望しない取組については、受注者は当該取組に係る内容の義務を負わな5い。ⅰ 対象期間の全ての週(原則として、土曜日から金曜日までの７日間とする。以下同じ。)において、原則として土曜日及び日曜日を現場閉所日に指定し、週ごとに２日以上の現場閉所を行う。ただし、対象期間において日数が７日に満たない週においては、当該週の土曜日及び日曜日の合計日数以上の現場閉所を行うこととする。なお、現場閉所日を土曜日及び日曜日としない場合においては、上記の「土曜日及び日曜日」を受発注者間の協議により変更できるものとする。ⅱ 対象期間の全ての月ごとに、現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が28.5%(８日/28 日)以上となるよう現場閉所を行う。ただし、暦上の土曜日及び日曜日の日数の割合が28.5%に満たない月においては、当該月の土曜日及び日曜日の合計日数以上の現場閉所を行っている状態をいう。なお、現場閉所日を土曜日及び日曜日としない場合においては、上記の「土曜日及び日曜日」を受発注者間の協議により変更できるものとする。② 受注者は、次の取組については、協議に関わらず取り組むものとする。明らかに受注者側に当該取組を行う姿勢が見られなかった場合については、内容に応じて工事成績評定から点数を減ずる措置を行うものとする。ⅰ 対象期間内の現場閉所率が、28.5％(８日/28 日)以上となるよう現場閉所を行う。③ 「対象期間」とは、工事着手日(現場に継続的に常駐した最初の日)から工事完成日までの期間をいう。なお、年末年始休暇６日間、夏季休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外とした内容に該当する期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等は含まない。④ 「現場閉所」とは、巡回パトロールや保守点検等を除き、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場が閉所された状態をいう。また、降雨、降雪、猛暑による作業不能等による一日を通しての予定外の現場の閉所についても、現場閉所に含めるものとする。⑶ 受注者は、工事着手前に、週休２日の取得計画が確認できる「現場閉所予定日」を記載した「実施工程表」等を作成し、監督職員の確認を得た上で、週休２日に取り組むものとする。 工事着手後に、工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度「実施工程表」等を提出するものとする。監督職員が現場閉所の状況を確認するために「実施工程表」等に｢現場閉所日｣を記載し、必要な都度、監督職員に提出するものとする。また、原則として、週休２日促進工事である旨を仮囲い等に明示する。⑷ 監督職員は、受注者が作成する｢現場閉所日｣が記載された｢実施工程表｣等により、対象期間内の現場閉所日数を確認する。⑸ 予定価格の作成の際は、労務費(予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価、単位施工単価及び刊行物(季刊)掲載単価(施工(材工共)単価)の労務費とする。以下同じ。)及び現場管理費(原則として、現場管理費率相当額とする。以下同じ。)を補正していないため、発注者は、現場閉所の達成状況を確認し、その達成状況に応じて、以下の①又は②の補正係数により労務費及び現場管理費を補正し、請負代金額を変更する。① 13⑵①ⅰを達成した場合 労務費 １．０２現場管理費 １．０１② 13⑵①ⅱを達成した場合 労務費 １．０２⑹ 本工事は週休２日促進工事のモニタリング対象であり、現場閉所が困難となった場合には、監督職員は受注者に当該理由を確認の上、対応策を協議することがある。また、受注者は監督職員の指示によるアンケート調査に協力するものとする。14 契約関係⑴ 掲示した契約条項による契約書を作成する。システムにより電子契約を行う場合、システムで定める手続に従い、契約書を作成しなければならない。システムによりがたい場合は、別紙様式「紙契約方式届出書」を提出し、紙契約方式に代えることができるものとする。支店長等が契約を行う場合は、落札後、契約書を作成するまでの間に、支出負担行為担当官へ会社(法人)の代表権を有する者が発行した年間委任状(有効期限：令和９年３月３１日まで)を提出すること。既に、年間委任状を提出済の場合には再度提出する必要はないが、委任者である会社の代表者若6しくは被委任者である支店長等が異動している場合は、改めて提出すること。⑵ 公告２の⒁において契約保証金の納付が「有」の場合、落札者は契約を締結するに当たって、請負金額の1/10以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証若しくは保証事業会社の契約保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。⑶ 落札者は、原則として落札決定の日から起算して７日以内にシステムを利用して契約書を支出負担行為担当官へ提出するものとする(紙契約方式の場合は、原則として落札決定の日から起算して７日以内に契約者としての記名押印をした契約書を支出負担行為担当官へ提出するものとする。)。なお、公告２の⒁において契約保証金の納付が「有」の場合は、契約の保証を添えるものとする。⑷ 主な契約条件は次のとおりである。① 前払金及び部分払い前払金は、請負金額が国の定める額以上である場合には請負金額の40%の範囲内で支払うが、予算決算及び会計令第85条の基準を適用(低入札に該当)する場合は、請負金額の20%の範囲内とする。部分払いはしない。前払金の支払請求に当たっては、受注者が支払請求する前払金と同額の保証契約を保証事業会社と締結し、前払金の支払請求書を提出する前(同時提出も可能)までに、保証証書を支出負担行為担当官へ寄託することを条件とする。なお、請求は契約締結後から可能とする。② 損害保険の付保工事目的物に対し、建設工事保険のうち工事物件保険を付すこと。ⅰ 保険期間 始期：契約締結後速やかに終期：竣工検査完了までⅱ 保険金額 請負金額とする③ 現場代理人は、工事期間中に月１回程度開催する工事打合せ会(当局会議室にて開催)に出席し、工程、施工状況を報告するものとする。④ 監理事務所を設計図書に従い敷地内に設置する。(詳細は入札説明書補足事項(維持整備用)１０)の５.による。)⑸ 変更契約が生じた場合の当局の予定価格総額は、落札率を乗じた価格となるので注意すること。⑹ 落札者は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、支出負担行為担当官に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。15 その他⑴ 入札参加者及び入札参加者の代理人等は、上記４に示す場所において契約書案及び設計図書を十分承知すること。なお、システム利用規約及びシステムで定める手続を十分承知すること。⑵ 提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しは行うことができない。⑶ 入札後、不明の点があったことを理由として異議を申し立てることはできない。⑷ 競争参加希望者が、競争参加資格がないにもかかわらず競争参加申込みをした場合及び資料に虚偽の記載をした場合においては、今後の一般競争入札に参加することができないことがある。⑸ 本件入札結果は公表され、入札状況は公開される。また、開札後、システムにおいて入札参加者全員の商号又は名称及び入札金額を公開するものとする。⑹ 国の事情、災害又はその他やむを得ない事由が生じた場合は、本入札を延期又は取りやめることがある。令和 年 月 日指名停止等に関する申出書支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 殿住 所氏 名又は会 社 名代表者役職氏 名『(26)松戸第４住宅消防設備改修工事』の入札にあたり、当社は、各省各庁から指名停止等を受けていないことを申し出ます。 誓 約 書私 当社記(1)(2)(3)(4)(5)支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 殿令和 年 月 日住 所会 社 名代表者役職氏 名※添付資料：役員等名簿 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき工事名： (26)松戸第４住宅消防設備改修工事法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているときは、下記のいずれにも該当せず、将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴職において必要と判断した場合に、別紙役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 １ 契約の相手方として不適当な者２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者(1) 暴力的な要求行為を行う者(別添)役員等名簿法人(個人)名： 役 職 名(フリガナ)氏 名生年月日性別住 所(注)法人の場合、本様式には、登記事項証明書に記載されている役員全員を記入すること。 ＴＳＨ 年 月 日男･女ＴＳＨ 年 月 日男･女ＴＳＨ 年 月 日男･女ＴＳＨ 年 月 日男･女ＴＳＨ 年 月 日男･女ＴＳＨ 年 月 日男･女ＴＳＨ 年 月 日男･女ＴＳＨ 年 月 日男･女 男･女ＴＳＨ 年 月 日男･女ＴＳＨ 年 月 日 年 月 日ＴＳＨ 年 月 日男･女ＴＳＨ男･女 男･女 男･女ＴＳＨ 年 月 日男･女ＴＳＨ 年 月 日ＴＳＨ 年 月 日令和 年 月 日配置予定技術者申請書支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 殿住 所会 社 名代表者役職氏 名従事の有無本工事と重複する場合の対応措置※1:※2:※3:※4:従事役職・氏名 (※1)雇用開始年月日(※3) 主任技術者 氏 名：(従事の有無で有を選択した場合に記載) 有／ 無 消防設備士 その他(資格等名： ) 昭和／ 平成／ 令和 年 月 日申請時における他工事の従事状況等(※4) 実務経験 監理技術者資格／ 監理技術者講習法令による資格等 (※2)消防施設工事(26)松戸第４住宅消防設備改修工事 工事名技術者の資格等の対象となる工事種別配置予定技術者の 役職 監理技術者 (フリガナ)なお、監理技術者補佐を専任で配置し、監理技術者が現場を兼任する場合はその旨を記載し、監理技術者補佐の資格者証も提出すること。 見積もった契約希望金額並びに下請契約の請負代金額から、建設業法に定めるところにより、技術者の専任の必要性及び主任技術者・監理技術者の区別を適正に判断し、それら技術者を的確に配置出来るようにすること。 ◆技術者の専任を要する請負金額(税込)の下限…4500万円(建築一式工事の場合は9000万円)◆監理技術者の配置を要する下請金額(税込)の下限…5000万円(建築一式工事の場合は8000万円)なお、複数の案件において同一の配置予定技術者を記載することを可とするが、その技術者が専任で現場に配置されることになった場合、それ以外の案件では、他の適格技術者を配置可能な体制を整えること。 配置予定技術者が監理技術者の場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写し(監理技術者資格者証は裏面の写しも添付する。裏面に講習修了履歴が記載されている場合、監理技術者講習修了証の写しは提出不要)を添付する。 実務経験をもって資格要件とする場合は、任意の実務経験証明書(証明者として会社名、代表者の役職・氏名を記入したもの)を添付する。 配置予定技術者と申請者との３ヶ月以前からの雇用関係が証明できるもの(資格者証等)の写しを添付する。 配置予定の技術者１人につき、本紙１枚とする(複数名提出可)。 資格者証の写しを添付する。 申請時における他工事の従事が「有」の場合、本工事に従事可能である理由を記入する。 (例)本工事に着手する前の○月○日から後片付け開始予定のため本工事に従事可能。 (申請者確認用)提出書類確認リストNo 書類名称1 □設計図書交付申込書兼誓約書2 □等級決定通知書(写)3 □指名停止等に関する申出書4 □誓約書及び役員等名簿5 □配置予定技術者申請書□資格証(写)等□雇用関係が証明できるもの※ 上記書類の押印は不要です。(参考様式)令和 年 月 日年間委任状支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 殿委任者住 所会社名代表者役職氏 名下記１の者を代理人と定め、下記２の権限を委任します。記１．代理人住 所会社名代表者役職氏 名２．委任事項⑴ 入札及び見積に関する一切の事項⑵ 契約に関する一切の事項⑶ 代金の請求及び受領に関する一切の事項⑷ 復代理人の選定⑸ その他上記に付随する一切の事項⑹ 委任期間 自 令和 年 月 日至 令和 年 月 日ただし、契約に基づく事項が上記期間を超えることとなった場合は、当該事項が完済するまでなお継続するものとする。連絡先(押印を省略する場合に記載。※)所 属 本件責任者氏名 電話番号 メールアドレス(※名刺を添付することで、記載を省略することができる。)本紙は入札説明書１４の⑴に規定する年間委任状(支店長等への委任)の参考様式を示したものです。(紙契約者用)令和 年 月 日紙契約方式届出書支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 殿住 所氏 名又は会 社 名代表者役職氏 名下記調達案件について、電子調達システムを利用しての契約手続きができないため、紙契約方式で手続きをいたします。記１．調達件名 (26)松戸第４住宅消防設備改修工事２．電子調達システムを利用した契約手続きができない理由以上別 表(入札説明書Ｐ３…(7)工事費内訳書の取扱い ①)１未提出であると認められる場合(未提出であると判断できる場合を含む)(１) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(２) 内訳書とは無関係な書類である場合(３) 他の工事の内訳書である場合(４) 白紙である場合(５) 内訳書が特定できない場合(６) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２ 記載すべき事項が欠けている場合(１) 内訳の記載が全くない場合(２) 入札説明書に指示された項目を満たしていない場合３添付すべきでない書類が添付されていた場合(１) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４ 記載事項に大きな誤りがある場合(１) 発注者名に誤りがある場合(２) 発注案件に誤りがある場合(３) 提出業者名に誤りがある場合(４) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５ そ の 他 未 提 出 ・ 不 備 等 が あ る 場 合- 1 -関東財務局入札説明書補足事項(維持整備用)目 次１)建設産業における生産システムの合理化指針の遵守等について２)工事請負契約書第５９条(火災保険等)の取扱いについて３)建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律について４)工事実績情報データベースへの登録について５)労働福祉の改善等について６)建設業退職金共済制度について７)予算決算及び会計令第８６条第１項に基づく調査への協力について８)建設工事の適正な施工の確保について９)公共事業労務費調査への協力について１０)工事施工に当たっての一般的注意事項１１)設計図書の優先順位について１)建設産業における生産システムの合理化指針の遵守等について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システム合理化指針」において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たすとともに、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、建設労働者の雇用条件等の改善等に努めること。２)工事請負契約書第５９条(火災保険等)の取扱いについて工事請負契約書第５９条の規定により、受注者が保険契約を付保する場合に、次の事項を適用する。１．付保する工事等保険契約に付するものは、すべての工事とする。ただし、下記の単独工事は除外できるものとする。a)外構工事 d)造成工事b)植栽工事 e)敷地調査工事c)解体工事(取り壊し工事) f)地盤調査工事２．保険の種別下記のとおりとし、受注者はいずれかの保険契約に付保するものとする。a)組立保険契約b)建設工事保険契約c)包括(総括)保険契約(工事内容及び契約内容を明記した付保証明書が発行されるもの)３．付保する保険対象額付保すべき金額は、原則として請負代金額とする。ただし、工事の種類が前記１．a)～f)の工事で監督職員の承認を得た工事については、保険対象額から除くことができる。なお、変更等により保険対象金額の増減が生じた時は、契約締結後、直ちに保険契約を変更することができるが、軽微な設計変更については、監督職員の了承を得て、保険契約の変更を省略することができるものとする。４．付保する期間工事の始期(工事着工日)から工事目的物の引渡し予定日(特に定めのない限り工期後 14 日とする。)までを含めた期間とする。工期の延長が生じた時は、契約締結後直ちに保険契約を変更する。また、工事が遅延した場合にも、その遅延日数に応じて延長するものとする。５．保険証券の提示受注者は保険契約に付保した際は、その都度すみやかに保険証券の写し又は付保証明書について、監督職員を経由して発注者に１部提出する。３)建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律について建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事に該当する場合、契約に当たり分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化等に要する費用を契約書に記載する必要があることから、設計図書に記載された処理方法及び処分場所等を参考に積算した上で入札すること。また、分別解体等の方法等を契約書に記載するために、落札者は落札決定後に発注者と協議を行うこととする。＜対象建設工事＞対象建設工事とは、特定建設資材(コンクリート、コンクリート及び鉄からなる建設資材、木材並びにアスファルト・コンクリート)のいずれかを用いた建築物等の解体工事又は特定建設資材を使用する新築工事(土木工事を含む。)等で、- 2 -下記の規模の基準以上の工事をいう。 対象建設工事の種類 規模の基準建築物の解体 延床面積 ８０㎡建築物の新築・増築 延床面積 ５００㎡建築物の修繕・模様替(リフォーム等) 請負代金額 １億円建築物以外の解体・新築等(土木工事等) 請負代金額 ５００万円４)工事実績情報データベースへの登録について請負代金額が５００万円以上の工事について、下表のとおり工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)にデータ登録監督職員の確認を受けた後、次に示す期限内に、(一財)日本建設情報総合センター(以下「ＪＡＣＩＣ」という。)に工事実績情報の登録を行うとともに、ＪＡＣＩＣが発行する「登録内容確認書」の写しを監督職員に提出する。登録時期基 本・受注時・竣工時設計変更等 設計変更や技術者の配置変更があった場合は「途中変更時登録」を行う。a)工事受注時の登録データの提出は、契約締結後、速やかに実施すること。b)変更登録及び竣工登録の登録データの提出は、変更後及び工事目的物の引渡し後、速やかに登録すること。５)労働福祉の改善等について建設労働者の確保を図ること並びに労働災害の防止、適正な賃金の確保、退職金制度及び各種保険制度への加入等労働福祉の改善に努めること。６)建設業退職金共済制度について１．受注者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係るポイント又は退職金共済証紙(以下「証紙」という。)を購入するとともに、当該労働者に対する掛金充当のために必要な就労状況を電子申請専用サイトを通じて機構に適正に報告し、又は当該労働者の退職金共済手帳に証紙を貼付すること。２．受注者が下請契約を締結する際は、下請事業主に対して、建退共制度の趣旨を説明し、下請事業主が雇用する建退共制度の対象労働者に係るポイント又は証紙をあわせて購入し、交付すること又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請事業主の建退共制度への加入及び掛金納付を促進すべきこと。３．受注者は、建退共制度の発注者用掛金収納書(以下「収納書」という。)を電子申請方式の場合は工事契約締結後 40日以内、証紙貼付方式の場合は工事契約締結後１か月以内に監督職員に提出すること。４．受注者は、請負代金額の増額変更があった場合等において、ポイント又は証紙を追加購入したときは、当該購入に係る収納書を工事完成時までに提出すること。５．ポイント又は証紙の購入状況を把握するため必要があると認めるときは、建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表及び証紙の受払簿その他関係資料の提示を求めることがあること。６．建退共制度に加入していない建設事業主、ポイント若しくは証紙の購入又は機構への報告若しくは証紙の貼付が不十分な建設事業主については、今後の競争参加資格審査において考慮することがあること。７．下請事業主の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、元請事業主に建退共制度への加入手続き及び掛金納付に係る事務等の処理を委託する方法もあるので、元請事業主においてできる限り下請事業主の事務の受託に努めること。７)予算決算及び会計令第８６条第１項に基づく調査への協力について１．予算決算及び会計令第８５条の基準に基づく価格を下回る価格で落札した場合においては、予算決算及び会計令第８６条第１項に基づく調査(低入札価格調査)による施工体制台帳の提出に際して、その内容のヒアリングを監督職員等から求められたときは、受注者の支店長、営業所長等は応じなければならない。２．予算決算及び会計令第８６条第１項に基づく調査(低入札価格調査)による共通仕様書に基づく施工計画書の提出に際して、その内容のヒアリングを監督職員等から求められたときは、受注者の支店長、営業所長等は応じなければならない。８)建設工事の適正な施工の確保について１．法に違反する一括下請その他不適切な形態の下請契約を締結しないこと。２．法第２６条の規定により、受注者は監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を配置すること。 2ｍ以内であっても長さが 20ｍ以上の化粧積みの場合は適用する。(塀については、建基令６２の８による安全上の控え壁を設ける範囲を限度とし建物の面積に関係なく適用する)小規模のＰＳの部分及び配管用ブロック積み等の軽易なものを除くＡＬＣパネル１級ＡＬＣパネル施工技能士ＡＬＣ間仕切壁、屋根、床、外壁のＡＬＣパネルの取付け作業延べ面積が750㎡以上で100㎡を超える間仕切壁及び屋根、床、外壁で主体として使用する場合に適用する。防水工事アスファルト防水１級防水施工技能士(アスファルト防水工事作業)アスファルト防水の作業建物の面積・規模に関係なく屋根防水、便所及び浴室はすべて適用する。(改修工事も含む)内部防水だけの工事で小面積の場合は除く。合成高分子ルーフィングシート防水１級防水施工技能士(合成ゴム系シート防水工事作業)合成高分子(合成ゴム)ルーフィング防水作業延べ面積が 750 ㎡以上の屋根防水において平部の施工面積が概ね 100 ㎡を超える場合に適用する。小面積の庇、並びに便所、湯沸かし室等軽易なものを除く塗膜防水１級防水施工技能士(塗膜防水工事作業)塗膜防水の施工作業シーリング１級防水施工技能士(シーリング防水工事作業)シーリングの施工作業主要建物の延べ面積が概ね 2000 ㎡を超え、かつ３階建て以上の場合に適用する。カーテンウォール、ＡＬＣ等の成型板を外装として使用する場合に適用する。- 6 -共仕工事の種別共仕による工事細分適用技能士(選択作業)作業内容 技能士適用の目安(運用) 備 考石工事花こう岩類の石張り１級石工技能士(石張り作業)花こう岩類の石張り作業延べ面積が 750 ㎡以上で玄関ホール等の規模の大きい壁の石張りに適用する。植木・花壇などの軽易なものを除く大理石張り１級石工技能士(石張り作業)大理石の石張り作業植木等の軽易なものを除くテラゾーブロック張り１級石工技能士(石張り作業)テラゾーブロック張り作業花こう岩類の石張りに同じとする。便所の版板(ブース等),笠木,植木,ホーダ,など軽易なものを除くタイル工事陶磁器質タイル貼り１級タイル張り技能士(タイル張り作業)陶磁器質タイル張り作業延べ面積が 750 ㎡で屋外の壁のタイル張り及び屋内の壁の吹き抜け部分のタイル張りに適用(部分的なものは除く)タイル張り部分の安全性を考慮し適用する。便所、湯沸室内部のタイル張り及び床のタイル張りは除く陶磁器質タイル型枠先付け１級タイル張り技能士(タイル張り作業)陶磁器質タイル型枠先付け作業タイル型枠先付け作業に適用する。ＰＣパネルの先付けタイル張りは除く。木工事加工及び組立て１級建築大工技能士(大工工事作業)木材の加工及び組立て作業延べ面積が 750 ㎡以上で和室(６畳以上)がある場合に適用する。床のフローリング張りで施工面積が100㎡以上の場合は適用する。軽易な造作は除く(押入のみの造作、集成材及び既成材の取付け等)屋根及びとい工事長尺亜鉛めっき鋼板ぶき１級建築板金技能士(内外装板金作業)金属屋根工事技士(建設大臣認定)の活用屋根金属薄板ぶき作業(かわら棒ぶき,平ぶき作業など)主要建物に施工する場合は面積に関係なく適用する。玄関庇折り板ぶき自転車置場及び渡り廊下などで規模が小さく軽易なものは除く折板ぶき鋼板製屋根折り板ぶき作業同上とする波形石綿スレートぶき１級スレート施工技能士(石綿スレート工事作業)屋根及び壁のスレート波板ぶき作業同上とする金属工事軽量鉄骨天井下地及び壁下地１級天井仕上施工技能士(鋼鉄下地工事作業)天井下地及び壁面の軽量鉄骨下地組立て作業延べ面積が 750 ㎡以上を超える場合に適用する。改修工事の場合は、施工面積が概ね 500㎡以上の場合に適用する。便所・湯沸室などの小面積に区画されたものは除く左官工事モルタル塗り、石こうプラスター塗り、ＡＬＣパネル用特殊プラスター塗り１級左官技能士(左官作業)壁塗り作業(床及びタイル下地モルタル塗りを含む)延べ面積が 750 ㎡以上で、壁及び床の左官面積の合計が概ね 1000 ㎡を超える場合に適用する。建具工事アルミニウム製建具１級サッシ施工技能士(ビル用サッシ施工作業)アルミニウム製建具の組立て及び取付け作業延べ面積が 750 ㎡以上を超え、かつ２階建て以上の工事に適用する。カーテンウォールについては、規模・関係なくすべてに適用する。ガラス１級ガラス施工技能士(ガラス工事作業)ガラスの加工及び取付け作業同上とするカーテンウォール工事ＰＣカーテンウォール工事１級カーテンウォール施工技能士外壁にＰＣカーテンウォールを取付ける作業大規模な建物で、全面的にカーテンウォールとする場合に適用する。１部分のカーテンウォールは除く塗装工事塗装 １級塗装技能士(建築塗装作業)各種塗装作業延べ面積750㎡以上の建物に適用する。マスチック塗剤塗り仕上げを除く- 7 -共仕工事の種別共仕による工事細分適用技能士(選択作業)作業内容 技能士適用の目安(運用) 備 考内装工事ビニール床シート、及びビニール床タイル、ゴム床タイル張り１級床仕上げ施工技能士(プラスチック系床仕上げ工事作業)ビニール床シート、及びビニール床タイル、ゴム床タイル張り作業延べ面積が 750 ㎡以上の建物に適用する。改修工事の場合は、施工面積が概ね 500 ㎡を超える場合に適用する。石こうボード、その他ボード及び合板張り１級天井仕上げ施工技能士(ボード仕上げ工事作業)鋼製軽量下地の上に石こうボード及びその他のボード張り作業(壁面及び天井面)同上とする便所・湯沸室などの小面積に区画されたものは除く壁紙張り１級表装技能士(壁装作業)壁紙張り作業(壁面及び天井面の紙張り)紙面及び天井面の施工面積の合計が、概ね100 ㎡を超える場合に適用する。(改修工事も同じ)植栽工事植栽１級造園技能士(造園工事作業)新植及び移植作業植栽工事を単独で発注する場合は延べ面積に関係なくすべて適用する。延べ面積が 750 ㎡以上の建築工事の中に含めて発注する場合で植栽工事の金額が 200 万円を超え、かつ中・高木類が金額で過半を超える場合に適用する。移植がある場合で、特に記念樹等の重要な移植の場合は適用を考慮する。改修共通仕様書外壁注入工事エポキシ樹脂注入工事１級樹脂接着剤注入施工技能士(エポキシ樹脂注入作業)外壁面のエポキシ樹脂注入作業(タイル、モルタル)延べ面積に関係なく２階建て以上の建物で注入作業をする場合に適用する。設備工事配管施工１級配管施工技能士(建築配管作業)機械設備工事の配管作業(給水、排水、冷・温水管の加工及び取付け作業)延べ面積 750 ㎡以上で、給水、排水、冷温水管の加工及び取付けを含む工事に適用する。 改修工事の場合は、配管工事を含む総請負工事金額が概ね 2000 万円以上の場合に適用する。熱絶縁施工１級熱絶縁施工技能士(熱絶縁工事作業)機械設備工事の保温、保冷、防湿の作業延べ面積が 750 ㎡以上で、保温、保冷、防湿の作業を含む工事に適用する。改修工事の場合は、熱絶縁工事を含む総請負工事金額が概ね2000万円以上の場合に適用する。冷凍・空気調和機器施工１級冷凍・空気調和機器施工技能士(冷凍・空気調和機器施工作業)チリングユニット、パッケージ形空気調和機及び冷凍・冷蔵装置の据付け及び整備の作業延べ面積が 750 ㎡以上で、チリングユニット、パッケージ形空気調和機及び冷凍冷蔵装置の据付け及び整備を含む工事に適用する。 改修工事の場合は、冷凍・空気調和機を含む総請負工事金額が概ね 2000 万円以上の場合に適用する。建築板金施工１級板金施工技能士(ダクト板金作業)機械設備工事のダクト製作及び取付けの作業延べ面積が 750 ㎡以上で、ダクト製作及び取付けを含む工事に適用する。改修工事の場合は、ダクト製作及び取付けを含む工事が、概ね、2000万円以上の場合に適用する。準用する積算基準について工事名：(26)松戸第４住宅消防設備改修工事本工事の積算は、下記の①から③の積算基準に準拠して行います。記①「保全工事積算基準 建築編」 (独立行政法人 都市再生機構 編)令和６年３月３１日②「保全工事積算基準 電気設備編」(独立行政法人 都市再生機構 編)令和６年３月３１日③「保全工事積算基準 機械設備編」(独立行政法人 都市再生機構 編)令和６年３月３１日注１．①から③の基準の中に記載されている「土木・造園工事積算要領」は「公共住宅建築工事積算基準」に読替えます。２．①から③の積算基準は、市販されています。発行所 ㈶都市再生共済会 TEL.045-650-0843３．①から③の基準の中で以下の基準も用いています。1) 「公共住宅建築工事積算基準」 (公共住宅事業者等連絡協議会 編)令和５年度版2) 「公共住宅電気設備工事積算基準」(公共住宅事業者等連絡協議会 編)令和５年度版3) 「公共住宅機械設備工事積算基準」(公共住宅事業者等連絡協議会 編)令和５年度版(発行・発売元 ㈱創樹社 TEL.03-6273-1175)