【入札告示（総合評価方式）】富士見橋エコー広場館屋上防水等改修工事

【入札告示（総合評価方式）】富士見橋エコー広場館屋上防水等改修工事 第2号様式東京都北区長 山田 加奈子令和8年8月3日注意：格付けは申込時点で、東京電子自治体共同運営電子調達サービスに反映されたものとする。 告示番号 539制限付一般競争入札工事発注予定表(乙)工事件名 富士見橋エコー広場館屋上防水等改修工事工事業種 防水工事場所 東京都北区田端５-１６-１工事期間 契約確定日の翌日から令和9年1月29日まで入札方式施工能力審査型総合評価方式本工事は企業及び配置予定技術者の技術力や、企業の社会性等及び入札価格を総合的に評価して落札者を決定するため総合評価方式で実施する。 申 し 込 み 資 格 要 件共通事項① 登録業種：防水② 東京電子自治体共同運営サービスで北区の入札参加資格登録があること③ 本告示第2号様式の2に定める入札参加資格者制限事項に該当していないこと④ 東京都北区施工能力審査型総合評価方式試行要綱第5条第2項に該当していないこと⑤ 適正な技術者を配置できること区内事業者 区内に本店又は代理人(支店・営業所等)の登録があること。 区外事業者① 本店又は代理人(支店・営業所等)の登録が、文京区、豊島区、荒川区、板橋区、足立区にあること② 東京電子自治体共同運営サービスの営業種目で「防水」の順位を有する者。 支払い方法 前金払い：有 中間前金払い：有 部分払い：無保 証 金 入札保証金：免除契約保証金：契約金額の10％(ただし、区の定める基準に従い、免除する場合がある。)入札日時・場所日時：令和8年9月16日(水)10時00分入札締め切り 10時開札場所：電子入札サービス申込期間及び時間令和8年8月4日(火)9時から令和8年8月24日(月)13時まで(申込方法は本告示の「1 申込方法」を参照)○工事概要 富士見橋エコー広場館の屋上防水等を改修する工事施設規模：鉄骨造、地上２階建て敷地面積：約８６５㎡延べ面積：約５４０㎡工事概要：・屋上防水改修工事・一部外構等改修工事別途工事：なし○その他電子入札にて実施。 予定価格事前公表あり。 低入札価格調査制度の適用あり。 第2号様式の2１．申込方法東京都北区施工能力審査型総合評価方式試行要綱を確認の上、電子調達サービスの電子入札サービスで一般競争入札参加資格確認申請書を申込期間内に電子で申請する。 申請書を提出の際、添付ファイルに以下に示す提出書類(①②③④⑤⑥)をデータ(ＰＤＦ形式)にして添付する。 (操作方法は、「マニュアル電子入札操作手順書(工事)」を参照)。 なお、電子入札サービスで申請書を提出する際、提出書類が添付できなかった場合、申込期間中の日のいずれも9時から16時(12 時～13 時を除く)までに、提出書類を東京都北区役所契約管財課契約係窓口(第二庁舎三階)に提出することができる(時間厳守)。 その際、当該窓口以外の方法(郵送等)での申込は無効とする。 (提出書類)① 施工能力評価点申告書② 配置予定技術者の資格者証の写し配置予定技術者の講習修了証の写し※配置予定技術者は、原則として工事完了まで変更することができない。 ただし、配置予定技術者の死亡等、北区がやむを得ないと認めた場合は、この限りではない。 ③ 当該配置予定技術者を申込者(業者)が告示の日から起算して 3 か月以上雇用していることが証明できる書類(住民税特別徴収税額通知書等)④ 配置予定技術者が技術者として係わったことが確認できる一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報サービス(「CORINS」)の竣工時工事カルテ受領書の写し(技術データ含む)その他、当該工事の契約書写し等の工事内容及び規模等がわかる資料⑤ 営業所の専任技術者が確認出来る書類(建設業許可申請書の様式第八号(1)「専任技術者証明書」の写し等)⑥ 別紙「施工能力審査内容及び落札者決定基準」「2審査内容(6)地域・社会等貢献点」のうち、評価基準に該当する事実を証明する資料の提出が必要なものについては、その資料２．落札者決定基準別紙「施工能力審査内容及び落札者決定基準」による３．設計図書本件工事の設計図書は、入札参加予定者に入札参加資格確認結果通知時に電子調達サービス上で送付する、または当該通知の翌日に設計図書データを入れた媒体を手渡しする、のいずれかの方法で渡す。 いずれの方法によるかは当該通知に記載する。 ４．質疑回答設計図書に疑義を生じたときは質疑応答を行うことができる。 質疑回答方法は「設計説明書」の指示にしたがうこと。 ５．入札参加資格者制限次の項目に該当するものはこの入札に参加できない。 ① 東京電子自治体共同運営電子調達サービスでの、当該工事に係る入札参加資格者登録がされていないもの② 区の定めた資格基準を満たしていないもの③ 東京都北区競争入札資格有資格者指名停止基準による指名停止期間中のもの④ 東京都北区契約における暴力団等排除措置要綱による入札参加除外措置を受けたもの⑤ 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当するもの第2号様式の3⑥ 経営不振の状態(和議、破産手続き、会社更生法及び民事再生法の手続き中)にあるもの⑦ 対象工事に建設業法に定める技術者を配置できないもの⑧ 告示日以降、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令等の処分を受けたもの⑨ 告示日から起算して本区における工事成績評定で、最直近のものが60点未満である者は、本案件の入札参加を認めないものとする。 ６．参加資格審査結果通知予定日令和8年9月1日(火)７．低入札価格調査低入札価格調査は、東京都北区低入札価格調査制度実施要綱に基づくものとし、以下の事項に留意する。 ①調査基準価格(非公表)を下回り、失格基準(非公表)を下回らない価格で入札がある場合、当該価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者について調査を実施する。 なお、当該入札者を落札者としない場合、次順位者以降について同様とする。 ②調査に必要な書面は、入札日から起算して 3 営業日後の午後 5 時までに提出するものとし、提出がない場合、または書面の不足若しくは不備と認める場合は、失格とする。 ③調査に必要な書面は、北区ホームページから取得する。 ④その他、参加資格審査結果通知後、参加資格を有する者に周知する。 ８．入札結果公表令和8年9月17日(木)13時以降に北区ホームページにて公表予定ただし、低入札価格調査に該当する場合は、落札決定後に公表予定。 ９．その他①必要に応じ、施工能力や施工条件を満たすことを確認する書類を求めることがある。 ②申込者が2者未満の場合は中止とする。 ③申込以降、公正取引委員会処分や社会的信用失墜行為等が明らかになった場合、速やかに報告すること。 ④案件に関して提出された資料は、原則返却しない。 また、提出された資料の内容については変更できないものとする。 10．問い合わせ先総務部契約管財課契約係 03(3908)8695(直通)施工能力審査内容及び落札者決定基準１ 決定基準(１)本件の施工能力審査内容及び落札者決定基準については、入札価格が予定価格の制限の範囲内であって、下記の審査内容により合計した評価値がもっとも高いものを落札者とする。 (２)上記(１)にかかわらず、合計した評価値がもっとも高いものの入札金額が、調査基準価格を下回り、失格基準を下回らない価格である場合は、当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の調査を実施し、履行がなされないおそれがあると判断したときは落札者としない。 (３)上記(２)の場合において、次順位以降も同様とする。 ２ 審査内容(１) 価格点の算定方法90×(1－入札価格÷予定価格(税抜))(２) 施工能力評価点は、工事成績評価点、配置予定技術者の資格点及び配置予定技術者の実績点及び追加項目の評価点の合計とする。 (３) 工事成績評価点の算定方法工事成績評価点は、工事成績総評定点の平均に応じて、下表のとおりとする。 工事成績点の平均 工事成績評価点0点以上20点未満 0点20点以上40点未満 1点40点以上50点未満 2点50点以上60点未満 3点60点以上62.5点未満 5点62.5点以上65点未満 7点65点以上67.5点未満 9点67.5点以上70点未満 11点70点以上72.5点未満 14点72.5点以上75点未満 17点75点以上77.5点未満 20点77.5点以上80点未満 23点80点以上100点未満 27点① 工事成績総評定点は、北区の発注工事における工事成績評定通知書の総評定点とする。 ② 工事成績評価点の対象工事は、防水工事とする。 ③ 工事成績総評定点の平均点の算定は、令和3年度以降に完了した工事のうち、評価対象となる直近のものから順に3件までの件数の相加平均とする。 ただし、総評定点が50点未満のものは0点とし、直近工事件数が3件に満たない場合は、不足する工事１件につき60点として算定するものとする。 (４) 配置予定技術者の資格点1級技術者 4点2級技術者 2点その他の技術者 1点① 配置予定技術者の資格点については、当該発注工事の建設業法(昭和24年法律100号)上の業種について資格点の算定対象とし、これ以外の工事の資格は資格点算定の対象としない。 ② 1級技術者とは、建設業法第15条第2号イに該当するものをいう。 ③ 2級技術者とは、建設業法第27条第1項の規定による技術検定その他の法令に規定する試験で当該試験に合格することによって直ちに同法第 7 条 2 号ハに該当することとなるものに合格した者又は他の法令の規定による免許若しくは免状の交付(以下「免許等」という。)で当該免許等を受けることによって直ちに同号ハに該当することとなるものを受けた者であって1級技術者以外の者をいう。 ④ その他の技術者とは、建設業法第7条第2号イ、ロ若しくはハ又は同法15条第2号ハに該当する者で1級技術者及び2級技術者以外の者をいう。 ⑤ 配置予定技術者が複数の資格を持つ場合には、上位の資格1つのみを資格点の算定対象とし、これ以外の資格は算定対象としない。 ⑥ 提出資料に記載された配置予定技術者は、原則として工事完了まで変更することができない。 ただし、配置予定技術者の死亡等、北区がやむを得ないと認めた場合は、この限りではない。 この場合、変更後の技術者の保有する資格点は、変更前の技術者の保有する資格点と同等以上とする。 (５) 配置予定技術者の実績点同種工事 類似工事監理技術者 3点 1.5点主任技術者 2点 1点担当技術者 1点 0.5点① 配置予定技術者の実績は、評価対象となる配置予定技術者の関わった CORINS 登録された工事であることとし、これ以外の実績については算定対象としない。 ② 実績算定対象とする同種工事は防水工事(CORINS登録「防水工事」)とし、工事契約金額が1千万円以上のものとする。 ③ 実績算定対象とする類似工事は防水工事(CORINS登録「防水工事」)とし、工事契約金額が1千万円未満のものとする。 (６)地域・社会等貢献点① 区内業者 1点公告日現在、本店の所在地を区内として登録している事業者であること。 ② 災害協定 1点公告日現在、北区と災害協定を締結し、又は北区と災害協定を締結している団体の構成員であること。 ③ 表彰 1点過去５年間に北区における同種の公共工事優良表彰を受けている、又は過去２年間に配置予定技術者が国及び地方公共団体において優良工事技術者表彰を受けていることが証明できる資料が提出され北区が認めた場合。 ④ ＳＤＧｓへの取組 1点以下のいずれか一に該当することが証明できる資料が提出され北区が認めた場合。 ・ＩＳＯ１４００１又は環境省が策定するエコアクション２１ガイドラインによる認証のいずれかを取得している事業者・東京都北区ＳＤＧｓ推進企業認証制度実施要綱(令和５年５月２２日区長決裁(５北地産第１２８７号))に規定する認証を受けている事業者⑤ 労働環境確保の取組 1点以下のいずれか一に該当することが証明できる資料が提出され北区が認めた場合。 ・雇用保険、退職一時金、法定外労働災害補償制度のすべてに加入している事業者・建設業労働災害防止協会に加入している事業者・労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針(厚生労働省)に基づき中央労働災害防止協会が策定するJISHA方式適格OSHMS基準(平成１５年３月３１日施行)による認定を受けている事業場⑥ 雇用対策 １点以下のいずれか一に該当することが証明できる資料が提出され北区が認めた場合。 ・障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和３５年７月２５日法律第１２３号)第４３条第１項による障害者雇用義務なく障害者を雇用している、又は同法律施行令 (昭和３５年１２月１日政令第２９２号)第９条の障害者雇用率を超える障害者を雇用している事業者・東京都が認定する「東京ライフワークバランス認定企業」、又は厚生労働大臣が認定する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業」の認定を受けている事業者