（一般競争入札公告）臨床個人調査票データ解析システムのための機器調達及び環境整備 一式

（一般競争入札公告）臨床個人調査票データ解析システムのための機器調達及び環境整備 一式 （一般競争入札公告）臨床個人調査票データ解析システムのための機器調達及び環境整備 一式 2026年８月３日 下記のとおり一般競争入札に付します。 入札説明書類.pdf（5798KB） 質疑書.docx（73KB） 適合証明書（22KB） 契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 記 １．契約件名等 契約件名 臨床個人調査票データ解析システムのための機器調達及び環境整備 一式 仕様等 入札説明書による。 契約期間 自：契約締結日 至：令和９年３月３１日 （１）機器設置期限：令和８年１２月２８日 （２）保守期間 ：自：令和９年１月１日 至：令和９年３月３１日 納入場所 大阪府摂津市千里丘新町3-17 J.NODE Lab 健都3階 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 AI健康・医薬研究センター 入札方法 入札金額は、総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 契約事務取扱要領第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 令和７・８・９年度厚生労働省一般競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＡ～Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。 当該役務物品を確実に納入できると認められる体制等を有している者であること。 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 その他契約事務取扱要領第３条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」（平成２１年１２月２５日閣議決定）の内容について問題がない者であること。 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。 法人格を持つ事業体であること。さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有していること。 社会保険（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 ３．入札書の提出場所等 １）入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒５６７−００８５大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課契約係電話０７２−６４１−９８２４ ２）入札説明書の交付方法 本公告の日より弊所ホームページ調達情報ページ、又は上記３．１）の交付場所にて交付する。 ３）入札書の受領期限 令和８年８月２８日（金） １７時００分（郵送の場合も同様） ４）開札の日時及び場所 令和８年８月３１日（月） １０時００分国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 第二会議室 ４．その他 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 要 落札者の決定方法 本公告に示した役務を実施できると契約担当役が判断した入札書を提出した入札者であって、会計規程第４１条及び契約事務取扱要領第１６条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書 類件名：臨床個人調査票データ解析システムのための機器調達及び環境整備 一式令和８年８月国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所①入札説明書・・・・・・・・・・・・・・・・１部②仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部③契約書(案)・・・・・・・・・・・・・・・・１部① ～③：応札にあっては、内容を熟知すること。 ④質疑書・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部⑤ご担当者連絡先・・・・・・・・・・・・・・１部④～⑤：期限(令和８年８月１７日)までにメールにて提出すること。 また、④質疑書は質疑の有無に関わらず提出すること。 ⑥競争参加資格確認関係書類・・・・・・・・・１部⑦誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・２種⑧保険料納付に係る申立書・・・・・・・・・・１部⑥～⑧：期限(令和８年８月２７日)までに提出すること。 ⑨適合証明書・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑨：期限(令和８年８月２１日)までに提出すること。 ⑩入札書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑩：１回目の応札は契約権限を有する代表者が行うこと。 また、提出期限(令和８年８月２８日)を厳守すること。 ⑪入札書等記載要領・・・・・・・・・・・・・１部⑫入札辞退届・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑫：応札しない場合、令和８年８月２８日までに提出すること。 ⑬委任状・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑭年間委任状・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑬～⑭：内容を熟知し、該当する場合は、開札当日(令和８年８月３１日)、開札会場へ持参すること。 入 札 説 明 書「臨床個人調査票データ解析システムのための機器調達及び環境整備 一式」にかかわる入札公告 (令和８年８月 ３日付)に基づく入札等については、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所会計規程(平成１７規程第７号)(以下「会計規程」という。)及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所契約事務取扱要領(平成１７要領第８号)(以下「契約事務取扱要領」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長 中村 祐輔２ 委託業務内容(１)契約件名 臨床個人調査票データ解析システムのための機器調達及び環境整備 一式(２)仕様等 詳細は別添「仕様書」のとおり。 (３)契約期間 自：契約締結日 至：令和９年３月３１日(１)機器設置期限：令和８年１２月２８日(２)保守期間 ：自：令和９年１月１日 至：令和９年３月３１日(４)納入場所 大阪府摂津市千里丘新町3-17 J.NODE Lab 健都3階国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 AI健康・医薬研究センター(５)入札方法入札金額については、総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 (６)入札保証金及び契約保証金 全額免除３ 競争参加資格(１)契約事務取扱要領第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度厚生労働省一般競争入札参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」のＡ～Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。 (３)当該役務・物品等を確実に履行・納入できると認められる体制等を有している者であること。 (４)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (５)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (６)その他契約事務取扱要領第３条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 (７)公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」(平成２１年１２月２５日閣議決定)の内容について問題がない者であること。 (８)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。 (９)法人格を持つ事業体であること。 さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 (10)「個人情報の保護に関する法律」(平成１５年法律第５７号)を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有している事業者であること。 (11) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険注) 各保険料の内⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 ４ 提出書類等(１)質疑書・ご担当者連絡先令和８年８月１７日(月)１７時００分までにメールにて提出すること。 また、質疑書は質疑の有無にかかわらず提出すること。 提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ： keiyaku@nibn.go.jp(２)競争参加資格確認書類等この一般競争に参加を希望する者は、以下の書類等をそれぞれの提出期限までに、下記５(１)の場所に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当役等から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (イ) 適合証明書令和８年８月２１日(金)１７時００分まで(ロ) 本入札説明書３の競争参加資格を有することを証明する書類等(※)令和８年８月２７日(木)１７時００分までに下記５(１)の場所に提出しなければならない。 (※)の書類等とは下記の書類である。 ①資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し②会社概要③公益法人については、３(７)を証明する書類④誓約書(３(３)の誓約書及び３(８)の誓約書)⑤保険料納付に係る申立書(３(11)の申立書)(３)入札書提出期限は令和８年８月２８日(金)１７時００分 (郵送の場合も同様)詳細は下記５を参照。 (４)入札辞退届応札しない場合、開札前日(令和８年８月２８日)までに提出すること。 (５)委任状・年間委任状該当する場合は、開札当日(令和８年８月３１日)に開札会場へ持参すること。 ５ 入札書等の提出場所等(１)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒５６７－００８５大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課契約係電話０７２－６４１－９８２４(２)入札書等の提出方法①入札書は別紙入札書様式にて作成し、直接に提出する場合は封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年８月３１日開札 臨床個人調査票データ解析システムのための機器調達及び環境整備 一式入札書在中」と記載しなければならない。 ②郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和８年８月３１日開札 臨床個人調査票データ解析システムのための機器調達及び環境整備 一式入札書在中」の旨記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記５の(１)宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ③入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 ④入札書の日付は、提出日を記入すること。 (３)入札の無効次の各号の一に該当する場合は、入札を無効にする。 ①本入札説明書に示した競争参加資格のない者②入札条件に違反した者③入札者に求められる義務を履行しなかった者④入札書の金額が訂正してある場合⑤入札書の記名又は押印が抜けている場合⑥再度入札において、前回の最低金額を上回る金額で入札している場合(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。 (５)代理人による入札①代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印をしておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。 ②入札者又はその代理人は、本件業務委託に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ６ 開札及び落札後の手続(１)開札の日時及び場所令和８年８月３１日(月)１０時００分国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 第二会議室(２)開札①開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ②入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ③入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 ④入札者又はその代理人は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ⑤開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 (３)落札者の決定方法①入札書が公告及び入札説明書に定められた条件を満たしている者。 ②会計規程第４１条及び契約事務取扱要領第１６条１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である者。 ③入札金額が競争参加者の中で最低価格である者。 ④当該内容を確実に実施し、契約書の内容を誠実に遵守することができると、契約担当役が認めた者。 (４)落札条件に該当する者が複数のとき前項に定められた落札の条件に該当する者が複数いるときは、直ちに該当する者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち、くじを引けない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (５)契約書の作成①契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ②契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当役等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③上記②の場合において契約担当役等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ④契約担当役等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 1仕様書「臨床個人調査票データ解析システムのための機器調達及び環境整備一式」1. 調達の背景及び目的国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所(以下「当所」という。)では、難病等データベース(指定難病患者情報又は医療費支給認定情報等を収集したデータベース)に蓄積された臨床個人調査票(以下「臨個票」という。)を活用し、指定難病患者の個別化医療に資する研究を実施する。 本調達では、当該研究の円滑な実施に必要な、隔離環境で臨個票データを扱うための解析用システムを構築する。 なお、解析用システムソフトウェアについては本件の調達対象外とする。 2. 調達の適用範囲本仕様書は、臨個票データ解析に必要な機器の調達、セットアップ、保守等、受注者が実施する業務に適用する。 3. 品名及び数量臨床個人調査票データ解析システム一式(詳細は別紙のとおり)4. 契約期間自：契約締結日 至：令和９年３月３１日(１)機器設置期限:令和8年12月28日(２)保守期間:自：令和９年１月１日 至：令和9年3月31日5. 納入場所大阪府摂津市千里丘新町3-17 J.NODE Lab 健都3階国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 AI健康・医薬研究センター6. 検査・検収(１) 受託者は、本業務終了後、当所担当者による検査・検収を受けなければならない。 (２) 本業務は、当所担当者による検査・検収に合格した時をもって履行完了とする。 (３) 検査・検収の結果、不合格となった場合は、当所の担当者による指示に従い遅滞なく対応し、再度の検査・検収を受け、これに合格しなければならない。 (４) 本業務の検査・検収に合格した後、受託者は本業務にかかる対価を請求することが出来る。 7. 納入物受注者は、以下(２)(３)(４)(６)の書類を紙媒体 1 部及び電磁的記録媒体(DVD-R 等)1 部で納入すること。 ただし、当所担当者が別途指示した場合はこ2れに従う。 電磁的記録は不正プログラム対策ソフトウェア等で確認し、不正プログラムを混入させないこと。 納入物に係る費用は受注者が負担すること。 (１) 臨床個人調査票データ解析用システム機器一式(別紙参照)(２) 構成図ハードウェア構成図、納入機器一覧、基本設計書、詳細設計書(パラメータシート)、ネットワーク接続図その他当所担当者が指示する資料を、機器設置後 30 日以内(休日を除く。)に提出し、当所担当者の承諾を得ること。 電磁的記録は、Microsoft Word 2026、Excel 2026、PowerPoint2026で読み込み可能な形式又はPDF形式とすること。 (３) 作業報告書動作確認並びに構築作業等に係る作業報告書を提出すること。 (４) 作業完了報告書動作確認並びに構築作業等の作業が完了した場合は、作業完了報告書を提出すること。 (５) 構築・設定に係る手順書以下に掲げる機器ならびにシステム設定に係る手順書を当所担当者の指示に基づき提出すること。 ① 「操作ログ」の記録、監視の設定、及び確認方法に係る手順書② バックアップの設定、及びバックアップデータの復旧に係る手順書等③ その他、当所担当者と協議の上で必要と判断された手順書(６) 設置にあたっての議事録構築作業等に係る当所担当者との会議議事録、会議に係る配布資料等を提出すること。 (７) 実施体制図及び保守実施計画書並びに情報セキュリティ管理計画書保守対応及び情報セキュリティ管理に係る、実施体制図、保守実施計画書並びに情報セキュリティ管理計画書を提出すること。 (８) その他の成果物当所担当者との協議により必要と判断された成果物を提出すること。 8. 搬入・設置受注者の責任と費用負担で、当所担当者の指示する場所へ搬入・設置し、梱包箱、残ケーブル等の不要物を撤去すること。 9. その他事項(１) 本調達の成果物に関する責任は受注者が負う。 当所担当者が変更又は修正を必要と認めた場合、受注者は速やかに対応し、修正後の納入物を再提出す3ること。 (２) 本仕様書の記載事項又は記載のない事項に疑義が生じた場合は、当所責任者と協議し、その決定に従うこと。 (３) 納入期限を変更する必要が生じた場合は、発注者及び受注者双方が協議の上、変更契約等の手続きを行うものとする。 ただし、変更後の納入期限は、本契約に係るすべての検査(機器設置の検収及びシステム全体の検査・引渡し)が同一会計年度内(当該事業年度の3月31日まで)に完了する範囲に限るものとする。 <別紙＞1機器の仕様等１. 調達基本要件(１) 本調達は新品であること。 (２) ハードウェア及びソフトウェアは、製品の動作が保証又は確認されたものであること。 (３) 有償ソフトウェアについては使用期間3年以上のライセンス契約を結んだソフトウェアとすること。 (４) 提案システムの構成品一覧(メーカー名・型番・計算機(以下「PC１」)についてはメーカー仕様書を提出すること。 (５) 納入後1年以内に発見された本調達機器等の不具合は、受注者の責任と費用負担で迅速に対応すること。 (６) ハードウェアは、市場で調達可能で、調達時点で最新かつ稼働実績が豊富であり、受注者が動作保証できるものとすること。 (７) ハードウェアは、国内外の公的機関によりセキュリティ上の懸念が指摘されていないこと。 (８) ソフトウェアは、調達時点で最新かつ稼働実績が豊富であり、受注者が動作保証できるものとすること。 (９) 納入時点で最新のセキュリティパッチ及びファームウェアを適用すること。 (１０) 本調達機器等に搭載するソフトウェアのバージョンは、当所担当者と協議して、確定すること。 (１１) 本調達機器等の構成及び配置は、運用環境を考慮し、可能な限り最新技術を採用すること。 ２. 調達機器要件(臨個票データ解析システム)(１) 「PC1」 一式① タワー型ワークステーション② 中央処理装置：3.5GHz以上、32コア以上③ 主記憶装置：256GB以上④ 補助記憶装置：SSD 2TB以上、HDD 8TB以上、DVDドライブがついていること。 ⑤ キーボード/マウス/盗難防止ロックポートがついていること。 <別紙＞2⑥ OSはWindows Server 2025とする。 ⑦ 3年間のオンサイト保守をつけること。 (２) 静脈認証装置(管理ツール含む)サーバ用 一式 ＋ クライアント用 一式(３) １０Gスイッチングハブ ８ポート以上 一式(４) UPS管理ソフト・USBケーブル(2m) 一式(５) 資産管理ツール(操作ログ監視ソフト) 一式(６) ウイルス対策ツール(ウイルス対策ソフト) 一式(７) シリンダ錠付セキュリティワイヤー(2m) 三式(８) USBポート及びLANキャップ USB－Ａ、ＵＳＢ－Ｃ、ＬＡＮ用 各15個以上(９) LANケーブル CAT6相当以上 ３ｍ×5本３. 機器設置要件受注者は、以下の要件に基づき機器を設置すること。 (１) 受注者の責任で指定場所へ機器を搬入・設置し、既存の機器も含めて配線及び接続確認を行うこと。 【既存の機器】・ Windows11 Pro計算機(PC２)・ NAS(Minisforum N5 MAX AI NAS)・ UPS(APC Smart-UPS 1500 LCD 100V SMT1500J)(２) PC1、PC2、NASを閉鎖ネットワークで構成すること。 (３) PC１、PC2に静脈認証装置を接続すること。 (４) PC1、PC2、NASをUPSに接続すること。 (５) PC1、PC2、NASそれぞれに盗難防止ロックを設置し、必要な物理的セキュリティ措置を講じること。 ４. 機器設定要件(１) PC1① Windowｓ Server2025、Linux仮想環境の構築をSSDに行うこと。 <別紙＞3② PC1のLinux領域からデータ領域へアクセスできるよう設定すること。 ③ PC1のLinux環境でSingularity及びDockerを動作できるようにすること。 ④ データ領域へPC2からssh、ネットワークマウントでアクセスできるよう設定すること。 ⑤ PC1のOS環境、Linuxに対してPC2からリモートデスクトップ接続でアクセスできるよう設定すること。 ⑥ 構築時点で最新のセキュリティパッチ及びファームウェアを適用すること。 (２) 二要素認証PC1及びPC2で静脈認証、並びにID及びパスワードによる認証ができるようにすること。 (３) ウイルス対策① インターネット非接続環境を前提に、ウイルス対策ソフトをインストールすること。 ② 定義ファイルの定期更新手順(オフライン環境での持ち込み等を含む)を確立し、ウイルスパターンファイルを更新できること。 ③ 定時フルスキャンを設定し、既知の脅威及び未知の挙動への対策を講じること。 (４) 操作ログPC1及びPC2に操作ログ監視ソフトを導入し、アクセス履歴、特権コマンド実行、異常挙動等を記録・監視できるよう設定すること。 ① ログを一定期間保存可能な領域に格納し、管理者が定期確認・監査できる状態にすること。 ② PC1、PC２での不正操作(ファイル操作等)及び不正デバイス(登録外USBメモリ等)の接続を検知できるよう設定すること。 (５) バックアップPC1及びPC2内の指定された領域並びに「操作ログ」を、NASへバックアップする設定を行うこと。 (例：毎週土曜日はフルバックアップ、毎週月～金曜日は23時から差分バックアップ)① バックアップの保管期間は1か月程度を目途とすること。 ② バックアップデータは既存NASに保存し、データ欠損・破損時に復旧でき<別紙＞4る状態にすること。 ③ フルバックアップ及び差分バックアップが次回開始時刻までに完了することを確認し、完了しない場合は当所担当者と協議のうえ必要な措置を講じること。 (６) UPS(無停電電源装置)入力電源異常時にPC1を自動シャットダウンするようにし、動作確認すること。 (７) 外部基準への適合確認構築にあたっては、厚生労働省の「指定難病患者データ及び小児慢性特定疾病児童等データの第三者提供に関するホームページ」に掲載されているガイドライン及びマニュアル、その他当所が提示する関連資料を遵守し、要件を満たす構成とすること。 ５. 保守要件(１) 保守基本要件① 保守対応期間は２０２７年１月１日から２０２７年3月31日までとすること。 ② 受注者は、問合せ受付窓口対応、ハードウェア保守対応及びソフトウェア保守対応を有する機器を調達すること。 ③ 受注者は、責任体制を明確にするため、実施体制図及び問合せ先等を記載した保守実施計画書を提出すること。 これらを変更する場合は、速やかに変更内容を書面で報告し、当所担当者と協議の上、承諾を得ること。 ④ 障害発生時は、当所担当者が指定するシステム構築事業者及び関連保守業者等と調整・連携し、受注者の責任と費用負担で保守作業を行うこと。 ⑤ 保守対応は、(2)②に定める受付時間内に受け付けた依頼について、原則として翌営業日までに着手すること。 ⑥ 保守対応は日本語で行うこと。 (２) システム問い合わせ対応① 受注者は、本調達機器等の問合せ及び保守依頼を一元的に受け付ける窓口を設けること。 問合せ対象は、製品及び構成ソフトウェアの不具合とする。 ② 受付時間は、休日・祝日・年末年始休業日(12/29～1/3)を除く月曜日か<別紙＞5ら金曜日の9:00～17:30とし、オンサイト保守対応とすること。 ③ 厚生労働省等の関係機関からの依頼又は情報システム監査等に伴う当所担当者からの要請に応じ、情報提供及び現地監査対応を行うこと。 ④ 上記によるものの他、当所担当者からの要請に応じ照会事項、疑義事項に対して回答すること。 (３) ハードウェア保守対応① 調達機器本体に３年以上の無償保証を付帯すること。 ② ハードウェア障害時は、当該機器又は部品等の調達・交換を迅速に行い、受注者の費用負担で正常稼働を維持すること。 ③ 本調達機器について、メーカー等が提供するハードウェア保守サービスに準じたサポート及び品質を維持すること。 保守サービスレベルは、休日・祝日・年末年始休業日(12/29～1/3)を除く月曜日から金曜日の9:00～17:30のオンサイト保守対応とすること。 ④ 調達機器に障害が発生した場合、上記保守サービスレベルの範囲で、ハードウェア障害と判断された時点から原則翌営業日にオンサイトで着手し、障害装置の修復又は故障部品の修理を行うこと。 保守契約期間中は必要な交換部品を提供すること。 ⑤ 修理又は交換後、機器が適正に機能することを動作確認すること。 ⑥ 修理又は交換後等の保守対応が完了した場合は、その内容(日時、事象、原因、処置内容、動作確認手順等)を記載した「完了報告書」を当所担当者に提出すること。 また当所担当者が求めた場合、途中経過を記載した報告書等を提出すること。 ⑦ 保守期間中、ハードウェアの修正ファームウェア適用要否に関する情報を提供すること。 (４) ソフトウェア保守対応受注者は、本システム納入後、以下のソフトウェア保守及びサポートを行うこと。 ① 保守期間及び保証範囲イ. 受注者は、検収完了日から契約終了日までの間、本システムに付随するソフトウェア(OS、ミッションクリティカルなミドルウェア、Singularity/Docker等のコンテナ及びアプリケーション)並びに自動<別紙＞6バックアップシステムの動作を保証すること。 ロ. 本システムに導入する有償ソフトウェアは3年以上の使用契約を結び、3年以上の動作を保証すること。 ハ. 保証範囲には、納入したウイルス対策ソフトの継続更新、セキュリティパッチ及びファームウェアの定期更新、不具合・バグの修正並びにシステムの安定稼働を阻害する事象への技術支援を含むこと。 ② 通常保守の対応イ. セキュリティパッチ適用について(ア) 受託者はセキュリティパッチの調査を月次で実施し、パッチの特定を行うこと。 (イ) 本システムに関する緊急適用の必要なOSのセキュリティパッチがあった場合、受託者は当所担当者と検討し協議の上で、可能な限り迅速に適用すること。 ロ. ウイルス対策について受託者は、最新のウイルスパターンを入手し、適用作業を実施すること。 頻度は、月１回以上を想定している。 その他、当所担当者にてウイルスパターンファイルを更新することも考慮し、その手順書について作成を行うこと。 ハ. ログ解析バックアップ状態の確認、イベントログ、アクセスログ、ディスク容量等の情報収集を定期的にオンサイトにて行うこと。 頻度は、月１回を想定している。 また、本収集した内容をとりまとめ、通常保守に係る作業報告書にて報告を行うこと。 また不正なUSB機器の接続などが検出された場合、管理コンソールにアラートが表示される仕組みとすること。 ニ. 拠点の維持・管理作業資源のライブラリ管理を行うこと。 機器不具合による修理や交換、OSやソフトウェアの設定変更等が生じた場合に、更新を行い、必要なドキュメントの修正を行うとともに、通常保守に係る作業報告書にて報告を行うこと。 ③ 障害発生時の対応イ. システムに不備又は動作不良が発生した場合、当所担当者と協議の上<別紙＞7で受注者は速やかに原因を調査し、修正すること。 ロ. 本システムはネットワーク隔離環境で運用するため、保守作業(OSパッチ適用、ソフトウェア更新等)が必要な場合は、受注者が当所担当者の指示に従い、適切な手順で実施すること。 ④ 障害対応の体制と連絡手段イ. 故障又は動作に疑義が生じた場合は、5-(2)「システム問い合わせ対応」に記載の問合せ窓口で対応すること。 ロ. 問合せ対応時間は、5-(2)「システム問い合わせ対応」に記載の受付時間とすること。 ハ. 重大な不具合によりシステムが停止した場合、受注者は速やかに状況を確認し、復旧に向けた具体的な対応策を提示すること。 ⑤ 保守報告書の提出イ. 保守対応又は調査作業等を完了した場合、その内容(発生日時、事象、原因、処置内容等)を記載した保守作業に係る完了報告書を当所担当者へ提出すること。 ロ. 保守対応、調査作業により機器設定、手順書等が変更された場合、更新履歴と修正ページを明示するとともに、更新履歴と修正後の全編を速やかに当所担当者に提出すること。 提出様式は当所担当者より別途指示する。 ハ. 当所担当者が求めた場合、別途保守対応又は調査作業の途中経過を記載した保守作業に係る報告書を提出すること。 ⑥ 動作保証の条件本システムの品質は、本仕様書で定義した要件及び関連技術(Linux、Singularity、Docker等)の標準的な仕様の範囲内で保証されるものとする。 ６. 満たすべき要件に関する事項本調達の実施に当たり、実施体制及び以下の要件を満たすことを、書面(様式任意)及び資格証明書等で説明すること。 (１) 実施体制① 本調達に関わる人員の氏名・所属・役割を記載した実施体制リストを、契約<別紙＞8後速やかに提出すること。 変更時は当所担当者へ連絡し、更新版を提出すること。 ② 実施体制については情報セキュリティ担当者を置き、責任体制を明確にすること。 ③ 遂行責任者は、調達と同等のセキュリティ要件を伴うシステム環境の運用保守業務責任者としての経験を有すること。 ④ 運用担当者は、公的機関のシステム運用支援経験を有すること。 (２) 応札条件応札者は以下の要件をすべて満たすこと。 ① 以下の資格・認証(又は同等の資格・認証)のいずれもすべて取得していること。 イ. プライバシーマーク付与認定及び、ISO/IEC27001認証(国際規格)・JIS Q 27001認証(日本産業規格)の両資格を取得していること。 ロ. 品質管理体制についてISO9001:2008、ISO9001:2015、又はCMMIレベル3以上のいずれかの認証を受けていること。 ② 設置作業ならびに設定作業、および保守作業に係る作業要員に求める資格等の要件のいずれもすべて満たすこと。 イ. 遂行責任者調達と同等のセキュリティ要件を伴うシステム環境の運用保守業務責任者としての経験を有すること。 ロ. 情報セキュリティ担当者情報セキュリティ業務の管理及び情報システム設計・構築・運用保守プロジェクトの経験を有し、情報処理安全確保支援士(RISS)、旧情報処理技術者試験の情報セキュリティスペシャリスト試験(SC)又は旧情報セキュリティアドミニストレータ試験(SU)のいずれかの資格を有すること。 ハ. 運用担当者運用担当者は、公的機関のシステム運用支援経験を有すること。 ③ 次に掲げる書類のすべてを提出すること。 イ. ６-(１)の実施体制図ロ. 6-(2)を示す資格証明書類<別紙＞9ハ. ２「調達機器要件」のPC1について、技術的に満たすことを示す資料(メーカー仕様書をもって当該資料に代えることができる。)ニ. 2「調達機器要件」及び4「機器設定要件」に定める二要素認証について技術的要件を満たすことを示す提案資料④ 業務遂行にあたり、当所及び関連業者と日本語で円滑にコミュニケーションできること。 ７. 遵守事項設置、設定及び保守作業では、以下の事項を遵守すること。 (１) 機密保持、資料の取扱い① 受注者は、本業務で当所又は他の受注者が開示した情報及び受注者が作成した情報を、本業務以外の目的に使用し、又は第三者に開示・漏えいしてはならない。 必要な措置を講じること。 ② 受注者は、以下に従うこと。 イ. 当所から入手した資料等を当所が別途指示する管理台帳等により適切に管理し、以下に従うこと。 ロ. 複製する場合は、通し番号等により複製数を管理すること。 ハ. 業務に必要がなくなり次第、速やかに当所に返却すること。 ニ. 本業務完了後、管理台帳等の情報を削除又は返却し、受注者が当該情報を保持しない旨の誓約書を当所へ提出すること。 (２) 機密保持及び資料取扱いの遵守状況について、当所が報告、実地監査又は調査を求めた場合は、以下のとおり応じること。 ① 本契約の適切な履行確保に必要な場合、当所担当者が必要な場所に立ち入り、監督及び検査を行う。 ② 受注者は、作業時に当所担当者から質問、資料提示又は修正要求があった場合、これに応じること。 ③ 受注者は、各種作業完了時に当所担当者へ報告し、了承を得ること。 ④ 厚生労働省及びこれに準ずる機関が当所へ指導・助言した場合、受注者もその方針に従うこと。 (３) 遵守する法令等受注者は、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準<別紙＞10群」、「当所情報セキュリティポリシー」、「情報セキュリティ対策実施手順書」の最新版、厚生労働省の「指定難病患者データ及び小児慢性特定疾病児童等データの第三者提供に関するホームページ」に掲載されているガイドライン及びマニュアル、その他当所が提示する関連資料等を遵守すること。 必要に応じ「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」を参照すること。 「当所情報セキュリティポリシー」等は、契約締結後、受注者が守秘義務の誓約書を提出した後に開示する。 また、民法、刑法、著作権法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、難病の患者に対する医療等に関する法律、児童福祉法、統計法等の関連法令を遵守すること。 (４) 情報セキュリティ管理① 当所から提供する情報の目的外利用を禁止すること。 ② 情報セキュリティ管理の実施体制及び情報セキュリティインシデントへの対処方法等を記載した情報セキュリティ管理計画書を、あらかじめ提出すること。 ③ 情報セキュリティ管理計画書を変更する場合は、遅滞なく変更内容を書面で報告し、当所担当者と協議の上、承諾を得ること。 ④ 本業務の実施にあたり、受注者、従業員、その他の者により、情報システムのハードウェア又はソフトウェアに意図せざる不正な変更が加えられないよう、管理体制を整備すること。 ⑤ 受注者の資本関係・役員等、本業務の実施場所、本業務従事者の所属・専門性(情報セキュリティ資格・研修実績等)・実績・国籍に関する情報を提供すること。 ⑥ 情報セキュリティインシデントへの対処方法が確立されていること。 ⑦ 情報セキュリティ対策の履行状況を定期的に確認し、当所担当者へ報告すること。 ⑧ 情報セキュリティ対策の履行が不十分である場合、速やかに改善策を提出し、当所の承認を受けた上で実施すること。 ⑨ 当所が求めた場合に、速やかに情報セキュリティ監査を受入れること。 ⑩ 本業務の役務内容を一部再委託する場合は、再委託されることにより生ずる脅威に対して情報セキュリティが十分に確保されるように情報セキュリテ<別紙＞11ィ管理計画書に記載された措置の実施を担保すること。 ⑪ 当所から要保護情報を受領する場合は、情報セキュリティに配慮した受領方法にて行うこと。 ⑫ 当所から受領した要保護情報が不要となった場合は、確実に返却又は抹消し、書面で報告すること。 ⑬ 本業務において、情報セキュリティインシデントの発生又は情報の目的外利用等を認知した場合は、速やかに当所に報告すること。 (５) 再委託に関する事項① 受注者は、本業務の全部又は一部を第三者に再委託してはならない。 ただし、ハードウェア保守その他受注者が自ら実施することが困難な業務について、あらかじめ当所の承認を受けた場合は、この限りでない。 受注者は、契約時に提出した実施体制に基づき、自らの責任において本業務を遂行すること。 ② 受注者が本業務の一部を再委託する場合は、以下の条件を満たすこと。 イ. 受託者は、受託業務の全部又は受託業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分を第三者に再委託することはできない。 ロ. 受託者は、知的財産権、情報セキュリティ(機密保持及び遵守事項)、ガバナンス等に関して本仕様書が定める受託者の責務を再委託先事業者も負うよう、必要な処置を実施し、当所に報告し、承認を受けること。 第三者に再委託する場合は、その最終的な責任を受託者が負うこと。 ハ. 受託者は、受託業務の一部を再委託する場合は、あらかじめ再委託の相手方の商号又は名称、住所、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性、契約金額、資本関係・役員等の情報、業務の実施場所、作業要員の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績・国籍等について記載した「再委託に係る承認申請書」を当所に提出し、承認を受けること。 また、再委託の相手方から更に第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した「履行体制図」を当所に提出すること。 ③ 承認を受けた再委託の内容、再委託先又は履行体制を変更する場合は、事前に当所担当者と協議し、承認を受けること。 その他再委託に必要な条件は、当所担当者と受注者が協議の上、別途定める。 <別紙＞12８. 成果物の取扱いに関する事項(１) 知的財産権の帰属① 本調達で作成・変更・更新されるドキュメント類及びプログラムの著作権(著作権法第21条から第28条までの権利を含む。)は、受注者が調達の従前から権利を有し、提案書で譲渡不可と明示したものを除き、当所に帰属すること。 当所は、納入されたドキュメント類及びプログラムの複製物を、著作権法第47条の3に基づき、複製・翻案し、又は第三者に委託して行わせることができるものとする。 ② 本調達に係り発生した権利については、受注者は著作者人格権を行使しないものとすること。 ③ 本調達に係り発生した権利については、今後、二次的著作物が作成された場合等であっても、受注者は原著作物の著作権者としての権利を行使しないものとすること。 ④ 本調達で作成・変更・修正されるドキュメント類及びプログラム等に第三者が権利を有する著作物(以下「既存著作物等」という。)が含まれる場合、受注者はその使用に必要な費用負担、使用許諾契約等の手続きを行うこと。 プライバシーマーク付与認定及び、ISO/IEC27001認証(国際規格)・JIS Q 27001認証(日本産業規格)の両資格を取得していること。 ６(２)① ロ. 品質管理体制についてISO9001:2008、ISO9001：2015、又はCMMIレベル３以上のいずれかの認証を受けていること。 ６(２)② イ. 遂行責任者調達と同等のセキュリティ要件を伴うシステム環境の運用保守業務責任者としての経験を有すること。 ６(２)② ロ. 情報セキュリティ担当者情報セキュリティ業務の管理及び情報システム設計・構築・運用保守プロジェクトの経験を有し、情報処理安全確保支援士(RISS)、旧情報処理技術者試験の情報セキュリティスペシャリスト試験(SC)又は旧情報セキュリティアドミニストレータ試験(SU)のいずれかの資格を有すること。 ６(２)② ハ運用担当者運用担当者は、公的機関のシステム運用支援経験を有すること。 2項目№ 要件 回答６(２)③ ハ. 2「調達機器要件」のPC1について、技術的に満たすことを示す資料(メーカー仕様書をもって当該資料に代えることができる。)６(２)③ 二2「調達機器要件」及び4「機器設定要件」に定める二要素認証について技術的要件を満たすことを示す提案資料入札書件名 臨床個人調査票データ解析システムのための機器調達及び環境整備 一式金 円也(内訳の総価(※合計金額(税抜)を記入すること)【内訳】(機器設置費用 金 円也)(保守費用 金 円也)入札説明書に定める各事項を承諾のうえ、上記の金額をもって入札します。 令和 年 月 日(競争参加者)住 所称号又は名称代表者職氏名 印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿入 札 書記載要領１. 入札件名 ○○○○○○○○２. 入札金額 ￥入札の条件・入札説明、契約書(案)を熟知し、仕様書に従って履行するものとし、頭書の金額を入札します。 令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿(競争参加者)住 所 【記載要領】 ( ２ )及び( ３ )の「例」参照氏 名【 記 載 要 領 】(１) 競争参加者の氏名欄は、法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。 ( ２ ) 第１回目の入札書は、契約権限を有する代表者本人又は契約権限を年間委任された代理人の氏名、印にて作成すること。 「例１ ：契約権限を有する代表者本人の場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△ 印「例２ ：契約権限を年間委任された代理人の場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△代理人住 所 大阪市○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□ 大阪支店大阪支店長 △△ △△ 印(３) 第２回目以降代理人(復代理人)が入札する場合は、入札書に競争参加者の所在地、名称及び代表者氏名と代理人(復代理人)であることの表示並びに当該代理人(復代理人)の氏名を記入して押印すること。 「例１ ：契約権限を有する代表者本人の代理人の場合」(競争参加者)住 所 大阪市○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□ 大阪支店代表取締役 △△ △△代 理 人 ○○ ○○ 印「例２ ：契約権限を年間委任された代理人が代理を選任した場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△復代理人 ○○ ○○ 印(４) 記載文の訂正部分は、必ず訂正印を押印すること。 (５) 落札決定にあたっては、入札書に記入された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。 ( ６ ) 工事、製造、役務、複数の物品等については、入札金額の積算内訳を入札書に添付すること。 封筒記載例(入札書のみ入れて下さい。)( 表 面 )令 和 〇 〇 年 〇 月 〇 〇 日開 札〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇入 札 書 在 中契 約 担 当 役国 立 研 究 開 発 法 人 医 薬 基 盤 ・ 健 康 ・ 栄 養 研 究 所理 事 長中 村祐 輔殿※ 氏 名 ( 法 人 の 場 合 は そ の 名 称 又 は 商 号 ) を 記 入 す る こ と。 御 社 代 表 者 印 ( ３ ヶ 所 )( 裏 面 )○○○株式会社入 札 辞 退 届件 名： 臨床個人調査票データ解析システムのための機器調達及び環境整備 一式上記の入札件名について、都合により辞退します。 令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿入 札 者住 所氏 名(社 名)委任状私は、 を代理人と定め、下記のとおり委任いたします。 記委任事項令和８年８月３１日開札 件名「臨床個人調査票データ解析システムのための機器調達及び環境整備 一式」の競争入札に関する一切の権限を委任いたします。 代 理 人氏 名 印令和 年 月 日委 任 者住 所商号又は名称代表者職氏名 印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿年 間 委 任 状私は、下記受任者を代理人と定め令和 年 月 日から令和 年 月日までの間における 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 との下記事項に関する権限を委任します。 記１．見積、入札及び契約の締結に関すること。 (契約の変更、解除に関することを含む)２．契約物件の納入及び取下げに関すること。 ３．契約代金の請求及び受領に関すること。 ４．復代理人を選任すること。 ５．共同企業体の結成及び結成後の共同企業体に関する上記各項の権限。 【工事契約以外の場合は除く】(ただし、３については、上記期間満了日の翌々月末までとする。)令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿委任者本社・本店所在地商号又は名称代表者職氏名 印受任者支店等所在地商号又は名称代表者職氏名 印(事務連絡)件名：臨床個人調査票データ解析システムのための機器調達及び環境整備 一式ご担当者連絡先及び質疑書について「ご担当者連絡先」及び「質疑書」は、期日までに下記メールアドレス宛てに電子媒体(電子文書ファイル)で提出をお願いいたします。 〒５６７－００８５大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課契約係提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ keiyaku@nibn.go.jp期限についてご担当者連絡先・質疑書 ：令和８年８月１７日(月)１７時００分まで適合証明書 ：令和８年８月２１日(金)１７時００分まで競争参加資格確認関係書類：令和８年８月２７日(木)１７時００分まで入札書 ：令和８年８月２８日(金)１７時００分まで開札日の日時 ：令和８年８月３１日(月)１０時００分入札参加改善に向けたアンケート案件名 臨床個人調査票データ解析システムのための機器調達及び環境整備 一式公告種別 一般競争入札すべての事業者様にお伺いいたします。 該当箇所に をお願いします。 (質問)入札公告日又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までは適切でしたか□ １ 特に問題はなかった□ ２ 期間が短かかった(具体的な必要期間： )参加(応募)頂けない事業者様の理由をお聞かせください。 該当箇所に をお願いします。 □ １ 競争参加資格の等級が、自社の参加資格と一致していなかった。 □ ２ 説明書をみても業務内容、業務量、求められる成果物、審査基準が分かりにくく、判断できなかった。 □ ３ 業務内容に一部扱えない業務があった。 (具体的業務： )□ ４ 参加しても価格の優位性がなく受注見込みがないと判断した。 □ ５ 求められる業務実績の要件が厳しかった。 (厳しいと考えられた業務実績： )□ ６ 業務の履行期間が短く、期日までに成果物を納品できない可能性があった。 □ ７ 業務内容が多岐にわたるため、必要な技術者・要員を確保するには時間が不足している。 又は発注ロットが大きすぎて、必要な人員等を確保できないと判断した。 □ ８ 入札公告(公示)又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までの期間が短かった。 □ ９ その他：自由記載補足【すべての事業者様・自由回答】仕様書等に改善すべき点があれば教えてください。 ご意見・ご要望【すべての事業者様・自由回答】事業者名(任意)ご担当者(任意)ご連絡先(任意)ご協力頂きましてありがとうございました。 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所総務部会計課