連成解析システム

連成解析システム 一般競争入札の実施(公告)物品の購入について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和８年８月４日長崎県知事 平田 研１ 一般競争入札に付する事項(1) 購入物品及び数量８入札第55号 連成解析システム １式(2) 購入物品の特質等仕様書による。(3) 納入期限令和８年12月25日(4) 納入場所及び条件仕様書による。(5) 入札の方法前記(1)の物品を一括して入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 契約方法電子契約又は書面契約(選択方式)２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。(2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。(3) 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17年長崎県告示第474号)に基づき、物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに係る資格を得ていること。(4) この公告の日から10の入札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。(5) この公告の日から10の入札期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。３ 入札参加資格を得るための申請の方法等２の(3)に掲げる入札参加資格を得ていない者で入札を希望するものは、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問合先(名称)長崎県出納局物品管理室(住所)〒850－8570 長崎市尾上町３－１(電話)095－895－2884(提出期限)令和８年８月25日17時00分４ 当該調達契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850－8570 長崎市尾上町３－１(名称)長崎県出納局物品管理室(電話)095－895－2881５ 契約条項を示す場所４の部局等とする。６ 入札説明書の交付方法長崎県出納局物品管理室ホームページ上(https://treasury.pref.nagasaki.jp/)において、掲載する。７ 一般競争入札参加申請書の提出場所及び提出期限入札参加希望者は、必ず一般競争入札参加申請書を提出すること。一般競争入札参加申請書には登録番号を必ず記載すること。(提出場所)長崎県出納局物品管理室(提出期限)令和８年９月15日 17時00分８ 同等品承認願の提出場所及び提出期限(提出場所)長崎県出納局物品管理室(提出期限)令和８年９月４日 17時00分９ 入札書及び契約の手続において使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨10 入札の場所及び期日等(場所)長崎県庁行政棟１階入札室(期日)令和８年９月16日10時00分開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に４の部局に確認すること。(郵送による場合の入札書の受領期限等)(受領期限)令和８年９月15日 17時00分(必着)(提出先)長崎県出納局物品管理室(その他)郵送による場合は一般書留郵便、簡易書留郵便、又は特定記録郵便のいずれかの方法により上記受領期限内必着のこと。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合12 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状(委任者が長崎県へ届出済の印影があるものに限る。)の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。13 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(10)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。なお、(7)及び(15)から(19)までは、入札書の提出方法が郵送の場合に限る。(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。(2) 一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したとき。(3) 入札者が法令の規定に違反したとき。(4) 入札者が連合して入札をしたとき。(5) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(6) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。(7) 入札書が所定の日時までに到達しないとき。(8) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(9) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(10) 同等品承認のなされなかったもので、入札をしたとき。(11) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。(12) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がない等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県へ届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。)。(13) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(14) 入札書に記載された金額が訂正されているとき。(15) 入札書が所定の方法以外の方法で提出されたとき。(16) 代理人が入札したとき。 (17) 外封筒及び内封筒の二重封筒となっていないとき。(18) 内封筒の中に複数の入札書が入っているとき。(19) 内封筒に、入札番号又は入札物品名のいずれか若しくはその両方の記載がないとき。(20) 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。(21) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。14 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を落札者とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。15 その他(1) 契約書の作成を要する。(2) この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書四に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受ける。(3) 調達手続の停止等この調達契約にかかる苦情処理の関係において、長崎県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合がある。この場合、調達手続が停止される場合がある。(4) その他、詳細は入札説明書による。16 Summary(1) Nature and quantity of the products to be purchased：Coupled analysis system，1 set(2) Delivery period:December 25, 2026(3) Delivery place:Nagasaki Prefectural Industrial Technology Center(4) Time-limit for tender by registered mail：5:00 p.m. September 15, 2026(5) Date and time for the opening of tenders:10:00 a.m. September 16, 2026(6) Point of Contact:Goods Management Office，Treasury, Nagasaki Prefectural Government. 3-1 Onoue-machi Nagasaki 850-8570 JapanTEL．095－895－2881 入 札 説 明 書１「入札に関する条件」及び「注意事項」(１) 入札番号、購入物品名及び数量８入札第55号 連成解析システム １式＊規格、納入条件等は別紙仕様書のとおり(２)「一般競争入札参加申請書」の提出について入札参加希望者は必ず「一般競争入札参加申請書(調達様式第11号)」を、持参、郵送(できるだけ一般書留、簡易書留、特定記録のいずれかの方法で提出ください。)又はＦＡＸ等にて提出すること。一般競争入札参加申請書を提出していない者及び期限後に提出した者は、入札に参加できない。一般競争入札参加申請書には登録番号を必ず記載すること。※郵送、ＦＡＸ等で申請される場合は、提出の事実が確認できるような資料の提供を求める場合があります。「一般競争入札参加申請書」の提出場所及び提出期限〔提出場所〕長崎県出納局物品管理室〔提出期限〕令和８年９月15日 17時00分 (必着)(３)「同等品承認願」の提出について例示品ではなく、仕様書に基づき同等品にて入札書を提出される場合は「同等品承認願(調達様式第４号)」を郵送、持参又はＦＡＸ等にて提出し、事前に審査を受けること。提出については複数回可能とし、受付日の翌日より３日(休日を除く。)以内に、審査結果を産業政策課よりＦＡＸにて回答します。※「同等品承認願」の提出場所及び最終提出期限等〔提出場所〕長崎県出納局物品管理室〔最終提出期限〕令和８年９月４日 17時00分(必着)〔提出方法〕メーカー名・品名・規格・型番を明記し、代表者氏名・登録番号を記載のうえカタログ等の 仕様が確認できる書類と共に提出すること。(同等品については複数可。但し、納品は一種類とすること。)※「同等品承認願」に添付するカタログ等の資料については、仕様書番号を付して要求をみたす箇所を明確にすること。また、カタログ等に記載のないものについては、メーカーの仕様内容証明等を提出すること。(４)物品等の納入場所及び納入期限〔納入場所〕長崎県工業技術センター 2階 計器校正室、機械設計研究室、機械試作支援室(長崎県大村市池田２丁目1303-8)〔納入期限〕令和８年12月25日(５)入札期日等①入札期日及び場所〔入札期日〕令和８年９月16日10時00分 開始〔入札場所〕長崎県庁行政棟１階入札室入札期日当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に物品管理室に確認すること。②郵送による場合の入札書の受領期限等一般書留郵便、簡易書留郵便、又は特定記録郵便のいずれかの方法により受領期限内必着のこと。〔受領期限〕令和８年９月15日 17時00分(必着)〔提 出 先〕長崎県出納局物品管理室※郵送以外による入札の場合は、入札期日及び場所での入札となります。前日までに持参されても入札書の受領はできません。(６)質問書の提出について当該入札に関する質問については、「質問書(調達様式第６号)」を下記提出場所へ令和８年９月４日17時00分までにＦＡＸ等にて提出すること。なお、必ず着信の確認を行なうこと。※回答については、令和８年９月９日までに「質問への回答書(調達様式第７号)」によりＦＡＸにて回答します。① 仕様書に関する質問提出場所 産業政策課 科学技術振興班ＦＡＸ ０９５－８９５－２５７９ TEL 095-895-2521② 調達手続に関する質問提出場所 物品管理室ＦＡＸ ０９５－８９４－３４６８ TEL 095-895-2881(７)入札書の記載方法ア 入札書(調達様式第８号)及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。イ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(消費税及び地方消費税を除いた金額)を入札書に記載すること。ウ 入札金額(首標金額)は訂正することができない。エ 入札書の提出後は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。オ 入札者が代理人である場合は、「委任状(調達様式第9号)」(委任者が長崎県へ届出済の印影があるものに限る。)の提出が必要である。(※入札者が代理人である場合は、適正な委任状の提出がなければ代理人は入札に参加することができません。)【注意事項】・入札書は封筒に入れ、封筒に会社名、入札物件名を記入し提出して下さい。・入札書を提出する前に、入札金額以外の記載事項について訂正したときは、入札書に使用する印鑑を訂正個所に押印して下さい。・誤算、違算、記載間違いがないよう、十分注意して下さい。・入札書の宛名は長崎県知事として下さい。※郵送による入札の場合の「入札書」等の提出方法・入札書は、内封筒及び外封筒の二重封筒とすること。・入札書は必要事項に記載、押印(代理人の記名、押印はしないこと)のうえ当該入札書を内封筒に封かんし、当該内封筒に入札書在中、入札者の商号又は名称、入札番号及び入札物品名を記載すること。・入札書は、入札金額以外の記載事項について訂正したときは、入札書に使用する印鑑(長崎県へ届出済の印影があるものに限る。)を訂正個所に押印すること。・入札書は、誤算、違算、記載間違いがないよう、十分注意すること。・入札書の宛名は長崎県知事とすること。・外封筒には、内封筒を封かんのうえ、当該外封筒に、物品管理室、入札者の商号又は名称、代表者職氏名、担当者名及び連絡先(電話番号、ＦＡＸ番号)を記載すること。(８)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除する。イ 契約保証金(ア)契約保証金等は、契約書と同時に提出すること。(イ)契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし次の場合は契約保証金の納付が免除されるものとする。・保険会社との間に長崎県知事を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。・入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人、国立大学法人又は地方独立行政法人との間に、契約金額が該当する規模以上の物品の売買、製造、加工、修繕及び借入れに係る契約の履行の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出したとき。なお、契約の規模については、契約金額が該当する次のいずれかの規模以上のものであることとする。①2,000万円以上②2,000万円未満500万円以上③500万円未満(９)入札の無効次の入札は無効とする。なお、下記のアからコまでにより無効となった者は再度の入札に加わることはできない。 また、キ及びソからテまでは、入札書の提出方法が郵送の場合に限る。ア 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。イ 一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したとき。ウ 入札者が法令の規定に違反したとき。エ 入札者が連合して入札したとき。オ 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。カ 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。キ 入札書が所定の日時までに到達しないとき。ク 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。ケ 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。コ 同等品承認のなされなかったもので、入札をしたとき。サ 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。シ 入札書に入札金額又は入札者名の記名押印がない等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県への届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。)。ス 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。セ 入札書の首標金額が訂正されているとき。ソ 入札書が所定の方法以外の方法で提出されたとき。タ 代理人が入札したとき。チ 外封筒及び内封筒の二重封筒となっていないとき。ツ 内封筒の中に複数の入札書が入っているとき。テ 内封筒に、入札番号又は入札物品名のいずれか若しくはその両方の記載がないとき。ト 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。ナ その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。(10)落札者の決定ア 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とするものとする。イ 落札者となるべき同価格の入札をしたものが２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。ウ 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合は、落札決定を取り消すこととする。エ 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合は、落札決定を取り消すこととする。【注意事項】・開札日において、第１回目の開札で落札者が決定しない場合、入札者の立ち会いのもとに、再度、再々度の入札を行う予定である。この場合、郵送により入札書を提出した者のうち、開札に立ち会わない者は「入札辞退」として取り扱う。また、開札に立ち会う者のうち、再度、再々度の入札を辞退する者は、入札書中、首標金額の欄に「辞退」と記載のうえ、入札書を提出すること。・再々度の入札においても、落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。よって、入札は、見積を含め最大４回となる場合があるので、入札書(４枚以上。郵送により入札書を提出した者のうち開札に立ち会う者は３枚以上。)及び印鑑(入札者が代表者本人である場合は、長崎県への届出済の印影と同一のもの。入札者が代理人である場合は、委任状の代理人の印影と同一のもの。)を持参すること。・郵送以外の入札者で再度、再々度の入札に参加する者及び郵送による入札者で開札に立ち会う入札者がないときは、再度、再々度の入札は行わない。・郵送による入札者が開札に代理人を立ち会わせるときは、委任状の提出が必要であること。(※代理人が開札に立ち会う場合、又は代理人が再度の入札をする場合、若しくはその両方の場合においては、適正な委任状の提出がなければ、代理人は開札に立ち会うこと及び再度の入札に参加することができない。)(11)落札者決定の通知ア 全ての入札者が開札に立ち会った場合落札者決定後直ちに開札の場所で入札者に口頭で行う。イ 開札に立ち会わなかった入札者がある場合落札者決定後直ちに開札の場所で開札に立ち会った入札者に口頭で行い、開札に立ち会わなかった入札者に対しては、物品管理室ホームページ上(https://treasury.pref.nagasaki.jp/)において掲載する入札結果一覧表をもって、落札者決定の通知を行ったものとみなす。なお、落札者が開札に立ち会わなかった場合、落札者に対しては次に掲げる手順により落札者決定の通知を併せて行う。①落札者決定通知書を落札者にＦＡＸ送信する。②落札者に電話を掛け、①の受信確認を行い、ＦＡＸ及び電話により、落札者決定の通知を行う。(12)入札書及び契約書の作成等ア 入札書及び契約書の作成、提出及び郵送に要する一切の費用は、入札者の負担とする。イ 落札通知を受けた日から起算して５日(県の休日を除く。)以内に契約締結ができるよう手続を行い、「 契約書(調達様式第106号)」を提出すること。ウ この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、付属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受ける。エ その他入札及び契約に関する事項については、長崎県財務規則の定めるところによる。(13)競争入札の参加資格ア 令第 167 条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。イ 令第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。ウ 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並び昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17年長崎県告示第474号)に基づき、物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに係る競争入札参加資格を得ていること。エ この公告の日から入札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 オ この公告の日から入札期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明かである者でないこと。２その他(１) 当該調達契約事務に関する担当部局〔住 所〕〒850－8570 長崎県長崎市尾上町３－１〔名 称〕長崎県出納局物品管理室〔電 話〕095－895－2881(２)入札資格審査を得るための申請方法等ア 申請の時期は、この入札に関する告示の日から、令和８年８月25日 17時00分までです。イ 申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問合先〔住 所〕〒850－8570 長崎県長崎市尾上町３－１〔名 称〕長崎県出納局物品管理室〔電 話〕095－895－2884 1/3１．品名・数量 連成解析システム 1式２．要求仕様等品 名 数 量 (1)～(45)の機能を有することプリポスト機能：(1) 形状作成及び修正機能(2) CADデータ読込機能(SolidWorks、STEP、IGES、SAT、AUTOCAD、CATIA、Inventor、Palasolid)(3) 自動汎用メッシュ生成機能(テトラ、プリズム、ピラミッド、ポリヘドラ等)(4) 手動汎用メッシュ生成機能(ヘキサ)(5) 材料特性データの管理及び編集機能(6) 計算結果の可視化機能(速度ベクトル、コンター、パスライン、アニメーション、関数計算処理等)(7) 複合材料専用のプリポスト処理機能構造解析機能(陰解法)：(8) 静的解析：線形および非線形(塑性変形、大変形、接触)(9) 動的解析：線形(モーダル解析、周波数応答解析、ローターダイナミクス解析)および非線形構造解析機能(10) 伝熱解析機能(11) 疲労・座屈・亀裂進展解析(12) トポロジー最適化解析構造解析機能(陽解法)：(13) 陽解法による落下・衝突解析構造解析(連成)：(14) 共通GUIを用いた陰解法と陽解法の連成解析(15) 電流と伝熱の連成解析(16) 剛体運動解析流体解析機能(有限体積法)：(17) 移動変形、重合格子に対応したスライディングメッシュ生成機能(18) ダイナミックメッシュアダプション(自動解適合格子)と6DOFを用いた解析(19) 2次元/3次元、定常/非定常、非圧縮/圧縮、ニュートン/非ニュートンの流体解析(20) 密度ベースおよび圧力ベースの解析(21) 層流/乱流解析(RNG、LES、等)、及び層流-乱流遷移を考慮した解析(22) キャビテーションを考慮した気液２相流に対する乱流解析(23) 燃焼解析(24) 混相流体、自由表面(VOF)、粒子追跡解析(25) 熱流体解析(伝導、対流、輻射、相変化)(26) 音響解析(27) 形状最適化機能(28) グラフィックプロセッサ(GPU)のみを用いた高速計算(29) 2種類以上の3次元流体解析ソルバーを選択できる機能(30) 回転機械(ターボ機械)解析流体解析機能(有限要素法)：(31) 粘性・粘弾性流体解析反応計算：(32) 化学反応の解析(33) 反応流れ解析システム解析機能：(34) システムレベルの熱流体流れに対する定常/非定常(過渡現象)解析(35) 配管、バルブ、熱交換器、流体機械(タービン、ポンプ)、制御機器のコンポーネント選択機能(36) 二相流や混合ガスの解析(37) 各パラメータの感度解析、及び、そのパラメータの最適化機能(38) PID制御を用いたシステムの検証機能(39) 共通GUIでの流体-構造の双方向(2-way)連成解析(40) 共通GUIを用いた流体、伝熱-システムレベル熱流体の連成解析(41) プログラム言語：Python、Matlabとの連携機能(42) 各種メッシュデータ、他社の主な流体解析、構造解析、振動解析、機構解析、粉体解析、音響解析、樹脂流動解析ソルバーの結果の取り込みができる。 異なるソルバーの結果の可視化ができる。 並列処理:(43) CPU36コアまでの並列計算を用いた構造解析及び流体解析(44) 60 SMs/CUsまでのGPUを用いた流体解析動作形式:(45) 施設内にて、構造解析と流体解析はネットワークライセンス下、サーバ・クライアント方式で実施でき、サーバーはUbuntu 24.04以降、クライアントはWindows 11 Pro 64bit以降で作動する。 稼働実績：(46) 国内で5年以上の販売およびサポート実績を有する。 特記事項：(47) ライセンスは永久ライセンスであること(48) 工業技術センターが許可した第3者が使用できること(49) 日本語サポート/日本語マニュアルで対応していること(50) AIを用いたサポートがあること(51) 日本語のトレーニングメニューがあること(52) 共通ライセンス管理ができること(53) 共通サポート窓口があること仕 様 書要 求 仕 様1 1 式 〔構成①〕連成解析統合ソフトウェア連成解析統合ソフトウェア(メーカー名)Synopsys, Inc(サイバネットシステム株式会社)(品番・型番・数量)・Ansys Mechanical CFD－Paid Up・Ansys Mechanical CFD－TECS・Ansys HPC Pack－Paid Up・Ansys HPC Pack－TECS システムレベル熱流体ソフトウェア(メーカー名)M tech Industrial Ltd(サイバネットシステム株式会社)(品番・型番・数量)Flownex ・Basic thermal fluid module(Node Locked)一括払いライセンス ・Basic thermal fluid module(Node Locked)年間メンテナンス ・Advanced fluid thermal module(Node Locked)一括払いﾗｲｾﾝｽ ・Advanced fluid thermal module(Node Locked)年間メンテナンス ・Design and analysis module(Node Locked)一括払いライセンス ・Design and analysis module(Node Locked)年間メンテナンス ・Transient module(Node Locked)一括払いライセンス ・Transient module(Node Locked)年間メンテナンス ・API module(Node Locked)一括払いライセンス ・API module(Node Locked)年間メンテナンス ・Control module(Node Locked)一括払いライセンス ・Control module(Node Locked)年間メンテナンス １１２２ １１１１１１１１１１１１例 示 品2/3品 名 数 量2-1CPU：コア数8以上、動作クロック3.6GHz以上、キャッシュ64MB以上、TDP(対応熱量)125W以上、転送レート6400MT/s以上であること。 2-2メモリ：エラー修正付(ECC)標準メモリを合計で64GB以上あること。 2-3SSD：960GB以上であること。 2-4ハードディスク：4TB以上であること。 2-5GPU：VRAMの容量は4GB以上であること。 2-6ネットワーク：Ethernet LANを2ポート以上搭載しており、少なくとも1ポートの通信速度は10Gigabit以上であること。 2-7CASE：ワークステーションであること。 2-8電源装置：80plus power supplyであること。 2-9OS：Ubuntu 24.04 LTSであること。 2-10UPS：バックアップ時間は200Wで20分以上確保できること。 2-11その他：USBマウス、日本語キーボード、24インチサイズ以上のモニターを付属すること3-1CPU：コア数36以上、動作クロック2.2GHz以上、キャッシュ180MB以上、TDP(対応熱量)270W以上、転送レート5200MT/s以上であること。 3-2メモリー：エラー修正付(ECC)標準メモリを合計で256GB以上あること。 3-3SSD：960GB以上あること。 3-4ハードディスク：8TB以上あること。 3-5GPU：VRAMの容量は24GB以上であること。 3-6ネットワーク：Ethernet LANを2ポート以上搭載しており、少なくとも1ポートの通信速度は10Gigabit以上であること。 3-7CASE：ワークステーションであること。 3-8電源装置：80plus power supplyであること3-9OS：Windows11 Pro x64日本語版であること3-10その他：USBマウス、日本語キーボード、24インチサイズ以上のモニターを付属すること４-1CPU：コア数8以上、動作クロック3.5GHz以上、キャッシュ22.5MB以上、TDP(対応熱量)175W以上、転送レート4800MT/s以上であること４-2メモリ：エラー修正付(ECC)標準メモリを合計で64GB以上あること４-3SSD：960GB以上であること４-4ハードディスク：4TB以上であること４-5GPU：VRAMの容量は4GB以上であること４-6ネットワーク：Ethernet LANを2ポート以上搭載しており、少なくとも1ポートの通信速度は10Gigabit以上であること４-7CASE：ワークステーションであること４-8電源装置：80plus power supplyであること４-9OS：Windows11 Pro x64日本語版であること４-10その他：USBマウス、日本語キーボード、24インチサイズ以上のモニターを付属すること(メーカー名)株式会社ＨＰＣテック(品番・型番等) HPCT WCE51-GP(メーカー名)株式会社ＨＰＣテック(品番・型番等) HPCT WCX51-2GP(メーカー名)株式会社ＨＰＣテック(品番・型番等) HPCT WCW21-GP1式1式〔構成②〕サーバーシステム〔構成③〕流体解析用クライアントシステム〔構成④〕構造解析用クライアントシステム1式要 求 仕 様 例 示 品3/3納 入 期 限納 品 場 所付帯工事の有無納 入 条 件そ の 他〔留意事項〕例示品または上記要求仕様を満たすもの(同等品)を納品すること。 ※同等品承認願の提出にあたっては、応札予定品の仕様が、上記仕様を満たしていることを確認できる 商品カタログ若しくはメーカーからの仕様内容証明等(任意様式)を添付すること。 ・上記に関する費用はすべて入札額へ含めること。 ・納入品は、県が使用料を徴して第三者に使用させ得るものであること。 ・搬入・設置・システム構築(ソフトウェアのインストール作業)・動作確認(クライアントシステムでのソフトウェア使用確認作業)をすること・納入時、担当者に対する操作説明をすること・納入時、操作マニュアル等の提供をすること・納入後、１年間のハードウエア保証(オンサイトもしくはセンドバック)をすること・納入後、１年間のソフトウェアバージョンアップのサポート対応(オンサイトもしくはWebのチャットサポート)をすること・納入後、１年間のソフトウェア技術サポート(オンサイトもしくはWebのチャットサポート)をすること・具体的な納入日程については工業技術センター担当者と協議すること付帯工事あり(仕様詳細は別添による)長崎県工業技術センター 2階 計器校正室、機械設計研究室、機械試作支援室 (大村市池田２丁目１３０３－８)令和8年12月25日(金)連成解析システム用LAN配線敷設作業5-１ 業務名長崎県工業技術センター連成解析システム用ＬＡＮ配線敷設作業5-２ 業務内容・別紙配線図及びネットワーク構成図によりＬＡＮ配線を敷設すること。 配線箇所：５か所２階計器校正室から５か所・ケーブルは Cat6A 以上の規格とし、色は橙色とすること。 ・作業時間は発注者と調整すること。 5-３ 業務場所長崎県工業技術センター 大村市池田２丁目１３０３－８5-４ 履行期間連成解析システムの納品日前までに履行のこと。 5-５ 使用材料(1) 本作業に使用する材料は総て品質良好の物を使用しなければならない。 (2) 本作業に使用する材料・機械器具等一切は受注者の負担とする。 5-６ 安全対策(1) 工業技術センター敷地内での作業に際しては、安全確保に注意を払うこと。 (2) 火気取扱には特に注意し、敷地内では禁煙とする。 5-７ 損害賠償本作業の履行過程において、建物及び従属物等に対し、受注者の責により損傷、破損、遺失等の損害を与えた場合は、建物並びに従属物については原形復旧するものとする。 《１階平面図》                                                                                                                                               《 ２ 階 平 面 図 》女子トイレ 男子トイレ実験棟所 内 案 内 図研    究    員    室渡り廊下2Ｆへ中 庭シャワー室休養室相談室会議室所長室総 務 課窓口 出入口技術交流サロン出入口出入口出入口催 事 ホ ー ルエントランスホールエントランスホール(公財)長崎県産業振興財団 0957-52-1138(公財)長崎県産業振興財団産業技術情報室特許情報閲覧室男子トイレ女子トイレ材料物性試験室計算機サーバー室 電 気 室 空 調 機 械 室施設管理室男子トイレ女子トイレ中              庭ＥＶ身障者トイレ男子トイレ女子トイレＥＶＤＳ実験棟へ機械設計研 究 室機械制御研究室醸造研究室ﾛﾎﾞﾃｨｸｽ研究室客員研究員室地域融合化促 進 室設計情報処    理研 究 室環境情報処    理研 究 室機械試作支 援 室デザイン 室計算化学研 究 室農産加工研 究 室図書資料室食品開発研 究 室ﾎﾞ ﾝ ﾍﾞ室男子トイレ女子トイレロビー ロビー連 絡 通 路電 子 応 用計測研究室光応用技術研究室用品庫空 調機械室計器校正室光電子光学研究室画像処理技 術研 究 室ｼｰﾙﾄﾞﾙｰﾑ無響室電 気 室(一社)長崎県溶接協会0957-52-1146(一社)長崎県発明協会0957-52-114484.49㎡39.96㎡244.33㎡124.45㎡39.96㎡ 114.00㎡23.47㎡65.46㎡ 39.96㎡ 39.96㎡ 39.96㎡ 39.96㎡ 77.42㎡260.58㎡大 会 議 室58.76㎡84.57㎡79.92㎡79.92㎡89.85㎡41.80㎡83.92㎡80.93㎡ 83.92㎡ 空調機械 室機械室①LANケーブルをサーバーの接続ポートから室外へ引き回し②中継地点_1：LANケーブルを１階(＃１部屋)③中継地点_2：ハブ設置とLANケーブルを二階(＃２部屋)へ引き回し④LANケーブルを室内へ配線＃１部屋⑤＃２部屋：ハブ設置⑦LANケーブルを室内へ配線⑨LANケーブルを室内へ配線⑧LANケーブルを室内へ配線差し込み式のソケットとする70m30m２階⇒１階：10ｍ室内：20m20m室内：20m1階⇒2階：10ｍ室内：20ｍ30m室内：30m70m30m室内：20m室内：20m室内：20m10m室内：20m⑥LANケーブルを室内へ配線長崎県工業技術センター 付近見取図(長崎県大村市池田２丁目１３０３番地８)施設の配置図、平面図LAN 「連成解析システム」用 配線敷設場所(５ヵ所)：計器校正室から地域融合化促進室、機械設計研究室、機械試作支援室、計算化学研究室、計算機サーバー室へ●●●●●● (別記様式)年 月 日 契約担任者 様所在地 商号又は名称 代表者職氏名 連絡先(TEL) 契約締結に関する届出書以下のとおり届け出ます。 １ 案件名(業務名、工事名等)２ 申請区分 ☐当初☐変更３ 契約締結方法 ☐長崎県が使用する電子契約サービスにより契約を締結します。 ※請書等受注者のみの意思表示により締結される契約は除きます。 ※建設工事請負契約に関しては、下記【承諾事項】に同意いただいたものとして取り扱います。 ☐書面により契約を締結します。 ※上記により選択した契約締結方法は、提出日以降に締結する契約に適用されます。 ＜電子契約サービスにより契約を締結する場合は、以下の必要事項をご記入ください。＞４ 契約内容の確認者及びメールアドレス※契約事務担当者、最終確認者の順番で、電子契約システムから契約書の内容確認依頼メールが届きます。 【契約事務担当者(任意)】契約事務担当者役 職氏 名メールアドレス【最終確認者(必須)】 ※契約締結権者又は契約締結権者から契約の締結を委任された者最終確認者役 職氏 名メールアドレス【留意事項】・県側のメールアドレス誤入力防止のため、本書はメール等にてWord形式のまま提出してください。 【承認事項】建設工事請負契約においては、次の条件に基づき、建設業法第１９条第１項及び第２項の規定による書面の交付に代えて電磁的措置を講ずる方法により実施することについて、相互に承諾するものとします。なお、本承諾後であっても、電磁的措置を講ずる方法により実施することを撤回する旨の申出があった場合、申出以降の建設工事の請負契約については書面を交付することとします。①電磁的措置の種類コンピュータ・ネットワーク利用の措置②電磁的措置の内容、ファイルへの記録の方式電子契約システムを通じて、送信者がPDFファイル形式の書類をアップロードし、契約当事者が同意することにより、電子認証局システムが提供する電子証明書を利用した電子署名を付加し、電子メール、サーバー上からダウンロード等により記録する方法等