（RE-08209）高崎地区イオン照射研究施設サイクロ本体室他非常照明等更新工事【掲載期間：2026年8月4日～2026年8月24日】

（RE-08209）高崎地区イオン照射研究施設サイクロ本体室他非常照明等更新工事【掲載期間：2026年8月4日～2026年8月24日】 公告期間: R8.8.4 ～ R8.8.24入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年８月４日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 服部 雅彦１．業務概要等(1) 件 名 高崎地区イオン照射研究施設サイクロ本体室他非常照明等更新工事(2) 場 所 群馬県高崎市綿貫町１２３３番地国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 高崎量子技術基盤研究所(3) 業務概要 別添仕様書のとおり(4) 履行期限 令和９年３月３１日(水)まで(5) 本入札においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出、入札等を紙入札方式により行う。２．競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 11 条第１項の規定に該当しない者であること。(3) 申請及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止等の措置を受けていないこと。(建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成18年1月20日 17文科施第345号)。(4) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした電気工事に係る令和７、８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記２の等級)が、Ａ、ＢもしくはＣであること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 (4)の再認定を受けた者を除く)でないこと。(6) 群馬県内に本店・支店若しくは営業所を有し、かつ過去10年以内に元請又は一次下請として完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。(共同企業体の構成員としては、出資比率20%以上の場合に限る。)・RI 規制法に基づく放射線管理区域内の照明器具の新設工事または改修工事の実績を有すること。(なお、工事実績は量子科学技術研究開発機構、省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、公立大学法人、都道府県、市町村が発注した工事に限る。)(7) 次に掲げる基準を全て満たす者を主たる技術者として当該業務に配置し、直接担当できること。①2 級電気工事施工管理技士と同等以上の有資格者を主任技術者として当該工事に配置できること。②過去 10 年以内に元請又は一次下請として完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。(共同企業体の構成員としては、出資比率20%以上の場合に限る。)・RI 規制法に基づく放射線管理区域内の照明器具の新設工事または改修工事の実績を有すること。(なお、工事実績は量子科学技術研究開発機構、省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、公立大学法人、都道府県、市町村が発注した工事に限る。)③ 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求める。その明示がなされない場合は入札に参加できない。なお、直接的な雇用関係とは、入札参加者と配置予定技術者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは、入札参加者から入札の申込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。(8) 申請及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止等の措置を受けていないこと。(建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成18年1月20日17文科施第345号)。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合(ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｲ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。(ｲ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(ﾛ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。(ﾊ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。 (ﾆ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。(11) 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。３．入札手続等(1) 入札書等の提出場所等〒２６３－８５５５ 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部契約課 上田 康介ＴＥＬ ０４３－２０６－３０１５(ダイヤルイン) E-mail nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和８年８月４日(火)から令和８年８月２４日(月)まで上記３．(1)の交付場所又は電子メールにおいて交付する。電子メールによる交付を希望する者は、必要事項(公告日、入札件名、上記３．(1)の担当者名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話、FAX、E-mail)を記入し、上記３．(1)のアドレスに送信すること。(3) 申請書及び資料の提出期間、場所令和８年８月４日(火)から令和８年８月２５日(火)１７時００分まで提出場所は上記３．(1)に同じ(4) 入札・開札執行の日時及び場所令和８年９月１５日(火) １５時００分国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区 入札事務室４．入札保証金免除する。５．契約保証金納付する。契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、有価証券等の提供又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、保険会社との間に当機構を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の１００分の１０以上)を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と公共工事履行保証契約(契約金額の１００分の１０以上)を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。６．入札の無効① 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札② 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札③ 入札に関する条件に違反した入札７．落札者の決定方法(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする場合もある。(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。８．手続きにおける交渉の有無 無９．契約書作成の要否 要１０．支払条件請負代金は、受注者からの適法な支払請求書に基づき２回以内(前金払を含む)に支払うものとする。１１．一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(4)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記３．(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。１２．その他(1) この入札に参加を希望する者は、申請書及び資料の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記３．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 仕様書１．件 名 高崎地区イオン照射研究施設サイクロ本体室他非常照明等更新工事２．数 量 １式３．目 的 本仕様書は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)高崎量子技術基盤研究所 イオン照射研究施設のサイクロトロン本体室他の照明器具が老朽化しているため、照明器具を更新する工事を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。受注者は、責任を持って安全に本作業を実施するものとする。４．施工期限 令和9年3月31日施行時期については、QST担当者と協議のうえ、実験に影響ない時期に実施する。５．施工場所 群馬県高崎市綿貫町1233番地QST高崎量子技術基盤研究所イオン照射研究施設 サイクロ本体室、ビーム振分室、第2ターゲット室、低速イオンビーム室 ※別図及び参考資料参照６．工事仕様 本工事仕様書に記載されていない事項は、原則として国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)、公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)建築工事標準詳細図、及び内線規程の最新版によるものとする７．工事内容 イオン照射研究施設のサイクロトロン本体室他の照明器具を更新する。照明器具更新工事(放射線管理区域内作業)サイクロトロン本体室(天井高さ7.0ｍ)・LED角型投光器 広角耐塩害型 参考型番:NYS35255KLE2 7台・LED非常照明器具 非常電源別置天井付 参考型番:NNFB87009 3台ビーム振分室(天井高さ6.0ｍ)・LED非常照明器具 非常電源別置天井付 公共型番: K0-LSS11 2台第二ターゲット室(天井高さ4.0ｍ)・LED照明器具 逆富士型4000lm 公共型番: LSS10-4-37 4台・LED非常照明器具 逆富士型 電源別置 4000lm参考型番:XDL449DGNLE9 1台・3ｍステージ足場 90m2低速イオンビーム室・LED照明器具 埋込 4000lm 公共型番: LRS20-4-37 3台８．提出書類 以下の書類を提出すること。・工程表 1部・竣工届または納品書 1部・現場代理人選任届 1部・工事写真 １部・外国人従事者名簿(該当する時) １部・その他QST監督員が要求するもの 必要部数９．検 査 工事完了後、QST職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。10．その他(1) 撤去品は金属類と建設廃棄物に仕分けして、金属類はQSTが指定する場所に整理して引き渡すこと。(2) 本工事は放射線管理区域内の作業となるため、区域内作業者は指定登録を行い、放射線業務従事者として作業を行うこと。(3) 作業箇所付近に実験装置等がある場合は養生を行うこと。(4) 停電を伴う場合は事前に打合せ及び必要な手続きを行うこと。(5) 関係部署と綿密な調整を行い実験等に支障をきたさぬこと。(6) 安全の確保を図ると共に、災害には万全を期すること。(7) 本工事に使用する材料を搬入するときは、QST監督員が指定する位置に整理しその保管は、責任をもって行うものとする。(8) 高崎量子技術基盤研究所構内で作業するときは、下記の規則等を遵守しなければならない。ア 高崎量子技術基盤研究所安全衛生管理規則イ 高崎量子技術基盤研究所電気工作物保安規程・同規則ウ 作業における安全性についての確認項目エ 高崎量子技術基盤研究所事故対策規則オ 高崎量子技術基盤研究所防火管理規則カ その他高崎量子技術基盤研究所関係諸規則及び要領等(9) 本工事で火気使用に当たっては、適切な防火対策を講ずること。(10) 本工事で使用する測定計器類は、校正されたものを使用すること。(11) 本工事は、以下の条件を全て満たした場合は、現場代理人の常駐を要しないことを認めることとする。ア 現場代理人不在の場合でも、緊急時連絡体制が敷かれていることが確認できること。イ 工事毎に現場代理人の代理を定め、常駐させること。ウ 常駐を要しない工事数は３工事までとし、QST監督員と協議し決定すること。エ 高崎量子技術基盤研究所構外で行う工事との兼務は認めないものとする。 また、QST発注以外の工事との兼務も同様とする。オ 工事場所や資材置場は整理整頓し、作業場所への入場路付近に関しても清掃を行うこと。(12) 現場代理人は、作業員を兼務せずに、監督業に専念して安全確保を図ること。(13) 本工事において外国人労働者を従事させる場合は、在留資格、就労ビザ等法令上必要な手続きがされていること。休祝祭日含まない 7 日前までに必要事項を記載した従事予定者全員の名簿の提出を行うこと。(要求者)部課(室)名：高崎量子技術基盤研究所 管理部 工務課氏 名：加藤 凜