高度警察情報通信基盤システム動態管理装置C修理
国家公安委員会(警察庁)関東管区警察局の入札公告「高度警察情報通信基盤システム動態管理装置C修理」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は埼玉県さいたま市です。 公告日は2026/08/04です。
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- 発注機関
- 国家公安委員会(警察庁)関東管区警察局
- 所在地
- 埼玉県 さいたま市
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公告日
- 2026/08/04
- 納入期限
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- 入札締切日
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- 開札日
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高度警察情報通信基盤システム動態管理装置C修理
公 募 公 告 下記のとおり公告に付します。 令和8年8月5日 分任支出負担行為担当官 関東管区警察局埼玉県情報通信部長米田 稔記1.公募に付する事項 本業務は、日本電気株式会社製通信機器(高度警察情報通信基盤システム動態管理装置C(PⅢ-DC-C)1式)の修理であり、機器の製造者以外に下記「2.公募に参加する者に必要な資格等に関する事項」の要件を満たし、本業務の実施を希望する者がいるか否かを確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請するものである。なお、公募の結果、応募要件を満たすと認められる申込者が一者以上あった場合は、競争入札を行うものとし、公募に参加する者がいない場合には、随意契約による契約手続きを行うことを予定している。 本案件は、「電子調達システム」(政府電子調達(GEPS))対象案件である。ただし、「電子調達システム」により難い場合には、紙による提出が出来るものとする。2.公募に参加する者に必要な資格等に関する事項(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供」のA、B、C又はDの等級に格付けされている者であること。(4)警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(5)警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6)仕様書に示す修理が可能なこと。(7)機器の製造者である日本電気株式会社から、修理に必要な知的財産、技術情報等の提供を受けることができる旨の証明書を受領し提出すること。3.公募手続等の問い合わせ先、仕様書の交付を行う場所及び参加意思確認書の提出期限等(1)担当部局埼玉県さいたま市浦和区高砂3丁目15番1号(埼玉県庁第二庁舎 9階)関東管区警察局埼玉県情報通信部 通信庶務課 経理係電話番号 048-832-0110Mail saitama.CGA@npa.go.jp(2)仕様書の交付方法本公告日から上記3(1)の所在地において交付する。ただし、「電子調達システム」(政府電子調達(GEPS)https://www.p-portal.go.jp/)から入手することもできる。(3)参加意思確認書の提出期限、場所及び方法令和8年8月17日(月) 16時00分「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、「電子調達システム」により難い場合には、3(1)に示す場所に、同期限までに提出しなければならない。(4)公募参加者は、関東管区警察局埼玉県情報通信部担当者が求める説明及び文書の提出に速やかに対応すること。4.参加意思確認書の無効本公告に示した公募に参加する者に必要な資格のない者の参加意思確認書は無効とする。5.その他(1)手続において使用する言語日本語に限る。(2)資格等に関する書類は返還しない。参加意思確認書令和 年 月 日 分任支出負担行為担当官 関東管区警察局埼玉県情報通信部長 殿 住 所会 社 名代表者名連 絡 先事務担当者事務担当者連絡先 令和8年8月5日付けで公募公告のありました、日本電気株式会社製通信機器の修理に係る参加意思確認書について、下記の書類を添えて申請します。記・ 資格審査結果通知書(写)・ 修理に必要な知的財産等の提供証明等