（RE-09112)発電ブランケットシステム設計に用いる試験システム設計補助に係る労働者派遣契約【掲載期間：2026-8-5～2026-8-31】

（RE-09112)発電ブランケットシステム設計に用いる試験システム設計補助に係る労働者派遣契約【掲載期間：2026-8-5～2026-8-31】 公告期間： ～ ( )1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail ,「派遣先均等・均衡方式」「労使協定方式」の別」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札仕様書等の提出期限入札書の提出期限R8.8.31下記のとおり一般競争入札に付します。 入札公告(郵便入札)青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６記派遣令 和 8 年 8 月 5 日R8.8.5件 名内 容〒039-3212(2)(3)(履行期間(4)令和 8 年 9 月 1 日 (火) 12時00分(5)発電ブランケットシステム設計に用いる試験システム設計補助に係る労働者派遣契約令和9年3月31日0175-71-6541履行場所令和8年10月1日永友 耀(1)六ヶ所フュージョンエネルギー研究所(1)(3)(4)(月)ＴＥＬ ＦＡＸ 0175-71-650112時00分令和8年8月31日(木)E-mail： nyuusatsu_rokkasho@qst.go.jp令和9年3月31日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所管 理 部 長 松田 好広青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６R08RE-09112管理部経理・契約課令和8年9月10日実 施 し な い履行期限(2)開札の日時及び場所３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 本件以外にも、当機構ホームページの調達情報において、今後の「調達予定情報」を掲載しておりますのでご確認下さい。 (URL : https://www.qst.go.jp/site/procurement/ )(2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 令和8年8月24日 (月)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(１)本入札に関して質問がある場合には(2) 入札金額は1時間当たりの単価を記載すること。落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4)(1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (3)令和8年8月18日 (火)審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (5)六ヶ所フュージョンエネルギー研究所 管理研究棟令和8年9月10日 (木)(6)14時00分 発電ブランケットシステム設計に用いる試験システム設計補助に係る労働者派遣契約仕様書令和8年7月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所ブランケット研究開発部 ブランケット工学研究グループ１．件名発電ブランケットシステム設計に用いる試験システム設計補助に係る労働者派遣契約２．業務目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)は、発電用ブランケットの開発のため、各種材料分析装置の整備に加えて、大面積熱負荷試験施設の増強、安全実証試験装置の増強や、強磁場環境下での性能試験に向けた技術開発を進めている。なかでもこれらの試験装置は核融合炉内機器の機能試験を行うために整備されたが、現在の装置はテストブランケットモジュール(以下「TBM」という。)の設計検証に最小限必要となる補機及び計測系で構成されており、他の炉内機器などに利用を展開するには制限がある。これまでの予備的試験運用で獲られた知見を活かして、試験能力等の向上と計測系の増強を図ることで、幅広い試験への要望に答える。本仕様書は、発電ブランケットシステムの設計に用いる試験システムの設計活動の補助作業の他、既往の試験結果、機器仕様及びシステム設置に係る官辺手続きに関する情報の収集・整理に従事する労働者の派遣について定めたものである。３．業務期間、業務時間、人員1)業務期間 令和8年10月1日から令和9年3月31日ただし、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日～翌年1月3日まで)、その他QSTが指定する日を除く。2)業務時間 ９：００～１７：３０(休憩時間60分を含む。)必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。なお、業務時間外の労働の対価は、別途精算払いを行う。派遣者が在宅勤務をする場合には、原則として就業時間外勤務、出張・外勤を認めない。3)休憩時間 １２：００～１３：００4)人員 1名(派遣者が不測の事態でより業務に従事できず、業務に支障が生じると認められる場合は、代替要員を配置するなど、QSTと協議の上必要な措置を講じることこと。)４．就業場所QST 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所ブランケット研究開発部 ブランケット工学研究グループ住所：青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２－１６６TEL:0175-71-6537(１)ブランケット工学試験棟(２)原型炉R＆D棟(３)共同研究棟(４)管理研究棟他研究所内の建屋(５)その他、派遣元と事前に協議して定めた場所ただし、必要に応じて派遣労働者の自宅等５．組織単位六ヶ所フュージョンエネルギー研究所 ブランケット研究開発部ブランケット工学研究グループ６．指揮命令者六ヶ所フュージョンエネルギー研究所 ブランケット研究開発部ブランケット工学研究グループリーダー７．業務内容１) 発電ブランケットシステム設計に用いる試験システム設計補助に係る業務発電ブランケットシステム設計に用いる試験システムの設計活動を進めるにあたり、既往の試験装置による試験業務を行うとともに、各契約先が実施する設計業務に必要となる情報を、論文・報告書や文書管理システムに登録した文書から収集整理する。また、規制に係る監督官庁への報告、提出文書の作成支援として、各種論文や各契約先からの報告書に記載された設計関連情報等の整理や編集を行い、設計検討及び各種文書作成に資する資料を整理する業務。２)付随的業務上記と密接不可分・一体的に行われる付随業務で、派遣労働者の就業場所において自他の業務に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。８．業務に必要な資格派遣労働者の要件については、以下に掲げるとおりとする。１) 事務系パソコンソフト(ワード、エクセル、パワーポイント等)を用いて文書及び図表を作成することが可能なこと。２) 増殖ブランケット及び試験システムにおいては、高温高圧水を用いることから二級ボイラー技士又は普通第一種圧力容器取扱作業主任者相当程度の知識を有すること。３) 分析装置及び電子銃による熱負荷試験装置におけるエックス線影響評価のため、エックス線作業主任者相当程度の知識を有すること。４) 増殖ブランケットにおいては、中性子増倍材としてベリリウム及びその化合物を用いることから特定化学物質又は四アルキル鉛等作業主任者相当程度の知識を有すること。５) トリチウム製造装置である増殖ブランケットを試験する装置に関わる業務等を実施するためには、周囲の作業者との十分なコミュニケーション及び日本語の法令・規則・要領等に対する十分な理解が必要であるため、日本国籍以外の者の派遣を想定する場合には、日本語によるコミュニケーション能力及び識字能力が社会通念上相当であると認められる水準の日本語能力を有する(国際交流基金と日本国際教育支援協会が運営する日本語能力試験における N2 レベル以上)こと。６) 本業務に従事する者は、業務上、経済安全保障・輸出管理に係る機微情報へアクセスする可能性があることを理解し、外国為替及び外国貿易法その他関係法令を遵守できること。このため、経済産業省「みなし輸出管理の運用明確化について」に基づき、特定類型に該当しないことを自己申告又は誓約書等により確認できる者であること。なお、本要件は国籍その他個人属性による制限を設けるものではなく、法令遵守及び情報セキュリティ確保を目的として、業務内容及び情報アクセス範囲に応じて適用されるものである。９．派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度• 役職なし１０．派遣労働者を受注者における無期雇用者若しくは 60 歳以上の者に限定するか否かの別：• 派遣労働者を「無期雇用派遣労働者、60 歳以上の者いずれにも限定しない」１１．服務等• 一般健康診断については、派遣元が負担すること• 特殊健康診断(定期)については、QSTが負担する。ただし、実施時期は12 月を予定しており、本仕様書の履行において支障がある場合は要求元と調整の上、履行開始前に派遣元で受診の上履行すること。• 派遣労働者は、食堂、更衣室、駐車場を利用できる• 在宅勤務において、通信費、水道光熱費その他費用については派遣元または派遣労働者の負担とする。１２．提出図書派遣労働者決定後、下記の書類を提出すること。また、提出書類に不備等がある場合、契約始期からの派遣労働者受入について、改めて協議を行うこととする。 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 仕様書に定める資格要件等を有することを証明する資料(契約始期の２週間前までに)(2) 労働者派遣事業許可証(写)(契約始期の5日前までに)(3) 派遣元の時間外・休日勤務協定書(写)(所轄労基署受付済の写)(契約始期の5日前までに)(4) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約始期の5日前までに、及び、変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約始期の5日前までに、及び、変更の都度速やかに)(6) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約始期の5日前までに、及び、変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。ただし、不要な個人情報は黒塗りとすること。(7) その他契約上必要となる書類※上記(5)の書類には、派遣する労働者の氏名、及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が４５歳以上である場合はその旨(６０歳以上の場合はその旨)、１８歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること。)また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。１３．検査条件毎月履行完了後、QST職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。１４．派遣先責任者QST 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所 管理部 庶務課長１５．その他(1) 派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。(2) QST の業務の都合により本仕様書に定める業務場所以外(海外含む。)での出張等を命ずることがある。この場合の出張旅費等については、別途精算払いを行う。(3) 派遣元は、QSTが量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていることを認識し、労働者派遣法を始めとする法令のほか QST の規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(4) 派遣元は、派遣者に欠務が生じるときは直ちに QST に連絡するものとし、速やかに代替要員を派遣すること。(5) 派遣労働者は QST が伝染病の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。(6) 自家用自動車又は送迎による通勤が可能なこと。(7) 派遣労働者が在宅勤務をする場合、QSTの情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。また、特に次の事項に注意しなければならない。① 在宅勤務の際に作成した成果物等を、QST外の者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払うこと。② ①に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な方法で保管及び管理すること。１６. グリーン購入法の推進(１) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(２)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。１７．協議本仕様書に記載されている事項及び記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする。以上(要求者)部課室名：ブランケット工学研究グループ氏名 ：廣瀬 貴規