コンデンサ及びリアクトル更新工事

コンデンサ及びリアクトル更新工事[PDF] 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該業務に係る予算示達がなされることを条件とします。 令和８年８月５日１ 工事概要詳細は仕様書による契約締結日翌日から令和９年１月２９日(金)まで東京都清瀬市梅園１丁目４番６号労働安全衛生総合研究所(清瀬地区)※詳細は仕様書による２ 競争参加資格(６)なお、次の要件を全て満たし、工事現場の運営取締等に支障がないと認めた場合、主任技術者が２件の建設工事を兼務することができる。 複数の技術者を申請する場合は、申請する全ての者について次に掲げる基準を満たしていること。 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年労 働 安 全 衛 生 総 合 研 究 所契 約 担 当 役 所 長 大 幢 勝 利(１) コンデンサ及びリアクトル更新工事(４)(２)(３)工 期工事場所工事内容者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。 基づき再生手続開始の申立てがなされている者((３)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (３)(５)(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (４)厚生労働省競争参加資格において令和７・８年度関東・甲信越ブロックにおける建設工事「電気工事」の競争参加資格を有する者であること。 (会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者または民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東・甲信越ブロックの一般競争参加資格の再認定を受けていること。)厚生労働省の建設工事に係る令和７・８年度一般競争参加資格の認定の際に提出した経営事項審査結果通知書の写しに記載された「電気工事」の総合評点が850点未満、850点以上1,100点未満のいずれかに該当すること((３)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際の「電気工事」の総合評点が850点未満、850点以上1,100点未満のいずれかに該当すること｡)。 会社更生法に基づき、更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 入 札 公 告 ( 工 事 )(１)工 事 名独 立 行 政 法 人労 働者 健康 安全 機構その他、契約担当役が入札説明書にて定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等 〒981-8563 宮城県仙台市青葉区台原4丁目3番21号 〒２０４－００２４ 独立行政法人労働者健康安全機構 東北労災病院 東京都清瀬市梅園１丁目４番６号 会計課 契約係 労働安全衛生総合研究所 管理部管理課契約係 電話：022-275-1111 電 話 ０４２－４９１－４５１２ (内線 ２３０)ＦＡＸ ０４２－４９１－７８４６入札説明書の交付期間、場所及び方法公告日から令和８年８月２０日(木)まで入札書の受領期限、提出場所及び提出方法１２時００分までに上記３(１)へ提出すること。 開札の日時及び場所東京都清瀬市梅園１丁目４番６号労働安全衛生総合研究所本部棟３階管理課会議室４ その他契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 入札保証金及び契約保証金 入札保証金は免除。 契約保証金は有。 会保険等」という。 )の加入の有無が「有」又は「除外」であること、又は社会保険等の加入の有無が「無」であるが、経営事項審査受審後に社会保険等に加入又は適用除外となっている者であること。 経営事項審査結果通知書における健康保険、厚生年金保険及び雇用保険(以後「社ア 主任技術者は以下①から④のいずれかの資格又は所定の実務経験・指導監督的実務経験を要すること。 ①電気工事施工管理技士(一級または二級)②登録基幹技能者(登録電気工事基幹技能者)③電気工学又は電気通信工学に関する学科卒業及び実務経験者④各建設業の実務経験者(10年以上)イ 配置予定の主任技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係があることを証明する資料を提出すること。 ウ 主任技術者を兼任により配置する場合の要件は以下のとおり。 ①兼務できる建設工事は契約金額が共に4,500万円未満(建築一式工事にあっては9,000万円未満)であること。 ②発注者又は監督員と常時携帯電話で連絡が取れる状況にあり、発注者等が求めた場合は、工事現場に速やかに向かう等の対応が可能なこと。 なお、他発注機関の工事と兼務にあたり、その発注機関に兼務を行うことを事前に内諾を得ること。 (３)(２)たは資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札、申請書ま(１)(４)(７)令和８年８月２０日(木) １６時００分担当部課(２)メールによる交付を行うため、上記３(１)のＦＡＸ宛てに工事名、会社名、担当者氏名及び送信先メールアドレスを記載した文書(様式任意)を送信すること。 令和８年８月２０日(木)(８)(１)(３)手続きにおける交渉の有無 無。 契約書作成の要否 要。 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。 その他 詳細は入札説明書による。 (９)(８)(５)(４)された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときまたはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 落札者の決定方法 労働者健康安全機構会計細則第４２条の規程に基づいて作成(６)(７)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。