北海道森林管理局庁舎出退勤表示灯交換工事（オープンカウンター方式による見積合わせ）

北海道森林管理局庁舎出退勤表示灯交換工事（オープンカウンター方式による見積合わせ） オープンカウンター方式による見積合わせについて(公示)次のとおりオープンカウンター方式による見積合わせを行いますので、参加を希望される場合は、本公示内容を熟読の上、見積書を提出してください。なお、オープンカウンター方式とは、案件をホームページ等に公開し、広く見積書の提出を求め、予定価格の制限の範囲内で最低価格の者と契約を締結する方法です。令和８年８月６日支出負担行為担当官北海道森林管理局長 宇野 聡夫１ 見積合わせに付する事項(１)工 事 名 北海道森林管理局庁舎出退勤表示灯交換工事(２)工 事 内 容 別紙仕様書のとおり(３)工 事 場 所 北海道札幌市中央区宮の森３条７丁目70番(４)工 事 期 間 契約締結の翌日から令和８年10月30日(金曜日)まで２ 見積に参加する者に必要な資格に関する事項(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第 70 条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 令和 07・08 年度の北海道森林管理局における『建築一式工事』若しくは『電気工事』の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４) 次に掲げる基準をすべて満たす技術者を当該工事に配置できること。① 第一種電気工事士又は、２級電気工事施工管理技士以上の資格を有する者であること。② 配置予定技術者については、申請書及び資料提出日前の３ヶ月以上継続して雇用している者であること。(５) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又は準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(６)本店、支店又は営業所等が、北海道森林管理局管内に所在すること。(７) 以下の届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務② 厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務③ 雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務３ 仕様書等を示す場所、問い合わせ先及び見積書の提出先① 仕様書等を示す場所北海道森林管理局→ホーム→公売・入札情報→一般競争入札(すべての公告)② 問合せ先及び見積書の提出先北海道森林管理局 総務企画部 経理課 専門官〒064-8537 北海道札幌市中央区宮の森３条７丁目70番電話 011-622-5214Mail：h_bid-contact@maff.go.jp４ 見積書等の提出について(１) 見積書は令和８年８月６日(木曜日)から受け付け、令和８年８月 24 日(月曜日)を提出期限とします。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に掲げる行政機関の休日を除く午前９時から午後５時までに限ります。(２) 見積書の提出に当たっては、郵送(持参可)のほか、Mailによる提出も認めますが、上記(１)の提出期限までに到達しなかった見積書は無効とします。また、見積書は封筒に入れて密封し、その封皮に「(案件名)見積書在中」と必ず朱書きしてください。電子メールによる提出用アドレス： h_bid-contact@maff.go.jpなお、電子メールで送付する場合は、押印をせずにPDFファイルにパスワードを付けて送付し、見積書提出期限日の 9：00～17：00 までに上記３②へ電話でパスワードを知らせること。※パスワードのかけ方https://www.adobe.com/jp/acrobat/online/password-protect-pdf.html本公示に記載された資格等を満たしていると認められる上記２-(２)の書類及び委任状を同時に提出する場合はPDFファイルとして添付すること。(３) 見積書は別添の様式を使用するものとし、記載する金額は調達に要する一切の費用を含んだ合計金額を記載してください。なお、見積書に記載された金額に、消費税法及び地方税法(以下「消費税等」という。)の税率を乗じた額に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって採用価格とするので、見積者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税等の税率を乗じた額に相当する額を除いた金額を見積書に記載すること。５ 見積合わせについて見積合わせは非公開で行い、その結果については、原則として契約の相手方と決定した者へのみ見積書の提出期限以後概ね１～２日(閉庁日除く)中に通知します。６ 見積書の無効について北海道森林管理局随意契約見積心得のとおりです。見積心得については、北海道森林管理局のホームページ上の次の場所に掲載しています。『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等＞北海道森林管理局随意契約見積心得』７ 契約保証金免除する。８ 契約の相手方の決定について有効な見積書を提出した者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により見積した者を契約の相手方とします。９ 契約書等作成の要否について 要。10 その他(１) 見積書作成に要した費用等は参加者の負担とします。(２) 参加者不在の場合は、別途選定した者へ見積を依頼し、随意契約の協議を行うことができるものとします。(３) 契約担当官等の都合により調達を中止する場合があります。(４) 完成検査完了後の支払いに当たっては、適正な支払請求書が到達した日から30日以内に代金をお支払いいたします。＝＝＝ お知らせ ＝＝＝農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、北海道森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.html)をご覧ください。 様式第１号(第３条)見 積 書令和 年 月 日支出負担行為担当官北海道森林管理局⾧宇野 聡夫 殿(見積人)住 所商号又は名称代表者氏名(代理人)氏 名￥ただし 北海道森林管理局庁舎出退勤表示灯交換工事の代金上記のとおり、見積心得、見積依頼書記載事項及び現場説明事項を承知の上、見積します。(注意事項)１ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。２ 用紙の寸法は、日本産業規格A列４番とし、縦⾧に使用すること。様式第2号(第3条)委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。記１ 見積年月日 令和 年 月 日２ 件 名 北海道森林管理局庁舎出退勤表示灯交換工事３ 見積書提出に関する一切の件令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名支出負担行為担当官北海道森林管理局⾧宇野 聡夫 殿(案)工 事 請 負 契 約 書１ 工 事 名 北海道森林管理局庁舎出退勤表示灯交換工事２ 工 事 場 所 北海道森林管理局 札幌市中央区宮の森３条７丁目70番３ 工 期 契約締結日の翌日から令和８年10月30日まで４ 工事を施工しない日 定めなし工事を施工しない時間帯 定めなし５ 請負代金額 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円)上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び北海道森林管理局ホームページ上に掲載している国有林野事業工事請負契約約款によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和８年８月 日発注者 (住所) 札幌市中央区宮の森３条７丁目70番(氏名) 支出負担行為担当官北海道森林管理局長 宇野 聡夫受注者 (住所)(氏名)北海道森林管理局庁舎出退勤表示灯交換工事摘 要 数量 単位 単価 金額 備考出退勤表示灯交換工事 撤去・移設工事既存出退勤表示灯の交換整備1・2課の表示灯撤去、旧調査官室表示灯の移設労務費 1 式 撤去・移設消耗品等 1 式共通費一般管理費 1 式10 ％工事価格消費税相当額合 計小 計工 事 費 内 訳 書名 称小 計共通費 計仕様書Ⅰ 工 事 名 北海道森林管理局庁舎出退勤表示灯交換工事Ⅱ 履行期間 自 令和８年 月 日至 令和８年10月30日Ⅲ 履行場所 北海道森林管理局住所：札幌市中央区宮の森３条７丁目70番Ⅳ 総則(１)乙は、本工事請負契約の履行については、契約条件によるほか、本仕様書に基づいて工事を行うこととする。(２)内訳書、仕様書、図面に記載されていない事項については、監督職員と協議のうえ決定すること。(３)本契約実施に当たっては、すべて誠実を旨とし、かつ実施の細部については監督職員の指示に従わなければならない。Ⅴ 工事要領１ 工事内容等(１)工事内容 別紙「工事費内訳書」のとおり。(２)工事着手に先立ち、工事工程表を作成し、監督職員に提出する。(３)作業箇所、資材等搬入及び撤去資材搬出通路の養生については、ビニルシート、合板等の適正な方法で行う。なお、使用後は、現状に復旧する。(４)既設エレベーターを使用する場合は、エレベーターに損傷を与えないように、適切に養生する。また、台車を使用する場合等、積載方法に応じた許容荷重を確認する。なお、使用後は、現状に復旧する。(５)既設器具の撤去に先立ち、電気の通電がないことを確認する。(６)既設器具等を撤去する場合は、蛍光管を破損しないようにする。(７)材料は全て新品を使用し、材料のうち日本工業規格に該当するものは合格品以上のものとし、製品保証に関する証明書について、施工完了後提出すること。なお、設置器具について、工事費内訳書にメーカー及び型番号を記載しているが、記載内容と違う同等品の設置については「可」とする。(８)再使用する資材等がある場合は、取り外し後、機器等の点検及び清掃を行い、適切に養生する。(９)廃棄物は、各種法令等に基づき請負者において適切に運搬・処分を行い、結果報告については資料を提出すること。(10)新設した器具等については、支障なく作動するか試験運転を行う。(11)工事施工写真の提出工事の施工状況について、施工前、施工中、施工後の写真を撮影し提出すること。なお、写真はカラー版とし、Ａ４ファイルに整理して１部提出すること。また、表紙に業務名、工期を記入し、撮影箇所等を明示すること。２ その他(１)軽微な変更軽微な変更を行う場合は、監督職員の指示による。なお、この場合請負金額の増減は行わない。(２)作業期間の延長履行期限までに業務を完了することができないと認めるときは、発注者に対して遅滞なくその理由を詳記した書面により作業期間の延長を求め、承認を得なければならない。(３)現場養生等業務に当たっては、適正に養生・清掃を行うこと。また、日々の作業終了時は資材の整理整頓と清掃を徹底すること。(４)現場管理受注者は「労働基準法」「労働安全衛生規則」「消防法」その他関係規則に従って業務等の管理をし、労務安全・衛生、その他、風水害、火災、盗難、風紀、その他の公害防止に努めること。(５)工事に当たりその他疑義が生じたときは、受注者は監督職員の指示を受け、これに従うこと。5階撤去表示灯３階移設元表示灯