7年度渡島署【兜野地区その2】保安林総合改良整備第3号（電子調達対象案件）

7年度渡島署【兜野地区その2】保安林総合改良整備第3号（電子調達対象案件） 入札公告(造林事業請負)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本事業は、造林・素材生産事業における競争参加資格申請等の簡素化対象事業である。令和９年８月６日分任支出負担行為担当官渡島森林管理署長 佐野 周二１ 競争に付する事項本件は、電子調達システム(以下「システム」という。)を利用できる案件である。(１) 事 業 名 ７年度渡島署【兜野地区その２】保安林総合改良整備第３号(２) 事業場所 渡島森林管理署 5416林班・5417小班(３) 事業内容詳細は、別冊の契約書案、図面、仕様書等のとおり。防風工 136.7 ｍ植栽工 0.20 ha(2,000本)作業道修理(路面整正) 900 ㎡作業道修理(砂利敷均) 300 ｍ作業道修理(刈払) 3.900 ㎞(４) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年12月25日まで２ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 令和 07・08・09 年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和７年１月 31 日)に基づき、Ｂに格付けされている者であること、又は同資格を有し、同公示に基づき、Ａ、Ｃ若しくはＤに格付けされている者で、林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく認定を受けている者であること。(３) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員が単独企業として当該入札に参加しないとともに、構成員の全てが全省庁統一資格を有する者であること。また、共同事業体のランクは代表者となる構成員のランクによることから、当該代表者のランクが当該入札の参加資格として示されたランクと合致すること。なお、上記(２)の認定については、当該代表者がＡ又はＣに格付けされている者であって、林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく認定を受けている場合には適用される。(４) 令和 07・08・09 年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の競争参加を希望する地域において、北海道を選択している者であること。(５) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月31日)９(２)に規定する手続をした者を除く)でないこと。(６) 平成 23 年４月１日から令和８年３月 31 日までに完了した当該事業と同種の事業である「造林」を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む)を有すること。(７) 当該事業と同種の事業について、公告日の属する年度の前年度及び前々年度の２年間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年３月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けた事業がある場合においては、入札しようとする者の２年間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。(８) 当該事業に配置を予定する技術者にあっては、入札参加者が直接雇用しており技術者の資格のいずれか(次に掲げる(ア)から(カ)まで)を有していること。(ア)技術士(林業、森林土木、林産等)(イ)林業技士(林業経営、林業機械、森林土木、森林評価等)(ウ)フォレストマネージャー(エ)フォレストリーダー(オ)フォレストワーカー(林業作業士)(カ)青年林業士なお、上記の資格を有しない場合、平成 23 年４月１日から令和８年３月 31 日までに造林又は素材生産である森林整備事業(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として完成、引き渡しが完了した同種事業に従事した代表的なもの(事業規模の大きいもの)のうち次の優先順位((ア)現場代理人として経験した事業(イ)現場代理人以外で経験した事業)に基づくこと。)に３年以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。(９) 当該事業に車両系建設機械運転技能講習修了者の資格等を有している者を配置できること。(10) 薬剤を使用する事業にあっては、平成23年４月１日から令和８年３月31日までに完了した当該事業と同種の事業である「病虫獣害防除」を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む)を有するほかに、農薬管理指導士等の資格を有している者を配置できること。(11) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(12) 以下に定める届出をしていない事業者(届出の義務がない者を除く。)でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(13) 当該入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(a) 親会社と子会社の関係にある場合(b) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(b)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(a) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(b) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主、中小企業等協同組合法又は森林組合法等に基づき設立された法人等であって上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。また、構成員の一部が重複する別々の共同事業体(支店等を含む)において同一物件に同時に入札参加する場合。 (14) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月７日付け 19 経第 1314 号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずる者として、農林水産省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(15) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品作業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載している。(https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html)(16) 数量調査(検知業務)を含む事業にあっては、素材の検知業務に関する２年以上の経験を有し、素材生産検知業務の実績がある者を雇用していること。ただし、検知業務の実績がある者は現場代理人を兼務することができるものとする。３ 競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(２) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法ア 提出期間： 令和８年８月７日から令和８年８月21日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。(以下「休日」という。))の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)。なお、郵送の場合は期限内必着とする。また、申請書及び資料については、提出期間の中で極力早めに提出すること。イ 提出場所： 〒049－3115 二海郡八雲町出雲町13－4渡島森林管理署 総務グループ経理担当電話 050-3160-5815メールアドレス h_oshima@maff.go.jpウ 提出方法： (a)システムを用いて提出する場合詳細は入札説明書による。(b)紙入札の場合入札説明書に示す様式により、原則として電子メールにより提出するものとし、提出した旨を電話により通知すること。持参又は郵送による場合は、代表者又はそれに代わる者がイの場所に提出するものとする。なお、申請書をシステムにより提出した事業者については、やむを得ない事情が生じた場合には、紙による入札に切り替えることが可能だが、紙による申請書を提出した事業者については、システムによる入札に切り替えることが出来ない。(３) (２)アに規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。(４) 提出書類は、当該署の当該年度公告物件への入札参加時に提出したものについて、一部省略することができる。添付書類の提出状況は、「提出書類一覧」に記載のうえ、提出すること。(５) 資料説明会資料作成説明会については実施しない。(６) 現地説明会現地説明会については実施しない。(７) 資料のヒアリング資料のヒアリングについては実施しない。４ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。ア 提出期限： 令和８年９月２日午後４時イ 提出場所： ３の(２)のイに同じ。ウ 提出方法： 原則として電子メールにより提出するものとし、提出した旨を電話により通知すること。持参又は郵送による場合は代表者又はそれに代わる者が提出するものとする。なお、郵送の場合は期限内必着とする。(２) 支出負担行為担当官等は、説明を求められたときは、令和８年９月９日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。５ 入札手続等(１) 担当部局〒049－3115 二海郡八雲町出雲町13－4渡島森林管理署 総務グループ経理担当電話 050-3160-5815(２) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法ア 交付期間： 令和８年８月７日から令和８年９月９日まで。(北海道森林管理局ホームページで設定する入札公告期間に準ずる。)イ 場 所： 北海道森林管理局ホームページウ 方 法： インターネットを利用する方法により交付する。(３) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札は、システムによる提出、又は紙による入札書を持参又は郵送により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。なお、郵便入札による場合は、表に「入札関係書類在中」と朱書きした封筒に、入札書と事業費内訳書を入れ封緘した封筒(封筒に商号又は名称並びに住所、あて名及び事業名を記載)と、別に競争参加資格確認通知書写しを同封し、郵便書留等配達の記録が残るもので提出すること。ただし、再度の入札を引き続き行う場合は、郵便入札を行った者は、再度の入札に参加できない。ア システムによる場合(a) 入札開始日時 令和８年９月７日 午前９時00分(b) 入札締切日時 令和８年９月10日 午前９時30分(c) 開札は、締切後直ちに開札する。イ 紙入札による場合(a) 入札は、令和８年９月10日午前９時30分に渡島森林管理署入札室にて行う。なお、郵送により入札書を提出する場合は、令和８年９月９日までに必着とする。(b) 開札は、締切後直ちに開札する。(c) 入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を提出すること。ウ 入札物件の第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した事業費内訳書をシステムによる提出、又は紙入札方式の場合は、入札書とともに提出すること。なお、当該事業費内訳書未提出の入札は、無効とする。再入札の場合においては、落札した者は契約日までに事業費内訳書を提出すること。エ 談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ、事業費内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。オ 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。６ 入札説明書に対する質問(１) 入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。ア 受領期間： 令和８年８月７日から令和８年９月３日まで。持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日、午前９時から午後４時まで。イ 提出場所： ３の(２)のイに同じ。 ウ 提出方法： 書面は、原則として電子メールにより提出するものとし、提出した旨を電話により通知すること。持参又は郵送による場合は、代表者又はそれに代わる者がイの場所に提出するものとする。なお、郵送の場合は期限内必着とする。(２) (１)の質問に対する回答は、令和８年９月９日までに適宜、北海道森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。７ その他(１) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除イ 契約保証金 免除(３) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(５) 契約書作成の要否 要(６) 関連情報を入手するための照会窓口上記３の(２)のイに同じ。(７) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２の(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、入札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(８) 本公告に記載のない事項については、北海道森林管理局競争契約入札心得によるほか、詳細は入札説明書による。(９) 北海道森林管理局競争契約入札心得、国有林野事業造林事業請負契約約款、造林事業請負標準仕様書、北海道森林管理局造林事業請負仕様書、競争参加資格確認申請書については、北海道森林管理局ホームページの公売・入札情報の「競争参加資格関係及び契約約款等」に掲載している。(https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/index.html)「電子調達システム」については、北海道森林管理局ホームページを参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiri/denshi_chotatsu.html)(お知らせ)１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施している。詳しくは、北海道森林管理局のホームページを参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.html)２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020 について(令和２年７月 17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいる。 造林事業入札説明書渡島森林管理署の７年度渡島署【兜野地区その２】保安林総合改良整備第３号に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、北海道森林管理局競争契約入札心得及びこの入札説明書によるものとする。１ 公告日： 令和８年８月６日２ 支出負担行為担当官等分任支出負担行為担当官 渡島森林管理署長 佐野 周二北海道二海郡八雲町出雲町13－4３ 事業概要入札公告の１のとおり４ 競争参加資格入札公告の２のとおり５ 競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。入札公告の２の(２)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、入札公告の２の(１)及び(３)から(16)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時(入札執行会場で必要な書類の審査を行う時まで)において入札公告の２の(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時(入札執行会場で必要な書類の審査を行う時まで)において入札公告の２の(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書等の提出は、以下により電子調達システム(以下「システム」という。)を用いて提出することができる。紙入札の場合は、持参又は郵送による提出とし、電子メールによる提出も可能とする。【システムによる提出の場合】① 受付期間： 入札公告の３(２)アのとおり② 提出方法： システムの添付資料フィールドにそれぞれ添付し提出すること。 ただし、申請書及び資料のファイルの合計容量が 50ＭＢを超える場合には、持参又は郵送(書留郵便に限る。締切日時必着)で提出すること。持参又は郵送で提出する場合には、必要書類の一式を持参又は郵送で送付するものとし、システムとの分割は認めない。また、持参又は郵送により提出する場合は、下記の内容を記載した書面(様式自由)をシステムにより、申請書及び資料として送信すること。(a) 持参又は郵送する旨の表示(b) 持参又は郵送する書類の目録(c) 持参又郵送する書類のページ数(d) 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号持参又は郵送する場合の送付先は入札公告の３(２)イのとおりとする。③ ファイル形式： システムにより提出する申請書及び資料のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式④ システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、政府電子調達システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。【紙入札方式による提出の場合】① 受付期間：入札公告の３(２)アのとおり② 受付場所：入札公告の３(２)イのとおり【電子メールによる提出の場合】① 受付期間：入札公告の３(２)アのとおり② 提出方法：入札公告の３(２)ウのとおり(２) 申請書は、別紙様式１により作成すること。紙入札方式による申請書の提出に当たっては、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出すること。(３) 資料は、次に従い作成すること。ただし、④の同種事業の実績、⑤の配置予定技術者の同種事業の経験については、事業が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。なお、提出書類は、当該署の当該年度公告物件への入札参加時に提出したものについて、一部省略することができる。添付書類の提出状況は、「提出書類一覧」に記載のうえ、提出すること。① 全省庁統一資格の資格確認通知書の写し② 国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和７年１月31日)に基づき、Ａ、Ｃ若しくはＤに格付けされている者で、林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく都道府県知事の認定を受けている場合は認定書の写し。③ 共同事業体を結成し入札参加する場合は、その共同事業体の名称並びに共同事業体の代表者及びその他の構成員が判る協定書等の写しを提出すること。また、①については、構成員の全ての者について全省庁統一資格の資格確認通知書の写しを提出すること。なお、共同事業体として参加する場合の協定書等の様式は任意とする。ただし、以下の内容が明らかなものでなければならないｱ 共同事業体の目的ｲ 共同事業体の名称ｳ 事務所の所在地ｴ 成立の時期及び解散の時期ｵ 構成員の住所及び名称ｶ 代表者の名称及び代表者の権限ｷ 事業の分担ｸ 運営委員会ｹ 取引金融機関ｺ 構成員の相互間の責任の分担ｻ 権利義務の譲渡の制限ｼ 事業途中における構成員の脱退ｽ 事業途中における構成員の破産又は解散に対する処置ｾ 解散後のかし担保責任④ 同種事業の実績入札公告の２(６)に掲げる資格があることを判断できる同種事業の実績を別紙様式２に記載すること。なお、自己山林に関する同種の事業の実績についても実績として評価することとし、事業名及び発注機関名欄には「自己山林」と記載し、契約金額については、都道府県の造林補助事業における標準単価、地元の森林組合等からの聞き取り数値などにより算定すること。⑤ 配置予定技術者の同種事業の経験入札公告の２(８)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の氏名及び会社名を別紙様式３に記載すること。なお、入札公告の２(８)に掲げる資格を有していない場合は、同種の事業の現場代理人等(技術を有する請負契約者本人が現場に常駐して運営する場合を含む)として、年間少なくとも１回以上従事し、かつ通算で３年以上従事していることが判断できるよう様式に明記すること。従事期間は連続する３年である必要はないものとする。⑥ 配置予定の技能者配置予定の技能者の資格等を別紙様式４に技能者別に記載すること。なお、競争参加資格要件として資格等の取得者の配置が必要な場合は、資格等を取得している技能者が配置可能であることを判断できるよう様式に明記すること。⑦ 従業員名簿配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)の社会保険等(健康保険、年金保険、雇用保険)への加入状況について、別紙様式５により記載すること。また、保険加入状況を証明する資料を添付すること。なお、証明書類において被保険者等の記号・番号が記されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したものを添付すること。⑧ 素材の検知業務の実績(造林事業のみの場合は不要)素材の検知業務の実績及び技術者の経歴等について、別紙様式６により記載すること。⑨ 契約書の写し④の同種事業の実績、⑤の配置予定技術者の同種事業の経験においては、実績として記載した事業に係る契約書等の写しを提出すること。なお、契約書等により同種事業であることが確認できない場合は、契約書の他に施工計画書等の当該事業の内容(同種事業の実績及び技術者の経験)が証明できる書類を添付すること。必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。⑩ 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」に沿った作業安全対策への取組状況当該個別規範に沿った作業安全対策の取組状況について、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向けチェックシート」(別紙様式７)に記入すること。また、個別規範の内容に係る詳細については、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」を必要に応じて参照のこと。なお、過去１年間に他の事業においてチェックシートを提出している場合は、その写しの提出をもって、これに代えることができる。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向けチェックシート」、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載している。 (https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html)⑪ 当該様式(別紙様式1～７)は、北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞契約約款・ 仕様書・申請書等＞「造林・製品生産共通」に掲載している。(４) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和８年８月 24 日までに通知する。参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(５) 資料作成説明会資料作成説明会については実施しない。(６) 現地説明会現地説明会については実施しない。(７) 資料のヒアリング資料のヒアリングについては実施しない。(８) その他① 資料等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 支出負担行為担当官等は、提出された申請書等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書等は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして支出負担行為担当官等が承認した場合においてはこの限りではない。６ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明入札公告の４のとおり７ 入札説明書に対する質問入札公告の６のとおり８ 入札及び開札の日時及び場所等入札公告の５のとおり９ 入札方法等(１) 入札書は、商号又は名称並びに住所、あて名及び事業名を記載し、システムを用いて提出、持参又は郵送により提出すること。電送による提出は認めない。なお、郵便入札による場合は、表に「入札関係書類在中」と朱書きした封筒に、入札書と事業費内訳書を入れ封緘した封筒(封筒に発注事業名を記載)と別に競争参加資格確認通知書写しを同封し、郵便書留等配達の記録が残るもので提出すること。ただし、再度の入札を引き続き行う場合は、郵便入札を行った者は、再度の入札に参加できない。(２) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者又は免税事業者を問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３) 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。この場合、第１回の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とし、第３回目に行う入札についても上記を準用して行うものとする。なお、入札執行回数は原則２回とし、最高でも３回を限度とする。(４) システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(５) システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。10 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金： 免除(２) 契約保証金： 免除11 事業費内訳書の提出(１) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した事業費内訳書をシステムによる提出、又は紙により提出すること。事業費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、事業名、商号又は名称、作業種毎の単価及び金額、間接経費(共通仮設費、現場管理費、一般管理費等)等を明らかにすること。(２) 提出の方法ア システムによる提出の場合(a) 提出方法事業費内訳書を次に示すファイル形式にて作成し、事業費内訳書添付フィールドに添付し、入札書とともに送信すること。ただし、事業費内訳書のファイルの容量が３ＭＢを超えないこと。(b) ファイル形式システムにより事業費内訳書を提出する場合のファイル形式については、以下のいずれかの形式にて作成し、入札書添付欄に添付するものする。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式イ 紙入札方式による提出の場合入札書とともに事業費内訳書を提出すること。(３) 提出された事業費内訳書は返却しないものとする。(４) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び事業名を記載し、記名を行った事業費内訳書を提出しなければならず、支出負担行為担当官等が提出された事業費内訳書について説明を求めることがある。また、当該事業費内訳書未提出業者の入札は無効とする。再入札の場合においては、落札した者は契約日までに事業費内訳書を提出すること。(５) 談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ、事業費内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。12 開札開札は、システムにより、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。13 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊現場説明書及び別冊北海道森林管理局競争契約入札心得において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。14 落札者の決定方法(１) 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第 79 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２) 予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、15に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。15 調査基準価格を下回った場合の措置調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該契約の履行期間の延期は行わない。 なお、事情聴取等に応じないなど調査に協力しない場合は、入札心得に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効にするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。16 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。また、システムによる契約を可とする。なお、この場合は別冊契約書案によらず、システム上で出力される契約書様式によるものとする。17 支払条件(１) 前金払 無(２) 中間前金払 無(３) 部分払 有18 関連情報を入手するための照会窓口入札公告の５(２)のイに同じ。19 事業成績評定の実施請負金額が、500万円以上、15により落札となった事業については、「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年３月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)」に基づき事業成績評定を実施するものとする。事業成績評定の考査項目は、監督職員の考査項目表(様式２－①～⑥)、検査職員の考査項目表(様式３－①～②)、検査職員と監督職員との合議による考査項目表(様式４)に定める項目に基づき評定を実施するものとし、請負者が取り組んだ内容を、技術改革等に関する取組みの実施状況(様式５－①)へ関係資料を添付したうえ、自ら申請することが出来るものとする。なお、当該様式は、北海道森林管理局ホームページの公売・入札情報＞契約約款・仕様書・申請書等＞「造林・製品生産共通」へ掲載している。20 その他(１) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(３) 落札者は、５(１)の資料に記載した配置予定の技術者及び技能者を当該事業に配置すること。(４) システムは土曜日、日曜日、祝日を除く、９時から 17 時まで利用することができる。(５) 障害発生時、システム操作等の問い合わせ先は下記のとおり。【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】電子調達システムヘルプデスク受付時間：平日９時から17時30分電話：0570-014-889(ナビダイヤル)ＦＡＸ：017-731-3178(６) 入札参加希望者がシステムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(７) 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。この場合、システムによる入札者で再度入札を希望する者に対し発注者から再入札通知書を電子メールにより送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。再度の入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。 なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。(８) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(９) 北海道森林管理局競争契約入札心得、国有林野事業造林事業請負契約約款、造林事業請負標準仕様書、北海道森林管理局造林事業請負仕様書、競争参加資格確認申請書については、北海道森林管理局ホームページの公売・入札情報の「競争参加資格関係及び契約約款等」に掲載している。(https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/index.html)競争参加資格確認申請チェックシート(造林事業) 北海道森林管理局チェック様式NO提出様式 チェック 備考□共同事業体による申請の場合は構成員全員□ □ 共同事業体による申請の場合□ 2 同種の事業の実績 □ □資格・免許を保有していることが確認出来る修了証書等の写し□技術者の経験が証明できる書類経歴書等の場合は、事業主の証明あるもの□保険証の写しなど経歴書等の場合は、事業主の証明あるもの□ □ □大型機械車両系建設機械運転技能講習の修了証書等(写)□ □ □ □ □ □ □ □ □ 農薬管理指導士の認定証等(写)農薬管理指導士(北海道農薬指導士等)、農薬適正使用アドバイザー、緑の安全管理士、技術士(農業部門・植物保護)等□ 車両系建設機械運転技能講習の修了証書等(写) 刈払の場合は不要□ 地山の掘削作業主任者技能講習の修了証書(写)刈払の場合は不要掘削面の高さが２ｍ以上の場合□ 5 社会保険等への加入状況 □被保険者証の写し(記号・番号は黒塗りとする)等□ 7農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業) 事業者向けチェックシート□共同事業体による申請の場合は代表者のみ伐木等の業務に係る特別教育の修了証書(写)※令和２年７月まで有効な伐木等の業務８号の場合、補講に関する特別教育の修了証書(写)チェーンソー手帳は講習受講・修了等証明付のもの除伐伐木等の業務に係る特別教育の修了証書(写)※令和２年７月まで有効な伐木等の業務８号の場合、補講に関する特別教育の修了証書(写)チェーンソー手帳は講習受講・修了等証明付のもの除伐Ⅱ類保育間伐(存置)枯損木伐倒□ 4 従事予定の技能者の資格等地拵人力機械病虫獣害防除作業道修理保険加入状況を証明する資料□ 3 配置予定の技術者の資格等法令等による技術者の資格・免許入札公告の(ア)～(カ)の資格上記法令等による技術者の資格・免許の保有がない場合、同様の資格として認められる過去15年のうち３年以上森林整備事業に従事した実績を記載。実績として記載した事業に係る契約書等(写)入札参加者が直接雇用していることが判る書類(写)添付資料等競争参加資格確認申請書□ 1競争参加資格確認申請書(表紙)全省庁統一資格の資格確認通知書(写)林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく都道府県知事からの認定を証明する書類(写)共同事業体協定書(写)実績として記載した事業に係る契約書等(写)競争参加資格確認申請チェックシート(造林事業) 北海道森林管理局チェック様式NO提出様式 チェック 備考 添付資料等□ 1 技術提案書(表紙) －□ 2事業計画上の考慮事項等(簡易型の場合は省略可)□ 必要に応じて参考図書を添付□ 2-1事業計画の工程管理(簡易型の場合は省略可)－ □ □同種事業であることが分かるもの(必要に応じ資料を添付)□ □ □ □ □ □ □ □ □森林法に基づく森林経営計画を自ら作成し、認定を受けている場合は、森林経営計画認定書等(写)□前年度に民有林における森林整備の実績がある場合は、契約書等(写)□ □ □ □ □ □作業の省力化等を目的とした機械・器具の改良等への取組みを証明できる資料等□現場従事者の技術向上を目的とした取組みを証明できる資料等□就業規則、雇用通知書(写)等、休業日数の確保の取組みを証明できる資料等□ □ □ □ □ □ □免許証等の公的書類の写し(氏名と住所以外は黒塗りとする)等□履歴書・経歴書等の場合は、事業主の証明あるもの□ □研修受講修了証等(写)受講記録証明書等(写)□5-15-2従業員への賃金引上げ計画の表明書□ 別表１の次葉は不要□ □ 簡易書留料金の切手貼付確認中小企業等の場合、直近の事業年度の「法人税申告書別表１」職業能力開発促進法に基づく技能検定「林業職種」の技能士のうち、１級林業技能士又は２級林業技能士の資格の保有を証明する書類(写)その他□ その他必要により特記事項で求めているものがあれば返信用封筒(電子入札による場合は不要)「同種事業の実績」がある場合はその事業の契約書等(写)□ 4 配置予定技術者の資格・経験保有資格(技術士(森林部門)、林業技士、フォレストマネージャー等)の保有を証明する書類(写)。 保有資格がない場合、現場代理人として10年間同種事業を経験したことを証明する履歴書等研修等の受講状況、林業に関する継続教育(CPD)を証明する書類(写)北海道林業事業体登録制度のホームページ上に公表されている「北海道林業事業体登録情報」(「北海道林業事業体登録実施要綱」による登録を受けており、その状態が継続していることを証する資料)退職金共済契約締結の事実を証明する資料□ 3-1企業の事業実績等(作業員の雇用形態)作業員の雇用形態を証明する資料として「作業従事者の雇用形態状況」(様式３－１)「作業従事者の雇用形態状況」(様式３－１)により記載された月給制導入の有無について、証明する資料(雇用通知書や就業規則等)「作業従事者の雇用形態状況」(様式３－１)により記載された作業員別の居住地を証明する資料企業の事業実績等事業に関する「表彰実績」がある場合はその表彰状(写)「若手技術者等への登用・育成」の実績がある場合は、雇用通知書及び身分証明書等(写)、又は各種取組みを証明できる資料等(写)生産性向上技術向上休暇日数確保休業４日以上の労働災害無しの実績を継続していることを証明する資料、又は労働者死傷病報告等の災害概要がわかる書類労働安全コンサルタントによる安全診断又はリスクアセスメントに取り組んでいる場合は、実施していることを証明する資料次世代法に基づく「くるみん認定企業」、「プラチナくるみん認定企業」の認定書等(写)「災害協定」を結んでる場合は、協定期間が確認出来る契約・協定書等(写)「ボランティア活動(防災等関連)」の実績がある場合は実施年月日、実施場所、実施概要がわかるもの(写)エゾシカ被害対策について、直接捕獲事業にかかわる請負の実績がある場合は契約書(写)、ボランティアによる実績がある場合は実施年月日、実施場所、実施概要がわかるもの(写)間接的な捕獲実績がある場合は、情報提供内容が確認できるGPS情報、写真、図面等、又は事業者による狩猟免許取得・更新に係る費用負担や有害鳥獣捕獲等への参加のための特別休暇付与を証明する資料森林経営管理法に基づき市町村から経営管理実施権の設定を受けている場合は、そのことを証明する資料森林経営管理法第36条第２項の要件に適合する者(意欲と能力のある林業経営体)として、都道府県から公表されている場合は、そのことを証明する資料都道府県において「育成を図る林業経営体」(H30.2.6長官通知)に選定されている場合は、そのことを証明する資料森林経営計画民有林実績技術提案書－ － －□「立木等の販売と跡地における造林作業の請負とを一括して契約の実績」がある場合はその事業の契約書等(写)「緑化活動」の実績がある場合はその契約・協定書等(写)若者雇用促進法による「ユースエール認定企業」の場合は公表されている認定書等の写し女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の作成によりウェブサイトに公表している内容が確認できる認定書等(写)3伐採・造林に関する行動規範と当該規範を遵守している旨を記載した誓約書 (案)造林事業請負契約書１ 事 業 名 ７年度渡島署【兜野地区その２】保安林総合改良整備第３号２ 事業場所 渡島森林管理署 5416 林班・5417 林班３ 事 業 量 防風工 136.7 ｍ植栽工 0.20 ha(2,000本)作業道修理(路面整正) 900 ㎡作業道修理(砂利敷均) 300 ｍ作業道修理(刈払) 3.900 ㎞４ 事業期間 契約締結日の翌日から令和 8年 12 月 25日までただし、作業種別又は箇所別の事業期間は、別紙事業内訳書のとおり５ 請負金額 金 円也(うち取引に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税」という。)額金 円也)６ 選択条項 別冊約款中選択される条項は次のとおりである。(適用されるものは○印、削除されるもの×印。)適用削除の区分 選択事項 選択条項契約保証金の納付 第 4 条第 1項第 1 号契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供第 4 条第 1項第 2 号銀行、甲が確実と認める金融機関等の保証第 4 条第 1項第 3 号公共工事履行保証証券による保証 第 4 条第 1項第 4 号履行保証保険契約の締結 第 4 条第 1項第 5 号× 支給材料及び貸与品 第 15 条前金払 分の 以内 第 35 条第 1 項中間前金払 第 35 条第 3 項○× 部分払 回以内 第 38 条国庫債務負担行為に係る契約の特則 第 40 条(注)国庫債務負担行為に係る契約にあたっては、別紙を添付する。７ 支給材料及び貸与物件品 名 品質規格 数 量 引渡予定場所 引渡予定月日８ 特約事項上記の事業について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び北海道森林管理局ホームページに掲載している国有林野事業造林事業請負契約約款(本事業の契約日現在)によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また、請負者が共同事業体を結成している場合には、請負者は、別紙共同事業体協定書により契約書記載の事業を共同連帯して請け負う。本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 住所 北海道二海郡八雲町出雲町１３－４氏名 分任支出負担行為担当官渡島森林管理署長 印請負者 住所氏名印［注］請負者が共同事業体を結成している場合においては、請負者の住所及び氏名の欄には、共同事業体の名称並びに共同事業体の代表者及びその他の構成員の住所及び氏名を記入する。１、熱中症対策に資する現場管理費率等の補正の試行について(１)本事業は、日最高気温又は暑さ指数の状況に応じた熱中症対策に資する現場管理費率等の補正の試行を行う対象事業である。(２)用語の具体的な内容は、次のとおりである。①真夏日：日最高気温が30度以上の日(気象庁が公表している地上気象観測所等の気温)又は暑さ指数(WBGT 値)が 25 度以上の日(環境省が公表している観測地点の暑さ指数)。②事業期間：事業着手日から事業終了日までの期間をいう。なお、年末年始休暇分として６日間、７月、８月又は９月を含む事業では夏季休暇分として３日間、事業中止期間は含まない(事業期間には不稼働日も含む)。③真夏日率：事業期間内の真夏日を事業期間で除した割合をいう。なお、不稼働日は事業期間内の真夏日に含めないものとする。真夏日率 ＝ 事業期間中の真夏日 ÷ 事業期間(３)請負者は、契約締結後に提出する事業計画書に、事業期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法を記載し、監督職員へ提出する。なお、当試行に取り組まない場合は、事業計画書への記載は不要である。(４)気温の計測方法については、事業現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所の気温又は環境省が公表している観測地点の暑さ指数(WBGT値)を用いることを標準とする。ただし、これによりがたい場合は、あらかじめ監督職員と協議の上、気象業務法施行規則(昭和27年運輸省令第101号)第１条の３の表に基づく気象庁以外の者の行う観測の技術上の基準を満たした方法により得られた事業現場の気温の計測結果又はJISB7922に準拠した電子式湿球黒球温度指数計(精度区分クラス２以上)により測定した値を用いることも可とする。なお、計測資料の取得又は計測に要する費用は請負者の負担とするものとする。(５)請負者は、事業完了届の提出前にあらかじめ監督職員へ計測結果の資料を提出する。あわせて、事業終了の見込み日を提示して発注者と協議を行い、事業終了のみなし日を決定する。なお、当試行に取り組んでいた場合で、例えば「真夏日」が「０日」だったなど、計測結果の提出がなかった場合は請負金額の変更は行わない。(６)発注者は、請負者から提出された計測結果の資料を基に補正値を算出し、現場管理費率等に加算し請負金額の変更を行うものとする。補正値(％) ＝ 真夏日率 × 補正係数※ ※補正係数は1.2とする。(７)当試行による変更契約は最終変更契約で行うことから事業の進捗に留意すること。２、安全確保に資する衛星携帯電話の利用について(１)本事業は、安全確保に資する衛星携帯電話の利用に当たって共通仮設費等へ計上することができる。(２)請負者は、あらかじめ事業現場の通話状況を確認した上で、利用する衛星携帯電話を準備しなければならない。(３)請負者は、事業計画書提出後に準備した衛星携帯電話で試験通話を行い、事業現場において現場代理人が所有している携帯電話が通話不可及び衛星携帯電話が正常に通話できるか監督職員の確認を受けなければならない。請負者は、監督職員が通話に支障ありと判断した場合は、発注者と請負者で協議し、衛星携帯電話の変更又は利用を中止するものとする。(４)請負者は、衛星携帯電話の利用に当たって、次の事項を事業計画書に記載し、監督職員の確認を受けるものとする。なお、事業計画書提出時に利用予定がない場合においても、後日利用を希望する際は、同様に取り扱うものとする。①衛星携帯電話事業者名②衛星携帯電話サービス名③衛星携帯電話及びこれに関連する機器類(以下「使用端末等」という。)④利用料金⑤利用期間(○月○日～○月○日まで)⑥本事業以外の事業への供用の有無他事業名(署名・物件名)(５)対象とする経費は、１台分のリース代金を原則とする。ただし、リース不可の場合は、衛星携帯電話の購入代金を基に損料を算出し、発注者と請負者で協議するものとする。(６)請負者は、事業着手日から事業終了日における衛星携帯電話に関する費用の支払証明書類等を提出するものとする。合わせて、事業終了の見込み日を提示して発注者と協議を行い、事業終了のみなし日を決めるものとする。(７)対象経費の計上に伴う請負金額の変更は、最終変更契約において行うものとする。 (８)衛星携帯電話を、本事業以外の事業地で共用することは妨げない。ただし、同一期間に係るリース料金等を本事業以外の請負契約の経費として計上することはできないものとする。また、事業途中で本事業以外でも当試行による衛星携帯電話を供用することとなった場合には監督職員に申し出ること。(９)当試行による変更契約は最終変更契約で行うことから事業の進捗に留意すること。1／1作業種別担当区 林小班 (細分) 樹種 数量 単位 から まで 備考東瀬棚 防風工 136.7 ｍ 契約締結日の翌日 R8.12.25植栽工 アカエゾマツ 0.20 ha 契約締結日の翌日 R8.11.30裸1号苗2,000本作業道修理(路面整正) 900 ㎡ 契約締結日の翌日 R8.12.25作業道修理(砂利敷均) 300 ｍ 契約締結日の翌日 R8.12.25作業道修理(刈払) 3.900 ㎞ 契約締結日の翌日 R8.12.25作業仕様 作業期間年月日事 業 内 訳 書5416林班5416林班・5417林班設計図書について入札公告及び北海道森林管理局ホームページに掲載している設計図書(造林事業請負標準仕様書、北海道森林管理局造林事業請負仕様書、図面)については、本事業の契約日現在に交付したものとする。 ７年度渡島署【兜野地区その２】保安林総合改良整備第３号北海道函館【工事】費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 1本工事費内訳書７年度渡島署【兜野地区その２】保安林総合改良整備第３号式森林整備費目行 1治山土工工種行掘削工種別行ｍ床掘・埋戻小規模土工(標準以外)1号代価表5頁柵底＝1.50m 掘削深=0.60m 法勾配1:1.5 余堀=0.20m((1.50+0.20×2+0.60×1.5×2)+(1.50+0.20×2))×0.60÷2×1.00=1.68≒1.70m3 124 700造成基礎工工種行柵工種別行スパン防風工1スパン=2.9ｍ2号代価表6頁[木製構造マニュアル12-2]43個所防風工(端部)主柱(B)、支柱、控木：各1本 ボルトM12-L=225mm：5本3号代価表7頁[木製構造マニュアル12-2]1スパン防風工(更新)1スパン=3.0ｍ4号代価表8頁[木製構造マニュアル12-2]4海岸植栽工工種行植栽準備工種別行ｈａ地拵え(草刈機)片付け含む5号代価表9頁[治5-1-4]0 200車苗木運搬(苗畑～現場)2tまで 運搬距離140kmまで6号代価表10頁 1本苗木運搬(現場内)人肩運搬 100mまで ﾏﾂ、ｽｷﾞ、ﾋﾉｷ等7号代価表11頁[治5-1-8]2,000費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 2本工事費内訳書７年度渡島署【兜野地区その２】保安林総合改良整備第３号m3客土運搬(土取場～現場)ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ10t車(良好0%) L=89.3km8号代価表12頁[共2-7]1時間当り運搬土量 Vt=60/444*5.3*0.9=0.64m3 Cm=4.8*89.3+15=443.64≒444 42 400m3客土積込(現場内)BH山0.80m3 ルーズ 10,0003未満 障害なし 礫質土9号代価表13頁 42 400m3客土小運搬(現場)6t不整地運搬車 礫質土 L=0.10km10号代価表14頁[共2-2-2]Cm=(2*11.63)*0.1+2.8=5.126 Q=(60:3.3*1.0*0.95)/5.126=36.70m3/h 42 400植栽導入工種別行本アカエゾマツ1号 苗長30cm以上 2,000本仮植ﾏﾂ、ｽｷﾞ、ﾋﾉｷ等11号代価表15頁[治5-1-6]2,000本客土埋設 12号代価表16頁[治5-1-5]2,000本海岸植栽 13号代価表17頁[治6-2(1)]2,000m3木材チップ人力敷均し材料損失補正12% t=10cm14号代価表18頁[道水産林務部17-11-100]200式仮設工費目行 1仮設工工種行工事用道路工種別行m2ブルドーザ不陸均しブルドーザ11ｔ級15号代価表19頁 [4412] 900ｍ既設作業道砂利敷均し幅員3.0m t=0.20m16号代価表20頁 300費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 3本工事費内訳書７年度渡島署【兜野地区その２】保安林総合改良整備第３号km作業道刈払0-15° 植生の種類(その他) 刈幅2.0m(片側1.0m(左右))17号代価表21頁[造林歩掛 功程12-(3)]3 900式直接工事費1式共通仮設費計1式共通仮設費(積上げ分計)1式安全費 1号内訳書4頁 1式共通仮設費(率計上)1式純工事費1式現場管理費1式工事原価1式一般管理費等1式一般管理費等計1式工事価格1式消費税相当額1式請負金額1名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 4内訳書安全費1号内訳書本「発砲禁止」幟設置・撤去幟450×1,500mm 生地：橙色 ポール3.0m PP被覆鋼管35号代価表39頁 [5213] 5計名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 5代価表床掘・埋戻小規模土工(標準以外) 1号代価表 1ｍ当りm3掘削土砂 小規模 小規模(標準以外)18号代価表22頁 1m3埋戻し現場制約あり 土砂 締固め無し19号代価表23頁 1計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 6代価表防風工1スパン=2.9ｍ 2号代価表 1スパン当り本主杭 φ9cm L=2.7m 丸太皮むき加工 20号代価表24頁1本当たり材積 9cm×9cm×2.70m÷10,000=0.022m3主柱(A) 1本主杭 φ9cm L=2.7m 丸太皮むき加工 20号代価表24頁1本当たり材積 9cm×9cm×2.70m÷10,000=0.022m3主柱(B) 1本支柱 φ9cm L=2.0m 丸太皮むき加工 21号代価表25頁1本当たり材積 9cm×9cm×2.00m÷10,000=0.016m32本横木 φ9cm L=3.0m 太鼓落材 22号代価表26頁1本当たり材積 9cm×9cm×3.00m÷10,000=0.024m32本控木 φ9cm L=1.5m 丸太皮むき加工 23号代価表27頁1本当たり材積 9cm×9cm×1.50m÷10,000=0.012m32本縦木 φ9cm L=2.0m 24号代価表28頁1本当たり材積 9cm×9cm×1.50m÷10,000÷2=0.008m320組ボルト類 M12 L=255mm ナット、ワッシャを含む 25号代価表29頁ボルト(M12 L=255mm)=213.8g/本 ナット(M12 1種)=16.51g/本 ワッシャーは重量を見込まないボルト1組=213.8g+16.51g≒0.23kg 12組ボルト類 M12 L=180mm ナット、ワッシャを含む 26号代価表30頁ボルト(M12 L=180mm)=173.8g/本 ナット(M12 1種)=16.51g/本 ワッシャーは重量を見込まないボルト1組=173.8g+16.51g≒0.19kg 40人土木一般世話役[1] 0 120人普通作業員[1] 0 300％諸雑費[1] 諸雑費 5計 1 スパン 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 7代価表防風工(端部)主柱(B)、支柱、控木：各1本 ボルトM12-L=225mm：5本 3号代価表 1個所当り本主杭 φ9cm L=2.7m 丸太皮むき加工 20号代価表24頁1本当たり材積 9cm×9cm×2.70m÷10,000=0.022m3主注(B) 1本控木 φ9cm L=1.5m 丸太皮むき加工 23号代価表27頁1本当たり材積 9cm×9cm×1.50m÷10,000=0.012m31本支柱 φ9cm L=2.0m 丸太皮むき加工 21号代価表25頁1本当たり材積 9cm×9cm×2.00m÷10,000=0.016m31組ボルト類 M12 L=255mm ナット、ワッシャを含む 25号代価表29頁ボルト(M12 L=255mm)=213.8g/本 ナット(M12 1種)=16.51g/本 ワッシャーは重量を見込まないボルト1組=213.8g+16.51g≒0.23kg 5計 1 個所 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 8代価表防風工(更新)1スパン=3.0ｍ 4号代価表 1スパン当り本支柱丸太 φ9cm L=1.8m 丸太皮むき加工 27号代価表31頁1本当たり材積 9cm×9cm×1.80m÷10,000=0.015m36本止木 φ9cm L=1.5m 丸太皮むき加工 28号代価表32頁1本当たり材積 9cm×9cm×1.50m÷10,000=0.012m33本横木 φ9cm L=3.0m 太鼓落材 22号代価表26頁1本当たり材積 9cm×9cm×3.00m÷10,000=0.024m314組ボルト類 M12 L=255mm ナット、ワッシャを含む 25号代価表29頁ボルト(M12 L=255mm)=213.8g/本 ナット(M12 1種)=16.51g/本 ワッシャーは重量を見込まないボルト1組=213.8g+16.51g≒0.23kg 9組ボルト類 M12 L=180mm ナット、ワッシャを含む 26号代価表30頁ボルト(M12 L=180mm)=173.8g/本 ナット(M12 1種)=16.51g/本 ワッシャーは重量を見込まないボルト1組=173.8g+16.51g≒0.19kg 42人普通作業員0 200時間バックホウ運転経費(共通)クレーン2.9t吊り山0.80m3(平0.60m3)排出ガス対策型(第2次基準値) 割増0％29号代価表33頁 [4023] 0 400計 1 スパン 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 9代価表地拵え(草刈機)片付け含む 5号代価表 1ｈａ当り人特殊作業員[1] 6 700人普通作業員[1] 6 700％諸雑費[1] 諸雑費 2計 1 ｈａ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 10代価表苗木運搬(苗畑～現場)2tまで 運搬距離140kmまで 6号代価表 1車当り車車両運搬費2tまで・140kmまで 1車端数処理1計 1 車 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 11代価表苗木運搬(現場内)人肩運搬 100mまで ﾏﾂ、ｽｷﾞ、 ﾋﾉｷ等 7号代価表 1,000本当り人普通作業員0 500計 1 本 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 12代価表客土運搬(土取場～現場)ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ10t車(良好0%) L=89.3km 8号代価表 0.640 m3当り時間ダンプトラック運転経費10t車(良好 0%)30号代価表34頁 [4443] 1m3客土客土植栽用1時間あたり運搬量 Vt=60/444*5.3*0.9=0.64m3 Cm=4.8:89.3+15=443.64≒4440 640計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 13代価表客土積込(現場内)BH山0.80m3 ルーズ 10,0003未満 障害なし 礫質土 9号代価表 1 m3当り日バックホウ運転経費(山地治山土工)山0.80m3(平0.60m3) 超低騒音型・排出ガス対策型(第3次基準値) 割増 0% 掘削、積込31号代価表35頁 [4315] 0 005計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 14代価表客土小運搬(現場)6t不整地運搬車 礫質土 L=0.10km 10号代価表 36.700 m3当り時間不整地運搬車運転経費クローラ型 油圧ダンプ式6.0t 全旋回32号代価表36頁 [4425] 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 15代価表仮植ﾏﾂ、ｽｷﾞ、ﾋﾉｷ等 11号代価表 1,000本当り人普通作業員0 330計 1 本 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 16代価表客土埋設12号代価表 100本当り人普通作業員0 470計 1 本 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 17代価表海岸植栽13号代価表 100本当り人普通作業員植穴掘付 0 470人普通作業員植付 0 170計 1 本 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 18代価表木材チップ人力敷均し材料損失補正12% t=10cm 14号代価表 1 m3当りm3木材チップ渡島 繊維長9-35mm 厚さ1-20mm 1 120人普通作業員0 120計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 19代価表ブルドーザ不陸均しブルドーザ11ｔ級 15号代価表 100 m2当り時間ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ(排対1次)普通11t級1号単価表43頁 [4002] 0 320計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 20代価表既設作業道砂利敷均し幅員3.0m t=0.20m 16号代価表 1ｍ当りm3切込砕石0-80mm 運搬距離7.7km DT=10t車(良好0%)33号代価表37頁Vt=60/52×5.3×0.9=5.50m3/hCm=4.8×7.7+15=51.96≒52min 0 620m3ブルドーザ敷均し(普通作業員)3t級、排出ガス対策型(第１次基準値)34号代価表38頁 [4414] 1計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 21代価表作業道刈払0-15° 植生の種類(その他) 刈幅2.0m(片側1.0m(左右)) 17号代価表 1 km当り人機械造林手(A)0 670人刈払機材料費 0 670人刈払機損料 0 670計 1 km 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 22代価表掘削土砂 小規模 小規模(標準以外) 18号代価表 1 m3当りK 20.13小型ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.13 m3(平積0.10m3)小型ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[標準型･排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]山積0.13m3(平積0.10m3)K1 20.13R 71.97運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R1 71.97Z 7.90軽油 パトロール給油 軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z1 7.90( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 23代価表埋戻し現場制約あり 土砂 締固め無し 19号代価表 1 m3当りR 100.00普通作業員 普通作業員R1 100.00名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 24代価表主杭 φ9cm L=2.7m 丸太皮むき加工20号代価表 1本当りm3松丸太北海道木材 松 L<3.7m 径13cm未満 0 022ｍ丸太加工費(皮むき)北海道木材 末口径13cm未満 2 700計 1 本 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 25代価表支柱 φ9cm L=2.0m 丸太皮むき加工21号代価表 1本当りm3松丸太北海道木材 松 L<3.7m 径13cm未満 0 016ｍ丸太加工費(皮むき)北海道木材 末口径13cm未満 2計 1 本 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 26代価表横木 φ9cm L=3.0m 太鼓落材22号代価表 1本当りm3太鼓落材長3.65m以下 末口径13㎝(厚さ10cm)未満皮はぎ加工含む [2899] 0 024計 1 本 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 27代価表控木 φ9cm L=1.5m 丸太皮むき加工23号代価表 1本当りm3松丸太北海道木材 松 L<3.7m 径13cm未満 0 016ｍ丸太加工費(皮むき)北海道木材 末口径13cm未満 1 500計 1 本 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 28代価表縦木 φ9cm L=2.0m24号代価表 1本当りm3半割材長3.65m以下 末口径13㎝未満皮はぎ加工含む[2902] 0 008計 1 本 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 29代価表ボルト類 M12 L=255mm ナット、ワッシャを含む25号代価表 1組当りｋｇ普通ボルトナット、ワッシャを含む[2980] 0 230計 1 組 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 30代価表ボルト類 M12 L=180mm ナット、ワッシャを含む26号代価表 1組当りｋｇ普通ボルトナット、ワッシャを含む[2980] 0 190計 1 組 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 31代価表支柱丸太 φ9cm L=1.8m 丸太皮むき加工27号代価表 1本当りm3松丸太北海道木材 松 L<3.7m 径13cm未満 0 015ｍ丸太加工費(皮むき)北海道木材 末口径13cm未満 1 800計 1 本 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 32代価表止木 φ9cm L=1.5m 丸太皮むき加工28号代価表 1本当りm3松丸太北海道木材 松 L<3.7m 径13cm未満 0 012ｍ丸太加工費(皮むき)北海道木材 末口径13cm未満 1 500計 1 本 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 33代価表バックホウ運転経費(共通)クレーン2.9t吊り山0.80m3(平0.60m3)排出ガス対策型(第2次基準値) 割増0％ 29号代価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 160L軽油(R8.8)パトロール給油 15時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]山積0.8 m3(平0.6 )ｸﾚｰﾝ2.9t･後方超小旋回[0202-223-060-001] 1計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 34代価表ダンプトラック運転経費10t車(良好 0%) 30号代価表 1時間当り人運転手(一般)(屋外補正対象外)0 170L軽油(R8.8)パトロール給油 9 800時間ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量10t積級[0301-011-110-001] 1時間ﾀｲﾔ損耗費及び補修費(1時間当り)ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ10t･良好 1計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 35代価表バックホウ運転経費(山地治山土工)山0.80m3(平0.60m3) 超低騒音型・排出ガス対策型(第3次基準値) 割増 0% 掘削、 積込 31号代価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1L軽油(R8.8)パトロール給油 94供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型[0202-134-060-001] 1 470計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 36代価表不整地運搬車運転経費クローラ型 油圧ダンプ式6.0t 全旋回 32号代価表 6.900時間当り日不整地運搬車運転経費クローラ型 油圧ダンプ式6.0t 全旋回36号代価表40頁 [4426] 1計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 37代価表切込砕石0-80mm 運搬距離7.7km DT=10t車(良好0%) 33号代価表 5.500 m3当りm3切込砕石0-80mm せたな・今金・大成地区 5 500時間ダンプトラック運転経費10t車(良好 0%)37号代価表41頁 [4443] 1計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 38代価表ブルドーザ敷均し(普通作業員)3t級、排出ガス対策型(第１次基準値) 34号代価表 100 m3当り日ブルドーザ運転経費(敷均し)3t級、排出ガス対策型(第１次基準値)38号代価表42頁 [4415] 0 770人普通作業員0 300計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 39代価表「発砲禁止」幟設置・撤去幟450×1,500mm 生地：橙色 ポール3.0m PP被覆鋼管 35号代価表 10本当り枚のぼり450*1500mm 生地：橙色、文字：黒色[3359] 10本のぼり用ポール伸縮3m PP被覆鋼管[3360] 10人普通作業員0 300計 1 本 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 40代価表不整地運搬車運転経費クローラ型 油圧ダンプ式6.0t 全旋回 36号代価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1L軽油(R8.8)パトロール給油 89 700日不整地運搬車賃料油圧式・クローラ型6.0～7.0t(全旋回) 2 180計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 41代価表ダンプトラック運転経費10t車(良好 0%) 37号代価表 1時間当り人運転手(一般)(屋外補正対象外)0 170L軽油(R8.8)パトロール給油 9 800時間ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量10t積級[0301-011-110-001] 1時間ﾀｲﾔ損耗費及び補修費(1時間当り)ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ10t･良好 1計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 42代価表ブルドーザ運転経費(敷均し)3t級、排出ガス対策型(第１次基準値) 38号代価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1L軽油(R8.8)パトロール給油 24供用日ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ[排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]普通 3t級[0101-012-030-001] 1 580計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 43単価表ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ(排対1次)普通11t級 1号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 190L軽油(R8.8)パトロール給油 11時間ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ[排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]普通11t級[0101-012-110-001] 1計 1 時間 当り 作業種： 防風工、植栽工、作業道修理(路面整正、砂利敷、刈払)東瀬棚担当区 5416林班・5417林班７年度渡島署【兜野地区その２】保安林総合改良整備第３号位置図 縮尺1:20,000凡 例作業箇所(防風工、植栽工)作業道修理(路面整正、砂利敷、刈払)作業道修理(刈払)273276268275272299318313298301317305 314316321300312295308297315302319320296281279282285 28428034333534032332933333932232533234132833733833633432734233034432632433155 54 53606568 696156675766705962 635864606361525607355348367368346 60235435935835760860152334552435335235034934735126211 2121722277 6111628231318832924191494313025201510550474441383532 3336394245485149524643403734360868380777471 73 7275 7679 7881 8284 8588 8789113111 112110 109 108105102989490 919599103106 107104100 10196 9793 92603362364363247 248 249246 245 244241 242 243256253250 251254257 258255252265262259 260263266 267264261274271269 270283277 278221 222202 203223 224204225205226206 207227 228208209229230210231211232212233213234214235215236216237217238218239219220240292289287 286293290294291288114 115 116 117 118 119 120 121123 122124 125 126 127 128129130132131133134136135137138140139365366605604151141 142152 153143 144154 155145147156146157 158148150159149160171161 162172174163173164 165175 176166 167177 178168 169179 180170181189196 197 198190182 183191199192184 185193200 201194186 187195188303 304307310 311広葉樹群落広葉樹群落広葉樹群落15 30 60 90 120 1501:2,000ｍ3063090苗木(アカエゾマツ1号)0.20ha(2,000本)地拵え0.20ha客土42.40m3木材チップ200m3凡 例防風工(更新)植 栽 工防風工(新設)防風工(更新)4スパン(12m)(6穴) (6穴) (6穴)●印 ○印○印GL○印備考 １． 小運搬及び現場内運搬は別途計上する。 ２． 掘削及び埋戻しは別途計上する。 ３． 上記歩掛に端部材の材料は含まれていない。端部材１箇所当たり次の材料を計上する。 ４．横木L=3.00控え木L=1.501.45ボルト①一般世話役本単位 摘 要 数量0.12ボルト①主柱L=2.70(A)主柱L=2.70 (A)主柱L=2.70 (B)主柱L=2.701.0標 準 図 (単位：ｍ)材料・歩掛表 縦木ボルト①縦木L=2.00正面図断面図ボルト①控え木L=1.50縦木L=2.00 主柱L=2.701.452.90ボルト②ボルト穴加工含む。 本 1.0本 2.0普通作業員2.0本 20.0ボルト②組 12.0組 40.0人ボルト穴加工含む。 普通作業員諸雑費規 格φ9㎝ Ｌ＝2.70ｍ ６穴φ9㎝ Ｌ＝2.70ｍ ４穴φ9㎝ Ｌ＝2.00ｍφ9㎝ Ｌ＝3.00ｍ 太鼓落としφ9㎝ Ｌ＝1.50ｍφ9㎝ Ｌ＝2.00ｍ 半割材名 称主柱(Ａ)主柱(Ｂ)支柱横木控木5諸雑費は、ドリル・発電機の損料等の費用であり、人型組立の労務費の合計額に上表の率を乗じて得た金額を上限として計上する。 (１スパン［Ｌ＝2.9ｍ］当たり)名 称主柱(Ｂ)、支柱、控木ボルトＭ12 Ｌ＝255mm各１本ナット・座金含む。縦木取付。(コーチスクリューに替えることができる。)人型建込み、縦木取付人型組立Ｍ12 Ｌ＝255mmＭ12 Ｌ＝180mm(若しくはコーチスクリューM9 L=90mm)ボルト穴加工含む。 数 量５組ボルト穴加工含む。上下段押え、風下面片側ボルト穴加工含む。主支柱建込み場所ボルト穴加工含む。 ナット・座金含む。主支柱・横木・控木取付人 0.28人 0.02本 2.0本 ％2.0 0.60.071.361.500.07コーチスクリュー M9 L=90mm30001500ボルト M12 L=255mm7年度渡島署【兜野地区その２】保安林総合改良整備第3号数量計算書防風工(新設)防風工(更新)植栽工作業道修理共通仮設工種 計算式 数量防風工(更新) 1スパン(3.0m)×4 4スパン(12m)工種 名称 数量安全費 「発砲禁止」幟 5本計算式 工種1箇所作業道路面整正(ブルドーザ不陸均し) 幅員3m×300m 900ｍ2工種 計算式 数量ブルドーザ敷均し 同 上数量苗木(アカエゾマツ１号) 0.20ha(2,000本)地拵え 0.20ha124.7ｍ工種 計算式 数量防風工(新設)防風工(端部材)床堀・埋戻し1スパン(2.9m)×43 43スパン(124.7m)客土 0.15m×0.15m×3.14×0.30m×2,000本 42.4m3木材チップ 2,000ｍ2×0.10m 200m3(3800m+300m)×2.0m(片側1.0m×2) 4,100m作業道切込砂利(0～80mm) ((3.0ｍ+3.2m)×0.2m/2)×300ｍ 186.0ｍ3186.0m3作業道刈払