【電子入札】【電子契約】仮想制御システム用機器の購入

【電子入札】【電子契約】仮想制御システム用機器の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年9月18日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課竹内 庸江(外線：090-9847-0065 内線：803-41059 Ｅメール：takeuchi.nobue@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月19日納 入(実 施)場 所 敦賀総合研究開発センター 研究棟契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和8年9月18日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年9月18日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年8月31日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 仮想制御システム用機器の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0804C00630一 般 競 争 入 札 公 告令和8年8月6日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 仮想制御システム用機器の購入仕 様 書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構目 次1. 件 名.. 12. 目 的.. 13. 購入品仕様.. 14. 納 期.. 15. 納入場所及び納入条件.. 16. 試験検査.. 17. 検収条件.. 28. グリーン購入法の推進.. 29. 保証.. 210. 協議事項.. 2添付資料別添(資料-1) 調達物品 機能要件別添(資料-2) 現地調整作業内容11. 件 名仮想制御システム用機器の購入2. 目 的本契約は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)敦賀地区で運用を予定する仮想制御システム用機器を購入することを目的とする。 3. 購入品仕様(1) 一般的要求事項 製品仕様資料-1の仕様が満たされているか確認できるよう、機種、仕様、その他追加品についての資料を提示すること。 機種選定においては、本体性能、機能、使用用途等の特徴、各種仕様、基本的な付属類、および拡張性に係る制約などの附帯条件を満足するもの(相当以上)とする。  調整作業資料-1 No. 1の物品について、資料-2に示す調整作業を実施すること。 なお、設定にかかわる詳細な情報については契約締結後に原子力機構より受注者に提示するものとする。 (2) 各製品仕様資料-1に示す物品のとおり。 (相当品可)4. 納 期令和9年3月19日(金)5. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所福井県敦賀市白木1丁目国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀総合研究開発センター 研究棟(敦賀事業本部 総務課 指定箇所)(2) 納入条件持込調整後渡し6. 試験検査本仕様書に基づく要件を整理し、下記の試験検査項目を、具体的な個数や閾値を記載し、取りまとめのうえ、受注者の責任において実施すること。 2(1) 員数検査資料-1に示す物品仕様、数量の通りであること。 (2) 外観検査納入物品について、本契約履行による傷、へこみ、裂傷等外観に異常が無いこと。 (3) 作業内容確認納入物品について、資料-2の調整作業が適切に実施されていること。 7. 検収条件5. 項に示す納入場所に納入条件を満たして納入後、6. 項に示す試験検査合格をもって検収とする。 8. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法に該当する環境物品が発生する場合は、調達基準を満たした物品を適用すること。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)の作成にあたっては、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の使用に努めること。 9. 保証調達する物品について、検収後メーカー保証期間において故障等の不具合が発生した場合は、受注者が一次受付および必要に応じ障害切り分け支援を行い、メーカー保証に基づき、速やかに修理・復旧の作業、又は手続きを可能とすること。 10. 協議事項本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡以上資料-1件名：仮想制御システム⽤機器の購⼊ 調達物品 機能要件No. 名称 型番 メーカー 備考(相当品可)1仮想制御サーバーThinkSystem SR250 V3― Lenovo 1 台・OS：なし  標準でWindows Server 2025 Standardがインストールされている場合はNo.3のOSを再インストールすること。   標準でNo.3のWindows Server 2025 Datacenterがインストールされている場合は、No.3の製品は不要とする。 ・CPU：Intel Xeon 6353P 8C 65W 2.7GHz プロセッサー×1 相当  仮想制御にHyper-Vを⽤いる。 他仮想環境内で動作している仮想OSの移⾏を予定しており、それらはIntel Xeon環境下で  あることから安全な移⾏を考慮し、本契約内ではIntel Xeon CPUであることとする。 ・メモリ：128GB(32GB 2Rx8 PC5-4800B-E×4) 以上・RAID：RAID1+ホットスペア1(ハードウェアRAIDであること)・内蔵ディスク：SSD 960GB×3・LANポート：1000BASE-T×2、10GBASE-T×2・セキュリティチップ搭載・電源ユニット(本機スペックに対して適切な性能を選定すること)およびAC100V対応電源ケーブル×2・ラックレールキット付属2 オンサイト保守サービス(5年) ― Lenovo 1 本・上記No.1を対象としたサービス・正規メーカー技術員による5年間のオンサイト保守サービス・サービス時間帯： ⽉曜〜⾦曜 8:30〜19:00(祝⽇および年末年始を除く)・故障ハードディスク引き渡し不要・ハードウェアトラブル時の当⽇訪問修理・Webによる情報提供(運⽤ノウハウ/サービス対応履歴など)・OSサポートあり  ・専⾨技術者によるOSサポート(電話によるQ&A対応/問題解決⽀援など)、  ・Webによる情報提供(ソフトウェアの修正情報/運⽤ノウハウ/サービス対応履歴など)3 Windows Server 2025 Datacenter(16コア) ― Microsoft 1 本数量資料-2件名：仮想制御システム⽤機器の購⼊ 現地調整作業内容No. 対象 作業項⽬ 作業内容 備考OSのインストール ・Windows Server 2025 Datacenter初期セットアップ・ユーザーアカウントの作成・ホスト名の変更・Windows Update の⾃動更新設定・NTPサーバーの設定・各種セキュリティに関する設定プリインストールソフトウェアのアンインストール及び設定・原⼦⼒機構内で使⽤するソフトウェアとの⼲渉を避けるため、プリインストールされている ソフトウェア及びその他動作に関わる設定において、原⼦⼒機構担当者と協議の上、調整作業を⾏うこと。 ・アンインストールしたプリインストールソフトウェア及び変更を⾏った設定内容については、報告書に記載すること。 指定ソフトウェアのインストール・ウイルス対策ソフト(セットアップ) → 端末設定時点で最新のエンジン、定義ファイル等を適⽤し、フルスキャンを実施すること。 ・IT資産管理システム⽤クライアント※原⼦⼒機構のネットワーク環境接続の上実施すること。 セキュリティアップデートの適⽤及び設定・OS、指定ソフトウェアについて、修正パッチやアップデートを適⽤し、本システム調整作業実施時点での最新の状態にすること。 ・本作業は、ウイルス対策ソフトのインストール、定義ファイル等のアップデート完了後に実施すること。 ・ソフトウェアの修正パッチやアップデートの⾃動更新機能を有効にすること。 ・本調整作業終了時において、ウイルスやスパイウェアの侵⼊がないよう留意すること。 物品管理⽤の番号シールの貼り付け・物品管理の観点から、情報検索⽤の識別番号が記載されたシールをテプラ(12mm、⽩地・⿊⽂字)で作成し、 物品本体前⾯に貼付すること。 (※テプラのカートリッジは受注元にて⽤意。) なお、識別番号の採番や貼り付け位置については契約締結後に通知する。 2・本契約にて調達する全ての機器について、本体や付属品、サポートパック等、 ユーザー登録を必要とするものは全て⼿続きを⾏い、納品後速やかに保証が受けられるようにすること。 ―1 サーバー設定メーカー登録・保証⼿続き作業詳細については、契約締結後速やかに原⼦⼒機構担当者に確認を⾏い実施すること。 資料-1 No.1に⽰す物品への設定を⾏うこと。