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宮崎法務総合庁舎入退室管理システム更新業務請負契約

法務省の入札公告「宮崎法務総合庁舎入退室管理システム更新業務請負契約」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は宮崎県です。 公告日は2026/08/06です。

新着
発注機関
法務省
所在地
宮崎県
カテゴリー
物品の販売
公示種別
一般競争入札
公告日
2026/08/06
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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宮崎法務総合庁舎入退室管理システム更新業務請負契約 調達案件番号0000000000000617120調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称宮崎法務総合庁舎入退室管理システム更新業務請負契約公開開始日令和08年08月07日公開終了日令和08年09月16日調達機関法務省調達機関所在地宮崎県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。令和8年8月7日 支出負担行為担当官 宮崎地方検察庁検事正 初又且敏 1 調達内容(1) 件名 宮崎法務総合庁舎入退室管理システム更新業務請負契約(2) 仕様等 入札説明書及び仕様書による。(3) 納入期間 契約締結の日から令和9年3月26日(金)まで(4) 納入場所 入札説明書及び仕様書による。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供等」においてA、B又はCの等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(4) 官庁(国の全ての機関)から、指名停止又は一般競争入札参加資格停止若しくは営業停止(以下「指名停止等」という。)を受けている期間に該当しない者であること。なお、指名停止等を受けている者が法人であるときは、他の事業所等のいずれかが該当している場合も含む。(5) 入札説明書の交付を受けた者であること。(6) 入札説明書に基づいて、誓約書(役員等名簿添付)等の関係書類を提出期限までに提出した者であること。3 契約条項を示す場所、問い合わせ先 電子調達システム及び次に掲げる場所 〒880-8566 宮崎市別府町1番1号 宮崎地方検察庁会計課国有財産係 電話0985-29-4580(直通)4 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。5 入札説明書等交付期間及び交付場所 令和8年8月7日(金)から令和8年8月21日(金)までの期間、電子調達システム及び前記3の場所において交付する。 ただし、仕様書添付の図面については、上記期間の平日午前9時から午後5時まで前記3の場所又は郵送にて交付する(電子調達システムでの交付は行わない。)。6 入札説明会の開催日時及び場所 実施しない。 ただし、現地調査については、令和8年8月12日から同年9月14日まで実施可能とするので、現地調査を希望する者は、前記3の連絡先に連絡の上、日程調整を行うこと。7 証明書等の提出期限及び提出場所 令和8年9月2日(水)午後5時まで 宮崎地方検察庁会計課又は電子調達システム8 入札書提出期限及び提出場所 令和8年9月15日(火)午後4時まで 宮崎地方検察庁会計課又は電子調達システム9 開札の日時及び場所 令和8年9月16日(水)午前10時 宮崎地方検察庁6階研修室、電子調達システム又は併用10 落札者の決定方法 予算決算及び会計令79条の規程に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。11 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。12 入札保証金及び契約保証金 予算決算及び会計令第77条第2号及び第100条の3第3号により、免除する。13 契約書作成の要否 要14 その他 詳細は、入札説明書による。調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

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