令和９年度福島労働局電力需給契約（高圧）

令和９年度福島労働局電力需給契約（高圧） 調達案件番号0000000000000615954調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和９年度福島労働局電力需給契約（高圧）公開開始日令和08年08月07日公開終了日令和08年09月30日調達機関厚生労働省調達機関所在地福島県公告内容入 札 公 告 令和８年８月７日 支出負担行為担当官 福島労働局総務部長 平山 雅裕 下記のとおり一般競争入札に付するので公示する。 １．調達内容（１）調達件名令和９年度福島労働局電力需給契約（高圧）（２）仕様労働局が別に定める「令和９年度福島労働局電力需給契約仕様書（高圧）」のとおりとする。（３）供給期間令和９年４月１日０時～令和１０年３月３１日２４時（４）供給場所郡山労働基準監督署 郡山市桑野２－１－１８会津労働基準監督署 会津若松市城前２－１０福島公共職業安定所 福島市狐塚１７－４０いわき公共職業安定所小名浜出張所 いわき市小名浜大原字六反田６５－３会津若松公共職業安定所 会津若松市西栄町２－２３会津若松公共職業安定所喜多方出張所 喜多方市千苅８３７４郡山公共職業安定所 郡山市方八町２－１－２６須賀川公共職業安定所 須賀川市妙見１２１－１ 二本松公共職業安定所 二本松市若宮２－１６２－５ （５）入札方法ア 入札金額は、各者において設定する契約電力及び使用電力量に対する単一の単価を根拠とし、当局が提示する予定使用電力量の対価とする。イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された上記アの総金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書及び入札内訳書を提出しなければならない。 ２．競争入札参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条及び７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。ａ 当該契約を締結する能力を有しない者（未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く）及び破産者で復権を得ない者ｂ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年を経過していない者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。）（ア）契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者（イ）公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者（ウ）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者（エ）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者（オ）正当な理由がなくて契約を履行しなかった者（カ）契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者（キ）前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者（２）一般競争に参加する者に必要な資格の審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者でないと認められる者であること。（３）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（４）令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。（５）電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第３条第１項により、経済産業大臣の許可を受けている一般電気事業者又は同法第１６条の２第１項により経済産業大臣に届出を行い受理されている特定規模電気事業者であること。（６）特定規模電気事業者にあっては、電気の供給実績があること。（７）「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」に基づき、温室効果ガス等の排出の程度を示す係数（二酸化炭素排出係数）等について、入札説明書において示す入札適合条件を満たした者であること。（８）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（e及びfについては直近２保険年度）の保険料について滞納がないこと。 ａ.厚生年金保険 ｂ.健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ｃ.船員保険 ｄ.国民年金 ｅ.労働者災害補償保険 ｆ.雇用保険（９）予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと及び過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないことを参加資格とする。 ３．契約条項を示す日時及び場所（１）日時 本公告後から令和８年９月２９日（火） １７時００分まで（２）場所 福島県福島市花園町５－４６ 福島第二地方合同庁舎４階福島労働局 総務部総務課 会計第一係 馬場電 話 024-536-0077メール baba-miou.8f9@mhlw.go.jp（３）入札説明書の交付方法本公告の日から郵送又は電子メールにて対応する。郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒と担当者の連絡先が分かるもの（名刺等）を同封のうえ上記（２）まで送付すること。電子メールでの交付を希望する場合は、同様に上記（２）まで電子メールにて交付希望の旨連絡すること。（４）入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施せず、個別に説明を行うこととする。 ４．入札事務に関する事項（１）入札参加申込関係書類の提出期限 参加を希望する者は、以下の書類を令和８年９月２９日（火）１７時００分までに下記により提出すること。 ア 提出書類・資格審査結果通知書（写）・電子入札案件の紙入札方式での参加について ※紙入札の場合・事業所情報・適合証明書・誓約書・自己申告書・保険料納付に係る申立書 イ 提出方法・電子調達システムにより入札を行う場合 電子調達システムにより提出するものとする。・紙により入札を行う場合 上記３（２）あてに持参若しくは郵送（配達記録が残るものに限る。）により提出するものとする。未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。 （２）入札書受付日時及び場所ア 電子調達システムにより入札を行う場合 令和８年９月３０日（水）１０時２０分までに電子調達システムにより提出するものとする。 イ 紙により入札を行う場合日 時 令和８年９月３０日（水） １０時２０分場 所 福島市花園町５－４６ 福島地方第二合同庁舎３階 福島第二地方合同庁舎 ３階会議室（西側） その他 電報、ＦＡＸ、電子メール等その他の方法による提出は認めない。 （３）開札日時及び場所日時 令和８年９月３０日（水） １０時３０分場所 電子調達システム 及び 上記（２）イの場所にて行う。 ５．その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、指定された日時に来られなかった場合においても同様に無効とする。（４）契約書作成の要否 要（５）落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。（６）手続きにおける交渉の有無 無（７）詳細は入札説明書による。（８）契約締結日までに国の予算（暫定予算を含む。）が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。（９）真正性の確保ア 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。イ 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収する場合があり得ること。(１０) 人権尊重への取り組み 入札参加者は、入札書の提出（ＧＥＰＳの電子入札機能により入札した場合を含む）をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 ６.Summary（１） Official in charge of disbursement of the procuring entity : Masahiro Hirayama, Director of General Coordination Department, Fukushima Labour Bureau. (２) Classification of the products to be procured : 26 (３) Nature and quantity of the products to be purchased: “Contract of Electricity to be used in the eight sections of Fukushima labor bureau” (４) Delivery period : From 1 April 2027 through 31 March 2028 (５) Delivery place : The place of specified by the Director of the GeneralCoordination Department (６) Qualifications for Participating in the tendering procedures :Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:[1] Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Persons under Conservatorship or Persons under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.[2] Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.[3] Prove to have no false statement in tendering documents.[4] Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating.[5] Have Grade “A, B or C in the Selling” in terms of the qualification for participating in tenders by Organization related to the Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years, 2025, 2026 and 2027.[6] For bidders subject to the following insurance system of each item , and it is not in arrears either of insurance premiums (2 insurance year about 【ⅴ】 and【ⅵ】) for the last two years of the bid submission deadline of this bid： 【ⅰ】Welfare annuity insurance 【ⅱ】Health insurance (the thing which association of national health insurance has jurisdiction over) 【ⅲ】Seamen's insurance 【ⅳ】National pension 【ⅴ】Worker's compensation insurance 【ⅵ】Unemployment insurance[7] Meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order(７) Time-limit for tender: 10：20 AM 30 September 2026(８) Contact point for the notice: General Affairs Division, General Affairs Department, Fukushima Labor Bureau, 5-46 Hanazono-cho, Fukushima City, Fukushima Prefecture 960-8513 Japan TEL 024-536-0077 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-