令和8年度ハノイ工科大学からの高度外国人材受入支援業務委託契約に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について

令和8年度ハノイ工科大学からの高度外国人材受入支援業務委託契約に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について 1業務委託契約に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式(プロポーザル方式)により受託者を公募します。 令和８年８月７日香川県知事 池 田 豊 人１ 公募に付する事項(1) 委託業務名 令和８年度ハノイ工科大学からの高度外国人材受入支援業務(2) 委託期間 契約締結日～令和９年３月31日(3) 契約限度額 4,000,000円(消費税及び地方消費税を含む。)(4) 委託業務の概要 別添「令和８年度ハノイ工科大学からの高度外国人材受入支援業務委託仕様書(以下「仕様書」という。 )」のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成 11 年香川県告示第 787 号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(4) 香川県税に滞納のない者(香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 )(5) 国内に本社(本店)、支店、営業所等の事業所を有している者(6) 職業安定法(昭和22年法律第144号)第30条または第33条に規定する職業紹介事業の許可受けている者(7) 職業安定法(昭和22年法律第144号)第32条の12第１項に基づき、職業紹介の取扱地域としてベトナムを届け出ている者(8) 申請を行う日の前日から過去１年間、労働関係法令の違反を行っていない者３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知(1) 次の書類を下記受付期間必着で提出してください。 ＜提出書類＞①応募意思表明書(様式１)②応募者の概要が分かる書類(会社案内、パンフレット等でも可)③職業紹介事業許可証の写し2④職業紹介事業取扱職種範囲等届出書等の職業紹介の取扱地域としてベトナムを取り扱えることが分かる資料の写し以下の⑤～⑦は香川県物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者のみ提出してください。 ⑤香川県税納税証明書の写し(注：県外に所在地を有する法人も香川県の「すべての県税に滞納がない旨の証明(完納証明書)」提出してください。 香川県県税事務所からの取り寄せに時間を要する場合があるため、早めにお取り寄せください。 )⑥商業・法人登記簿謄本又は登記事項証明書の全部事項証明(履歴事項証明)の写し※⑤及び⑥は企画提案書提出締切り前３か月以内の日付のものに限ります。 ⑦決算状況を明らかにする書類(直近の事業年度分)＜提出方法＞電子メールにより提出してください。 (ＰＤＦ形式に限ります。)＜受付期間＞令和８年８月７日(金)から令和８年８月19日(水)まで(土・日曜日、祝日を除く。)＜受付時間＞8:30～17:15(2) 応募意思表明書等を提出した者全員に対し、令和８年８月 21 日(金)までに応募資格の確認結果を電子メールで通知します。 (3) 応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 なお、提出後に辞退する場合は、辞退届(様式２)を提出してください。 ４ 説明会開催しません。 ５ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格とします。 ①提出書類受付期限までに所定の書類(電子データを含む)が整わなかったとき。 ②提出書類に記載すべき内容を記載していないなど、企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 ③提出書類に虚偽又は不正があったとき。 ④提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ６ 質問の受付、回答方法(1) 質問の受付についてこの公募について質問がある場合は、質問書(様式３)を、令和８年８月19日(水)17:15までに、労働政策課に電子メールで提出してください。 (2) 質問の回答について令和８年８月 21 日(金)までに、応募意思表明をした者全員に、電子メールにて回答します。 また、下記13の場所において閲覧に供します。 3７ 企画提案書等の提出(1) 上記３において、応募資格要件に適合する旨の通知を受けた者は、次の書類を労働政策課に持参又は郵送(下記受付期間必着)により提出してください。 提案は１者につき１案とします。 (提出書類)①企画提案書任意様式としますが、仕様書及び下記(2)をもとに、項目ごとの提案内容を具体的かつ分かりやすく記載してください。 ②見積書(様式４)③誓約書(様式５)④企画提案プレゼンテーション出席者名簿(様式６)⑤働き方改革及び女性活躍等を推進する企業または障害者雇用に関する優良な取組みを行う企業として認定等を受けている場合は、その認定書等の写し(別添「令和８年度ハノイ工科大学からの高度外国人材受入支援業務委託事業者の審査基準」(以下「審査基準」という。)の別表「調達時における働き方改革及び女性活躍等推進企業並びに障害者雇用優良企業の評価基準」参照)⑥その他、企画提案書等を補足するために必要と思われる書類があれば適宜提出可。 ※企画提案書等に不備がある場合には、審査対象とならない場合があります。 ※県が必要と認める場合は、追加資料の提出を求める場合があります。 (受付期間) 令和８年８月21日(金)から令和８年８月28日(金)まで(土・日曜日を除く。)(受付時間) 8:30～17:15(2) 企画提案書の内容について次の項目については、図表等を活用し、具体的に記載してください。 なお、作成にあたっては、「令和８年度ハノイ工科大学からの高度外国人材受入支援業務委託事業者の審査基準」を十分にご確認ください。 ①実施主体についてア 本業務実施体制(責任者、運営スタッフの属性及びその配置数)イ 本業務と同種の業務の実施実績、業務遂行のための技術やノウハウ②業務内容についてア～ウ 実施業務の具体的な内容(3) 企画提案書の様式についてＡ４判縦置き横書き、左上綴じとしてください。 文字は10.5ポイント以上とします。 (4) 提出部数について(1)の提出書類のうち、①及び②については正本１部及び副本５部とし、正本には事業者名及び代表者の職氏名を記載してください。 副本５部には応募者を特定できる内容を記載しないでください。 また、③から⑤については正本１部を提出してください。 (⑥については、提出前に御相談ください。)８ 候補者の選定(1) 選定方法応募者から提出された企画提案書の内容等を「令和８年度ハノイ工科大学からの高度外国人材受入支援業務プロポーザル方式選定委員会」(以下「選定委員会」という。)において審査の4上、得点(選定委員会の各委員が、別添「審査基準」に基づき採点した点数の合計)の最も高い応募者を候補者として選定します。 なお、得点の最も高い応募者が２者以上いる場合は、選定委員会で協議の上、候補者を選定します。 (2) 選定委員会(1)の審査に際しては、選定委員会(令和８年９月２日(水)午後に開催予定)を開催し、応募者のプレゼンテーションによる提案内容の説明(プレゼンテーションの日時や場所は、企画提案書等の締切り後に通知します。)を実施し、終了後に選定委員が質問を行います。 (3) 審査結果の通知審査の結果については、応募者全員に文書で通知します。 ９ 審査基準審査は、審査基準の各項目について評価基準による５段階評価とし、選定委員会の委員３名が評価した結果の合計点を各提案者の得点とします。 (評価項目等については別紙審査基準参照)なお、選定にあたっての下限の点数は、180点とし、この点数を満たす企画提案がない場合は、候補者なしとします。 10 委託契約の締結(1) 本業務の契約書は県で準備します。 (2) 仕様書の内容及び候補者が提出した企画提案書の提案内容については、候補者と県との事前協議により変更することがあるため、見積書の見積金額が契約金額とならない場合があります。 (3) 香川県会計規則第149条に基づき、契約保証金の納付を求めることがあります。 (4) 受託者は、業務の全部又は一部(従たる業務を除く)を第三者に委任し、又は請け負わせてはなりません。 ただし、受託者が、委託しようとする受託者の名称、業務の範囲、理由、その他県が必要とする事項を、書面をもって県に申請し、書面による承認を得たときは、この限りではありません。 (5) 受託者が当該業務を実施するにあたり、個人情報を取り扱う場合には、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)等を遵守しなければなりません。 11 電子契約の可否(1) 可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 利用に当たっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を契約の候補者選定後の見積書提出時に、電子メールにより提出してください。 (3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 12 その他(1) 応募に当たって必要な書類(企画提案書等を含む。)は、応募者の負担で作成し、提出された書類は返却しません。 また、提出された書類の提出締切り後の差替え、再提出は認めません。 5(2) 仕様書等は、企画提案以外の目的に使用することは禁じます。 (3) 企画提案に応募した企業名等は、公表する場合があります。 (4) 応募資格を満たさない者の提出した書類又は虚偽の記載のあった書類は無効とします。 13 応募・問合せ先〒760-8570 香川県高松市番町四丁目１番10号香川県商工労働部労働政策課 外国人材確保対策グループ 担当者：久保電話：087－832－3368電子メール：da3130@pref.kagawa.lg.jp14 スケジュール８月７日(金) 公告開始８月19日(水) 公告終了、応募意思表明書、質問受付締切８月21日(金) 質問への回答、応募資格要件の確認結果通知、企画提案書受付開始８月28日(金) 企画提案書等受付締切９月２日(水) 選定委員会(プレゼンテーション実施)９月上旬 審査結果通知９月上旬 見積書を徴収、契約締結 1令和８年度ハノイ工科大学からの高度外国人材受入支援業務委託仕様書１ 業務目的生産年齢人口が減少する中、外国人材は本県経済の持続的発展に必要不可欠な人材となっている。 また、経済のグローバル化や技術革新が進展する中、企業では多様な人材が求められている。 こうした状況を踏まえ、本県においては、令和６年８月にベトナムのハノイ工科大学と人材交流に関する覚書を締結し、日本語教育や県及び県内企業の情報発信を行う香川県講座を開設した。 同講座で学んだ学生が本事業を通じて県内企業に就職し、県内企業の事業力向上を図ることを目的とする。 ２ 業務内容【事業の概要】令和６年８月にハノイ工科大学(以下「大学」という。)で開講した香川県講座においては、放課後２時間、週３日ずつの１年間の授業を通じて日本語能力検定試験４級の修得を目指して日本語学習を行っている。 (※本件委託事業とは別。)本事業においては、本講座を受講した学生を対象に、県内企業へ就職する機会を創出するためのオンライン及び対面のマッチング支援事業を実施する。 【事業１】 マッチング支援事業(オンライン)県と大学の間で作成した学生(卒業生を含む。以下「学生」という。)のデータベース(別記参照)をもとに、職業紹介の方法により、県内企業への就業マッチングを行う。 10 名の採用決定を目標とする。 (紹介の流れ)① 本事業への興味を示した県内企業から誓約書(県が作成)を徴取の上、学生の専攻をはじめとする個人情報データを開示② 学生との面談を希望する県内企業から求人票や企業紹介資料を提出させ、委託事業者においてベトナム語に翻訳、データベース化する。 ③ 学生から県内企業、または県内企業から学生への面談希望があった場合は、学生と企業の仲介を行い、オンライン面談の日程調整を行う。 ④ オンライン面談を必要回数実施。 学生は日本語が堪能でない場合が多いため、委託事業者が手配した通訳者を同席させた上で行うものとする。 また、面談の顛末を県が準備する所定の様式により報告するものとする。 なお、必要に応じて対面でのマッチング(【事業２】現地ジョブフェア)への誘導も可とする。 ⑤ 採用が決まった場合は、在留手続きにかかる学生及び企業の相談に応じるものとする。 【事業２】 マッチング支援事業(対面による現地ジョブフェア)現地で学生に直接会い、採用活動を行いたいという県内企業を募集し、応募企業を対象に現地ジョブフェアを開催する。 なお、参加企業が３社に満たない場合は開催しないこととし、中止決定までにかかった経費のみ委託料を支払うものとする。 2(現地ジョブフェアの概要)ア 開催日時令和８年11月～12月の中で１日 18時～20時 ※県及び大学と相談し、受託後に決定。 イ 開催場所ハノイ工科大学(言語センター)※現地集合とし、ツアーを企画する必要はない。 ウ 参加者①県内企業高度外国人材の採用に興味がある県内企業 ５社以上を目標②学生香川県講座受講生を中心に100名以上を目標※大学の協力を仰ぎ、案内チラシ等を活用し集客すること。 エ 資料準備等・学生向けのイベント案内チラシ(ベトナム語)・企業の紹介資料や求人票を企業から徴し、ベトナム語に翻訳すること。 動画も可とする。 オ 現地ジョブフェアの流れ18:00～18:10 開会18:10～18:40 香川県の認知度向上のためのイベント ※企画提案すること18:40～20:00 参加企業ごとのブースセッション(県内企業が多くの学生と面談できるように企画すること)20:30 撤収(スケジュール)時期 【事業１】オンライン支援 【事業２】現地ジョブフェア10月２日 周知セミナー10月 随時実施 －11～12月 現地ジョブフェア１～３月 －(事前セミナー)【事業１、２】について周知するためのセミナーを開催すること。 なお、セミナーについては、令和８年10月２日(金)に香川県外国人材受入促進協議会(事務局：香川県商工会議所連合会)が高度外国人材受入促進をテーマにセミナーを開催予定であるため、その場を活用して、本件に関する周知を行うこと。 なお、別途追加で本事業の周知セミナーを開催することを妨げるものではない。 (積極的に県内企業にオンライン、対面によるマッチング支援事業をPRすること。)3(見積り)以下の内容で【事業１】と【事業２】について積算すること。 【事業１】オンライン支援((1)と(2)を合わせて300万円(税込)を上限とする)(1) 紹介手数料 ※採用が決まった場合の成功報酬型の委託料とし、10名分を積算することとする。 積算は原則次のとおりとする。 紹介手数料を一人当たり60万円とし、県負担20万円、企業負担40万円(いずれも税抜)とする。 よって、県の委託料は最大、22万円×10名＝220万円(税込)となる。 これより安価な紹介手数料は可とするが、その場合も、県負担と企業負担の比率は１：２を維持すること。 (2) 設置運営経費(求人票、企業紹介資料の翻訳、通訳手配、相談支援含む) 80万円(税込)を上限とする。 【事業２】現地ジョブフェア(100万円(税込)を上限とする)(1) セミナー開催経費、企業募集経費(2) 企業資料とりまとめ経費(翻訳含む)(3) 現地ジョブフェア運営経費(4) 受託事業者旅費※【事業２】については上限額の範囲内で、(1)～(4)以外の経費を計上することを可とする。 なお、会場使用料は別途県と大学で調整するため、見積りに含めないものとする。 ３ 業務報告書等の作成及び提出(1) 月次業務報告書の作成及び提出毎月、月次業務報告書(実施業務、経費、課題・問題点等の報告事項、今後の実施予定等)を作成し、翌月10日までに県へ提出すること。 (2) 随時報告各業務の進捗状況、実績、業務運営に当たっての課題・問題点等、業務運営上必要な協議事項が生じた場合には、迅速かつ誠実にこれを県に随時報告するものとする。 また、県が報告を求めた場合も同様とする。 (3) 実施報告書全事業完了後に実施報告書を開催日から起算して30日を経過した日又は令和９年３月31日のいずれか早い日までに県に提出すること。 (4) その他月次報告書、随時報告、実施報告書の様式については、契約締結後、別途、県と調整すること。 ４ 事業の実施基準(1) 本事業は県とハノイ工科大学との共同事業であるため、随時、両者の意向を確認しながら事業を進めること。 (2) 日本の労働関係法令だけでなく、ベトナムの労働関係法令の遵守に十分配慮すること。 (3) 本業務に係る苦情等について、担当窓口を設置するなど責任を持って対応すること。 また、対応した事項については、随時、県に報告すること。 (4) 業務の遂行に際しては、委託業務の責任者を選任し、県及び大学との連絡調整を綿密に行うととも4に、円滑に当該業務が行えるよう進行管理を行うこと。 ５ 注意事項(1) 協議内容により事業内容を一部変更することがある。 (2) 受託事業者は、業務委託契約締結後、速やかに、実施計画書を提出の上、県の承認を得ること。 なお、実施計画書承認後であっても、契約書及び仕様書等において、別途、県との協議事項として留意した事項については、適宜、県の承認を得ること。 (3) 本事業の成果物並びにデザインの著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第21条から第28条までに規定する権利をいう。 以下同じ。 )は県に帰属する。 県及び県の指定する者は、この成果物に係るアイデア、ノウハウ、コンセプト等について、対価を支払うことなく自由に使用できるものとし、県が必要と判断する限りにおいて、本事業に係る契約の満了又は解除等契約終了事由のいかんを問わず、契約の終了後も継続するものとする。 (4) 他者の映像その他印刷物などから、映像、写真・イラスト等を利用する場合には、著作権や版権の侵害などの問題が生じることのないよう受託者において必要な手続きをとること。 (5) 本事業に係る個人情報の取扱いにあたっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)等を遵守すること。 また、保有する必要のなくなった個人情報等については、確実かつ速やかに破棄又は消去すること。 (6) 本事業において収集した企業等データ、個人情報等は従来の業務とは別に管理すること。 (7) 本事業の実施に当たり計画に変更が生じた場合、または本仕様書に記載のない事項及び疑義が発生した場合は、その都度速やかに県と協議を行い、事前に県の了解を得た上で業務を遂行すること。 (8) 受託事業者は、本事業と受託事業者の本来の事業を区別して管理すること。 (9) 天災その他経済情勢等により、本業務の実施が困難となった場合は、別途、変更契約を締結の上、本業務の準備に要した経費の総額を上限(ただし、契約限度額以内で、県が適切と認める範囲に限る。)に委託料を支払うものとする。 5別 記 令和８年度ハノイ工科大学からの高度外国人材受入支援業務委託事業者の審査基準令和８年度ハノイ工科大学からの高度外国人材受入支援業務の候補者を適正かつ公正に選定することを目的とし、審査基準を定める。 審査は、提出された企画提案書等とプレゼンテーションの内容を参考に、下記の各項目について評価基準による５段階で評価し、選定委員会の３名の委員が評価した結果の合計点を各企画提案者の得点とする。 (１)評価項目・配点評価項目 配点① 実施主体に関する評価ア 業務実施及び進行管理に必要な人員・組織体制が整っているか。 (オンラインマッチングにおける通訳手配や、ベトナムの現地スタッフ等を活用した大学との調整、学生への支援が可能か。)１５イ 業務を適切に遂行するための技術やノウハウ、実績等を有しているか。 (外国人材の紹介、定着支援について十分な実績を有するか。また、受入企業確保において、県内企業への営業ルートを有しているか。)１５② 事業内容ア オンラインマッチングについて、学生、企業双方の情報データベースを有効に活用し、十分な採用実績が見込める企画内容となっているか。 ２５イ 現地ジョブフェアについて、香川県の認知度を高めるとともに、学生と企業の有益な交流が見込める企画内容となっているか。 ２５ウ オンラインマッチング及び現地ジョブフェアに先立ち、セミナー等において、効果的に高度外国人材雇用の意義等について普及啓発が行える企画内容となっているか。 １０③ 事業経費提案内容に対して、適切な必要経費が見積もりされているか。 ５④ 働き方改革及び女性活躍等の推進並びに障害者雇用の促進に関する評価働き方改革及び女性活躍等を推進する企業または障害者雇用に関する優良な取組みを行う企業として認定等を受けているか。 ※別表「調達時における働き方改革及び女性活躍等推進企業並びに障害者雇用優良企業の評価基準」による。 ５計 ／100(２)評価基準各配点に応じて、次の５段階により評価する。 区 分点 数２５点満点 １５点満点 １０点満点非常によい(効果的な)内容である２５点 １５点 １０点よい(効果的な)内容である ２０点 １２点 ８点普通 １５点 ９点 ６点劣った内容である １０点 ６点 ４点非常に劣った内容である ５点 ３点 ２点(３)候補者の決定① 各審査員の評価点数の合計点数を企画提案者の得点とする。 ② 得点が最も高い企画提案者を候補者とする。 ③ 得点が最も高い企画提案者が２者以上あるときは、選定委員会で協議の上、候補者を選定する。 ④ 配点に審査委員の数を乗じた点数の 60％を基準点(300 点満点中180 点)とし、選定には基準点以上の得点を必要とする。 別表「調達時における働き方改革及び女性活躍等推進企業並びに障害者雇用優良企業の評価基準」評価項目 認定等の区分 ※１ 配点働き方改革及び女性活躍等を推進する企業として法令に基づく認定等を受けているか。 女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)等えるぼし１段階目 ２えるぼし２段階目 ３えるぼし３段階目 ４プラチナえるぼし ５行動計画 ※２ １次世代法に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)くるみん(H29改正前) ２トライくるみんくるみん(R4改正前)くるみん(R4改正後)３プラチナくるみん ５若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)４香川県が実施する「子育て行動計画策定企業認証マーク」の取得１香川県が実施する「かがわ女性キラサポ宣言」の登録 １香川県が実施する「かがわ働き方改革推進宣言企業」の登録１障害者雇用に関する優良な取組みを行う企業として認定を受けているか。 厚生労働省が実施する障害者雇用優良中小事業主認定制度に基づく認定(もにす認定企業)５香川県が実施する障害者雇用優良事業所認定制度に基づく認定５※１ 複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行うものとする。 ※２ 常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。 ※３ 国の「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」に沿って、上記内容を定めている。