大型及び中型自動車運転免許教習業務委託契約

大型及び中型自動車運転免許教習業務委託契約 北海道警察本部告示第479号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。。 令和８年８月７日 北海道警察本部長 友 井 昌 宏１ 入札に付す事項 ⑴ 契約の目的の名称及び数量ア 大型及び中型自動車運転免許教習業務委託契約 一式イ 追加補修(１時限当たりの単価) (ｱ) 大型免許取得補修予定時限 １時限 (ｲ) 中型免許取得補修予定時限 １時限ウ 再検定(２回目以降の検定、１回当たりの単価)予定回数 １回 ⑵ 契約の目的の仕様等 委託業務処理要領による。 ⑶ 契約期間 契約締結日から令和９年２月28日まで ⑷ 履行場所 委託業務処理要領による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格 令和８年北海道警察本部告示第478号に規定する大型及び中型自動車運転免許教習業 務委託契約に関する資格を有すること。 ３ 契約条項を示す場所北海道警察本部総務部会計課４ 入札執行の場所及び日時 ⑴ 入札場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場(送付によ る場合は、郵便番号 060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警 察本部総務部会計課) ⑵ 入札日時 令和８年９月７日午後１時40分(送付による場合は、同月４日午後５時までに必着) ⑶ 開札場所 ⑴に同じ。 ⑷ 開札日時 ⑵に同じ。 ５ 入札保証金 入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこ ととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求め ることがある。６ 契約保証金 契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなる おそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることが ある。 ７ 郵便等による入札の可否認める。８ 郵便等による入札における再度入札 郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加す ることができない。 ９ 落札者の決定方法 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項に規定する場合を除 き、有効な入札をした者のうち、すべての入札金額(１の⑴のイ及びウに係るものに ついては単価)が北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」と いう )第151条第１項の規定により定めたそれぞれの予定価格(１の⑴のイ及びウ 。 に係るものについては単価)の制限の範囲内であって、かつ、すべての入札金額(１ の⑴のイ及びウに係るものについては単価)が最低となる入札をした者を落札者とす る。 ⑵ 再度の入札に付し、落札者がいないときは、次の方法により随意契約を行う。 ア すべての入札金額(１の⑴のイ及びウに係るものについては単価)が最低である 入札者がいる場合当該最低入札者から見積書を徴する。 イ すべての入札金額(１の⑴のイ及びウに係るものについては単価)が最低である 入札者がいない場合入札参加者のうち、１の⑴のアに係る入札金額と１の⑴のイ及びウに係る入札金 額(単価)にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計額の合計額が少ない順に２ 位までの者による見積合わせとする(上記合計額１位の者が２者以上の場合は１位 の者のみを、上記合計額１位の者が１者で２位の者が２者以上の場合は２位までの 者すべてを参加させる 。この場合、すべての見積価格(１の⑴のイ及びウに係 。)るものについては単価)が、財務規則第151条第１項の規定により定められた予定価格(１の⑴のイ及びウに係るものについては単価)の範囲内の価格で、かつ、１の⑴のアの見積額と１の⑴のイ及びウに係る見積額(単価)にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計額の合計額が最低の見積をした者(有効な見積に限る )を 。 契約の相手方とする。 10 落札者と契約の締結を行わない場合 ⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措 置を講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間、 。 に落札者が指名停止を受けた場合は 契約の締結を行わないことができるものとする この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請 求することができない。11 契約書作成等について ⑴ この契約は契約書の作成を要する。 ⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を 記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 12 その他 ⑴ 無効入札 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条 各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効と する。 ⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。⑶ 最低制限価格設定していない。⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )等の取扱い 。 ア 入札書に記載する金額は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、１の⑴のアに係るものは見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を、１の⑴のイ及びウに係るものは消費税等抜き価格相当額(単価)とすること。 イ １の⑴のアに係る落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)とする。 ウ １の⑴のイ及びウに係る消費税等相当額は、当該代金の請求のときに加算すること(消費税等相当額を加算した合計金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる 。。) エ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 ⑸ 契約に関する事務を担当する組織 ア 名 称 北海道警察本部総務部会計課 イ 所 在 地 郵便番号 060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目ウ 電話番号 011-251-0110 内線番号 2240⑹ 前金払 前金払はしない。 ⑺ 概算払 概算払はしない。 ⑻ 部分払 部分払はしない。 ⑼ 入札の執行 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 ⑽ 入札の取りやめ又は延期 この入札は、取りやめること又は延期することがある。⑾ 入札執行の公開 この入札の執行は、公開する。 ⑿ 債権譲渡の承諾 契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３ 条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合に おいて、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道 に提出し、道が適当と認めたときは、当該債権譲渡を承諾することができることとし ているので、留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること 。。 ⒀ その他 この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。