令和8年8月7日告示_森町砂原公民館耐震診断業務委託

令和8年8月7日告示_森町砂原公民館耐震診断業務委託 森町告示第１２６号一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６第１項の規定に基づき、下記のとおり告示する。 令和８年８月７日森町長 岡嶋 康輔記１ 契約担当部局〒049-2393 北海道茅部郡森町字御幸町144番地１森町契約管理課契約管理係 電話 01374-7-1088 ＦＡＸ 01374-2-3244２ 対象工事(業務)⑴ 普通河川堆積土砂等除去工事⑵ 森町砂原公民館耐震診断業務委託３ 入札参加資格：「単体」又は「経常共同企業体」の場合⑴ 入札に参加しようとする者は、下記⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める別表の入札参加資格を満たしていなければならない。 また、下記７に定める条件の全てを満たしていない場合は、当該入札の落札者としないものとする。 なお、経常共同企業体での申請の場合、構成員が単体企業として同一入札に参加することは認めない。 ⑵ 共通事項ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 イ 森町競争入札参加者として、入札に付する対象工事等と同種の工種等について登録されていること。 ウ 森町競争入札参加停止等措置要領(平成21年森町訓令第17号)の規定に基づく参加停止の措置を受けていないこと。 エ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の森町競争入札参加資格の再審査結果を有していること。 オ 対象工事に主任技術者又は監理技術者(申請者と３カ月以上の雇用関係があること。)、対象業務に管理技術者を配置できること。 また、対象工事等ごとに定める技術者等の条件を満たすこと。 カ 対象工事に係る設計業務等の受託者(受託者が共同企業体である場合においては当該共同企業体の各構成員をいう。以下「受託者」という。)でないこと。 キ 受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者でないこと。 ク 代表権を有する役員が受託者の代表権を有する役員を兼ねていないこと。 ケ 入札の適正さが阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にあるものが同一入札に参加していないこと。 (共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(ｱ) 資本関係ａ 親会社と子会社の関係にある場合ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係ａ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合ｂ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合コ 原則として、過去15年間に対象工事等と同種の工事等について施工等実績があること。 サ 建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第42条第1項による建設工事の場合は、建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定の経営事項審査を受けており、契約締結日において有効なものであること。 シ 一般競争入札参加資格審査申請時において、本町との契約に係る債務不履行等(契約不履行、違約金(損害賠償金を含む。)の支払等)の不当な行為がないこと。 ス 森町が行う建設工事等からの暴力団排除に関する事務処理要綱(平成26年森町訓令第5号)の規定に基づく入札参加の除外措置を受けていない者であること。 又、契約の締結までに入札参加の除外措置を受けたときは、当該入札参加資格を取り消し、その入札を無効とする。 ４ 入札参加資格：「特定共同企業体」の場合⑴ 入札に参加しようとする者は、その構成員の全てが上記３⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める入札参加資格を満たし、かつ、下記⑵の共同企業体の結成条件を満たしていなければならない。 また、下記７に定める条件の全てを満たしていない場合は、当該入札の落札者としないものとする。 なお、構成員が単体企業として同一入札に参加すること及び２以上の共同企業体の構成員として同一入札に参加することは認めない。 ⑵ 共同企業体の結成条件ア 構成員の数が対象工事等ごとに定める範囲内であること。 イ 各構成員の出資の割合が均等割の10分の6以上であること。 ウ 共同企業体の代表者は、円滑な共同施工を確保するため中心的な役割を担うのにふさわしい者であること。 エ 共同企業体の代表者の出資の割合が他の構成員の出資の割合を下回らないこと。 ５ 入札関係書類の配布⑴ この告示の後、告示文(別表含む｡)及び入札関係書類の様式等は、対象工事等ごとに定め る 競 争 入 札 参 加 資 格 の 申 請 書 提 出 期 限 ま で 森 町 ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/)においてダウンロードすることができる。 ⑵ 上記⑴の方法によるほか森町の休日を定める条例(平成17年森町条例第2号)(土曜日、日曜日、国民の祝日等)に規定する休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで、上記１に示す契約担当部局においても配布する。 ⑶ 上記⑵の配布については、印刷物又は電子媒体(ＣＤ－Ｒ等で記録が１回のみ可能なものに限る。以下同じ。)による電子ファイルとして記録したものを配布することとし、電子媒体は参加希望者が用意するものとする。 ６ 一般競争入札参加資格審査申請書及び審査書類の提出期限及び提出方法対象工事等ごとに別表にて定める。 ７ 工事費等内訳書に係る入札参加の条件入札に参加する者は、第１回の入札時に工事費等内訳書(以下「内訳書」という。)を提出するものとし、次の⑴から⑶に定める条件をすべて満たさなければならない。 ⑴ 内訳書の提出があること。 (提出後、積算内容を確認するため詳細な内訳書を求めることがある。)⑵ 内訳書に記名押印又は署名(本人の自筆によるもの)があること。 ⑶ 内訳書の合計金額(工事価格又は業務価格(工事費計又は業務委託料から消費税及び地方消費税を除いた価格)をいう。 )と第１回の入札書の記載金額が一致すること。 ８ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法対象工事等ごとに別表にて定める。 ９ 設計図書等の閲覧及び貸出し⑴ 設計図書は、原則として森町ホームページ(http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/)からのダウンロード及び電子媒体に電子ファイルとして記録したものの貸出しを行うこととする。 ただし、これを利用できない者又は電子ファイルにすることが困難な場合は、契約管理課において印刷物の貸出し及び閲覧を行う。 ⑵ 設計図書の貸出しを受けようとする者は、契約管理課へ直接又は電話による申込みを行い、貸出し日時の指定を受けなければならない。 なお、貸出しについては設計図書貸出申請書を提出するものとする。 ⑶ 電子ファイルによる貸出しを受けようとする者は、電子媒体を持参しなければならない。 又、これに準ずるものとする。 ⑶ 支店は、「主たる営業所」以外のものとする。 ただし、特定の目的のため臨時に置かれる工事事務所等は該当としない。 15 その他⑴ 入札保証金、契約保証金、落札者の決定方法は対象工事等ごとに別表にて定める。 ⑵ 入札に参加する者は、別紙の森町競争入札参加者心得を承知すること。 ⑶ 町長が必要と認めるときは、入札を延期、中止又は取り消すことがある。 ⑷ 詳細は対象工事等ごとの別表による。 16 不当介入に対する報告・通報等⑴ 受注者は、契約の履行に当たって、暴力団員等から不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、速やかに警察へ通報をし、捜査上必要な協力を行わなければならない。 この場合において、警察に通報を行ったときは、速やかに事実関係を書面により発注者に報告しなければならない。 ⑵ 下請負人等が、暴力団員等から不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否し、受注者に速やかに報告するよう指導すること。 また、下請負人等から報告を受けたときは、速やかに発注者に報告するとともに、警察に通報すること。 ⑶ 受注者は、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程が遅れる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うものとする。 ⑷ 発注者は、受注者が不当介入を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく発注者への報告又は警察への通報を怠ったと認められるときは、町の規則等に基づく措置を講ずることがある。 別表【入札情報】 ( )1 2 入札方式工事(業務)名工事(業務)場所工事(業務)内容予定工期(履行期間) 契約締結日の翌日から 365日間4 入札書比較価格 予定価格×100/110単体・共同企業体構成員の数工種(業種) 耐震診断(建築設計)等級所在地技術者当該工事に係る設計業務委託の受託者( )制限付一般(事後審査)3 工事(業務)概要森町砂原公民館耐震診断業務委託森町砂原公民館(森町字砂原1丁目31番地3)森町砂原公民館耐震診断業務 一式2656120041令和8年8月7日 森町告示第 126 号調達案件番号 26-561-2004-1事後公表5 発注方式単体企業－6入札参加資格- 北海道内に本店を有する者(令和7・8年度森町競争入札参加資格者名簿に登録されている申請者)施工(履行)実績 過去15年間(平成23年4月1日以降に業務が完成し、引渡しが済んでいるものに限る。)において同種・同規模の官公庁発注の元請け(共同企業体の場合は出資割合が20％以上)としての履行実績があること。 ただし、同種とは公共施設の耐震診断(2次診断)の実績及び耐震判定委員会への判定業務の実績があること。 規模は問わない。 ①耐震(2次診断)の実績がある1級建築士を配置すること。 ②耐震(2次診断)の実績がある構造設計1級建築士を配置すること。 ただし構造設計は耐震(2次診断)の実績がある構造設計1級建築士を有する下請負業者に委託することも可とする。 ①及び②のいずれも配置できるものとする。 (雇用主と3箇月以上の雇用関係があること。)該当なしその他令和7・8年度森町競争入札参加資格審査申請 設計等において、 建築設計 に登録されていること。 1/3別表【入札情報】 ( )2656120041令和8年8月7日 森町告示第 126 号(入札書と同時に提出)審査方式申請書提出審査書類提出期限請求方法請求先及び期限その他閲覧期間森町公式ホームページからダウンロード可( )提出方法提出先及び期限その他( )(提出方法137入札に関する提出書類等入札時(持参)・ 入札書(代理人の場合は委任状必要)・ 様式第２号落札候補者決定通知後(落札候補者のみ)持参・ 様式第４号 制限付一般競争(事後審査型)審査書類提出書添付書類・ 様式第５号(委託業務用) 制限付入札参加資格申請書(事後審査型)(入札日の 午前8時50分 から 午前9時20分 までの間に(委託業務用)配置予定技術者調書・ 様式第６号 同種工事等実績調書・ 様式第７号 特定関係調書会場入口で受付けます。 )・ 工事費等内訳書8入札参加資格の申請及び審査事後審査方式(入札参加資格の確認は落札保留して行う。)入札時持参 上記７参照落札候補者決定通知書に記載する期限(落札候補者のみ通知する。)9入札参加資格がないと認めた者への理由の説明書面(様式は自由)の持参によること。 送付または電報によるものは受け付けない。 請求先：森町契約管理課契約管理係入札参加資格不適格通知書に記載する。 説明を求めた者に対しては、書面により回答する。 11設計図書に対する質問書面によるものとし、持参又はＦＡＸ(01374-2-3244)とする。 契約管理課へ 令和8年8月19日 までに提出質問に対する回答は入札の前日まで閲覧に供するほか森町ホームページに掲載する。 10設計図書の閲覧及び貸出し告示日から入札の前日まで方法等・http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/・森町契約管理課において印刷物又は電子ファイルを貸し出す。 ただし、電子媒体(ＣＤ－Ｒ等で記録が１回のみ可能なものに限る)は参加希望者が用意すること。 希望者は、契約管理課へ直接又は電話による申込みを行い、貸出し日時の指定を受け設計図書貸出申請書を提出する。 まで行います。 なお、受付しない者は入札に参加できません。 )場所北海道茅部郡森町字御幸町144番地１森町役場 本棟２階 大会議室持参 前項７参照12入札及び開札の日時・場所等入札・開札日時令和8年8月26日 午前9時30分入札参加資格審査申請書の受付は、会場入口において入札日の 午前8時50分 から 午前9時20分最低制限価格の設定及び落札者の決定方法 当該契約の内容に適合した履行を確保するため、森町建設工事等最低制限価格制度試行要領(平成21年森町訓令第28号)に定める最低制限価格を設けるものとする。 このため予定価格の制限の範囲内かつ最低制限価格以上で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、入札参加資格の審査後決定する。 2/3別表【入札情報】 ( )2656120041令和8年8月7日 森町告示第 126 号契約締結期限入札保証金契約保証金前払金中間前払金部分払金16施行担当課電話番号15前払金及び部分払金３割以内(契約金額が300万円以上かつ工期が50日以上の場合)無前金払対象かつ履行期間が180日以上の場合：履行期間を90日で除した回数(端数切捨て)。 ただし、成果品が可分である場合。 また、前金払を行った場合は１回減ずる。 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事対象外14契約締結に関する事項等落札決定の通知日から７日以内(最終日が土曜日、日曜日及び祝日の場合は翌開庁日)免除契約金額の100分の10に相当する額以上を納付ただし、金融機関等の保証、履行保証保険、公共工事履行保証証券等によることができます。 18施行担当課及び電話番号生涯学習課(砂原公民館)01374-8-319017 注意事項※告示文及び入札心得を参照すること。 ※落札決定者は契約締結までに消費税等課税事業者等の 申出書を提出する必要があります。 ※入札回数は初回を含め３回までとします。 ３回実施後、落札候補者が決定しない場合は原則再入 札とします。 ただし、随意契約に移行する場合があ りますので、見積書も用意願います。 (随意契約に移行した場合は、委任状の記載事項に見 積りに関する権限も必要です。)※本入札は、工事費等内訳書の提出を全ての入札参加者 に求めますので、入札告示本７に留意し提出してくだ さい。 なお、提出がない場合又は不備がある場合は入 札無効となる場合があります。 令 和 8 年 度 施 工設 計 書業 務 名 森町砂原公民館耐震診断業務委託ａ 業務名 森町砂原公民館耐震診断業務委託ｂ 委託期間 契約締結日の翌日から365日ｃ 業務内容1) 一般業務 耐震診断業務2) 追加業務 ①補強計画案の作成②概算工事費の算出3) 特別業務 ①現地調査業務ｄ 建物概要1) 建物名称 森町砂原公民館2) 茅部郡森町字砂原1丁目31-33) 公民館・福祉会館：類型 第12号 第2類4) RC造・SRC造・S造2階建て 延べ面積2,490m2(竣工：昭和56年)公民館棟：RC造2階建て／1197.7m2ロビー棟：RC造一部S造平屋建て／332.53m2福祉会館棟：SRC造平屋建て(調査上2階建て計上)／960.0m2e その他意匠図・構造図 有ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾃﾞｰﾀ・構造計算書 有設 計 概 要１．委託概要※詳細は業務仕様書参照施設用途構造・規模等所在地委 託 費消費税相当額 委託価格×10％ 1 式委 託 価 格 1 式区 分 名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考森町砂原公民館耐震診断業務委託一金 円設 計 書摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考1１) 1 式2) 1 式3) 1 式4) 1 式再 計消 費 税業 務 費耐震診断業務 計 内 訳 書名 称耐震診断業務特別経費技術経費直接人件費(一般業務)諸経費摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考1１)125.00 人補強案作成業務：2案 18.75 人4) 延べ面積：2,490m2 3.0 棟追加業務特別経費 計特別経費内 訳 書名 称耐震診断業務直接人件費 計現地診断調査直接人件費摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考4a) 現地調査費4人×2日計上非構造部材の調査を含む8.0 人工b)1) 公民館棟：RC造2階建て／1197.7m2(1) コンクリートコア抜き 強度・中性化 壁 3か所/各階*2階 6.0 箇所 同上 復旧費 タイル面、タイル復旧 4.0 箇所 同上 復旧費 吹付面、塗装程度 2.0 箇所(2) 柱HOOP筋フック確認 柱はつり 300×300程度、復旧費共 1.0 箇所 養生費 柱周囲床2×2ｍ程度計上 4.0 m２ 清掃費 4.0 m２(3) 仮設費 高所作業車 コア抜き用 2.0 日内 訳 書現地調査による特別経費１)小 計特別経費名 称a)小 計摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考2) ロビー棟：SRC造一部S造平屋建て／332.53m2(1) コンクリートコア抜き 強度・中性化 壁 3か所/各階*1階 3.0 箇所 同上 復旧費 タイル面、タイル復旧 2.0 箇所 同上 復旧費 吹付面、塗装程度 1.0 箇所(2) 柱HOOP筋フック確認 柱はつり 300×300程度、復旧費共 1.0 箇所 養生費 柱周囲床2×2ｍ程度計上 4.0 m２ 清掃費 4.0 m２(3) 鉄骨調査 天井開口復旧費 金属板取り外し、復旧 2.0 箇所 天井開口復旧費 ミラー取り外し、復旧 2.0 箇所(4) 仮設費 ローリング足場鉄骨調査用3段(床高5.5ｍ程度)計上2.0 日 脚立足場程度 2日間計上 2.0 日 養生費ロビーローリング足場設置想定範囲計上50.0 m２ 清掃費 50.0 m２2)小 計内 訳 書名 称摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考3) 福祉会館棟：SRC造2階建て／960.0m2(1) コンクリートコア抜き 強度・中性化 壁 3か所/各階*2階 6.0 箇所 同上 復旧費 タイル面、タイル復旧 4.0 箇所 同上 復旧費 吹付面、塗装程度 2.0 箇所(2) 柱HOOP筋フック確認 柱はつり 300×300程度、復旧費共 1.0 箇所 養生費 柱周囲床2×2ｍ程度計上 4.0 m２ 清掃費 4.0 m２(2) 鉄骨調査 天井開口復旧費 天井点検口、塗装程度 3.0 箇所(3) 仮設費 高所作業車 コア抜き用 2.0 日 ローリング足場鉄骨調査用3段(床高5.5ｍ程度)計上2.0 日 養生費集会室ローリング足場設置想定範囲計上245.0 m２ 清掃費 245.0 m２b)小 計3)小 計内 訳 書名 称摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考c)1) 500m2未満 1.0 棟2) 1.0 棟3) 1.0 棟4) 会場：札幌 4回＊2人計上 8.0 人d)1) 8回＊2人計上(8月～翌3月) 16.0 回2) 現場調査2日間＊2人計上 4.0 回3) 会場：札幌 4回＊2人計上 8.0 回耐震診断判定手数料判定委員会業務(森町～札幌間計上)旅費・交通費発注者打合(森町～函館間計上)500m2～1,000m21,000m2～1,500m2c)小 計内 訳 書名 称特別経費 計現地打合せ(森町～函館間計上)d)小 計判定委員会業務(森町～札幌間計上) 委 託 業 務 仕 様 書令和8年7月森 町委 託 業 務 仕 様 書１ 業務名称森町砂原公民館耐震診断業務委託２ 委託業務内容１)一般業務①耐震診断業務２)追加業務①耐震補強計画(2案)②概算工事費算出(2案)③非構造部材・設備機器等の耐震診断３)特別業務①現地調査費 ※必用に応じ適宜変更対応する②公的機関(耐震診断判定)への確認業務３ 業務期間契約締結日の翌日から 365日間※公的機関の確認、補強計画案及び概算工事費を提出する期限については別途協議とする。 ４ 業務目的１)本業務は、新耐震基準以前に施工された建物の耐震性能を(財)日本建築防災協会の定める耐震診断基準に準拠して、調査・測定および判定の上総合評価を行い、構造体に補強が必要か否かを判定し、結果に基づき補強計画の立案を行う。 ２)建築非構造部材・建築設備について耐震評価を行い、適宜補強計画の立案を行う。 ３)公的機関の確認(判定委員会)の内容確認を行う。 ５ 業務条件等１)建物概要建 物 名 称： 森町砂原公民館所 在 地： 茅部郡森町字砂原1丁目31-3施 設 用 途： 公民館・福祉会館：類型 第12号 第2類設計図書の有無： 意匠図・構造図：有構造計算書・ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾃﾞｰﾀ：有施設概要・面積等： つぎによる建設年度 施設用途 床面積(m2) 構 造 備 考公民館棟 S56年度 公民館 1,197.70 RCロビー棟 S56年度 公民館 332.53 SRC一部S福祉会館棟 S56年度 福祉会館 960.00 SRC合計 2,490.23２)官庁施設の総合耐震基準による分類構 造 体：Ⅱ 類建築非構造部材：Ｂ 類建 築 設 備：乙 類３)適用基準・診断方法等①「2017年改訂版既存鉄筋コンクリート造建物の耐震診断基準」((財)日本建築防災協会発行)「第2次診断」を原則とするが、対象建物の崩壊形式等により、「第3次診断」を実施する必要がある場合は、「第2次診断」と併せて実施すること。 ②「2025年改訂版耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断および耐震改修指針・同解説」((財)日本建築防災協会発行)４)委託業務の内容① 診断項目・ 構造体の耐震診断② 診断次数・ ２次診断③ 現地調査ア 建物履行調査・ 建物の現状、被災等履歴・ 用途変更、重量物の増減等イ 構造寸法、部材断面調査・ 構造部材寸法，断面寸法(ボルト径含)測定・ 鉄骨溶接部目視、超音波検査・ 柱のHOOPフック形状の確認・ 鉄骨柱脚(ベースプレート、アンカーボルト)の確認ウ 現況床荷重の調査エ 目視調査・ 構造きれつ、変形の発生と範囲(目視可能な範囲)・ 変質、老朽化の程度と範囲(目視可能な範囲)・ 不同沈下測定・ 発錆の状況オ 材質調査・ コンクリートコアの中性化試験 (各棟、各階：３カ所)・ コンクリートコアの圧縮強度試験 (各棟、各階：３カ所)(JIS Ａ 1107、1108により、試験は試験機関に委託して行なうこと。)※ 測定試験位置については、担当職員と打合せのこと。 ５)補強基準既存の耐震性能(Is) Is ＜ 0.675 又は ｑ ＜ 1.0(Ctu・Sd＜0.30)補強後の耐震性能(Iso) Is ＞ 0.675 かつ ｑ ＞ 1.0(Ctu・Sd＞0.30)※2017年改訂版既存鉄筋コンクリート造建物の耐震診断基準」((財)日本建築防災協会発行)より６)補強案の作成及び概算工事費の算出① 耐震性能の調査の結果、構造耐震指針(Is)が構造耐震指標(Iso)を下回る場合は、補強目標値以上となる補強案(2案)を作成しかつ、これに伴う概算工事費を各算出する。 尚、Is 値：0.3未満の場合または、躯体コンクリートの強度が著しく低く補強が困難な場合には、業務担当員と協議の上、必要に応じて補強案の作成等に替えて、解体等の概算工事費等の算出を行う。 ② 補強が必要な場合の補強プランは、耐震壁補強工法又は外付鉄骨ブレース工法を基本とするが、必要に応じて適宜業務担当員と協議の上進めること。 ③ 公的機関の確認を受け、補強計画案及び概算工事費を各2案を提出する。 尚、正式なものは業務完了時に提出すること。 ７)補強目標値を上回る場合耐震性能の調査の結果、構造耐震指針(Is)が構造耐震指標(Iso)を上回る場合は、業務担当員と協議の上、必要に応じて耐震補強案の作成に替えて、屋上防水や外壁等の劣化度に応じた改修計画の作成とこれに伴う概算工事費の算出を行う。 ８)管理技術者および主任技術者等について① 管理技術者建築士法(昭和25年法律第202号)による一級建築士② 建築総合主任技術者建築士法(昭和25年法律第202号)による一級建築士※①と兼務不可とする③ 建築構造主任技術者構造設計一級建築士④ 電気設備・機械設備主任技術者配置を条件とはしないが、業務上必要を要する場合は適宜配置すること※ 専門設計士の関与等(上記③、④等)専門設計士等の関与が必要な場合は関与を求め、関係規定等に適合することを確認した旨の記載、表示、記名、押印等を求める。 尚、専門設計士は下請けを可とする。 ６ 耐震診断報告図書の作成耐震診断報告図書は、下記をＡ４(Ａ３)版で作成し、１冊にまとめること。 報告書の内容、提出内訳は以下の通りとする(書式は任意とする)。 １)建 物 概 要 書：建物診断概要書、現地調査計画書、現地調査結果報告書、各種試験結果報告書２)耐震診断結果：耐震診断結果表、耐震診断結果概要、総合所見、耐震診断判定書(公的機関)、建築非構造部材・建築設備の耐震評価３)耐震補強計画：2案以上提示・図面(平面・立面計画)・補強概要及び、補強方法・耐震補強に係る概算工事費及び、内訳書※建築非構造部材、建築設備の耐震改修を含む４)図 面① 意 匠 図：付近見取図、配置図、仕上表、各階平面図、立面図、断面図、矩計図② 構 造 図：基礎伏図、各階床伏図、軸組図等、補強計画図(補強が必要な場合)５)写 真：建物全景(各外壁面(４面))、各種試験状況６)計 算 書：現況結果の計算書、補強後計算書７)そ の 他① 耐震診断の根拠となるその他の資料等、② 報告書等の文章、計算書、写真、ＣＡＤ等の電子データは、別途ＣＤ－ＲＯＭ等で提出すること。 ７ 成果品提出１) 成 果 品 目 録 1式２) 委託業務成果品 1式３) 提 出 部 数 3部(※打ち合わせ指示による)８ その他１) 本委託業務に係る判定委員会手数料、各種試験費、旅費等は、全て委託契約の中に含む。 ２) 業務期間については、できる限り短縮するように努める事。