（RE-18834）冷媒循環系流量調節弁の点検調整作業【掲載期間：2025-12-24～2026-01-19】

（RE-18834）冷媒循環系流量調節弁の点検調整作業【掲載期間：2025-12-24～2026-01-19】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所(3)(5)令和8年3月24日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所履 行 期 限助川 辰樹那珂フュージョン科学技術研究所(1)(2)履 行 場 所(4)ＦＡＸ 050-3730-8549令和 8 年 2 月 10 日 (火)管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所令和 8 年 1 月 20 日 (火) 15時00分13時30分実 施 し な い令和 8 年 1 月 19 日029-210-2389(月)RE-18834令和7年 12月 24日(3)(4)(5)(2)記茨城県那珂市向山８０１番地１nyuusatsu_naka@qst.go.jp契約管理番号茨城県那珂市向山８０１番地１E-mail：ＴＥＬ那珂フュージョン科学技術研究所管理部契約課件 名内 容〒311-0193管 理 部 長 山農 宏之冷媒循環系流量調節弁の点検調整作業(1)一般競争入札 下記のとおり国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R7.12.24入 札 公 告 (郵便入札可)R8.1.19 請負３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (5)(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和8年1月7日 (水)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 令和8年1月13日 (火) 冷媒循環系流量調節弁の点検調整作業仕 様 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所ITERプロジェクト部 NB加熱開発グループ1Ⅰ 一般仕様１．件名冷媒循環系流量調節弁の点検調整作業２．目的及び概要国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、幅広いアプローチ活動の一環として実施されるサテライト・トカマク計画において、JT-60SA のプラズマ加熱実験運転に向けた中性粒子入射加熱装置(以下「NBI」という。)の調整試験を進めている。本件では、NBI の調整試験のため、冷媒循環系設備の低温流体流量を制御するバルブとその電空変換器の点検・調整を実施するものである。３．納期令和8年3月24日４．作業実施期間QST内での作業実施期間は、契約締結日から3項に記載の納期までの間の約１ヵ月程度とすること。詳細日時については、QSTと打合せの上、決定する。５．作業実施場所QST 那珂フュージョン科学技術研究所JT-60実験棟 本体室・地下 ヘリウム液化機室ⅠJT-60高圧ガス機械棟６．作業内容(詳細はⅡ技術仕様による。)(1) 本体室NBI保守ヤグラバルブ用電空変換器の点検・調整(2) ヘリウム液化機室Ⅰバルブの点検・調整(3) JT-60高圧ガス機械棟 ヘリウム母管類の圧力制御用バルブの点検・調整(4) 提出図書の作成７．提出図書下記の書類を提出すること。図書名 内容及び提出期限 提出方法 QST確認全体工程表契約後速やかに工程に変更が生じた場合は、変更後、速やかに1部 要作業工程表(月間・週間)契約後速やかに※1 月間実績表は作業翌月まで※2 週間実績表は作業翌週まで1部 不要作業員名簿 作業開始前 1部 不要2作業体制表 作業開始前 1部 不要緊急連絡体制表 作業開始前 1部 不要作業要領書 作業開始前 1部 要作業報告書(試験・検査記録表を含む)納入時1部 不要作業記録写真 作業終了後 1部 不要作業日報 翌営業日 1部 不要打合せ議事録 打合せの翌日 1部 要再委託承諾願(QST指定様式)業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、作業開始2週間前までに提出すること。また、再委託の内容を変更しようとした場合は、速やかに提出すること。1部 要外国人来訪者票(QST指定様式)入構2週間前(外国籍の者、又は、日本国籍で非居住の者の入構がある場合に提出のこと)電子データ1式要提出図書は、紙媒体に加え電子データを電子メール等で提出すること。文書等の電子データは、Microsoft word、Excel、PDF形式とする。(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所ITERプロジェクト部 NB加熱開発グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。QST は、確認のために提出された書類(外国人来訪者票及び再委託承諾願を除く。)を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合は修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。この確認は、確認が必要な書類 1 部をもって行うものとし、受注者は、QST の確認後、残りの書類のコピーを QST へ送付するものとする。ただし、「外国人来訪者票」はQST 確認後、入構の可否を文書で通知するものとする。「再委託承諾願」はQSTの確認後、書面にて回答するものとする。3８．検査条件第Ⅰ章6項に示す作業の完了及び第Ⅰ章7項に示す提出図書の完納をQSTが確認した時をもって検査合格とする。９．支給品現場作業にて必要な作業用電力及び作業用水(各1式)は、無償で支給する。１０．貸与品受注者の求めに応じ、NBI装置に関する図書や図面等(各1式)を無償で貸与する。詳細は協議により決定する。１１．適用法規・規格１１．１ 適用法規1) 労働安全衛生法2) 労働基準法3)高圧ガス保安法4) 電気事業法5) 消防法6)放射線障害防止法7) その他関係する諸法令１１．２ 適用規格基準1) QST内諸規程、規格2) JT-60施設管理要領及びこれに基づき制定した各種要領(JT-60安全手引、JT-60実験棟本体室等における作業手引書等)3) 日本産業規格(JIS)4) 日本電機工業会標準基準(JEM)5) 日本電気規格調査会標準規格(JEC)6) 電気設備の技術基準の解釈7) その他関係する諸規格・基準１２．安全管理１２．１ 一般安全管理本件に関する現地作業は、次の事項を遵守し遂行すること。本件に関する現地作業は、次の事項を遵守し遂行すること。1) 受注者は、QSTが量子科学技術に関する研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていることを認識し、QST の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。2) 本件を遂行する上で綿密かつ無理のない作業計画を組み、機材、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図ること。また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講じるとともに、火災その他の事故防止に努めること。3) 作業現場の安全衛生管理(リスクアセスメント・マネージメント・KY活動・TBM等)は、法4令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。4) 受注者は、作業着手に先立ち QST と安全について十分打合せを行うこと。なお、作業期間中は現場責任者が常駐し、作業の監督、QSTとの連絡を行うとともに、作業員の風紀、火気の注意、安全衛生及び規律の保持に努めること。5) 受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び緊急時の連絡先等を掲示すること。6) 本件の現地作業で使用する装置、機器、治具類の中で地震等により安全を損なう恐れがあるものについては、可能な限り転倒防止策等を施すこと。7) 本件の現地作業で火気(溶接機、グラインダー、ヒートガン、ヒーター等)を使用する際は、事前に火気使用許可願(QST様式)の提出等、必要な事務手続きを行ってから当該火気使用作業を開始すること。火気使用作業中は付近に可燃物が無いことを確認して作業を実施すること。また、火気使用作業終了後から 1 時間以上は残火確認し、異常のないことを確認してから現場を離れること。8) 本件の現地作業で、クレーン作業を用いた作業を行う際は、周囲作業者への接近禁止や吊上げ・移動等の操作開始を告知するための措置等を施し、「安全」に最大限に留意して作業を行うこと。9) 本件の現地作業で高所作業を行う際は、作業者の転落や物品の落下を防止するための措置等を施し、細心の注意を払って作業を行うこと。原則、作業安全を重視し上下作業は行わないこと。 10) 本件の現地作業で、構内に本件の作業遂行に必要なトラック、レッカー車等を通行・駐車する際は、事前に道路使用・時間外駐車願(QST様式)の提出等、必要な事務手続きを行ってから構内道路を使用すること。また、道路を一時的に封鎖する際にも必要な手続きを行って作業を開始すること。11) 受注者は、万が一、QST内での現地作業遂行中に異常事態等が発生した場合、QSTの指示に従い行動するものとする。１２．２ 放射線管理本件に関する放射線管理区域内作業は、次の事項を遵守し遂行すること。1) JT-60は「放射線同位元素等の規制に関する法律」が適用される装置である。そのため、各機器の誤動作又は不安定動作は保安管理上重大なトラブルを招く恐れがあるので、本件では高度な安全性及び信頼性の確保が必要不可欠である。従って、受注者は本件の実施しあたって、QST が放射線管理及び安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うこと。2) 受注者は、放射線管理区域内で作業を行う場合は、QSTが定める那珂フュージョン科学技術研究所放射線障害予防規程及び放射線取扱手引きを遵守しなければならない。3) 放射線管理区域内に立入り、かつ作業を行う受注者側作業員は、放射線作業従事者の指定を受けた者とすること。この受注者側作業員は、作業開始前に QST が行う保安教育を受講し、かつ受注者側で「放射線に関する知識」の教育を受講してから、当該作業に従事すること。クレーン運転者や玉掛作業員も同様とする。ただし、一時的に見学等で、放射線管理区域内に立ち入るものを除く。4) 本件の主な作業場所となるJT-60実験棟地下ヘリウム液化機室(Ⅰ)は、第2種放射線管理区域である。なお、トリチウム汚染による放射線管理対応は不要であることを前提とす5る。１３．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出書類 (納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。１４．契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。１５．協議本仕様書に記載されている事項及び、本仕様書に記載されていない事項について、疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする。本件の進め方については、QST側担当者と連絡を密にとり、QST側担当者が必要と判断した場合、QST又は受注者の施設等において打合せを実施すること。なお、日時については、協議の上、QST担当者の指示に従うこと。6Ⅱ 技術仕様１．作業概要受注者は、冷媒循環系極低温ヘリウム系統の流量を制御する流量調節弁及び液体窒素 LN2 貯槽からコールドボックス及びクライオポンプシェブロンバッフル、80K シールド部の冷却をコントロールする流量調節弁の点検を行うこと。NB冷媒循環系は高圧ガス保安法適用の設備であり、下記の設備の概要、流量調節弁及び電空変換器等の機能や構造等を十分理解し進めること。２．作業対象設備等NBI 冷媒循環系設備は、NBI 主排気タンク内の真空排気を目的とし設置されたクライオポンプに冷媒を供給・循環させるための設備であり、媒体としては液体ヘリウムと液体窒素が使用されている。NBI 冷媒循環系設備における LN2 供給をコントロールする流量調節弁は、一般高圧ガス保安則適用設備であり、ヘリウム冷凍機系統において主に低温ヘリウム流体を制御する流量調節弁は、冷凍保安規則の適用設備となる。点検対象機器及び系統図等については以下を参照すること。・表-1～4: 点検対象機器リスト(流量調節弁 19台、電空変換器 60台)・図-1: 本体室電空変換器の機器接続図及び点検方法・図-2: ヘリウム液化機室Ⅰ流量調節弁の接続図及び点検方法・図-3: PLC制御計算機から流量調節弁までのループ試験図・図-4: JT-60高圧ガス機械棟フローシート・図-5: ヘリウム液化機室Ⅰフローシート３．作業内容(1)本体室NBI保守ヤグラバルブ用電空変換器の点検・調整クライオポンプへの流量調節弁を制御する電空変換器について図-1 機器接続図を参照の上、点検・調整を実施すること。＜作業前準備＞点検作業実施に当たり、配管内の圧力を確認し、設備全体フローを把握し、電空変換器点検によって系統ラインの内部圧力が変化する場合は事前に確認すること。1) 電空変換器等の外観検査電空変換器、付属品の計装用圧空配管、レギュラー及びエアーセット圧力計等に傷・変形・エアー漏れ及び異音等が無いこと。また、各部の緩みの点検、調節器の動作を確認すること。なお、電空変換器は、磁気シールドでカバーされているため、取り外してから作業を実施すること。2) 電空変換器の点検確認① 供給空気圧を調整すること② 電空変換器は、規定の圧力信号(フルスケール：4～20ｍA)を入力し、出力の空気圧の圧力計がスムーズに上昇・降下することを確認すること。③ 電空ポジショナー及び電空変換器ポジショナーに規定の電気信号(フルスケール：4～20mA)を入力し、出力が規定の圧7力であるか確認すること。データは、フルスケールに対して4分割でデータを取得すること。データが規定値比較で誤差が大きい場合は、適宜ゼロ又はスパン調整を実施すること。④ 電空変換器点検調整記録バルブ情報：TAG.NO・製作番号・作動種別(正動作・逆動作)・計装圧力(供給圧力)等の確認及びゼロ・スパン調整を作業報告書に記載すること。3) 気密検査圧空供給ラインの配管や接手等の気密検査を実施すること。(2)ヘリウム液化機室Ⅰバルブの点検・調整図－5ヘリウム液化機室Ⅰフローシートに記載の流量調節弁について、図-2機器接続図を参照の上、点検・調整を実施すること。1) 対象バルブ及び電空変換器等の外観検査アクチュエータ部・グランドステム部・ポジショナー・電空変換器・付属品の計装用圧空配管・レギュラー及びエアーセット圧力計等に傷・変形・エアー漏れ及び異音等が無いこと。2) 流量調節弁の点検確認①圧空レギュレータの供給空気圧の確認・調整②開閉動作の確認弁の開閉動作がスムーズに行われているかを確認すること。電空変換ポジショナーに、規定の圧力信号(フルスケール：4～20ｍA)を入力し、弁シャフトのスムーズな上昇・降下を確認すること。③バルブストロークの確認規定の圧力信号を入力し、弁開度が規定の位置にあるかどうか確認すること。ゼロ(開き初め圧力)スパン(ストローク長)に誤差が大きい場合は、適宜調整すること。 フルスケールに対して4分割でデータを取得すること。調整範囲を逸脱し、調整できない場合は、QST担当と連絡調整すること。④流量調節弁点検調整記録バルブ情報：TAG.NO・製作番号・作動種別(正動作・逆動作)・計装圧力(供給圧力)・アクチュエータ作動圧力・シャフトストローク等の確認及びゼロ・スパン調整を作業報告書に記載すること。3) 気密検査圧空供給ラインの配管、接手及び弁ダイヤフラム部等の気密検査を実施すること。(3) JT-60高圧ガス機械棟 ヘリウム母管類の圧力制御用バルブの点検・調整図－4 JT-60高圧ガス機械棟フローシートに記載の圧力調節弁4台について点検・調整を実施すること。1) 対象バルブ等の外観検査アクチュエータ部・グランドステム部・ポジショナー・付属品の計装用圧空配管・レギュラー8及びエアーセット圧力計等に傷・変形・エアー漏れ及び異音等が無いこと。2) 流量調節弁の点検確認①圧空レギュレータの供給空気圧の確認・調整②開閉動作の確認弁の開閉動作がスムーズに行われているかを確認すること。圧力設定器を「手動」とし、増減つまみから規定の圧力信号(フルスケール：0.2～1.0kg/cm2)を設定して、弁シャフトのスムーズな上昇・降下を確認すること。③バルブストロークの確認規定の圧力信号を設定し、弁開度が規定の位置にあるかどうか確認すること。ゼロ(開き初め圧力)スパン(ストローク長)に誤差が大きい場合は、適宜調整すること。フルスケールに対して4分割でデータを取得すること。④流量調節弁点検調整記録バルブ情報：TAG.NO・製作番号・作動種別(正動作・逆動作)・計装圧力(供給圧力)・アクチュエータ作動圧力・シャフトストローク等の確認及びセロ・スパン調整を作業報告書に記載すること。3) 気密検査圧空供給ラインの配管、接手及び弁ダイヤフラム部等の気密検査を実施すること。(４) ループ試験ループ試験は、PLC 制御計算機と接続しているバルブに限定するが、図-3 機器接続図を参照の上、点検・調整を実施すること。1) PLC制御計算機から、電空ポジショナー等の機器を介して点検調整後の対象バルブの開閉操作を実施すること。流量調節弁の開閉動作及び開閉値が単体検査結果と対比して規定値誤差内で正常であることを確認すること。2) また、リミットスイッチ動作位置の確認 ON-OFF で弁の開閉を制御で感知するため、動作位置を確認し規定開度内に調整すること。(始動点は、1.0 ～ 10％の間とする。)*単体検査結果とループ試験データとの照合で、大きく差異が生じた場合は、QSTと協議すること。４．試験・検査結果の整理上記の流量調節弁点検・調整作業において、流量調節弁点検記録表又はループ試験記録を作業報告書(試験・検査記録表を含む)として提出すること。外観検査・計装空気ラインの気密試験・ポジショナーストロークまたは開度・ポジショナー調整記録・リミットスイッチ作動位置または調整記録等を試験・検査記録表に記載すること。５．各種書類の作成上記点検作業及び試験検査の内容をまとめた作業報告書(試験・検査記録表を含む)を作成し、提出すること。 以 上9SUPPLY圧 作動圧力 電気信号 ストロークKg/cm2Ｇ Kg/cm2Ｇ Kg/cm2Ｇ mm1 ＣＶ６０ 2.4 0.4～2.0 ４～２０mA 13 逆 84GW141ヘリウム液化室Ⅰ第2種管理区域 低温弁2 ＣＶ７１ 2.4 0.4～2.0 ４～２０mA 35 正 84KW142 〃3 ＣＶ７２ 2.4 0.4～2.0 ４～２０mA 35 正 84GW143 〃4 ＣＶ７５ 2.4 0.2～1.0 ４～２０mA 8 正 84KW144 〃 フジキン5 ＣＶ７６ 2.4 0.2～1.0 ４～２０mA 8 正 84GW145 〃 フジキン6 ＣＶ１００ 5 2.0～4.0 ４～２０mA 25 逆 84KW130-K 〃 低温弁7 ＣＶ１０２ 2.4 0.4～2.0 ４～２０mA 13 正 84GW131 〃 低温弁8 ＣＶ１０４ 2.4 0.4～2.0 ４～２０mA 13 逆 84GW132-K 〃 低温弁9 ＣＶ１０６ 2.4 0.4～2.0 ４～２０mA 13 逆 84GW133 〃 低温弁10 ＣＶ１０８ 2.4 0.4～2.0 ４～２０mA 13 逆 84GW134 〃 低温弁11 ＣＶ１０９ 2.4 0.4～2.0 ４～２０mA 25 正 84GW135 〃 低温弁12 ＣＶ１１０ 2.4 0.4～2.0 ４～２０mA 25 正 84GW136 〃 低温弁13 ＣＶ１１１ 2.4 0.4～2.0 ４～２０mA 13 逆 84GW137 〃 低温弁14 ＣＶ１1３ 2.4 0.4～2.0 ４～２０mA 25 逆 84GW139 〃 低温弁15 ＣＶ４０１ 2.4 0.4～2.0 ４～２０mA 15 逆 84GW150 〃 低温弁16 ＣＶ２０２ 2.4 0.4～2.0 35 逆 84KW290高圧ガス機械棟(非管理区域)17 ＣＶ２０３ 2.4 0.4～2.0 35 逆 84GW291 〃18 ＣＶ２０４ 2.4 0.4～2.0 13 逆 84GW148 〃19 ＣＶ２０５ 2.4 0.4～2.0 35 逆 84GW292 〃備考流量調整弁点検機器一覧表－１Ｎｏ TAG No 作動 製作番号 設置場所10電・空変換器点検機器一覧表-2SUPPLY圧 入力信号 出力信号Kg/cm2Ｇ ｍＡ Kg/cm2Ｇ1 XEP11 #1 1.4～1.6 ４～２０ 0.2～1.0 X-EP-3AW 2000239 本体室2 #2 〃 〃 〃 〃 200029 〃3 #3 〃 〃 〃 〃 2000220 〃4 #4 〃 〃 〃 〃 2000228 〃5 #5 〃 〃 〃 〃 2000225 〃6 #6 〃 〃 〃 〃 2000238 〃7 N1 〃 〃 〃 〃 200024 〃8 T1 〃 〃 〃 〃 2000213 〃9 N2 〃 〃 〃 〃 2000233 〃10 T2 〃 〃 〃 〃 2000215 〃11 #13 〃 〃 〃 〃 2000226 〃12 #14 〃 〃 〃 〃 2000241 〃13 XEP12 #1 1.4～1.6 ４～２０ 0.2～1.0 X-EP-3AW 2000221 本体室14 #2 〃 〃 〃 〃 2000223 〃15 #3 〃 〃 〃 〃 200028 〃16 #4 〃 〃 〃 〃 2000211 〃17 #5 〃 〃 〃 〃 2000214 〃18 #6 〃 〃 〃 〃 2000219 〃19 N1 〃 〃 〃 〃 200021 〃20 T1 〃 〃 〃 〃 200025 〃21 XEP12 N2 1.4～1.6 ４～２０ 0.2～1.0 X-EP-3AW 2000232 本体室22 T2 〃 〃 〃 〃 2000212 〃23 #13 〃 〃 〃 2000235 〃24 #14 〃 〃 〃 〃 200027 〃備考 Ｎｏ TAG No 型式 製作番号 設置場所11電・空変換器点検機器一覧表-3SUPPLY圧 入力信号 出力信号Kg/cm2Ｇ ｍＡ Kg/cm2Ｇ25 XEP21 #1 1.4～1.6 ４～２０ 0.2～1.0 X-EP-3AW 2000240 本体室26 #2 〃 〃 〃 〃 2000224 〃27 #3 〃 〃 〃 〃 2000210 〃28 #4 〃 〃 〃 〃 2000217 〃29 #5 〃 〃 〃 〃 200026 〃30 #6 〃 〃 〃 〃 200022 〃31 N1 〃 〃 〃 〃 2000222 〃32 Ｔ１ 〃 〃 〃 〃 200023 〃33 N2 〃 〃 〃 〃 2000234 〃34 T2 〃 〃 〃 〃 2000216 〃35 #13 〃 〃 〃 〃 2000229 〃36 #14 〃 〃 〃 〃 2000237 〃37 XEP31 #1 1.4～1.6 ４～２０ 0.2～1.0 X-EP-3AW 192023 本体室38 #2 〃 〃 〃 〃 192026 〃39 #3 〃 〃 〃 〃 184428 〃40 #4 〃 〃 〃 〃 192028 〃41 #5 〃 〃 〃 〃 597463 〃42 #6 1.4～1.6 ４～２０ 0.2～1.0 X-EP-3AW 597468 本体室43 N1 〃 〃 〃 〃 1143312 〃44 Ｔ１ 〃 〃 〃 〃 1142951 〃45 N2 〃 〃 〃 〃 1143311 〃46 T2 〃 〃 〃 〃 1142952 〃47 #13 〃 〃 〃 〃 597461 〃48 #14 〃 〃 〃 〃 597464 〃備考 Ｎｏ TAG No 型式 製作番号 設置場所12電・空変換器点検機器一覧表-4Ｎｏ TAG NoSUPPLY圧 入力信号 出力信号 型式 製作番号 設置場所 備考Kg/cm2Ｇ ｍＡ Kg/cm2Ｇ49XEP32#1 1.4～1.6 ４～２０ 0.2～1.0 X-EP-3AW 184425 本体室50 #2 〃 〃 〃 〃 184421 〃51 #3 〃 〃 〃 〃 184427 〃52 #4 〃 〃 〃 〃 192024 〃53 #5 〃 〃 〃 〃 5974611 〃54 #6 〃 〃 〃 〃 597469 〃55 N1 〃 〃 〃 〃 1143314 〃56 Ｔ１ 〃 〃 〃 〃 1142953 〃57 N2 〃 〃 〃 〃 1143313 〃58 T2 〃 〃 〃 〃 1142954 〃59 #13 〃 〃 〃 〃 597467 〃60 #14 〃 〃 〃 〃 597466 〃13図-1 本体室 (CV11、CV12、CV21、CV31、CV32用)電空変換器点検方法図-2 ヘリウム液化機室Ⅰ 流量調節弁点検方法図-3 PLC制御計算機から流量調節弁までのループ試験図HeⅠ室14図-4 JT-60高圧ガス機械棟フローシート15図-5 ヘリウム液化機室Ⅰフローシート