８−小牧自動車検査登録事務所空調更新工事

８−小牧自動車検査登録事務所空調更新工事 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年８月２８日支出負担行為担当官中部運輸局長 神谷 昌文１．競争入札に付する事項(１)工 事 名 ８－小牧自動車検査登録事務所空調更新工事(２)工事場所 小牧自動車検査登録事務所小牧市新小木３丁目３２(３)工事概要 別紙仕様書による。 (４)工 期 契約の翌日から令和８年１１月３０日まで(５)本入札案件は提出資料、入札及び契約等を電子調達システム上で行うものである。 なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出のうえ紙入札方式に代えるものとする。 ２．競争参加資格(１)次に掲げる条件を満たす者であり、当該工事に係る一般競争入札参加資格確認を受けた者であること。 ① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 ② 令和７・８年度競争参加資格審査において、業種区分が「管工事業」の「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされている者であること。 また、希望部局登録で中部運輸局(「部運」)が登録されていること。 ③ 会社更生法に基づき、更正手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 (競争資格審査の再申請を行った者を除く。)④ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札までの期間に工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成１７年９月２８日付け国官会第９４７号)に基づく指名停止を受けていないこと。 ⑤ 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 ⑥ 電子調達システムによる場合には、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 ⑦ 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ⑧ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。 (入札説明書参照)(２)建設業法(昭和２４年法律第１００号)の「管工事業」に係る監理技術者、若しくは国家資格を有する主任技術者(以下「技術者」という。)を当該工事に配置できること。 (３)以下に定める届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。) でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出３．入札手続等(１)申請書用紙等の交付場所中部運輸局 総務部会計課 管財係 ０５２－９５２－８００４名古屋市中区三の丸２丁目２－１ 名古屋合同庁舎第一号館(２)提出資料等① 一般競争入札参加資格確認申請書② 競争参加資格決定通知書の写し③ 資格内容に変更(社名変更等)があれば、変更届の写し等関係書類④ 配置予定の技術者に関する調書⑤ 配置予定の技術者の資格免許証等の写し⑥ 経審総合評定通知書の写し⑦ ＩＣカード確認書(※電子入札参加者のみ)⑧ 紙入札方式参加願(※紙入札参加者のみ)(３)申請書及び資料等の提出方法及び期間※入札参加希望者は、電子調達システムにより令和８年９月１０日(木)１５時００分までに提出すること。 ただし、紙による入札参加者においては、上記日時までに持参または郵送等にて提出すること。 (ＦＡＸやメール等は不可)なお、郵送等による提出は記録に残る形で、期日までに必着のこと。 ４．入札説明書及び仕様書等交付の期間、場所及び方法期間 令和８年８月２８日(金)～令和８年９月１０日(木)１５時００分まで場所 上記３(１)に同じ。 なお、入札説明書及び仕様書等の交付を希望する場合は、予め上記３(１)の担当まで事前連絡を行うこと。 (また中部運輸局ホームページ上からもダウンロードすることができる。)５．現場説明会等の実施現場説明会は実施しない。 ６．入札書等の提出期限入札書及び工事費内訳書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙による入札参加者においては、下記日時までに入札書及び工事費内訳書(内訳書は、単位、員数、単価及び金額、材料費、労務費及び当該工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費として国土交通省令で定めるもの(※)その他当該公共工事の施工のために必要な経費の内訳を表示すること。 )を持参または郵送等にて提出すること。 (※)公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行規則(令和六年国土交通省省令第百五号)(ＦＡＸやメール等は不可)① 電子調達システム入札書受付開始 令和８年９月１１日(金) ９時００分電子調達システム入札書受付期限 令和８年９月１５日(火)１６時００分② 紙による入札書提出日時 令和８年９月１６日(水)１０時００分７．開札日時、場所日時 令和８年９月１６日(水)１０時０５分～場所 名古屋市中区三の丸２丁目２－１中部運輸局８階小会議室※１回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱うものとする。 ８．入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 免除９．契約書等作成の要否(１)契約書 要(２)違約金に関する特約条項 有10．入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、工事費内訳書が入札説明書の別表に該当する入札及び中部運輸局競争契約入札者心得他入札に関する条件に違反した入札、電子入札を利用する者においてはＩＣカード等を不正に使用した入札は無効とする。 11．落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 12．本件に関する問い合わせ先〒460-8528名古屋市中区三の丸２丁目２－１(名古屋合同庁舎第一号館)中部運輸局総務部会計課 管財係 ℡０５２(９５２)８００４13．電子調達システムのURL 及び問い合わせ先政府電子調達(GEPS) https://www.geps.go.jp/ 表紙(案内図)設計 担当工事名称図面名称図面番号 縮尺設計年月日株式会社 アイアンホームズ愛知県知事登録(い-4)第14102号一級建築士 古山 博章 大臣登録 第353271号アイアンホームズ 一級建築士事務所 NO SCALE ８－小牧自動車検査登録事務所空調更新工事1/14 2026/08/21８－小牧自動車検査登録事務所空調更新工事案 内 図小牧自動車検査登録事務所住所：愛知県小牧市新小木３－３２2 / 148 -小牧自動車検査登録事務所空調更新工事１．工事概要(１)工事名称 ８－小牧自動車検査登録事務所空調更新工事(２)工事場所 愛知県小牧市新小木３－３２(３)完成期限 令和８年１１月30日２．工事内容 庁舎のエアコン機器の更新工事 (別添仕様書参照)３．その他(１)工事の実施にあたっては、事務所担当者と詳細に打ち合わせのうえ実施すること。 (２)工事期間中は、業務に支障がないよう施工すると共に、事故防止のため十分な養生を設けること。 (３)資材置き場、工事車両の進入路等については、担当者と打ち合わせのうえ決定すること。 (４)土日祝日の作業を基本とすること。 (５)換気工事の更新は行わない。 (６)仕様書の機器表同等の選定で良いが、電気容量を厳守のこと。 (７)作業時間は8時30分～17時15分までとする。 (８)トイレは庁舎を使用して良い。 (９)アスベスト処理については、含有するものとして工事を進める。 ただし、一部の場所については、省略可能とする。 (図面に記載の範囲)監理者に事前確認の上、工事を進めること。 設計 担当工事名称図面名称図面番号 縮尺設計年月日株式会社 アイアンホームズ愛知県知事登録(い-4)第14102号一級建築士 古山 博章 大臣登録 第353271号アイアンホームズ 一級建築士事務所特記仕様書 4/14 2026/08/21NO SCALE 8-小牧自動車検査登録事務所空調更新工事 調査範囲、方法 ・ 図示 ・ 目視1.ダ ク ト ・ 低圧ダクト ・ コーナーボルト工法(長辺の長さが1,500mm以下の部分)・ アングルフランジ工法建築工事名称 項 目開 口 部鉄骨鉄筋コンクリート部材のはり貫通部 補強 スリーブＲＣ部材のはりの貫通部補強 スリーブＲＣ部材の床・壁の貫通部 補強機械設備 電気設備工 事 概 要１．工事場所２．建物概要消防法施行令の適用 耐震区分 備 考 建 物 名 称 構造及び階数 国：延面積 建：延面積３．工事種目(・印の付いたものが対象)工 事 種 別建物別及び屋外 屋 外 工事種目・空気調和設備・換気設備・排煙設備・自動制御設備・衛生器具設備・給水設備・排水設備・給湯設備・消火設備・厨房設備・ガス設備・浄化槽設備 章 項目 特記事項 章 項目 特記事項 章 項目 特記事項 庁 舎鉄骨部材のはり貫通部 穴開け(補強を含む)工 事 仕 様１．共通仕様 国：国有財産法延面積(ｍ2) 建：建築基準法延面積(ｍ2) １)図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の標準仕様書等によ るものとし、・印のついたものを適用する。 ２．特記仕様 ２)特記事項のうち選択する事項は、・印の付いたものを適用する。 ３)東海地震に係る地震防災対策強化地域内における工事にあっては「大規模地震対策特別措置法」による注意 ２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、それぞれの特記仕様書を適用する。 とともに、工事中断などの措置をとること。 又この事実が発生した場合は、契約書第２６条(臨機の措置) によって処理されるものとする。 ・ ガスの種類 ・ 都市ガス(種別 ，発熱量MJ/m３(N),供給事業者名 )・ 消火設備の種別 ・ 屋内消火栓設備 ・ スプリンクラー設備 ・ 泡消火設備・ 連結散水設備・ 連結送水管 ・ 不活性ガス消火設備( ・ )・ 排水方式建物外放流先 汚 水( ・ 下水管直放流 ・ ) 雑排水( ・ 下水管直放流 ・ )・ 給水方式・ ポンプ直送方式 ・ 増圧給水直結方式・ 自動制御方式 ・ 電気式 ・ 電子式 ・ デジタル式 ・ 中央監視制御・ 空調方式・ 主要熱源機器方式及び種別 設 備 概 要５．設備概要(・印を付けたものは、本工事あるいは既設設備の概要を示すもので、仕様を規定するものではない。) 対象部分：４．指定部分 ・ 無 ・ 有● 一 般 共 通 事 項一 般 共 通 事 項 一 般 系 統 一 般 系 統 夏季℃ ％ ℃ ％ ℃ ％ ℃ ％ 冬季℃ ％ ℃ ％ ℃ ％ ℃ ％温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH)1.設計温湿度2.ばいじん量測定口 設ける(測定口は８０mm以上とし、取り付け箇所は煙道の直線部とする)(1)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。 (2)空気調和機に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及びダクト系で消音本工事施工に伴う既設設備の軽微な加工改造は、本工事とする。 1.既設との取合い2.施工調査 事前調査 ・ 本工事 ・ 別途3.仮設間仕切既存部分の養生は、改修標準仕様書第１編３章による。 5.既設ダクトの再利用放射線透過検査等による埋設物の調査は( ・ 要 ・ 不要 )とする。 範囲は監督職員の指示による。 なお、検査費は別途とする。 (１)各種配管の試験は、新設配管に適用する。 (２)新設配管は、既設配管との接続前に試験を行う。 仮設間仕切は、改修標準仕様書第１編２.２.３による。 種別( ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 )本工事で作成する施工図等のうち、次の原図及びその複写図(１部)を監督職員に提出する。 ただし、製作図等で原図として提出ができないものは、原図に代わるものとしてよい。 試験成績書一式、 機器・配管固定の施工図一式 機器製作図一式、 制御システム図一式1.発生材の処理等ポンプ排水 ・ 有( ・ 汚物 ・ 雑排水 ・ 湧水 ) ・無なお、施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲する。 内貼したチャンバーには点検口を設置し、寸法は図示による。 (3)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水の滞留のないよ うに施工する。 空気調和機 レタンチャンバー レタンチャンバー 機材名 計測部位 温度計 温度計 圧力計 の種類 入口側 出口側 入口側 出口側冷温水機 冷温水 円形指示計 ○ ○ ○ ○冷凍機冷却水 円形指示計 ○ ○ ○ ○ユニット形 冷温水 円形指示計 ○ ○ ○ ○熱交換器 円形指示計 ○ ○ ○ ○ヘッダー 円形指示計 ○ ○ ○ ○着脱式の場合、(４０Ａ 個 １００Ａ 個 )を付属する。 なお瞬間流量計の形式は、( ・ 固定式 ・ 着脱式 )とする。 瞬間流量計はピトー管方式によるもので、止水コック付とし、図示の位置に取り付ける。 また、フロートスイッチ部はステンレス鋼製(油面検出部)とする。 制御盤には( ・ 給油ポンプ制御 ・ 返油ポンプ制御 ・ 漏えい検知警報 ・ 満油警報 ・ 減油警報 ・ 遠隔警報 ・ 電磁弁制御 )の端子を設ける。 なお、フロートスイッチ部と制御盤間の配管配線は製造者の標準仕様とする。 標準仕様書第２編３．１．４によるほか、次による。 ・ 空気調和機及びファンコイルユニットの排水管の保温は、標準仕様書第２編３．１ ．５の排水管の項による。 抜き対象管から空気抜き弁までとする。 ・ 建物内の空気抜き管の保温は標準仕様書第２編３．１．４の温水管の項により、空気 １)章は●印の付いたものを適用し、項目及び特記事項は○印の付いたものを適用する。 スリーブ開口部の穴埋め補修床デッキプレートの貫通部 補強 切り込み天井・軽鉄間仕切りの開口 ボードの切込み及び補強共換気扇の取付枠床下水槽のマンホールふた床、天井点検口電 機器付属の制御盤以降の二次側配管配線(接地共)気 機器付属の制御盤への電源供給配管配線配 自動制御盤と動力盤との電源供給の渡り配管配線管 自動制御盤と動力盤との操作回路の渡り配管配線配 機器と付属操作スイッチとの渡り配管配線(接地共)線 煙感知器から連動制御盤を経て防煙ダンパーに至る配管配線小便器用節水装置の制御盤以降の二次側の配管配線改 コンクリート壁、床など はつり修 荒補修工 仕上げ補修事外部取付ガラリ ダクトチャンバーの接続用フランジを含む湯沸室等流し台 排水トラップ共湯沸室等の排気フード ステンレス製天蓋基礎等 屋上設置の設備機器の基礎大形設備機器の基礎防水層に影響する基礎上記以外の機器の基礎防油提 建物内、油サービスタンクの防油提架台、アンカーボルト 箱入れ 復旧 撤去(下地開口補強を含む)天井、壁などのボード類 撤去(ボード類のみ) ・ 風量調整 ・ 水量調整 ・ 室内外空気の温湿度の測定 ・ 室内気流及びじんあいの測定 ・ 騒音の測定 ・ 飲料水の水質の測定 ・ 初期運転状態の記録 調整項目(測定箇所等は監督職員の指示による。)製造者規格による標準品としてよい。 換気扇、圧力扇及び標準仕様書に記載なく特記のないものの電動機の保護規格は、 重要機器は次のものを示す。 ・ 給水機器( ) ・ 排水機器( ) ・ 換気機器 ・ 空調機器・ 熱源機器・ 防災設備 ・ 監視制御設備 ・ 危険物貯蔵装置 ・ 火を使用する設備(２)設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の１／２とした値とする。 ・ 避難経路上に設置する機器の案内板を設備機械室に設ける。 但し、案内板の大きさは、約 ｍ2とする。 (1)呼び径６０Ｓｕ以下のステンレス鋼管の継手は、下記による。 メカニカル形管継手( ・ 拡管式 ・ プレス式 ) ・ (ａ) ・ (ｂ) ・ (ｃ)(3)溶接部の非破壊検査 ・ 不要・ 要( )(1)地中埋設標・ 要(図示による)・ 不要(2)埋設表示テープ ・ 要(排水管を除く) ・ 不要ステンレス鋼管に取り付ける呼び径６５以上の弁は、ステンレス製とする。 ・ ベローズ形 ・ スリーブ形防振支持金物・ 共同溝内 ダクト： 配管：・ 多湿箇所 室 名： 上層階とは２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、 １０～１２階建の場合は上層３階、１３階以上の場合は上層４階とする。 中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの。 重要機器 一般機器 重要機器 一般機器 設計用標準水平震度 水槽類 1.51.01.00.6 地階・１階 防振支持の機器 1.01.01.00.6 機器 1.00.60.60.4 水槽類 1.51.01.00.6 中間階 防振支持の機器 1.51.51.51.0 機器 1.51.01.00.6 塔屋水槽類 2.01.51.51.0 屋上・及び 防振支持の機器 2.02.02.01.5 上層階 機器 2.01.51.51.0 部 位 機器種別 ・ 特定の施設・ 一般の施設 設計用水平地震力は、機器の質量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては(１)機器の据付け及び取付け 有効質量)に、地域係数［ ・ 1.0 ・ 1.2 ］及び次に示す設計用標準水平震度を 乗じたものとする。 ・ ６０Hz ・ ５０Hz(1)機器類の能力、容量等は表示された数値以上とする。 (2)電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は、原則として表示された数値以下とする。 ・ 本工事とし下記項目の計画書及び測定報告書を提出する。 ・ 別途とする。 耐震措置の計算及び施工方法は次によるほか、建築設備耐震設計・施工指針２０１４年版油系に使用する弁の耐圧は、１０Ｋ(マレアブル弁等)とする。 図示の位置に取り付ける。 特記のない弁の耐圧は、ＪＩＳ又はＪＶ ５Ｋとする。 水道直結給水配管系に使用する弁の耐圧は、ＪＩＳ又はＪＶ １０Ｋとする。 図示の位置に取り付ける。 9.施 工 図 等10.機材の承諾図11.総 合 調 整12.電 動 機13.電源周波数14.容量等の表示15.耐 震 措 置16.案 内 板18.地中埋設標等20.絶縁フランジ・絶縁継手21.鋼管用伸縮管継手22.防振吊り金物及び7.試 験17.配 管19.弁 類23.保 温24.塗 装4.養 生建物内汚水、雑排水 ( ・ 合流式 ・ 分流式 )(独立行政法人建築研究所監修)による。 (2)建築物導入部配管の変位吸収方法は標準図(建築物導入部の変位吸収配管要領)による。 改修標準仕様書第３編２.２.８「既設ダクトの再利用」による。 標準仕様書第２編3章1節によるほか次による｡ただし各工事種目で別に指定されたものは除く｡パッケージ形 サプライチャンバー 円形指示計 ○ ○空気調和機 サプライチャンバー 円形指示計 ○ ○ 屋内露出( ・ 合成樹脂製カバー ・ 保温化粧ケース(材質：))・ 外気取入れ用ダクトの保温要 (保温の厚さ２５ｍｍ、範囲は図示による)・ 排気用ダクトの保温要 (保温の厚さ２５ｍｍ、範囲は図示による)・ 還気用ダクトの保温要 (保温の厚さ２５ｍｍ、範囲は図示による)・ 水道直結方式 ・ 高置タンク方式 ・ 圧力タンク方式機器システム図及び重要な定期点検項目等を記載した ・ アクリル樹脂製 ・ 市販パネル改修標準仕様書第３編２.２.９「ダクト清掃」を ・ 行う ・ 行わない6.非破壊検査・ 既存のコンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開けは、図面に特記のない場合はダイヤモンドカッターによる。 穴開けを行う際は、電磁誘導等の機器で鉄筋探査を行う。 25.は つ り26.天井仕上区分撤去する配管、ダクト等の支持金物、吊りボルト等は本工事にて撤去する。 石綿含有分析調査 ・ 本工事 ・ 別途工事撤去する前にフロンを屋外側ユニットに集める作業(ポンプダウン)を行う。 9.撤去工事10.冷媒(フロン類)の回収8.あと施工アンカー 屋外露出( ・ ステンレス鋼板 ・ 保温化粧ケース(材質： ) ・ カラー亜鉛鉄板 ・ 溶融アルミニウム-亜鉛鉄板 )( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。 ・ 液化石油ガス( ・ ボンベ ・ バルクタンク ・ )工事区分表 ・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和７年版)(以下「標準仕様書」という。) ・ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和７年版)(以下「改修標準仕様書」という。) ・ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(令和７年版)(以下「標準図」という。)・ 石綿含有品( ・ 配管用成形保温材 ・ フランジ用ガスケット( ・ 配管 ・ ダクト))・ 再生資源化を図るもの ( ・ 塩ビライニング鋼管 ・臭化リチウム )・ 特別管理産業廃棄物( ・ ・ ) ・ 構外搬出適切処理 ・ 別途工事 ・ 構外搬出適切処理 ・ 別途工事 ・ 構外搬出適切処理 ・ 別途工事上記以外のものの処理は構外搬出適切処理とする。 金属類は構外搬出適切処理とする。 再資源化等2.特定建設資材の 情報が発せられた場合、受注者は人身の保護及び安全な避難に必要な補強、落下防止等の安全措置を講ずる図面に特記なき場合は、「工事区分表」による。 屋外設置のマンホール類には用途名を入れる。 28.電線類29.そ の 他電線及びＥＭケーブルの規格は標準仕様書第４編１.５.１表４.１.１１による。 電線類は、ＥＭケ－ブルを使用する。 (機器、盤類を除いてもよい) とのとりあい27.他工事又は他工種下記の試験を行う場合には、範囲は監督職員と協議による。 改修標準仕様書第２編５.１.３「インサート及びアンカー」による。 ・ アンカー引抜試験( ・ 性能確認試験 ・ 施工後確認試験 )撤去する配管(断熱材被覆銅管を含む)、ダクト等の保温は分離する。 石綿撤去方法・ 本工事( ・ 図示による ) ・ 別途工事次の書類の写しを監督職員に提出する。 業務用冷凍空調機器の撤去に伴う冷媒の回収方法は、改修標準仕様書第３編２.４.３により、 ・ 冷媒充填・回収証明書 ・ 特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)パッケージ形空気調和機の移設等により、冷媒の回収・再充填が必要となる場合においては、上記に準じて冷媒の大気中への放出を防止する措置を講じること。 (1)防煙ダンパー 復帰方式( ・ 遠隔(定格入力はDC24V 0.7A以下) ・ )(2)蒸気加熱コイル廻り(標準図)の弁は仕切弁とする。 (3)ファンコイルユニットと冷温水管の接続部(往･還)には、ボール弁を取付ける。 (1)冷温水コイル廻り(標準図)の弁は( ・ 仕切弁 ・ バタフライ弁 )とする。 図示の位置に取り付ける。 また、ファンコイルユニットには、(・ 流量調整弁 ・ 定流量弁)を設置する。 (白)とする。 ・ 塩ビライニング鋼管(ＶＡ又はＶＢ)・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(黒)Ｓｃｈ４０ 還管 ・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(黒)Ｓｃｈ８０(1)冷温水管 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白) ・ (4)冷媒管 ・ 断熱材被覆銅管(難燃性)(5)膨張管、空気抜き管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管は配管用炭素鋼鋼管(6)加湿用給水管・ ステンレス鋼管 ・ ポリ粉体鋼管( ＰＡ又はＰＢ)(7)蒸気管 給気管 ・ 配管用炭素鋼鋼管(黒) ・ (8)油管・ 配管用炭素鋼鋼管(黒) ・ ・ 架橋ポリエチレン管(20Ａ以下)(2)冷却水管 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白) ・ ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(3)空調用排水管・ 配管用炭素鋼鋼管(白) ・(2)ピストンダンパー 復帰方式( ・ 遠隔 ・ )下記の表に○をつけた箇所に設置する。 なお円形指示計は100mmφ以上とする。 ・ 膨張管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管の保温は、標準仕様書第２編 ３．１．４の温水管の項による。 ・ 冷媒管の保温外装は下記による。 (ただし、天井内、機械室内、PS内は保温外装不要)・ 保温無し屋内露出の配管及びダクトは塗装を行う。 (ただし、機械室内及び屋上は除く)機械設備工事機材承諾図様式集(令和７年版)によるほか、監督職員の指示による。 ・ 低圧ダクト ・ コーナーボルト工法(長辺の長さが1,500mm以下の部分) ・ アングルフランジ工法・ 高圧1ダクト(範囲は図示による。) ・ スパイラルダクト 空気調和設備の当該項目による。 2.風量測定口3.ダンパー・ 厨房系統 ・ 浴室(シャワー室、脱衣室を含む)系統 4.シールする排気 ダクトの系統 図示の位置に取り付ける。 ・ 厨房系統の排気ダクトは標準仕様書第３編２．２．２．２のダクトの板厚の項より一番・・ 高圧1ダクト(範囲は図示による)・ ステンレスダクト及び塩化ビニルダクト(範囲及び仕様は図示による) 手厚いものを使用する。 (範囲は図示による)・ スパイラルダクト 外 気 屋内3.ダ ク ト4.チャンバー5.ダンパー6.風量測定口7.配 管 材 料8.弁 類9.温度計・圧力計10.瞬間流量計11.油面制御装置12.保温及び消音内貼 本工事は、特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施工令」(平成１２年１１月２９日政令第４９５号)又は都道府県が条例で定める建設工事の規模に関する基準以上の工事であるため、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成１２年５月３１日法律第１０４号)に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。 工事契約後に明らかになったやむをえない事情により、予定した条件により難い場合は、監督職員と協議するものとする。 また、分別解体・再資源化等の完了時に、再資源化等が完了した年月日、再資源化等をしす環境物品等を選択するよう努める。 ・ 新築 建築設備工事 ・ 増築 ・ 有 ・ 手作業 ・ 修繕 ・ 無 ・ 手作業･機械作業併用(１)分別解体の方法 ・ 模様替 工 程 作業内容 分別解体の方法(２)特定建設資材廃棄物の種類と再資源化等をする施設 特定建設資材廃棄物の種類再資源化等をする施設名称 所 在 地 ・ コンクリート及び鉄から成 ・ アスファルト･コンクリート ・ コンクリートる建設資材 ・ 木材 届出に係る事項の説明時に上記と異なる施設(同種の再資源化等を行う施設に限る。)を受注者が提示した場合は、当該施設に搬出することができる。 ただし、当該施設への変更については設計変更の対象としない。 方法3.建設発生土の処理 ・ 構内敷きならし DID区間( ・ 有・ 無 ) 構外搬出(片道運搬距離 約 km)・ 本工事は、建設発生土情報交換システム(以下「システム」という。)の登録対象工事で あり、受注者は、工事の実施に当たっては土量、土質、土工期等に変更が有った場合、速 やかに当該システムのデーター更新を行うものとする。 尚、これにより難い場合には、監 督職員と協議しなければならない。 4.環境への配慮 １)本工事において、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号)に基づく、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成２９年２月閣議決定)」(以下、グリーン購入法基本方針という。)による特定調達品目の判断基準等を満た クルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断 めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じ た材料を使用する。 デヒド、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を 使用したものとする。 熱材、塗料、仕上塗材は、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極 使用する。 ２)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。 ① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティ ② 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を ③ 接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等 を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 ④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアル３)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する デヒド発散建築材料以外の材料材料を指す。 ① 建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアル ② 建築基準法施行令第２０条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料 ③ 建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料 ④ 建築基準法施行令第２０条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料なお、本工事において使用する機材のうち、設計図書で定めのあるものについてはグリーン購入法基本方針による。 ・ 別契約の関係受注者(下請け工事の場合は元請け)が定置したものは無償で使用できる。 ・ 本工事で設置する。 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイ ドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２・ 根切り土の中の良質土(コンクリ－ト管以外の管の周囲は山砂の類) ・ 山砂の類 ・ 外部足場( ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ・ 種 ) ・ 内部足場( ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ・ 種 ) 改修標準仕様書第１編２．２．１より足場の種別は以下による。 の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 (１)本工事に使用する材料・機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有す べき品質及び性能を有するものとする。 (２)別表－１に機材等名が記載された製造業者等は次の①から⑥すべての事項を満たす ものとし、この証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価され たことを示す書面を提出して監督職員の承諾を受ける。 ただし、製造業者等名が記 載されているものは、証明となる資料等の提出を省略することができる。 ① 品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ② 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③ 安定的な供給が可能であること。 ④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑥ 販売、保守等の営業体制を整えていること。 5.材料・機材の品質等6.足場その他7.埋戻し土及び盛土た施設の名称及び所在地、再資源化等に要した費用を書面にて監督職員に報告する。 (書式は「建設副産物情報交換システム」で作成したものとする)5.チャンバー 空気調和設備の当該項目による。 次のダクトは保温を行う。 6.保 温・ 外気取入れ用ダクトの保温要 (保温の厚さ２５ｍｍ、範囲は図示による)・ 多湿箇所のダクトの保温要 (保温の厚さ５０ｍｍ、範囲は図示による)・ 排気用ダクトの保温要 (保温の厚さ２５ｍｍ、範囲は図示による)・ 厨房及び湯沸室の排気ダクトの保温要 (保温の厚さ５０ｍｍ(RW)、範囲は図示による)○排煙設備1.ダ ク ト ・ 亜鉛鉄板 ・ 普通鋼板(厚１．６mm)2.排煙口の形式・ 電気式 ( 遠隔復帰 ・ 要 ・ 不要 )・ ワイヤ－式4.排煙風量測定 建築設備定期検査業務基準書平成２０年版((一財)日本建築設備･昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準じる。 ・ 天井取付( ・ スリット形 ・ パネル形 )・ 壁取付 ( ・ スリット形 ・ パネル形 ) ・ 3.排煙口開放及び復帰方式1.システム構成 その他2.電気計装用配線別図による屋外、屋内露出の配線は、図面に特記のない限り金属管配線とする。 天井内隠ぺいの配線は、図面に特記のない限りケーブル配線とする。 電線及びＥＭケーブルの規格は標準仕様書第４編１.５.１表４.１.１１による。 ○自動制御設備RC造 1階改設一式1,005.25㎡●改修関係事項●空気調和設備 〇換気設備・ 個別空調方式・ 冷温水機 ・マルチパッケージ型空気調和機 ・ 別表第１()項 類愛知県小牧市新小木３－３２ ８－小牧自動車検査登録事務所空調更新工事 調査項目 ・ 既存資料調査 ・ 再利用配管の状態確認(気密試験、腐食状況確認)庁 舎1,005.25㎡配置図設計 担当工事名称図面名称図面番号 縮尺設計年月日株式会社 アイアンホームズ愛知県知事登録(い-4)第14102号一級建築士 古山 博章 大臣登録 第353271号アイアンホームズ 一級建築士事務所5/14８－小牧自動車検査登録事務所空調更新工事2026/08/211/4006500 2550 995026000 3000 190002500010100 29002200 38000 13000 70005800 2550 243009900 7200 7200配置図既存建物(自動車会議所)隣地倉庫棟 車庫棟職員駐車場計画建物4標板取付棟駐車場来庁者出入口駐車場道路検査車専用出口隣地既存建物検査場上屋鉄骨造S=1/400N検査場へ空調改修工事建物事務所棟 RC造平屋建現況平面図(１Ｆ)設計 担当工事名称図面名称図面番号 縮尺設計年月日株式会社 アイアンホームズ愛知県知事登録(い-4)第14102号一級建築士 古山 博章 大臣登録 第353271号アイアンホームズ 一級建築士事務所6/14 2026/08/218-小牧自動車検査登録事務所空調更新工事 1/200A B C D EC D1 2 3 4 5 6 75,500 3,775 16,7259,000 10,000 7,000 3,0007,0004,2002,8003,8502,6505,5007,000 10,0009,00026,0003,0003,0004,27530,7257,0006,200 6,200 6,200 6,200 6,20038,0004,5001,700 1,0001,2507,0007,600 11,260 4,340 3,800 2,000 9,000 175 9306,200 6,200 6,200 6,200 6,200 7,0002,200 38,000矩計図 S=1/1001階平面図 S=1/200UP風除室(2)客溜り多目的便所男子便所女子便所行政相談室所長室倉庫(2)廊下隣地境界線会議室湯沸室職員便所(男)職員便所(女)踏込物入休憩室女子更衣室 男子更衣室△書庫△電気室△倉庫(1)事務室歩道(外構工事)風除室(1)客溜りキャットウォークN現況平面図(ＲＦ)設計 担当工事名称図面名称図面番号 縮尺設計年月日株式会社 アイアンホームズ愛知県知事登録(い-4)第14102号一級建築士 古山 博章 大臣登録 第353271号アイアンホームズ 一級建築士事務所7/14 2026/08/218-小牧自動車検査登録事務所空調更新工事 1/200N2 3 4 5 6 7 1A B C D E8,6209,000 10,000 7,000 3,0006,200 6,200 6,200 6,200 6,200 7,00038,0007,000 10,0009,00026,0003,0001,2001,2007,0006,200 6,200 6,200 6,200 6,20038,00010517,3801,3506,6201,25031,3807,0006,200 6,200 6,200 6,200 6,2001階平面図 S=1/100庇庇吹抜天井フトコロ屋外階段DN上部屋根開口室外機置場天井フトコロ点検用通路点検用通路UPUP屋上平面図 S=1/200設計 担当工事名称図面名称図面番号縮尺設計年月日株式会社 アイアンホームズ愛知県知事登録(い-4)第14102号一級建築士 古山 博章 大臣登録 第353271号アイアンホームズ 一級建築士事務所空調設備撤去・改修機器表8/142026/08/21NO SCALE8-小牧自動車検査登録事務所空調更新工事空調設備撤去機器機器名称 図示番号 形式・仕様 電源 圧縮機 消費電力 台数 製造者及び型式 設置場所及び備考電気容量(V) (KW) (KW)ACP-1A(系統-1)空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ビル用マルチ)室外機型式冷房能力暖房能力付属品20馬力56.063.0スプリング防振架台KWKW3-200 7.2+5.6暖 低温冷日立アプライアンス(株)RAS-NP560FS3屋上室外機置場冷媒＝R410基礎(別途建築工事)115.2015.6016.60ACP-1B(系統-1)空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ビル用マルチ)室外機型式冷房能力暖房能力付属品12馬力33.537.5スプリング防振架台KWKW3-200 7.2暖 低温冷日立アプライアンス(株)RAS-NP335FS3屋上室外機置場冷媒＝R410基礎(別途建築工事)18.707.549.22ACP-1C(系統-1)空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ビル用マルチ)室外機型式冷房能力暖房能力付属品10馬力28.031.5スプリング防振架台KWKW3-200 6.0暖 低温冷日立アプライアンス(株)RAS-NP280FS3屋上室外機置場冷媒＝R410基礎(別途建築工事)17.576.987.77ACP-1a(系統-1)空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ビル用マルチ)室内機型式冷房能力暖房能力付属品天井埋込形7.18.0KWKW1-200暖 冷日立アプライアンス(株)RP1-AP71Kエントランス・客溜り冷媒＝R410100.270.27ACP-1b(系統-1)空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ビル用マルチ)室内機型式冷房能力暖房能力付属品4.55.0吸込口付パネルKWKW1-200暖 冷日立アプライアンス(株)RCB-AP45K屋上室外機置場エントランス・客溜り50.070.09ACP-1c(系統-1)空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ビル用マルチ)室内機型式冷房能力暖房能力付属品化粧パネル、ドレンアップメカKWKW1-200暖 冷日立アプライアンス(株)RC1-AP71K1エントランス・客溜り冷媒＝R41010.050.06天井ビルトイン形天井カセット形４方向吹出しACP-2(系統-2)空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ビル用マルチ)室外機型式冷房能力暖房能力付属品10馬力28.031.5スプリング防振架台KWKW3-200 6.0暖 低温冷日立アプライアンス(株)RAS-NP280FS3屋上室外機置場冷媒＝R410基礎(別途建築工事)17.576.987.77ACP-2a(系統-2)空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ビル用マルチ)室内機型式冷房能力暖房能力付属品KWKW1-200暖 冷日立アプライアンス(株)RC1-AP12K1事務室冷媒＝R41010.120.1311.212.5化粧パネル、ドレンアップメカ天井カセット形４方向吹出しACP-2c(系統-2)空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ビル用マルチ)室内機型式冷房能力暖房能力付属品KWKW1-200暖 冷日立アプライアンス(株)RC1-AP12K1事務室冷媒＝R41020.060.078.09.0化粧パネル、ドレンアップメカ天井カセット形４方向吹出しACP-2(系統-3)空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ビル用マルチ)室外機型式冷房能力暖房能力付属品KWKW3-200暖 冷日立アプライアンス(株)RAS-NP280FS3屋上室外機置場冷媒＝R41017.577.77スプリング防振架台ACP-2b(系統-3)空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ビル用マルチ)室内機型式冷房能力暖房能力付属品KWKW1-200暖 冷日立アプライアンス(株)RC1-AP90K1会議室冷媒＝R41020.070.089.010.0ワイヤードリモコンスイッチ、化粧パネル、ドレンアップメカ天井カセット形４方向吹出しACP-2d(系統-3)空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ビル用マルチ)室内機型式冷房能力暖房能力付属品KWKW1-200暖 冷日立アプライアンス(株)RCID-AP56K所長室冷媒＝R41010.070.085.66.3ワイヤードリモコンスイッチ、化粧パネル、ドレンアップメカ天井カセット形４方向吹出しACP-2e(系統-3)空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ビル用マルチ)室内機型式冷房能力暖房能力付属品KWKW1-200暖 冷日立アプライアンス(株)RCID-AP28K行政相談室冷媒＝R41010.050.062.83.2ワイヤードリモコンスイッチ、化粧パネル、ドレンアップメカ天井カセット形２方向吹出しACP-3(系統-4)空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式冷房能力暖房能力付属品KWKW1-200暖 冷日立アプライアンス(株)RPK-AF50HVMJ3休憩室冷媒＝R41011.341.234.55.0ワイヤレスリモコン壁掛け形集中管理リモコンON/OFFリモコン運転/停止、室温設定/表示、風速設定、風向設定、 ルーバー設定日立アプライアンス(株)RC1-AP12K1事務室 1加湿量0.5kg/h6.00.65加湿量0.6kg/h10馬力28.031.5日立アプライアンス(株)PSC-A16RS11基礎(別途建築工事)低温 6.987.18.01.暖房能力には補助加熱器の加熱能力を含む。 3.屋外ユニットの基礎は(・標準基礎 ・防振基礎)とする。 4.屋内、屋外ユニット間の電気配線(アース共)は付属とし、製造者の標準とする。 共通仕様 5.電気ヒーター及び加湿器を組込む場合は、送付機とインターロックする。 6.圧縮機屋外形で合計定格出力3.7kW以上7.5kW以下のものは、共通仕様書第２編4.3.1の 2.4.4表過負荷及び欠相保護装置と連相コンデンサーを除き製造者の標準とする。 空調設備改修機器機器名称 図示番号 形式・仕様 電源 圧縮機 消費電力 台数 製造者及び型式 設置場所及び備考電気容量(V) (KW) (KW)ACP-1A(系統-1)空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ビル用マルチ)室外機型式冷房能力暖房能力付属品20馬力56.063.0スプリング防振架台KWKW3-200 7.3+7.3暖 低温冷日立アプライアンス(株)RAS-AP560SSR屋上室外機置場冷媒＝R410122.5018.7021.00ACP-1B(系統-1)空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ビル用マルチ)室外機型式冷房能力暖房能力付属品12馬力33.537.5スプリング防振架台KWKW3-200 7.29暖 低温冷日立アプライアンス(株)RAS-AP335SSR屋上室外機置場冷媒＝R410111.0010.409.85ACP-1C(系統-1)空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ビル用マルチ)室外機型式冷房能力暖房能力付属品10馬力28.031.5スプリング防振架台KWKW3-200 5.88暖 低温冷日立アプライアンス(株)RAS-AP280SSR屋上室外機置場冷媒＝R41018.509.408.93ACP-1a(系統-1)空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ビル用マルチ)室内機型式冷房能力暖房能力付属品天井埋込形7.18.5KWKW1-200暖 冷日立アプライアンス(株)RPI-GP71KAエントランス・客溜り冷媒＝R410100.080.08ACP-1b(系統-1)空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ビル用マルチ)室内機型式冷房能力暖房能力付属品4.55.0化粧パネルKWKW1-200暖 冷日立アプライアンス(株)RCB-GP45KA屋上室外機置場エントランス・客溜り50.110.11ACP-1c(系統-1)空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ビル用マルチ)室内機型式冷房能力暖房能力付属品化粧パネル、ドレンアップメカKWKW1-200暖 冷日立アプライアンス(株)RCI-GP71KAエントランス・客溜り冷媒＝R41010.080.08天井ビルトイン形天井カセット形４方向吹出しACP-2A(系統-2)空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ビル用マルチ)室外機型式冷房能力暖房能力付属品10馬力28.031.5スプリング防振架台KWKW3-200 5.88暖 低温冷日立アプライアンス(株)RAS-AP280SSR屋上室外機置場冷媒＝R41018.509.408.93ACP-2a(系統-2)空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ビル用マルチ)室内機型式冷房能力暖房能力付属品KWKW1-200暖 冷日立アプライアンス(株)RC1-GP112KA事務室冷媒＝R41010.120.1311.212.5化粧パネル、ドレンアップメカ天井カセット形４方向吹出しACP-2c(系統-2)空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ビル用マルチ)室内機型式冷房能力暖房能力付属品KWKW1-200暖 冷日立アプライアンス(株)RCI-GP80KA事務室冷媒＝R41020.080.098.09.0化粧パネル、ドレンアップメカ天井カセット形４方向吹出しACP-2B(系統-3)空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ビル用マルチ)室外機型式冷房能力暖房能力付属品KWKW3-200暖 冷日立アプライアンス(株)RAS-AP280SSR屋上室外機置場冷媒＝R41018.508.93スプリング防振架台ACP-2b(系統-3)空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ビル用マルチ)室内機型式冷房能力暖房能力付属品KWKW1-200暖 冷日立アプライアンス(株)RCI-GP90KA会議室冷媒＝R41020.080.099.010.0ワイヤードリモコンスイッチ、化粧パネル、ドレンアップメカ天井カセット形４方向吹出しACP-2d(系統-3)空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ビル用マルチ)室内機型式冷房能力暖房能力付属品KWKW1-200暖 冷日立アプライアンス(株)RCID-GP56KA所長室冷媒＝R41010.050.065.66.3ワイヤードリモコンスイッチ、化粧パネル、ドレンアップメカ天井カセット形２方向吹出しACP-2e(系統-3)空冷ヒートポンプパッケージエアコン(ビル用マルチ)室内機型式冷房能力暖房能力付属品KWKW1-200暖 冷日立アプライアンス(株)RCID-GP28KA行政相談室冷媒＝R41010.050.062.83.2ワイヤードリモコンスイッチ、化粧パネル、ドレンアップメカ天井カセット形２方向吹出しACP-3(系統-4)空冷ヒートポンプパッケージエアコン型式冷房能力暖房能力付属品KWKW1-200暖 冷日立アプライアンス(株)RPK-GP50RSHJ7休憩室冷媒＝R3211.261.214.55.0ワイヤレスリモコン壁掛け形集中管理リモコンON/OFFリモコン運転/停止、室温設定/表示、風速設定、風向設定、ルーバー設定日立アプライアンス(株)RSC-A32MN2 同等品事務室 15.880.6510馬力28.031.5日立アプライアンス(株)PSC-A16RS1 同等品1低温 9.407.18.51.暖房能力には補助加熱器の加熱能力を含む。 2.冷房能力及び暖房能力はJISB8616による。 3.屋外ユニットの基礎は(・標準基礎 ・防振基礎)とする。 4.屋内、屋外ユニット間の電気配線(アース共)は付属とし、製造者の標準とする。 共通仕様 5.電気ヒーター及び加湿器を組込む場合は、送付機とインターロックする。 6.圧縮機屋外形で合計定格出力3.7kW以上7.5kW以下のものは、共通仕様書第２編4.3.1の 2.4.4表過負荷及び欠相保護装置と連相コンデンサーを除き製造者の標準とする。 同等品同等品同等品同等品同等品同等品同等品同等品同等品同等品同等品同等品同等品同等品加湿器は不要加湿器は不要A B C D EC D1 2 3 4 5 6 75,500 3,775 16,7259,000 10,000 7,000 3,0007,0004,2002,8003,8502,6505,5007,000 10,0009,00026,0003,0003,0004,27530,7257,0006,200 6,200 6,200 6,200 6,20038,0004,5001,700 1,0001,2507,0007,600 11,260 4,340 3,800 2,000 9,000175 9306,200 6,200 6,200 6,200 6,200 7,0002,200 38,000・機器搬出入の為、天井の解体・復旧を行う。 ※室内機１０台分・機器搬出入の為、天井の解体・復旧を行う。 ※室内機５台分・機器搬出入の為、天井の解体・復旧を行う。 ※室内機１０台分天井ボードアスベスト事前調査結果 石綿：無 天井ボードアスベスト事前調査結果 石綿：無 アスベスト事前調査結果 石綿：無 天井ボード天井ボードアスベスト事前調査結果 石綿：無 ・冷媒配管・ドレン配管・ダクトは既存流用。 ※機器近傍にて盛替えとする。 ・渡り配線・リモコン配線・電源配線は既存流用とする。 空調設備撤去平面図(１Ｆ)設計 担当工事名称図面名称図面番号縮尺設計年月日株式会社 アイアンホームズ愛知県知事登録(い-4)第14102号一級建築士 古山 博章 大臣登録 第353271号アイアンホームズ 一級建築士事務所9/142026/08/218-小牧自動車検査登録事務所空調更新工事1:200矩計図 S=1/1001階平面図 S=1/200UP風除室(2)客溜り多目的便所男子便所女子便所行政相談室所長室倉庫(2)廊下隣地境界線会議室湯沸室職員便所(男)職員便所(女)踏込物入休憩室女子更衣室男子更衣室△書庫△電気室△倉庫(1)事務室歩道(外構工事)風除室(1)客溜りキャットウォークNHS 1000×250RA BOX 1300×550×550H1000×2501050×350SA BOX 2300×500×650HBL-D 2000L(結露防止形)BL-D 2000LACP-1a(SA)SA= 1080CMHSA BOX 2300×500×650H10(結露防止形)1010HS 1000×250ACP-1a(RA)RA= 1080CMHRA BOX 1300×550×550H101010SAダクト 1050×350ACP-1a(ダクトサイズ)RAダクト 1000×2501010252040HEU2D251RHEU2GV20252252025GV202R D40 20,251GV202040GV203 1,RD R120,2520HEU120(天井配管)404DD R252100DU字側溝(建築工事)に接続、放流100HEU1HEU125HEU130 30252D3025125HEU1R D R30D2530R D R212524023D251R D R1D2550325265 654D2546525 25D DHEU1R DR5 5 65,2530DHEU12530HEU1DHEU122RD30222252550RD404RD265D2 2 23265分岐管を示す。 (18箇所)6 5,4,4,4,1,雨水桝に接続、放流12 3 4 5 66.4φ液 管9.5φ9.5φ9.5φ12.7φ15.9φ12.7φ15.9φ19.1φ22.2φ25.4φ28.6φガ ス 管D100325 25ACP1-aACP3ACP2-bACP2-bACP2-dACP2-eACP1-cACP2-cACP2-aACP2-cACP1-bACP1-bACP1-bACP1-bACP1-b130ACP1-aACP1-aACP1-aACP1-aACP1-aACP1-aACP1-aACP1-aACP1-aACP1-aRRRRRR・冷媒配管・ドレン配管・ダクトは既存流用。 ※機器近傍にて盛替えとする。 ・渡り配線・リモコン配線・電源配線は既存流用とする。 空調設備撤去平面図(空調設備)(ＲＦ)設計 担当工事名称図面名称図面番号縮尺設計年月日株式会社 アイアンホームズ愛知県知事登録(い-4)第14102号一級建築士 古山 博章 大臣登録 第353271号アイアンホームズ 一級建築士事務所10/142026/08/218-小牧自動車検査登録事務所空調更新工事1:200N2 3 4 5 6 7 1A B C D E8,6209,000 10,000 7,000 3,0006,200 6,200 6,200 6,200 6,200 7,00038,0007,000 10,0009,00026,0003,0001,2001,2007,0006,200 6,200 6,200 6,200 6,20038,00010517,3801,3506,6201,25031,3807,0006,200 6,200 6,200 6,200 6,200屋上平面図 S=1/2001階平面図 S=1/100庇庇吹抜天井フトコロ屋外階段DN上部屋根開口室外機置場天井フトコロ点検用通路点検用通路UPUP1 2 3 46.4φ液 管9.5φ12.7φ15.9φ12.7φ22.2φ25.4φ28.6φガ ス 管ACP1AACP1BACP1CACPACPACP32A2BR R▲▲RRRRRRRRRRR4 3 2 2 2 14 3,2,2,2,1,RRRRRR１ＦＬ38001 2 3 4 5 6 76.4φ9.5φ9.5φ9.5φ12.7φ12.7φ15.9φ液 管12.7φ15.9φ19.1φ22.2φ25.4φ28.6φ28.6φガ ス 管１ＦＬ3800記号 内 容凡例リモコン配線(天井内コロガシ)EM-CEE-1.25□-2c内外渡り配線(冷媒管共巻)EM-CEE-1.25□-2c内外渡り配線(冷媒管共巻)EM-EEF-1.6□-3cリモコン配線(別途電気設備工事)集中リモコン＋ON/OFFリモコン集中手元リモコンリモコン配管系統図制御系統図空調配管・制御系統図設計 担当工事名称図面名称図面番号縮尺設計年月日株式会社 アイアンホームズ愛知県知事登録(い-4)第14102号一級建築士 古山 博章 大臣登録 第353271号アイアンホームズ 一級建築士事務所11/142026/08/218-小牧自動車検査登録事務所空調更新工事1:200HEU1HEU1HEU1HEU1HEU1HEU1HEU1HEU1HEU1HEU2HEU2HEU1HEU1HEU1HEU1HEU1HEU1HEU1HEU1HEU1V V VSRVRACP1-ax10ACP1-cx1ACP2-cACP2-aACP2-cACP1-cACP ACP1AACP1BACP3ACPACP3ACP2-bx2ACP2-dACP2-eACP1-cACP ACP1AACP1BACP3ACPACP1-cx1ACP1-ax10ACP2-cACP1-bx5ACP2-aACP2-cSRACP2-eRACP2-dR RACP2-bx2ACP32A 2B2A 2B25230252230252340252640252D402525025250252265252652522523 4 5 5 2R R65 658025302530252525D23025124025133025140 40 40 50D303251252522523025252530 65 65D4251252524R65RR RD57444425D2525252251330252RD34025240252100DACP1-bx5A B C D EC D1 2 3 4 5 6 75,500 3,775 16,7259,000 10,000 7,000 3,0007,0004,2002,8003,8502,6505,5007,000 10,0009,00026,0003,0003,0004,27530,7257,0006,200 6,200 6,200 6,200 6,20038,0004,5001,700 1,0001,2507,0007,600 11,260 4,340 3,800 2,000 9,000175 9306,200 6,200 6,200 6,200 6,200 7,0002,200 38,000・機器搬出入の為、天井の解体・復旧を行う。 ※室内機１０台分・機器搬出入の為、天井の解体・復旧を行う。 ※室内機５台分・機器搬出入の為、天井の解体・復旧を行う。 ※室内機１０台分天井ボードアスベスト事前調査結果 石綿：無 天井ボードアスベスト事前調査結果 石綿：無 天井ボードアスベスト事前調査結果 石綿：無 天井ボードアスベスト事前調査結果 石綿：無 ・冷媒配管・ドレン配管・ダクトは既存流用。 ※機器近傍にて盛替えとする。 ・渡り配線・リモコン配線・電源配線は既存流用とする。 空調設備改修平面図(１Ｆ)設計 担当工事名称図面名称図面番号縮尺設計年月日株式会社 アイアンホームズ愛知県知事登録(い-4)第14102号一級建築士 古山 博章 大臣登録 第353271号アイアンホームズ 一級建築士事務所12/142026/08/218-小牧自動車検査登録事務所空調更新工事1:200矩計図 S=1/1001階平面図 S=1/200UP風除室(2)客溜り多目的便所男子便所女子便所行政相談室所長室倉庫(2)廊下隣地境界線会議室湯沸室職員便所(男)職員便所(女)踏込物入休憩室女子更衣室男子更衣室△書庫△電気室△倉庫(1)事務室歩道(外構工事)風除室(1)客溜りキャットウォークNHS 1000×250RA BOX 1300×550×550H1000×2501050×350SA BOX 2300×500×650HBL-D 2000L(結露防止形)BL-D 2000LACP-1a(SA)SA= 1080CMHSA BOX 2300×500×650H10(結露防止形)1010HS 1000×250ACP-1a(RA)RA= 1080CMHRA BOX 1300×550×550H101010SAダクト 1050×350ACP-1a(ダクトサイズ)RAダクト 1000×2501010252040HEU2D251RHEU2GV20252252025GV202R D40 20,251GV202040GV203 1,RD R120,2520HEU120(天井配管)404DD R252100DU字側溝(建築工事)に接続、放流100HEU1HEU125HEU130 30252D3025125HEU1R D R30D2530R D R212524023D251R D R1D2550325265 654D2546525 25D DHEU1R DR5 5 65,2530DHEU12530HEU1DHEU122RD30222252550RD404RD265D22 23265分岐管を示す。 (18箇所)6 5,4,4,4,1,雨水桝に接続、放流12 3 4 5 66.4φ液 管9.5φ9.5φ9.5φ12.7φ15.9φ12.7φ15.9φ19.1φ22.2φ25.4φ28.6φガ ス 管D100325 25ACP1-aACP3ACP2-bACP2-bACP2-dACP2-eACP1-cACP2-cACP2-aACP2-cACP1-bACP1-bACP1-bACP1-bACP1-b130ACP1-aACP1-aACP1-aACP1-aACP1-aACP1-aACP1-aACP1-aACP1-aACP1-aRRRRRR・冷媒配管・ドレン配管・ダクトは既存流用。 ※機器近傍にて盛替えとする。 ・渡り配線・リモコン配線・電源配線は既存流用とする。 空調設備改修平面図(空調設備)(ＲＦ)設計 担当工事名称図面名称図面番号縮尺設計年月日株式会社 アイアンホームズ愛知県知事登録(い-4)第14102号一級建築士 古山 博章 大臣登録 第353271号アイアンホームズ 一級建築士事務所13/142026/08/218-小牧自動車検査登録事務所空調更新工事1:200N2 3 4 5 6 7 1A B C D E8,6209,000 10,000 7,000 3,0006,200 6,200 6,200 6,200 6,200 7,00038,0007,000 10,0009,00026,0003,0001,2001,2007,0006,200 6,200 6,200 6,200 6,20038,00010517,3801,3506,6201,25031,3807,0006,200 6,200 6,200 6,200 6,200屋上平面図 S=1/2001階平面図 S=1/100庇庇吹抜天井フトコロ屋外階段DN上部屋根開口室外機置場天井フトコロ点検用通路点検用通路UPUP1 2 3 46.4φ液 管9.5φ12.7φ15.9φ12.7φ22.2φ25.4φ28.6φガ ス 管ACP1AACP1BACP1CACPACPACP32A2BR R▲▲RRRRRRRRRRR4 3 2 2 2 14 3,2,2,2,1,RRRRRR・渡り配線・リモコン配線・集中配線は既存流用とする。 空調設備改修平面図(制御 １Ｆ・屋上)設計 担当工事名称図面名称図面番号縮尺設計年月日株式会社 アイアンホームズ愛知県知事登録(い-4)第14102号一級建築士 古山 博章 大臣登録 第353271号アイアンホームズ 一級建築士事務所14/142026/08/218-小牧自動車検査登録事務所空調更新工事1:2001 2 3 4 5 6 7A B C D E1 2A B C D E7,600 11,260 4,340 3,800 2,000 9,000175 9306,200 6,200 6,200 6,200 6,200 7,0002,200 38,0007,0004,2002,8003,8502,6505,5007,000 10,0009,00026,0003,0007,0007,000 10,0009,00026,0003,0001,2001,2001階平面図 S=1/100屋上平面図 S=1/100UP風除室(2)客溜り多目的便所男子便所女子便所行政相談室所長室倉庫(2)廊下隣地境界線会議室湯沸室職員便所(男)職員便所(女)踏込物入休憩室女子更衣室男子更衣室△書庫△電気室△倉庫(1)事務室風除室(1)屋外階段DN室外機置場UPUP客溜り 客溜りN凡例記号 内容リモコン配線(天井コロガシ)EM-CEE-1.25ロ-2C内外渡り配線(冷媒管共巻)EM-CEE-1.25ロ-2C内外渡り配線(冷媒管共巻)EM-CEE-1.6ロ-3C集中リモコン＋ON/OFFリモコンリモコン壁立下り配線はPF16にて保護HEU2HEU2HEU3HEU5HEU1HEU1HEU1HEU1HEU1HEU1HEU1HEU1HEU124時間換気用スイッチコントロールスイッチ24時間換気用スイッチHEU424時間換気用スイッチ24時間換気用スイッチコントロールスイッチ24時間換気用スイッチコントロールスイッチリモコン配線(別途電気設備工事)ACP1AACP1BACP1CACPACPACP3ACP2-bHEU2-bACP2-dACP2-eACP2-cACP1-bACP1-aACP1-aACP1-aACP1-aACP1-aACP1-aACP1-aACP1-aACP1-aACP1-aACP1-aACP1-bACP1-bACP2-aACP2-cACP1-bACP1-bACP3集中リモコン,ON/OFFリモコン2A2BSRRSR工事内訳書-1・参考内訳書とする。 ・追記がある場合は備考欄に追記と明記する。 ・機器はメーカーは問わないが電気容量を厳守のこと。 単 位 数 量 単 価 金 額式 1式 1式 1式 1式 1式 1式 1式 1式 1式 1式 1式 1式 1式 1式 1 仮設工事うち材料費うち労務費本 工 事 費 内 訳 書名 称 規 格 備 考空気調和設備8-小牧自動車検査登録事務所 空調更新工事 機器設備うち材料費うち労務費 撤去工事うち材料費うち労務費 ダクト設備うち材料費うち労務費 配管設備うち材料費うち労務費 配線設備うち材料費うち労務費現場管理費共通仮設費 うち建退共制度の掛金(R085399001-0)工事内訳書-2単 位 数 量 単 価 金 額式 1式 1式 1合 計式 1式 1式 1名 称 規 格 備 考 工事原価のうち現場労働者の本 工 事 費 内 訳 書一般管理費 工事原価のうち安全衛生経費 法定福利費の事業主負担額消費税相当額総合計(工事費)(R085399001-0)明細書-1単 位 数 量 単 価 金 額式 1式 1式 1式 1式 1合 計産廃処分費高所作業車楊重費空気調和設備 明 細 書仮設工事 ( 第1号 )養生・清掃費名 称 規 格 備 考(R085399001-0)明細書-2単 位 数 量 単 価 金 額式 1式 1式 1式 1式 1式 1式 1ﾌﾛﾝ回収及び破壊処理費合 計天井解体・復旧費保温撤去費配管取外し費既設ダクト撤去費名 称 規 格 備 考既設機器撤去費空気調和設備 明 細 書撤去工事 ( 第2号 )(R085399001-0)明細書-3単 位 数 量 単 価 金 額台 1台 6台 1台 1台 4台 1台 5台 1台 1台 2ビル用マルチエアコン 室内機天井カセット4方向形定格冷房能力：11.2㎾エアコン ACP-2cビル用マルチエアコン 室内機天井カセット4方向形定格冷房能力：8.0㎾エアコン ACP-2Aビル用マルチエアコン 室外機屋外機 定格冷房能力：28.0㎾エアコン ACP-2aビル用マルチエアコン 室外機屋外機 定格冷房能力：28.0㎾エアコン ACP-1ｂビル用マルチエアコン 室内機天井ビルトイン形 定格冷房能力：4.5㎾エアコン ACP-1aビル用マルチエアコン 室内機天埋ダクト形定格冷房能力：7.1㎾エアコン ACP-1Cビル用マルチエアコン 室内機天井カセット4方向形定格冷房能力：7.1㎾エアコン ACP-1Bビル用マルチエアコン 室外機屋外機 定格冷房能力：33.5㎾エアコン ACP-1aビル用マルチエアコン 室内機天埋ダクト形定格冷房能力：7.1㎾エアコン ACP-1c名 称 規 格 備 考エアコン ACP-1Aビル用マルチエアコン 室外機屋外機 定格冷房能力：56.0㎾空気調和設備 明 細 書機器設備 ( 第3号の1 )(R085399001-0)明細書-4単 位 数 量 単 価 金 額台 1台 2台 1台 1個 22台 1個 1個 1式 1式 1室内機 吊り金物加工取付費室外機 鋼材加工取付費ON/OFF リモコン集中リモコンパッケージエアコン(室内機・室外機)壁掛形定格冷房能力：5.0㎾ワイヤードリモコンエアコン ACP-3ビル用マルチエアコン 室内機天井カセット2方向形定格冷房能力：2.8㎾ビル用マルチエアコン 室内機天井カセット2方向形定格冷房能力：5.6㎾エアコン ACP-2eビル用マルチエアコン 室内機天井カセット4方向形定格冷房能力：9.0㎾エアコン ACP-2ｄビル用マルチエアコン 室外機屋外機 定格冷房能力：28.0㎾エアコン ACP-2ｂ名 称 規 格 備 考エアコン ACP-2B機器設備 ( 第3号の2 )空気調和設備 明 細 書(R085399001-0)明細書-5単 位 数 量 単 価 金 額式 1式 1合 計空気調和設備 明 細 書機器設備 ( 第3号の3 )名 称 規 格 備 考試運転調整費(R085399001-0)明細書-6単 位 数 量 単 価 金 額m 6m 14m 6m 2m 6m 8m 6m 2m 2m 23硬質ポリ塩化ビニル管 VP水道管(VP) 25×32×3.5冷媒用断熱材被覆鋼管ガス管25.40×1.35mm 保温厚20mm冷媒用断熱材被覆鋼管ガス管28.58×1.55mm 保温厚20mm冷媒用断熱材被覆鋼管ガス管22.22×1.2mm 保温厚20mm冷媒用断熱材被覆鋼管ガス管12.70×0.8mm 保温厚20mm冷媒用断熱材被覆鋼管ガス管15.88×1.0mm 保温厚20mm冷媒用断熱材被覆鋼管液管15.88×0.8mm 保温厚10mm液管12.70×0.8mm 保温厚10mm冷媒用断熱材被覆鋼管液管6.35×0.8mm 保温厚10mm冷媒用断熱材被覆鋼管液管9.52×0.8mm 保温厚10mm名 称 規 格 備 考冷媒用断熱材被覆鋼管空気調和設備 明 細 書配管設備 ( 第4号の1 )(R085399001-0)明細書-7単 位 数 量 単 価 金 額m 23m 12式 1式 1式 1合 計ガス充填費真空引きステンレス板カバーSUS304 0.3mm保温工事(配管)グラスウール保温材名 称 規 格 備 考天井内 アルミガラスクロス 25A 厚20mm配管設備 ( 第4号の2 )空気調和設備 明 細 書(R085399001-0)明細書-8単 位 数 量 単 価 金 額式 1式 1保温工事㎡ 55式 1たわみ継手(キャンバス継手)天井内 ALGC保温板 25㎜合 計グラスウール保温材ダクト工事費名 称 規 格 備 考ダクト設備 ( 第5号 )空調設備工 明 細 書(R085399001-0)明細書-9単 位 数 量 単 価 金 額式 1式 1式 1式 1合 計電源配線工事リモコン配線室内外渡り配線名 称 規 格 備 考配線設備 ( 第6号 )空調設備工 明 細 書(R085399001-0) - 1 -入 札 説 明 書１．競争入札に付する事項(１)工 事 名 ８－小牧自動車検査登録事務所空調更新工事(２)工事場所 小牧自動車検査登録事務所小牧市新小木３丁目３２(３)工事概要 別紙仕様書(図面)による。 (４)工 期 契約の翌日から令和８年１１月３０日まで(５)本入札案件は提出資料、入札及び契約等を電子調達システム上で行うものである。 なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出のうえ紙入札方式に代えるものとする。 ２．競争参加資格(１)次に掲げる条件を満たす者であり、当該工事に係る一般競争入札参加資格確認を受けた者であること。 ① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 ② 令和７・８年度競争参加資格審査において、業種区分が「管工事業」の「Ａ」又は「Ｂ」に格付けされている者であること。 また、希望部局登録で中部運輸局(「部運」)が登録されていること。 ③ 会社更生法に基づき、更正手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 (競争資格審査の再申請を行った者を除く。)④ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札までの期間に工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成１７年９月２８日付け国官会第９４７号)に基づく指名停止を受けていないこと。 ⑤ 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 ⑥ 電子調達システムによる場合には、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 ⑦ 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ⑧ 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。 ａ)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続きが存続中の会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号の規定による会社等をいう。以下同じ。)である場合は除く。 (イ)親会社と子会社の関係にある場合(ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合- 2 -ｂ)人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等の一方が更正会社又は再生手続きが存続中の会社等である場合は除く。 (イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ｃ)その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記ａ)又はｂ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(２)建設業法(昭和２４年法律第１００号)の「管工事業」に係る監理技術者、若しくは国家資格を有する主任技術者(以下「技術者」という。)を当該工事に配置できること。 (３)以下に定める届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出３．競争参加資格申請手続き(１)提出資料等① 一般競争入札参加資格確認申請書② 競争参加資格決定通知書の写し③ 資格内容に変更(社名変更等)があれば、変更届の写し等関係書類④ 配置予定の技術者に関する調書⑤ 配置予定の技術者の資格免許証等の写し⑥ 経審総合評定通知書の写し⑦ ＩＣカード確認書(※電子入札参加者のみ)※紙入札参加希望者についてはさらに⑧ 紙入札方式参加願(２)申請書及び資料等の提出方法及び期間※入札参加希望者は、電子調達システムにより令和８年９月１０日(木)１５時００分までに提出すること。 ただし、紙による入札参加者においては、上記日時までに持参または郵送等にて提出すること。 (ＦＡＸやメール等は不可)なお、郵送等による提出は記録に残る形で、期日までに必着のこと。 電子調達システムにより提出する場合は、証明書等提出画面の「添付資料」欄に申請書等を添付し提出する(電子ファイルの受信可能容量は３ＭＢまで)。 なお、電子ファイルが３ＭＢを超える場合には、原則として郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という)による提出を求めるものとする。 ファイル形式は、以下のいずれかの形式にて作成すること。 なお、ＬＺＨ又はＺＩＰ形- 3 -式によるファイル圧縮は認める。 一太郎２００９以下、Microsoft Word２００７以下、Microsoft Excel２００７以下、その他ＰＤＦファイル、JPEG又はGIF形式の画像ファイル。 ただし、紙による入札参加者においては、上記日時までに持参または郵送等にて提出すること。 (ＦＡＸやメール等は不可)４．入札参加資格確認結果申請書及び資料の提出のあった者の中から、参加資格がないと認めた者については、理由を付して令和８年９月１０日(木)１７時００分までに通知する。 ５．現場説明会等の実施現場説明会は実施しない。 ６．仕様説明に対する質問等(１)質問書の提出方法質問書(任意の形式の書面)をメール、郵送または持参により受け付ける。 (※ただし、電話等による問い合わせは不可。必ず書面により行うこと。また、質問のある業者のみの提出とする。回答の際は、原則として質問のあった業者のみに回答する。なお、各業者に共通する質問については当局の判断により随時連絡する。)(２)質問書提出期限令和８年９月４日(金)１７時００分まで(３)提出場所名古屋市中区三の丸２丁目２番１号名古屋合同庁舎第一号館 中部運輸局総務部会計課管財係メールアドレス：cbt-soumubu-kaikeika@ki.mlit.go.jp(４)回答予定日時令和８年９月８日(火)９時００分からメール等にて回答する。 ７．入札書等の提出期限入札書及び工事費内訳書は、電子調達システムにより提出すること。 紙による入札参加者においては、下記日時までに入札書及び工事費内訳書を持参または郵送等にて提出すること。 (ＦＡＸやメール等は不可)紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。 (１)電子調達システム入札書受付開始 令和８年９月１１日(金) ９時００分から(２)電子調達システム入札書受付期限 令和８年９月１５日(火)１６時００分まで(３)紙による入札書提出日時 令和８年９月１６日(水)１０時００分８．工事費内訳書の提出(１) 工事費内訳書の様式は自由であるが、少なくとも単位、員数、単価及び金額、材料費、- 4 -労務費及び当該工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費として国土交通省令で定めるもの(※)その他当該公共工事の施工のために必要な経費の内訳を表示すること。 (※)公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行規則(令和六年国土交通省省令第百五号)(２) 商号又は名称並びに住所及び工事名を記載するとともに、紙による入札の場合には押印すること。 ９．開札の日時、場所(１)日時 令和８年９月１６日(水)１０時０５分～(２)場所 名古屋市中区三の丸２丁目２番１号中部運輸局８階小会議室※１回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱うものとする。 10．入札方法原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。 11．入札の無効当該案件の公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、工事費内訳書が別表に該当する入札及び中部運輸局競争契約入札者心得、仕様説明書等で示した入札に関する条件に違反した入札及び電子入札を利用する者においてはＩＣカードを不正に使用した入札。 12．落札者の決定方法① 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ② 落札者となるべき同価の入札を行った者が二人以上あるときは、下記の要領で落札者を決定する。 ア 落札となるべき同価の入札を行った入札者に電子調達システムによる入札者が含まれる場合は、直ちに電子調達システムにおいて当該落札となるべき同価の入札を行った入札者の氏名、くじにより落札者を決定する旨及び入札金額を通知し、また、開札場において上記の事項を公表する。 同価の入札をした者が電子入札事業者のみの場合は、電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 - 5 -同価の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 イ 当該落札となるべき同価の入札を行った入札者に電子調達システムによる入札者が含まれない場合は、当該落札となるべき同価の入札を行った入札者(その者が開札に立ち会わなかった場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札場において直ちにくじを引き、落札者決定する。 13．保証金入札保証金 免除契約保証金 免除14．契約書要(公共工事標準請負約款を準用)15．違約金に関する特約条項有16．支払条件前金払 無※有りの場合、請負代金額の１０分の４以内とする。 ただし、調査基準価格を下回り、低入札価格調査を受けた者と契約する場合は請負代金額の１０分の２以内とする。 17．調査基準価格の設定有18．消費税及び地方消費税に関する事項落札決定にあたっては入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 19．その他注意事項(１)電子調達システムにより提出された入札書及び書面により入札箱に投函された入札書については、有効な入札書として取り扱うものとする。 従って、入札金額の誤記入等の錯誤または積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。 また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置を講じられるので注意すること。 (２)当該入札で調査基準額を設定した場合において、最低入札価格が調査基準額を下回った場合、当該入札は保留となり、低入札価格調査を実施する。 そのため、最低入札価格を提- 6 -出した者は後日調査に協力すること。 また、調査の結果次第では契約を締結しない場合があるので、注意すること。 (３)電子入札を利用できるＩＣカードは、競争参加資格決定通知書に記載された者又は当該者から委任を受けた者のＩＣカードに限る。 20．入札の辞退について(１)電子調達システムにより入札書を提出する者が辞退する場合は、電子調達システムにより、辞退届を提出するものとする。 また、提出期限は電子調達システムの入札書提出締切り日時までとする。 ただし、辞退前にすでに電子調達システムにより有効な入札書を提出した後の辞退は認められない。 (２)紙入札により入札書を提出する者が辞退する際は、紙により辞退届を提出するものとする。 また、提出期限は入札書提出締切り日時までとする。 ただし、辞退前にすでに郵送等の手段により有効な入札書を提出した後の辞退は認められない。 (３)当初入札又は再度入札において入札を辞退した者は、それ以降の当該入札案件の再度公告等の入札手続きに参加できないものとする。 21．紙入札における入札書提出に係る委任について紙入札により入札書を提出する者で、代表者以外の者が入札書を提出する場合には、代表者からの委任状も添付すること。 22．入札結果の公表方法開札後における入札結果の読み上げ範囲については、入札制度の適正化を図るため以下のとおりとする。 (１)落札者の決定時落札者名及びその入札金額のみ(２)入札不調時(落札者がいない場合)最低入札金額のみ23．その他(１)提出書類について① 入札書(様式１)② 辞退届(様式２)③ 委任状(様式３)④ 期間委任状(様式４)(２)「工事費内訳書」の提出について入札参加者は押印(電子調達システムにより工事費内訳書を提出する場合を除く。)及び記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず、契約担当官又は支出負担行為担当官(これらの者の補助者を含む。)が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。 工事費内訳書が、別表各項に掲げる場合に該当するものについては、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。 また、入札後、入札業者が不良・- 7 -不適格な業者と疑われるに至った場合及び低入札価格調査を行う場合並びに当該工事において談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合においては、提出された工事費内訳書の内容を確認するものとする。 なお、談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ工事費内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。 (３)現場調査について現場調査を行いたい事業者がある場合は、中部運輸局総務部会計課管財係に事前連絡をとり、許可を得てから行えるものとする。 なお、調査を行う場合は現場職員の指示に従って現場調査を行うこと。 ※連絡先 中部運輸局総務部会計課管財係℡０５２－９５２－８００４(４)手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (５)配置予定の技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。 (６)手続きにおける交渉の有無 無(７)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 24．本件に関する問い合わせ先〒460-8528名古屋市中区三の丸２丁目２番１号(名古屋合同庁舎第一号館)中部運輸局総務部会計課 管財係 ℡０５２(９５２)８００４別 表１ 未提出であると認められ (1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合る場合 (2) 内訳書とは無関係な書類である場合(未提出であると同視でき (3) 他の工事の内訳書である場合る場合を含む。 ) (4) 白紙である場合(5) 内訳書に押印が欠けている場合(電子調達システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)(6) 内訳書が特定できない場合(7) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２ 記載すべき事項が欠けて (1) 内訳の記載が全くない場合いる場合 (2) 入札説明書、指名通知書等に指示された項目を満たしていない場合３ 添付すべきではない書類 (1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合が添付されていた場合４ 記載すべき事項に誤りが (1) 発注者名に誤りがある場合ある場合 (2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５ その他未提出又は不備がある場合