条件付き一般競争入札（令和8年10月導入小中学校端末等賃貸借）

条件付き一般競争入札（令和8年10月導入小中学校端末等賃貸借） 条件付き一般競争入札参加申請要領令和8年10月導入小学校端末等賃貸借大 川 市１ 競争入札に付する事項(１)件 名令和８年１０月導入小学校端末等賃貸借(２)物件名及び数量別添仕様書のとおり(３)賃貸借期間令和８年１０月１日から令和１３年９月３０日まで(地方自治法第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約)(４)納入期限令和８年９月３０日(５)履行場所大川市教育委員会、大川市立小学校(６)担当部署〒８３１－８６０１ 大川市大字酒見256-1大川市教育委員会 学校教育課 学務係電話番号 0944－85－5614E-MAIL okwkyoi-gakumu_k●city.okawa.lg.jp(●を@に置き換えること)２ 入札参加資格及び参加条件入札に参加する資格を有するものは、単体又は第三者賃貸方式により第三者をして物件を賃貸しようとする者とし、入札参加申請書等提出時において、次に掲げる条件を満たす者であること。 なお、落札決定時点においても同条件を満たすこと。 (１)単体の場合ア 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。 イ 福岡県内に本店、支店、営業所等を有する者であり、引き続き２年以上その業務を営んでいること。 ウ 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条 第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員 が暴力団員である者でないこと。 エ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全でないこと。 オ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後を除く。)カ 国税(法人税又は個人にあっては所得税並びに消費税及び地方消費税)、都道府県税及び市町村税に未納がないこと。 キ セキュリティに関する認証(ISMS又はISO27001)又は個人情報保護に関する認証(プライバシーマーク)を受けている者であること。 ク 本件調達物件の仕様等を満たす物件を賃貸借することができる者であること。 ケ 過去２年間の間に、国(独立行政法人)又は地方公共団体に本件と同程度以上のパソコンの賃貸借に係る契約を履行した実績(履行中のものを含む。)が複数回あること。 (２)第三者賃貸方式により第三者をして物件を賃貸しようとする者ア 上記(１)のアからクに掲げる条件を満たす者であること。 イ 本件調達物件の仕様等を満たす物件を納入することができる者であること。 ウ 過去２年間の間に、国(独立行政法人)又は地方公共団体に本件と同程度以上のパソコンの納入に係る契約を履行した実績が複数回あること。 エ 本件調達物件を第三者をして賃貸できる能力を有することを証明した者であること。 オ 第三者は、入札参加申請書等提出時において、上記(１)のうちクを除く条件を満たす者であり、他の入札参加申請者でないこと。 なお、落札決定時点においても同条件を満たすこと。 ３ 入札参加の申込み(１)申請書等当該入札に参加しようとする者は、次の書類を番号順に綴じて提出すること。 また、申請書等の記載にあたっては、参加申請書等記入要領を参照のこと。 番号 提出書類 指定用紙 コピーの可否 備考１ 条件付き一般競争入札参加申請書 様式第１号 不可 指定様式を使用２ 委任状 様式第２号 不可本店代表者から代理人に委任する場合のみ提出３ 使用印鑑届 様式第３号 不可 指定様式を使用(２)申請書等の配布場所及び日時ア 場所 担当部署※大川市のホームページからもダウンロード可http://www.city.okawa.lg.jp/※ トップページ「新着情報」又は「ガイダンス(入札・契約情報)」に本件入札要領及び申請書様式等を掲載イ 日時 令和８年５月１４日(木)から令和８年５月２７日(水)まで(大川市の休日を定める条例(平成２年大川市条例第１号)に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。 ８時３０分から１７時１５分まで(３)申請書等の提出方法申請書等は「持参」のうえ提出すること。 (４)申請書等の提出場所及び受付期間等ア 受付場所 担当部署イ 受付期間 令和８年５月１４日(木)から令和８年５月２７日(水)までまで(ただし、市の休日は除く。)ウ 受付時間 ８時３０分から１７時１５分まで４ 入札書等の書類について入札書等の入札に関する書類については、入札参加申請時に交付する。 ５ 仕様書等の閲覧場所及び日時仕様書、契約書(案)及び大川市契約規則は次のとおり閲覧に供する。 (１)場所 担当部署(２)日時 令和８年５月１４日(木)から令和８年６月５日(金)まで(市の休日を除く。)の８時３０分から１７時１５分まで※ 仕様書、契約書(案)及び大川市契約規則は大川市ホームページでも閲覧可能６ 本件入札に関する質疑書の提出場所及び日時本件入札に関する事項に疑義がある場合、次のとおり質疑を受け付ける。 (１)提出先 担当部署(２)提出期間 令和８年５月１４日(木)から令和８年５月２２日(金)の１７時１５分まで(３)提出方法 質疑書に質疑事項を記入のうえ、電子メールで提出すること。 質問書送信直後、必ず担当部署へ「質問書を送信した旨」電話連絡すること。 ７ 質疑回答について質疑に対しての回答は、令和８年５月２５日(月)１３時から次のとおり周知する。 (１)大川市ホームページへの掲載(２)担当部署での閲覧８ 開札の場所及び日時(１)開札ア 日時 令和８年６月８日(月)１１時００分からイ 場所 大川市役所第３委員会室(２)立会人の選任入札参加者の中から立会人を２人選任し、入札参加資格確認通知書と一緒に立会人選任通知書をもって、郵送にて通知する。 ９ 入札保証金大川市契約規則第６条第２号の規定に基づき免除。 １０ 契約保証金大川市契約規則第２７条第３号の規定に基づき免除。 １１ 保証人不要１２ 予定価格(入札書比較価格)月額 １３９，３７０円(金１２６，７００円)１３ 入札の方法(１)郵送による入札のみとし、持参又は電信による入札は受け付けない。 ア 郵送先 担当部署イ 郵送方法 「書留」又は「簡易書留」のいずれかによる。 ※市指定封筒にて郵送のこと。 ※郵送による費用は、入札参加有資格者の負担とする。 ウ 到着期限 令和８年６月５日(金)１５時必着エ 郵送書類 入札書(２)入札執行回数は１回とする。 (３)入札参加有資格者は、入札書到達期限日時までは、いつでも入札を辞退することができる。 (４)入札を辞退する場合は、入札辞退届を担当部署まで持参又は郵送にて提出すること。 (５)入札金額は、１月当たりの賃貸借料とする。 (６)第三者をして賃貸借する場合は、入札書摘要欄に「下記の第三者をして物件の賃貸を行います。」と記載し、第三者の住所、商号又は名称及び代表者職氏名を記載すること。 (７)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額(月額)の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (８)開札の結果、最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。 (９)落札候補者となるべき同価入札者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。 １４ 入札の無効この要領に示した入札参加資格のない者の入札及び申請書に虚偽の記載をした者の入札並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札候補者としていた場合には、その決定を取り消す。 なお、入札参加者であっても、開札時までに入札参加資格のない者となっている場合、その者の入札は無効とする。 １５ 入札見積内訳書の提出開札後、落札候補者に対し、入札額に対応した入札見積内訳書の提出を求める。 １６ 入札参加資格確認書類の提出本入札は事後審査型の条件付き一般競争入札であることから、落札候補者は令和８年６月１１日(木)までに次の番号３から１３までの書類を番号順に綴じて提出すること。 なお、綴じる際はフラットファイル(Ａ４・紙)を用い、表紙及び背表紙に商号を記入すること。 第三者賃貸方式により第三者をして物件を賃貸しようとする者は、第三者に係る番号１から２及び５から１２までの書類を提出すること。 また、資格審査書類等の記載にあたっては、資格審査書類等記入要領を参照のこと。 番号 提出書類 指定用紙 コピーの可否 備考１ 委任状(第三者分) 様式第２号 不可第三者賃貸方式の第三者が本店代表者から代理人に委任する場合のみ提出２ 使用印鑑届(第三者分) 様式第３号 不可指定様式を使用第三者賃貸方式の場合のみ提出３セキュリティに関する認証(ISMS又はISO27001)又は個人情報保護に関する認可 登録証の写し証(プライバシーマーク)の登録証４ 仕様適合証明書 様式第７号 不可指定様式を使用のこと納入機器構成表を使用すること５ 誓約書兼同意書 様式第８号 不可指定様式を使用役員等名簿を添付６ 営業所一覧表 様式第９号 可 自社様式でも可７ 印鑑登録証明書 可提出日前３ヶ月以内に発行されたもの８ 実績調書 様式第１０号 可自社様式でも可契約書の写し又は履行証明書を添付９ 財務諸表 可 直前２年分１０国税、都道府県税及び市町村税に未納がないことの証明書可提出日前３ヶ月以内に発行されたもの１１＜法人＞登記事項証明書(商業登記簿謄本)＜個人＞身分証明書可提出日前３ヶ月以内に発行されたもの１２第三者をして物件の賃貸を行えることの証明書様式第１１号 不可指定様式を使用のこと第三者賃貸方式の場合のみ提出１３ 受付票兼確認票 様式第１２号 可 指定様式を使用１７ 落札者の決定及び契約締結の時期(１)入札参加資格確認書類について、本市の審査において適合していると認められた場合に、落札候補者を落札者と決定する。 (２)落札候補者が入札参加資格確認書類及び内訳書を期限までに提出しない又は本市の審査において適合していないと認められた場合は、当該落札候補者の入札は、無効とする。 (３)上記(２)の規定により、落札候補者のした入札を無効とした場合は、その者の次順位の者を落札候補者とし、別に提出期限を定めて、上記(１)の書類の提出を求める。 (４)落札者の決定した日の翌日から起算して７日以内に契約を締結する。 １８ 予算の減額又は削除に伴う特約本契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定による長期継続契約であり、本契約締結日が属する年度の翌年度以後において歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、本契約を変更し、又は解除することができるものとする。 その場合、発生した損害に対して落札者はその賠償を大川市に対して請求できるものとする。 １９ 異議の申し立て(１)入札者は、入札後において、この要領、仕様書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)入札の執行は、本市の都合により又は入札を公正に執行することができないと認められる場合には、入札・開札の日時を延期し又は取りやめることがある。 この場合において、異議を申し立てることはできない。 ２０ その他(１)入札参加者が1者の場合でも入札を実施する。 (２)入札者はこの要領を熟読し、これを遵守すること。 (３)支払は月払いとし、使用月分を翌月に支払うものとする。 (４)この要領に定めるもののほか、この入札及び契約に関し必要な事項は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令及び大川市契約規則並びに関係法令によるものとする。 (５)その他不明な点については、担当部署に照会すること。 配布書類一覧表(令和８年１０月導入小中学校端末等賃貸借)① 参加申請書等記入要領② 条件付き一般競争入札参加申請書(様式第１号)③ 委任状＜本店代表者から支店長等代理人への委任＞(様式第２号)④ 使用印鑑届(様式第３号)⑤ 質疑書(様式第４号)⑥ 入札書(様式第５号)⑦ 入札辞退届(様式第６号)⑧ 入札用封筒落札候補者決定後に提出する書類⑨ 資格審査関係書類等記入要領⑩ 仕様適合証明書(様式第７号)⑪ 誓約書兼同意書(様式第８号)⑫ 営業所一覧表(様式第９号)⑬ 実績調書(様式第１０号)⑭ 第三者をして物件の賃貸を行えることの証明書(様式第１１号)⑮ 受付票兼確認票(様式第１２号)参加申請書等記入要領１ 条件付き一般競争入札参加申請書(様式第１号)申請書の申請者は本社・本店の代表者とし、ここに押印する印鑑は実印を使用すること。 ２ 委任状(様式第２号)(１)入札・見積、契約締結、代金の請求、受領等の権限を本社代表者から代理人(支店長・営業所長・出張所長等)に委任する場合は、委任状を提出すること。 代理人への委任がない場合は提出の必要なし。 (２)委任状は自社様式でも可。 ただし、委任事項を様式第２号と照会する等、内容に留意すること。 (３)委任期間は申請書提出日から契約期間満了後２ヶ月を経過するまでとすること。 ３ 使用印鑑届(様式第３号)(１)入札・契約等に使用する印鑑を押印すること。 (２)法人で丸印に会社名・代表者(受任者)名が含まれる場合は丸印のみを押印(使用)すること。 また、個人の場合は、会社印(角印)は使用しないこと。 様式第１号条件付き一般競争入札参加申請書令和 年 月 日大川市長 江藤 義行 殿令和８年５月１４日付けで入札公告のありました令和８年１０月導入小中学校端末等賃貸借に係る条件付き一般競争入札に参加したいので、指定の書類を添えて申請します。 なお、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと並びにこの申請書及びその添付書類のすべての記載事項は事実と相違ないことを誓約します。 記※ 本店(本社)の所在地を記入して下さい。 本店・本社郵 便 番 号 －フリガナ住 所フリガナ商 号 又 は 名 称代 表 者 職 名フリガナ代 表 者 氏 名実印電 話 番 号 － －営業年数 年Ｆ Ａ Ｘ 番 号 － －様式第２号委 任 状令和 年 月 日大川市長 江藤 義行 殿住 所(委任者)商号又は名称代表者職氏名 実印私は下記の者を代理人と定め、次の権限を委任します。 住 所(受任者)商号又は名称代表者職氏名 印１ 委任事項(１) 入札及び見積りに関する件(２) 契約締結並びに業務履行に関する件(３) 代金の請求・受領に関する件(４) 入札・契約保証金の納付・請求・受領に関する件(５) 履行保証に関する件(６) 復代理人の選任に関する件(７) その他契約履行に関する一切の件２ 委任期間令和 年 月 日から令和 １３年 ９月 ３０日まで様式第３号使 用 印 鑑 届使 用 印(入札、契約時等に使用するもの)※ 法人で丸印に会社名及び代表者名(社長・支店長等)が含まれているものであれば角印は不要。 ※ 個人の場合は会社印(角印)は使用しないこと。 上記の印鑑は、入札に参加し、契約の締結並びに代金の請求及び受領のために使用したいのでお届けします。 令和 年 月 日住 所(本 社)商号又は名称代表者職氏名 実印様式第４号令和 年 月 日質 疑 書大川市長 江藤 義行 殿商号又は名称電話番号 － －ＦＡＸ番号 － －件 名 令和８年１０月導入小中学校端末等賃貸借質疑事項注１)この質疑書は、仕様書等に対して質問がある場合(入札に必要な事項に限る)にのみ提出して下さい。 注２)提出期限を過ぎた場合は受理しません。 様式第５号入 札 書金 額十億 千 百 十 万 千 百 十 円ただし、「令和８年１０月導入小中学校端末等賃貸借」について大川市契約規則及び関係書類を承諾のうえ入札します。 令和 年 月 日契約権者職氏名大川市長 江藤 義行 殿住 所商号又は名称代表者職氏名 ㊞摘要(注)１ 金額の記載は、アラビア数字を用い、その頭部に「￥」を記入すること。 ２ 入札金額は、訂正しないこと。 ３ 入札年月日は、開札の日を記載すること。 ４ 入札金額は月額を記入すること。 ５ 第三者をして賃貸借する場合は、摘要欄に「下記の第三者をして物件の賃貸を行います。」と記載し、第三者の住所、商号又は名称及び代表者職氏名を記載すること。 様式第６号入 札 辞 退 届件 名 令和８年１０月導入小中学校端末等賃貸借上記について、次の理由により入札を辞退します。 (理由)令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者職氏名 ㊞大川市長 江藤 義行 殿資格審査書類等記入要領１ 委任状(第三者分)(様式第２号)(１)第三者賃貸方式の第三者が本社代表者から代理人(支店長・営業所長・出張所長等)に委任する場合のみ提出すること。 (２)記入方法については、参加申請書等記入要領の委任状に係る項目を参照すること。 ２ 使用印鑑届(第三者分)(様式第３号)(１)第三者賃貸方式の場合のみ提出すること。 (２)記入方法については、参加申請書等記入要領の使用印鑑届に係る項目を参照すること。 ３ セキュリティに関する認証(ISMS又はISO27001)又は個人情報保護に関する認証(プライバシーマーク)の登録証登録証の写し４ 仕様適合証明書(様式第７号)(１)記載する者は本社の代表者とし、ここに押印する印鑑は実印を使用すること。 (２)別紙納入機器構成表が不足する場合には、適宜の様式で別途作成又は別紙に記載した上で、仕様適合証明書に添付すること。 (３)別紙納入機器構成表を作成する際は、必ず、機器の型番、性能等が仕様書の記載に適合しているか確認できるカタログ等の資料を添付すること。 (４)カタログ等の資料には、該当部分を付箋、マーカー又は丸囲み等により分かりやすくすること。 ５ 誓約書兼同意書(様式第８号)(１)記載する者は本社の代表者とし、ここに押印する印鑑は実印を使用すること。 (２)役員等名簿(別紙)を添付すること。 ６ 営業所一覧表(様式第９号)自社様式でも可。 ７ 印鑑登録証明書実印の印鑑登録証明書を提出すること。 ８ 実績調書(様式第１０号)(１)国(独立行政法人)又は地方公共団体において、パソコンの納入又は賃貸借に係る実績があるものについて１契約毎に記入すること。 (２)単体(第三者賃貸方式によらない)の場合は、パソコンの賃貸借に係る実績を記入すること。 (３)第三者賃貸方式による場合の入札参加申請者は、パソコンの納入に係る実績を記入すること。 (４)第三者賃貸方式による場合の第三者は、パソコンの賃貸借に係る実績を記入すること。 (５)過去２年間の実績を記入のこと。 (パソコンの納入については、令和6年5月14日から令和8年5月13日の間に履行した案件を、パソコンの賃貸借については、令和6年5月14日から令和8年5月13日の間に契約締結した案件又は契約期間内に属する案件をそれぞれ記入)(６)契約書の写し又は履行証明書を添付すること。 (７)実績案件が本様式に収まらない場合は、複数枚になっても構わない。 ９ 財務諸表法人にあっては賃借対照表及び損益計算書(直前２年分)、個人にあっては青色申告決算書又はこれに準ずるもの(直前２年分)を提出すること。 (写し可)10 国税、都道府県税及び市町村税に未納がないことの証明書(納税証明書)(１)国税は、法人税(個人経営は所得税)、消費税及び地方消費税に未納税額がない証明書※ 税務署の指定様式「納税証明書その３の３(個人経営は、その３の２)」を使用すること。 (２)都道府県税、市町村税に未納(滞納)税額がないことの証明書※ 各都道府県税事務所、市町村窓口で「未納(滞納)税額がないことの証明書」発行を申し出て下さい。 ※ 市内申請者は大川市(税務課)が発行する指定様式によること。 (市税)(３)当該都道府県税事務所及び市町村が「未納(滞納)税額がないことの証明書」を発行していない場合には、課税されている税種の直近２ケ年分の納税証明書でも可とする。 (４)委任がある場合は、都道府県税・市町村税の納税証明書は受任地のものを提出すること。 11 登記事項証明書(商業登記簿謄本)・身分証明書法人にあっては登記事項証明書(商業登記簿謄本)、個人にあっては本籍のある市町村発行の身分証明書を提出すること。 12 第三者をして物件の賃貸が行えることの証明書(様式第１１号)(１)第三者賃貸方式による場合のみ提出すること。 (２)上記１から２及び５から11までの第三者に係る書類を添付すること。 13 受付票兼確認票(様式第１２号)(１)提出前に書類がすべて揃っているか「落札候補者確認欄」を使用し確認すること。 (２)書類に不備がある場合は受け付けない。 ※注意事項１ 提出は持参のみとし、郵便等による提出は受け付けない。 また、記載内容を説明できる者が持参すること。 ２ 印鑑登録証明書・国税、都道府県税及び市町村税に未納がないことの証明書(納税証明書)・登記事項証明書(商業登記簿謄本)・身分証明書等の各証明書類は提出日前３ヶ月以内に発行されたものであること。 (写し可)様式第７号仕様適合証明書令和 年 月 日大川市長 江藤 義行 殿住 所商号又は名称代表者職氏名 実印令和８年５月１４日付けで入札公告のありました令和８年１０月導入小中学校端末等賃貸借に係る入札に関し、下記の内容のとおり、仕様書の項目をすべて満たすことを証明します。 記１ 納入予定機器の構成別紙「納入機器構成表のとおり」※ 別紙機器構成表に記載する機器については、必ず、機器の型番、性能等が仕様書の記載に適合しているか確認できるカタログ等の資料を添付すること。 様式第７号別紙件名：令和８年１０月導入小中学校端末等賃貸借納入機器構成表品名 型名 メーカー 数量123456789101112131415※ 機器構成表に記載する機器については、必ず、機器の型番、性能等が仕様書の記載に適合しているか確認できるカタログ等の資料を添付すること。 ※ 記載する機器が、本様式に収まらない場合は、複数枚になっても構わない。 様式第８号誓約書兼同意書令和 年 月 日大川市長 江藤 義行 殿住 所商号又は名称代表者職氏名 実印私は、大川市が大川市暴力団排除条例に基づき、公共工事その他の市の事務又は事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員はもとより、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を入札、契約から排除していることを認識したうえで、下記の事項について、誓約いたします。 これらが、事実と相違することが判明した場合には、当該事実に関して貴市が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。 なお、入札参加資格の確認のため、貴市が福岡県筑後警察署に対し、関係情報の照会を行い、取得することについて同意します。 記１ 次のいずれかに該当する者ではありません。 (１)計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)である者(２)役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその法人の役員(役員として登記又は届出がされていないが、事実上経営に参画している者を含む。)をいう。 以下同じ。 )が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下同じ。以下これらを「構成員等」という。)となっている者(３)構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用している者(４)暴力的組織又は構成員等であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結した者(５)自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用した者(６)暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与した者(７)役員等が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用した者、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与した者(８)役員等が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有している者※別紙の役員等名簿に会社名、役職名、氏名、性別、生年月日等を記入され本書と一緒に提出して下さい。 樣式第８号別紙役 員 等 名 簿フリガナ(会社名等： )役職名フリガナ性別 生年月日 備考氏 名様式第９号営業所一覧表商号又は名称営業所名称 郵便番号 住 所電話番号ＦＡＸ番号本店・本社様式第１０号実 績 調 書商号又は名称品目及び数量契約金額 契約日及び契約期間 契約先円(契約日)令和 年 月 日(契約期間)令和 年 月 日～令和 年 月 日品目及び数量契約金額 契約日及び契約期間 契約先(契約日)令和 年 月 日(契約期間)令和 年 月 日～令和 年 月 日注１)国(独立行政法人)又は地方公共団体において、パソコンの納入又は賃貸借に係る実績があるものについて１契約毎に記入すること。 注２)単体(第三者賃貸方式によらない)の場合は、パソコンの賃貸借に係る実績を記入すること。 注３)第三者賃貸方式による場合の入札参加申請者は、パソコンの納入に係る実績を記入すること。 注４)第三者賃貸方式による場合の第三者は、パソコンの賃貸借に係る実績を記入すること。 注５)過去２年間の実績を記入のこと。 注６)契約書の写し又は履行証明書を添付すること。 ※実績案件が本様式に収まらない場合は、複数枚になっても構わない。 様式第１１号第三者をして物件の賃貸を行えることの証明書令和 年 月 日大川市長 江藤 義行 殿住 所(入札参加申請者)商号又は名称代表者職氏名 印住 所(第三者)商号又は名称代表者職氏名 印「令和８年１０月導入小中学校端末等賃貸借」の入札について、下記の事項を証明します。 記１ 賃貸借契約について賃貸借契約については、大川市と入札参加申請者と第三者との間で、大川市指定の賃貸借契約書により契約を締結します。 ２ 賃貸債務の履行について賃貸債務については、入札参加申請者の責任において大川市指定の賃貸借契約書に定めた条件で第三者に履行させます。 ３ 第三者の債務不履行について第三者が、正当な理由なく賃貸借契約書に定められた債務を履行しない場合は、入札参加申請者が債務を履行します。 ４ 賃借料について(1)賃借料入札参加申請者が落札した後に決定される賃貸借契約に係る契約金額にて、第三者より賃貸します。 (2)賃借料の請求及び支払い上記の賃借料を第三者から大川市に請求します。 よって、大川市から第三者へお支払いください。 様式第１２号受付票兼確認票条件付き一般競争入札参加資格確認書類(令和８年１０月導入小中学校端末等賃貸借)を受け付けました。 ※申請者名を記入して下さい。 様〒831-8601福岡県大川市大字酒見256-1大川市教育委員会 学校教育課 学務係℡0944-85-5614(直通)※提出前に不足書類がないか確認欄を使用し(✔を記入して)確認して下さい。 ※書類に不備がある場合は受付できません。 大川市確認欄落札候補者確認欄提出書類 留意事項、確認事項フラットファイル A４タテの紙ファイル 表紙・背表紙に商号を記入セキュリティに関する認証(ISMS又はISO27001)又は個人情報保護に関する認証(プライバシーマーク)の登録証登録証のコピー仕様適合証明書(様式第７号) 指定様式を使用 コピー不可 納入機器構成表を添付誓約書兼同意書(様式第８号) 指定様式を使用 コピー不可 役員等名簿を添付営業所一覧表(様式第９号) 自社様式でも可 コピー可印鑑登録証明書 契約締結日前３ヶ月以内に発行されたもの コピー可実績調書(様式第１０号) 自社様式でも可 コピー可 契約書の写し又は履行証明書を添付自社様式でも可 コピー可 契約書の写し又は履行証明書を添付法人 賃借対照表及び損益計算書直前２年分 コピー可個人 青色申告決算書又はこれに準ずるもの国税未納がないことの証明書 申請日前３ヶ月以内に発行されたもの コピー可 都道府県税市町村税(受付印)様式第１２号別紙大川市確認欄落札候補者確認欄提出書類 留意事項、確認事項法人 登記事項証明書(商業登記簿謄本)契約締結日前３ヶ月以内に発行されたもの コピー可個人 身分証明書第三者をして物件の賃貸を行えることの証明書(様式第１１号)第三者賃貸方式の場合のみ使用指定様式を使用 コピー不可委任状(様式第２号)第三者賃貸方式の場合の第三者分本店代表者から代理人に委任する場合のみ コピー不可使用印鑑届(様式第３号)第三者賃貸方式の場合の第三者分指定様式を使用 コピー不可誓約書兼同意書(様式第８号)第三者賃貸方式の場合の第三者分指定様式を使用 コピー不可 役員等名簿を添付営業所一覧表(様式第９号)第三者賃貸方式の場合の第三者分自社様式でも可 コピー可印鑑登録証明書第三者賃貸方式の場合の第三者分契約締結日前３ヶ月以内に発行されたもの コピー可実績調書(様式第１０号)第三者賃貸方式の場合の第三者分自社様式でも可 コピー可 契約書の写し又は履行証明書を添付法人 賃借対照表及び損益計算書第三者賃貸方式の場合の第三者分直前２年分 コピー可 個人 青色申告決算書又はこれに準ずるもの国税未納がないことの証明書第三者賃貸方式の場合の第三者分契約締結日前３ヶ月以内に発行されたもの コピー可都道府県税市町村税法人 登記事項証明書(商業登記簿謄本)第三者賃貸方式の場合の第三者分契約締結日前３ヶ月以内に発行されたもの コピー可 個人 身分証明書 仕様書１ 契約件名令和８年１０月導入小学校端末等賃貸借２ 概要本件は大川市立小学校および教育委員会で使用する端末等を賃貸借により入替るものとする。 併せて、各校で入れ替えた端末等の処分を行なうものとする。 ３ 契約形態本市を賃借人、落札者を賃貸人とした二者間での賃貸借契約とする。 ただし、第三者賃貸方式(本市を賃借人、落札者を受注者(納入業者)、第三者を賃貸人とした三者間で契約を締結し、物件を受注者の責任において第三者をして本市に賃貸する方式をいう。 )による契約も可能とする。 なお、賃借料には、ハードウェア、ソフトウェア、ライセンス調達、設置・設定及び保守等本調達に係る一切の付帯経費を含めるものとする。 ４ 賃貸借期間令和８年１０月１日から令和１３年９月３0日まで(６０ヵ月)(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)５ 納入期限令和８年９月３０日６ 履行場所(１)納入場所大川市立小学校および教育委員会(別紙 端末納品表のとおり。)(２)設置場所(１)のとおり７ 賃貸借物件８ 調達の内容のとおり８ 調達の内容(１)注意事項ア 機器は未使用のもので、契約締結日現在において、製品カタログ等に掲載されており、かつ、製造を行っているものであること。 イ 機器及び指定するソフトウェア等が賃貸借期間中全て問題なく動作すること。 ウ ソフトウェアは本市に使用権があり、適法に使用できること。 エ OS 及びオフィスソフトは、雛形イメージによるセットアップが可能なライセンス形態であること。 オ 機器、ソフトウェア等の利用のために、ライセンス費用が必要な場合、賃貸借期間中に必要なライセンス費用やライセンスにかかる保守費用についても本契約に含めるものとする。 (２)数量ア 校務系ノートパソコン(ノート型) ２2台イ Office LTSC Standard 2021 (校務系) ２２ライセンスウ SKYSEA ClientView クライアントライセンス(校務系) ２２ライセンスエ 端末のデータ消去および廃棄 ２２ 台(３)機器等仕様ア １．ノートパソコン(ノート型)項目 仕様メーカー 富士通、NEC、Dynabook、VAIOのいずれかであること｡ショップブランド、組み立て式パソコンは認めない。 賃貸借期間中の部品の確保ができる機種であること。 形状 ノート型OS Windows 11 Pro 64bitCPU 第14世代以降のIntel Core 5シリーズプロセッサー以上※AMDは不可とするメインメモリ 16GB(LPDDR5X)以上有していること。 保守や修理時の部品の入手性等の観点からメーカー純正品を装備すること。 内蔵記憶装置 セキュリティ、紛失時対応の観点から自己暗号化機能付256GB以上のSSDを有していること。 Dドライブを20GBとし、残りをCドライブに割り当てること光学ドライブ なし※保守の観点からドライブ内蔵しているものは不可とする。 ディスプレイ カラーで16.0インチワイド以上であること。 解像度は、1920×1200(WUXGA)以上であること。 通信 1000BASE-T / 100BASE-TX / 10BASE-T準拠、Wake on LANインターフェース Type-AのUSB3.0以上対応で2ポート以上有すること。 Type-CのUSB3.1 以上対応で2ポート以上有すること。 尚、Type-Cの内１ポートは給電用とすること。 HDMI×1を有すること。 有線LAN(RJ-45)を有すること。 マイク入力/ヘッドホン出力端子を有すること。 サウンド機能 ステレオスピーカーを内蔵していること。 キーボード JIS 標準配列に準拠していること。 テンキーを有すること。 マウス 外部USB接続光学式ホイール付きマウスサードパーティー製でも可。 バッテリ駆動時間 JEITA3.0での測定基準：アイドル時10時間以上であること。 消費電力 通常時30W 以下(最大時90W)以下であること。 質量 約2.4kg 以下。 保守 メーカーの保守パックとし、下記の条件以上であること。 ・翌営業日以降訪問修理 5年間・受付時間平日9 時～17 時(12 月29 日から1 月3 日を除く)イ ①Office LTSC Standard 2021 SWinCSP教育機関 (校務系) ２２ライセンスウ SKYSEA ClientView クライアントライセンス ２２ライセンス9 設置・設定について(ア) 機器調達に関しては本市が指定する場所に搬入し、各機器の設置及び試験等を実施すること。 なお、機器の搬入に際して、物品の梱包に使われたダンボール箱、発泡スチロール等の梱包材は、賃借人と納品者で協業した期間内に回収すること。 (イ) 既存環境に影響を生じる可能性のある作業については、必ず作業実施前に本時と実施時期、時間帯について協議して承認を得ること。 (ウ) 機器の納入、設置の際にはコンピュータウイルスの混入・環境情報と漏えい等、セキュリティ対策には十分注意すること。 (エ) 受注者側でマスターデータを作成し、全ての端末に展開して設定作業を行うこと。 また、展開方法を明記したマニュアルを作成し、電子データで本市へ納品すること。 マスターデータに取り組む設定内容としては別途市と協議して作成を行うこと。 (展開後の設定内容については別紙 初期設定概要を参照すること。)(オ) マスターデータ作成の際はDドライブを作成し、インストーラ等を格納し作業を行うこと。 必要なデータは本市から受注者側へ提供する。 また、作業完了後は、Dドライブ内のデータは全て削除すること。 (カ) 展開が完了したノートパソコンに本市が指定する端末番号を表示するシールの作成および貼付すること。 シールの貼付場所は、ディスプレイの表面と裏面に貼り付けること。 (キ) 設定が完了したノートパソコンを本市環境にて動作確認を行うこと。 (ク) 設定が完了したノートパソコンを、本市が指定する場所に設置すること。 (ケ) 納入日は、上記クまでが完了したことを指すことに留意すること。 (コ) 端末データ移行については各学校の職員にて実施すること。 (サ) 設定が完了したノートパソコンを、本市環境にて動作確認を行うこと。 (シ) 設定が完了したノートパソコンを、本市が指定する場所に設置すること。 (ス) 納入日は、上記シまでが完了したことを指すことに留意すること。 10 納品物(１)ノートパソコンのリカバリデータディスク及びドライバディスク各1 枚(２)再イメージングに使用した雛型イメージを納めた媒体 各1 台(３)雛形イメージからの復旧手順書1 式11 賃貸借期間終了後における物件の取扱い(１)賃貸借期間終了後は２ヶ月以内に、設置した全ての機器の取り外し撤去を行い、回収すること。 また、機器を再リースした場合も同様とする。 (２)撤去作業を行う際は、機器のデータ消去を行うこと。 また、データ消去後は「データ消去証明書」又はそれに準ずる書類を提出すること。 (３)賃貸借期間終了後のソフトウェアのライセンスは、本市に帰属すること。 12 その他(１)本市の情報セキュリティポリシーを遵守すること。 (２)納入等に際しては諸法令を遵守し、諸手続は落札者が責任をもって代行すること。 (３)運用開始日までの作業スケジュールを契約後、速やかに本市に提示すること。