葛巻下水処理場 管理棟 耐震診断調査業務 委託

葛巻下水処理場 管理棟 耐震診断調査業務 委託 [PDFファイル／135KB] 入 札 公 告総発第68号地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項および見附市財務規則(昭和３９年規則第３号)第１５５条の規定により、一般競争入札を実施するので、下記のとおり公告します。 令和8年8月31日見 附 市 長 稲 田 亮１．固有事項業務番号 下水補委第４号業務名 葛巻下水処理場 管理棟 耐震診断調査業務 委託履行場所 見附市 葛巻２丁目 地内履行期間 契約締結日から 令和９年３月３１日まで概要管理棟耐震診断業務コンクリート調査 １式耐震診断 １式予定価格 入札後に公表します。 最低制限価格 設定します入札日時 令和8年9月16日(水) 14時00分 から入札場所 見附市役所 ４階 大会議室仕様書閲覧 本入札公告とともにホームページ掲載入札保証金 免除 契 約 保 証 金 免除前金払 しない部分払 する入札参加条件 (以下のすべてを満たすもの)入 札 参 加 登 録 令和7・8年度見附市測量・建設コンサルタント等入札参加資格登録者地 域 要 件新潟県内に営業所を有する者。 ただし、本社・本店以外の営業所が参加する場合は、当該営業所が契約に関する一切の権限の委任を受けている者部門及び業種等 ―その他①「建設コンサルタント(下水道部門)」の国土交通大臣登録をうけている者。 ②管理技術者として、技術士(総合技術監理部門［下水道］または上下水道部門［下水道］)またはＲＣＣＭ(下水道部門)の資格取得者を本業務に配置できる者。 ③照査技術者として、技術士(総合技術監理部門［下水道］または上下水道部門［下水道］)またはＲＣＣＭ(下水道部門)の資格取得者を本業務に配置できる者。 ※入札参加申請時に上記①②③を証する書類(建設コンサルタントの登録の通知書の写し、有資格者証の写し)を提出してください。 申 請 書 提 出 期 限 令和8年9月11日(金) 午後４時まで入札参加資格決定 入札資格のない者には令和8年9月15日(火)までに通知します。 見積内訳書 入札金額に対応した見積内訳書を入札時に提出してください。 (初回のみ)再入札 再入札は１回までとします。 そ の 他 特 記 事 項 ―※入札公告における、「共通事項」及び「見附市入札参加者心得」を必ず確認してください 市町村鏡(委託総括)利用コード一覧表２工事数量総括1工事数量総括2総括情報表2工事内訳1工事内訳2施工内訳表単価入力データ一覧表①S1ITM001S1ITM002S1ITM003S1ITM004S1ITM005S1ITM006S1ITM007S1ITM008S1ITM009S1ITM013S1ITM014S1ITM015S1ITM016S1ITM017S1ITM020S1ITM021S1ITM022S1ITM040S1ITM041S1ITM044S1ITM050S1ITM051S1ITM052S1ITM053S1ITM054S1ITM060S1ITM061S1ITM062S1ITM063S1ITM064S1ITM065S1ITM066S1ITM067S1ITM068S1ITM069S1ITM070S1ITM071S1ITM072S1ITM073S1USERNMT1ITM014T1ITM023T1ITM031T2ITM001T2ITM002T2ITM003T2ITM004T2ITM005T2ITM006T2ITM007T2ITM008T2ITM009T2ITM010T2ITM011T2ITM012T2ITM013T2ITM014T2ITM015T2USERNM 令和,０８,年度,調 査,葛巻下水処理場 管理棟 耐震診断調査 業務委託 ,設計書, ,設 計,委 託 番 号,施 工 地,下水補委第4号 ,見附市 葛巻2丁目 地内 , , ,実 施 ・ 元,変更,設 計 額,円,円,契 約 額,円,円,(内消費税額),(,円 ),(,円 ),委託日数, ,日間, ,日間( 付与日数, ,日間 ),委託・履行日数,又は 完成期限,09,年,03,月,31,日,完成期限, ,年, ,月, ,日,管理棟耐震診断業務 , ,実 施, コンクリート調査 1式 ,変 更, , 耐震診断 1式 , ,(元), , , , ,設計概要, ,設計概要, , , ,見附市 ,設計図書における利用コード一覧表, 設計図書における本工事費内訳表および施工内訳表などに記載のあるデータコードは下記のとおりとなっています。 , ※データコード中の" x"は任意の半角英数字( xの数も任意)、" n"は任意の半角数値です。 ,１ 単価コード, ・単価コードにおいて新潟県土木工事等基礎(公表)単価表に掲載のある単価については、コードが対応しています。 (その他以外),労務単価,Rxxxxxxxxxx,RRxxxxxxxxx,TRxxxxxxxxx,資材単価,TZxxxxxxxxx,Txxxxxxxxxx,TTxxxxxxxxx,TVJxxxxxxxx,TRxxxxxxxxx,TMNxxxxxxxx,TNxxxxxxxxx,TZPxxxxxxxx,機械・仮設材の賃料・損料,TLxxxxxxxxx,Kxxxxxxxxxx,KExxxxxxxxx,TMxxxxxxxxx,TZUxxxxxxxx,Mxxxxxxxxxx,MMxxxxxxxxx,市場単価,TAxxxxxxxxx,TBxxxxxxxxx,TCxxxxxxxxx,TDxxxxxxxxx,TGxxxxxxxxx,TQxxxxxxxxx,その他,T9999001～T9999099※,Fxxxxxxxxxx,Wxxxxxxxxxx※,TFJAxxxxxxx※,TYxxxxxxxxx※,東京単価,RR9xxxxxxxx,TZ09xxxxxxx,TZP9xxxxxxx,TLO9xxxxxxx,MM09xxxxxxx,TQ09xxxxxxx,その他のものは単価等を個別に設定しており、新潟県土木工事等基礎(公表)単価表から単価を引用している場合もあります。 ,※は同一コードでも異なる単価が入力されている場合があります。 詳細は入札資料を参照してください。 ,２ 施工コード, ①下表のコードは各積算基準の施工コード一覧表と対応しています。 ※,②下表のコードは積算基準での表記と異なります。 ※,積算基準〔1 県版〕,Sxxxxxxxxxx,SCBSxxxxxxx,積算基準名,設計図書コード,積算基準の表記,積算基準〔2 調査関係〕,SAxxxxxxxxx,SBxxxxxxxxx,積算基準〔1 一般土木〕全国版,SWBxxxxxxxx,WBxxxxxxxxx,SCxxxxxxxxx,SDxxxxxxxxx,SCBxxxxxxxx,CBxxxxxxxxx,積算基準〔3 港湾〕,SDHxxxxxxxx,SExxxxxxxxx,積算基準〔4 公園緑地〕,SWCxxxxxxxx,WCxxxxxxxxx,SSHxxxxxxxx,積算基準〔6 機械・電気通信〕,SWExxxxxxxx,WExxxxxxxxx,積算基準〔4 下水道〕,SWGxxxxxxxx,積算基準〔5 建設機械損料表〕,MMJxxxxxxxx,Kxxxxxxxxxx,※①・②記載のパッケージコードについて修正している場合があります。 詳細については、６ パッケージコードの修正についてを参照してください。 , ③下表のコードは個別の案件で設定,名称、単価、単位等を設定,S0900※,S0901※,SE918※,名称、労務数量等を設定,SA901※,SA902※,SA910※,SC900※,全ての歩掛を独自設定,Vxxxxxxxxxx,※同一コードでも異なる歩掛を設定している場合もあります。 ,３ 機械運転単価コード, 各施工歩掛内で使用しています。 内訳については帳票の量が多くなるため出力していませんので、積算基準を確認してください。 , 積算基準の機械運転単価表に記載のある「機－○○」は、積算基準〔1 一般土木〕県版に適用単価表が記載されています。 ,SWKxxxxxxxx,積算基準において運転労務数量、燃料消費量および機械損料数量が指定されています。 ,SWMxxxxxxxx,積算基準 〔4 下水道〕において運転労務数量、燃料消費量および機械損料数量が指定されています。 ,SKxxxxxxxxx,運転労務数量、燃料消費量を積算基準〔5 建設機械損料〕により決定します。 ただし、条件を個別設定する場合もあります。 ,SDHTxxxxxxx,積算基準〔3 港湾〕において運転労務数量、燃料消費量および機械損料数量が指定されています。 ,(SZxxxx),４ その他コード,#0n,所定の率で雑材料の経費を計上しています。 ,#7n,単位数量当り単価の合計金額が有効数字4桁になるように所定の率以内で諸雑費計上する処理を行っています。 ,#80,単位数量当り単価の合計金額が有効数字4桁になるように端数を計上する処理を行っています。 ,+00,施工コードにおいて歩掛全体を割増す場合に用いるコードです。 ,Xn000,工事の場合は本工事、附帯工事、補償工事などの費目コード、委託の場合は測量、調査、設計などの業務コードです。 nは1～4。 ,Ynxxxxxxxxx,新土木工事積算体系における工事工種のコードです。 nは1～4工種レベル、zの場合は共通仮設工種。 ,Zxxxx,共通仮設費、現場管理費、一般管理費のコードです。 ,管理費区分,「0 省略」は設定無し、「1 桁等購入費」、「5 鋼橋門扉等工場原価」、「T 処分費」等は積算基準〔１ 一般土木〕県版を参照,してください。 「N 直接人件費」、「N1 直接人件費(電子対象外)」については、７ 業務委託の管理費区分を参照してください｡,５ 単価入力データ一覧表について, 以下の①～⑤単価コードについては単価入力データ一覧表に関連情報※が記載されています。 , 同一コードでも異なる単価が入力されている場合がありますので、詳細は入札資料を参照してください。 , ①本表１ 単価コードのその他に記載されている単価コード。 , ②単価コードに単価値が設定されておらず、積算者が単価を逐次入力した単価コード。 , ③代表機労材規格および名称・規格の記載内容を修正(変更、追記)した単価コード。 , ④パッケージコード※において積算地区の代表機労材規格を減額処理した単価コード。 , ⑤パッケージコード※において積算地区の代表機労材規格を置換えした単価コード。 , ※関連情報とは、対象となる単価コードとその名称と単位、および、対象コードを使用している本工事費内訳表に記載のコード、名称、第番号です。 , ※パッケージコードとは施工コードのSCBxxxxxxxx,SCBSxxxxxxxx,SSHxxxxxxxxのことです。 , ,６ パッケージコードの修正について, 単価入力データ一覧表に記載されている単価コードを含むパッケージコードは修正となります。 , 修正した箇所には、施工内訳表の積算地区の代表機労材規格の項目(例：Z1t')に「修正」と記載されます。 , 詳細については施工内訳表および単価入力データ一覧表を参照してください。 , ※本表５の①～③に該当する単価コードであっても、施工条件の入力により単価値、名称、規格が変更された代表機労材規格は対象外です。 , ※本表５の④の修正単価については、単価入力データ一覧表金額欄に「＊減額処理＊」と記載されます。 , ※本表５の⑤の修正単価については、単価入力データ一覧表金額欄に「＊単価置換＊」と記載されます。 ,７ 業務委託の管理費区分, 「N 直接人件費」は測量業務諸経費体系および設計業務諸経費体系での直接人件費を示します。 詳細は積算基準〔２ 調査関係〕を参照してください。 , 「N1 直接人件費(電子対象外)」は、電子成果品作成費を除く、全ての諸経費を対象とする費用です。 ,８ 業務委託における電子成果品作成費の計上について, 「総括情報表」記載の「電子成果品作成費計上」選択項目による、業務区分ごとの電子成果品作成費の計上方法は以下のとおりとなります。 , 詳細は積算基準〔２ 調査関係〕を参照してください。 ,↓選択項目 ＼ 業務区分→,測量業務委託,一般調査業務,設計業務委託,00設計業務に率計上しない,測量業務積算基準,その他機械ボーリング関連,－,01詳細設計業務に率計上,測量業務積算基準,その他機械ボーリング関連,概略設計,予備設計又は詳細設計,02その他の設計業務に率計上,測量業務積算基準,その他機械ボーリング関連,その他の設計業務,05率計上しない,－,－,－,９ パッケージコードにおける、標準単価及び東京単価適用日について, パッケージコードにおける、標準単価及び東京単価適用日については、単価適用日の「新潟県土木工事等基礎(公表)単価表」に記載の、新潟県土木, 工事等基礎(公表)単価表について、２．掲載内容を参照してください。 ,&L&"ＭＳ Ｐ明朝,標準"08-実施-委託-9999-当初一般調査業務委託 工事数量総括表,仮設工における規格・数量は他の設計図書に明示されていない限り積算のための参考数量である。 ,費目・工種明細など,規格１・規格２,単 位,数量(前回),数量(今回),数量増減,コンクリート調査,一般調査,式,コンクリート調査,式,コンクリート調査,式,コンクリート調査,式,1,直接作業費,直接調査費,直接費,委託価格,消費税相当額,委託費,&L&"ＭＳ Ｐ明朝,標準"08-実施-委託-9999-当初設計業務委託 工事数量総括表,仮設工における規格・数量は他の設計図書に明示されていない限り積算のための参考数量である。 ,費目・工種明細など,規格１・規格２,単 位,数量(前回),数量(今回),数量増減,設計業務委託,設計業務,式,葛巻下水処理場 管理棟 耐震診断,式,葛巻下水処理場 管理棟 耐震診断,式,耐震診断,一式,診断計画,式,1,資料の収集・整理,式,1,原設計条件の整理,式,1,現地調査,式,1,耐震計算入力条件の整理及び診断,式,1,現地確認,式,1,耐震対策の検討,式,1,報告書作成,式,1,照査,式,1,設計協議,一式,第1回打合せ,式,1,中間打合せ,式,1,最終打合せ,式,1,直接作業費,旅費・交通費,式,旅費･交通費,式,旅費交通費(率計上)(調査、計画),式,1,間接作業費,直接費,その他原価,間接費,業務原価,一般管理費等,委託価格,消費税相当額,委託費,総 括 情 報 表,設計書名,実施設計書,事業名,適用単価区分,1 実施単価 ,適用単価地区,39 長岡⑦,単価適用日,0-08.08.20(0),,諸経費体系,5 委託, 当 世 代, 前 世 代,委託先,01 業者,電子成果品作成費計上,00 設計業務に率計上しない,労務単価の補正率,21 0%:補正なし,消費税率,04 10％,08-実施-委託-9999-当初,&L08-実施-委託-9999-当初工事番号,工事名,商号又は名称・代表者名,住所,内容について説明できる者の氏名,その者の電話番号, ※本ファイルを工事費内訳書として提出する場合、左の欄も忘れずに入力してください。 ,一般調査業務委託 内訳表,費目・工種・施工名称・管理費区分,数 量,単 位,単 価,金 額,備 考,コンクリート調査,X2000 ,一般調査,YB000000001,式,,コンクリート調査,YB000000002,式,,コンクリート調査,YB000000003,式,,コンクリート調査,V0001,φ75,9箇所,見積歩掛 35諸経費等の対象としない, 1,式, 施工 第0-0001号内訳表,直接作業費,,,直接調査費,,,直接費,,,委託価格,,,消費税相当額,,,委託費,,,&L08-実施-委託-9999-当初工事番号,工事名,商号又は名称・代表者名,住所,内容について説明できる者の氏名,その者の電話番号, ※本ファイルを工事費内訳書として提出する場合、左の欄も忘れずに入力してください。 ,設計業務委託 内訳表,費目・工種・施工名称・管理費区分,数 量,単 位,単 価,金 額,備 考,設計業務委託,X3000 ,設計業務,YD000000437,式,,葛巻下水処理場 管理棟 耐震診断,YD000000438,式,,葛巻下水処理場 管理棟 耐震診断,YD000000439,式,,耐震診断,YD000000440,一式,,診断計画,SC900, 0 省略 , 1,式, 施工 第0-0002号内訳表,資料の収集・整理,SC900, 0 省略 , 1,式, 施工 第0-0003号内訳表,原設計条件の整理,SC900, 0 省略 , 1,式, 施工 第0-0004号内訳表,現地調査,SC900, 0 省略 , 1,式, 施工 第0-0005号内訳表,耐震計算入力条件の整理及び診断,SC900, 0 省略 , 1,式, 施工 第0-0006号内訳表,現地確認,SC900, 0 省略 , 1,式, 施工 第0-0007号内訳表,耐震対策の検討,SC900, 0 省略 , 1,式, 施工 第0-0008号内訳表,報告書作成,SC900, 0 省略 , 1,式, 施工 第0-0009号内訳表,照査,SC900, 0 省略 , 1,式, 施工 第0-0010号内訳表,設計協議,YD000000004, 0 省略 ,一式,,第1回打合せ,SC900, 0 省略 , 1,式, 施工 第0-0011号内訳表,中間打合せ,SC900,3回, 0 省略 , 1,式, 施工 第0-0012号内訳表,最終打合せ,SC900, 0 省略 , 1,式, 施工 第0-0013号内訳表,直接作業費,,,旅費・交通費,Z0003 ,式,,旅費･交通費,YZ53Z030100,式,,旅費交通費(率計上)(調査、 計画),SD980,(宿泊・滞在なし), 0 省略 , 1,式, 施工 第0-0014号内訳表,間接作業費,,,直接費,,,その他原価,,,間接費,,,業務原価,,,一般管理費等,,式,,委託価格,,,消費税相当額,,,委託費,,,コンクリート調査 ,φ75 ,施 工 内 訳 表,08年08月20日適用,9箇所 ,V0001 ,施工 第0-0001号内訳表,見積歩掛 , 1 式 当り,名称・規格など,数 量,単 位,単価,金 額,備 考 ・ 管 理 費 区 分, コア採取,F0001 1, φ75,9.00,箇所.,, 鉄筋探査・機械損料込み, 0 省略, コア採取箇所補修,F0002 1, 9箇所,1.00,式., , 0 省略, コンクリート圧縮強度試験,F0003 1, ,9.00,検体.,, , 0 省略, コンクリート中性化深さ試験,F0004 1, ,9.00,検体.,, , 0 省略, 資機材の運搬費,F0005 1, ,1.00,式.,, , 0 省略, 現地立会い,F0006 1, 技師(C),1.00,日.,, , 0 省略, 諸経費,#01 1, ,％,, ,労務費の82.5％0 省略, 小計, 1 ,式,08-実施-委託-9999-当初,診断計画 , ,施 工 内 訳 表,08年08月20日適用, ,SC900 ,施工 第0-0002号内訳表, , 1 式 当り,名称・規格など,数 量,単 位,単価,金 額,備 考 ・ 管 理 費 区 分, 理事・技師長,RR0401, ,人,, , N 直接人件費, 主任技師,RR0402, ,人, , N 直接人件費, 技師(A),RR0403, ,人,, , N 直接人件費, 技師(B),RR0404, ,人,, , N 直接人件費, ＊＊＊＊＊ １式当り ＊＊＊＊＊,+00, ,式,, ,, 小計, 1 ,式, 施工名称 =52 その他の設計 , 単位 =1 単位－－－式 , 主任技術者 , 技師長 , 主任技師 , 技師(Ａ) , 技師(Ｂ) , 技師(Ｃ) , 技術員 , 製図工 , 歩掛の増減(％) ,08-実施-委託-9999-当初,資料の収集・整理 , ,施 工 内 訳 表,08年08月20日適用, ,SC900 ,施工 第0-0003号内訳表, , 1 式 当り,名称・規格など,数 量,単 位,単価,金 額,備 考 ・ 管 理 費 区 分, 主任技師,RR0402, ,人,, , N 直接人件費, 技師(A),RR0403, ,人, , N 直接人件費, 技師(B),RR0404, ,人,, , N 直接人件費, 技師(C),RR0405, ,人,, , N 直接人件費, ＊＊＊＊＊ １式当り ＊＊＊＊＊,+00, ,式,, ,, 小計, 1 ,式, 施工名称 =52 その他の設計 , 単位 =1 単位－－－式 , 主任技術者 , 技師長 , 主任技師 , 技師(Ａ) , 技師(Ｂ) , 技師(Ｃ) , 技術員 , 製図工 , 歩掛の増減(％) ,08-実施-委託-9999-当初,原設計条件の整理 , ,施 工 内 訳 表,08年08月20日適用, ,SC900 ,施工 第0-0004号内訳表, , 1 式 当り,名称・規格など,数 量,単 位,単価,金 額,備 考 ・ 管 理 費 区 分, 主任技師,RR0402, ,人,, , N 直接人件費, 技師(A),RR0403, ,人, , N 直接人件費, 技師(B),RR0404, ,人,, , N 直接人件費, 技師(C),RR0405, ,人,, , N 直接人件費, 技術員,RR0406, ,人,, , N 直接人件費, ＊＊＊＊＊ １式当り ＊＊＊＊＊,+00, ,式,, ,, 小計, 1 ,式, 施工名称 =52 その他の設計 , 単位 =1 単位－－－式 , 主任技術者 , 技師長 , 主任技師 , 技師(Ａ) , 技師(Ｂ) , 技師(Ｃ) , 技術員 , 製図工 , 歩掛の増減(％) ,08-実施-委託-9999-当初,現地調査 , ,施 工 内 訳 表,08年08月20日適用, ,SC900 ,施工 第0-0005号内訳表, , 1 式 当り,名称・規格など,数 量,単 位,単価,金 額,備 考 ・ 管 理 費 区 分, 主任技師,RR0402, ,人,, , N 直接人件費, 技師(A),RR0403, ,人, , N 直接人件費, 技師(B),RR0404, ,人,, , N 直接人件費, ＊＊＊＊＊ １式当り ＊＊＊＊＊,+00, ,式,, ,, 小計, 1 ,式, 施工名称 =52 その他の設計 , 単位 =1 単位－－－式 , 主任技術者 , 技師長 , 主任技師 , 技師(Ａ) , 技師(Ｂ) , 技師(Ｃ) , 技術員 , 製図工 , 歩掛の増減(％) ,08-実施-委託-9999-当初,耐震計算入力条件の整理及び診断 , ,施 工 内 訳 表,08年08月20日適用, ,SC900 ,施工 第0-0006号内訳表, , 1 式 当り,名称・規格など,数 量,単 位,単価,金 額,備 考 ・ 管 理 費 区 分, 主任技師,RR0402, ,人,, , N 直接人件費, 技師(A),RR0403, ,人, , N 直接人件費, 技師(B),RR0404, ,人,, , N 直接人件費, 技師(C),RR0405, ,人,, , N 直接人件費, 技術員,RR0406, ,人,, , N 直接人件費, ＊＊＊＊＊ １式当り ＊＊＊＊＊,+00, ,式,, ,, 小計, 1 ,式, 施工名称 =52 その他の設計 , 単位 =1 単位－－－式 , 主任技術者 , 技師長 , 主任技師 , 技師(Ａ) , 技師(Ｂ) , 技師(Ｃ) , 技術員 , 製図工 , 歩掛の増減(％) ,08-実施-委託-9999-当初,現地確認 , ,施 工 内 訳 表,08年08月20日適用, ,SC900 ,施工 第0-0007号内訳表, , 1 式 当り,名称・規格など,数 量,単 位,単価,金 額,備 考 ・ 管 理 費 区 分, 主任技師,RR0402, ,人,, , N 直接人件費, 技師(A),RR0403, ,人, , N 直接人件費, 技師(B),RR0404, ,人,, , N 直接人件費, ＊＊＊＊＊ １式当り ＊＊＊＊＊,+00, ,式,, ,, 小計, 1 ,式, 施工名称 =52 その他の設計 , 単位 =1 単位－－－式 , 主任技術者 , 技師長 , 主任技師 , 技師(Ａ) , 技師(Ｂ) , 技師(Ｃ) , 技術員 , 製図工 , 歩掛の増減(％) ,08-実施-委託-9999-当初,耐震対策の検討 , ,施 工 内 訳 表,08年08月20日適用, ,SC900 ,施工 第0-0008号内訳表, , 1 式 当り,名称・規格など,数 量,単 位,単価,金 額,備 考 ・ 管 理 費 区 分, 主任技師,RR0402, ,人,, , N 直接人件費, 技師(A),RR0403, ,人, , N 直接人件費, 技師(B),RR0404, ,人,, , N 直接人件費, 技師(C),RR0405, ,人,, , N 直接人件費, 技術員,RR0406, ,人,, , N 直接人件費, ＊＊＊＊＊ １式当り ＊＊＊＊＊,+00, ,式,, ,, 小計, 1 ,式, 施工名称 =52 その他の設計 , 単位 =1 単位－－－式 , 主任技術者 , 技師長 , 主任技師 , 技師(Ａ) , 技師(Ｂ) , 技師(Ｃ) , 技術員 , 製図工 , 歩掛の増減(％) ,08-実施-委託-9999-当初,報告書作成 , ,施 工 内 訳 表,08年08月20日適用, ,SC900 ,施工 第0-0009号内訳表, , 1 式 当り,名称・規格など,数 量,単 位,単価,金 額,備 考 ・ 管 理 費 区 分, 主任技師,RR0402, ,人,, , N 直接人件費, 技師(A),RR0403, ,人, , N 直接人件費, 技師(B),RR0404, ,人,, , N 直接人件費, 技師(C),RR0405, ,人,, , N 直接人件費, ＊＊＊＊＊ １式当り ＊＊＊＊＊,+00, ,式,, ,, 小計, 1 ,式, 施工名称 =52 その他の設計 , 単位 =1 単位－－－式 , 主任技術者 , 技師長 , 主任技師 , 技師(Ａ) , 技師(Ｂ) , 技師(Ｃ) , 技術員 , 製図工 , 歩掛の増減(％) ,08-実施-委託-9999-当初,照査 , ,施 工 内 訳 表,08年08月20日適用, ,SC900 ,施工 第0-0010号内訳表, , 1 式 当り,名称・規格など,数 量,単 位,単価,金 額,備 考 ・ 管 理 費 区 分, 理事・技師長,RR0401, ,人,, , N 直接人件費, 主任技師,RR0402, ,人, , N 直接人件費, ＊＊＊＊＊ １式当り ＊＊＊＊＊,+00, ,式,, ,, 小計, 1 ,式, 施工名称 =52 その他の設計 , 単位 =1 単位－－－式 , 主任技術者 , 技師長 , 主任技師 , 技師(Ａ) , 技師(Ｂ) , 技師(Ｃ) , 技術員 , 製図工 , 歩掛の増減(％) ,08-実施-委託-9999-当初,第1回打合せ , ,施 工 内 訳 表,08年08月20日適用, ,SC900 ,施工 第0-0011号内訳表, , 1 式 当り,名称・規格など,数 量,単 位,単価,金 額,備 考 ・ 管 理 費 区 分, 主任技師,RR0402, ,人,, , N 直接人件費, 技師(A),RR0403, ,人, , N 直接人件費, ＊＊＊＊＊ １式当り ＊＊＊＊＊,+00, ,式,, ,, 小計, 1 ,式, 施工名称 =52 その他の設計 , 単位 =1 単位－－－式 , 主任技術者 , 技師長 , 主任技師 , 技師(Ａ) , 技師(Ｂ) , 技師(Ｃ) , 技術員 , 製図工 , 歩掛の増減(％) ,08-実施-委託-9999-当初,中間打合せ ,3回 ,施 工 内 訳 表,08年08月20日適用, ,SC900 ,施工 第0-0012号内訳表, , 1 式 当り,名称・規格など,数 量,単 位,単価,金 額,備 考 ・ 管 理 費 区 分, 主任技師,RR0402, ,人,, , N 直接人件費, 技師(A),RR0403, ,人, , N 直接人件費, 技師(B),RR0404, ,人,, , N 直接人件費, ＊＊＊＊＊ １式当り ＊＊＊＊＊,+00, ,式,, ,, 小計, 1 ,式, 施工名称 =52 その他の設計 , 単位 =1 単位－－－式 , 主任技術者 , 技師長 , 主任技師 , 技師(Ａ) , 技師(Ｂ) , 技師(Ｃ) , 技術員 , 製図工 , 歩掛の増減(％) ,08-実施-委託-9999-当初,最終打合せ , ,施 工 内 訳 表,08年08月20日適用, ,SC900 ,施工 第0-0013号内訳表, , 1 式 当り,名称・規格など,数 量,単 位,単価,金 額,備 考 ・ 管 理 費 区 分, 主任技師,RR0402, ,人,, , N 直接人件費, 技師(A),RR0403, ,人, , N 直接人件費, ＊＊＊＊＊ １式当り ＊＊＊＊＊,+00, ,式,, ,, 小計, 1 ,式, 施工名称 =52 その他の設計 , 単位 =1 単位－－－式 , 主任技術者 , 技師長 , 主任技師 , 技師(Ａ) , 技師(Ｂ) , 技師(Ｃ) , 技術員 , 製図工 , 歩掛の増減(％) ,08-実施-委託-9999-当初,旅費交通費(率計上)(調査、計画) ,(宿泊・滞在なし) ,施 工 内 訳 表,08年08月20日適用, ,SD980 ,施工 第0-0014号内訳表, , 1 式 当り,名称・規格など,数 量,単 位,単価,金 額,備 考 ・ 管 理 費 区 分, 一式金額,T9999009, ,1.000,式,, , 0 省略, 小計, 1 ,式, 直接人件費(円) ,08-実施-委託-9999-当初,単価入力データ一覧表①,上 位コード,上 位 名 称,第番号,単 価コード,単 価 名 称規 格 １,規 格 ２,摘 要 名 称,単 位,金 額,V0001,コンクリート調査,第0-0001号,F0001,コア採取,箇所.,φ75,鉄筋探査・機械損料込み,V0001,コンクリート調査,第0-0001号,F0002,コア採取箇所補修,式.,9箇所,V0001,コンクリート調査,第0-0001号,F0003,コンクリート圧縮強度試験,検体.,V0001,コンクリート調査,第0-0001号,F0004,コンクリート中性化深さ試験,検体.,V0001,コンクリート調査,第0-0001号,F0005,資機材の運搬費,式.,V0001,コンクリート調査,第0-0001号,F0006,現地立会い,日.,技師(C),SD980,旅費交通費(率計上)(調査、計画),第0-0014号,T9999009,一式金額,式, 条にいう設計図書ではない。 従って「参考資料」は委託契約上の拘束力を生じるものではない。 参 考 資 料 「参考資料」とは、数量総括表、図面、仕様書、質問回答書以外を指し、その「参考資料」は、入札参加者の適正かつ迅速な見積に資するための資料であり、見附市建設工事請負基準約款第１ 業務委託標準仕様書〔１〕一般仕様書第１章 総則1.1 業務の目的本委託業務(以下「業務」という。)は，本仕様書に基づいて，特記仕様書に示す委託対象施設について，現状を把握した上で，構造物の耐震性能を評価し，耐震化の必要性について調査診断を行うことを目的とする。 1.2 一般仕様書の適用業務は，本仕様書に従い施行しなければならない。 ただし，特別な仕様については，特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。 1.3 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は，本仕様書に明記のないものであっても，原則として受注者の負担とする。 1.4 法令等の遵守受注者は，業務の実施に当り，関連する法令等を遵守しなければならない。 1.5 中立性の保持受注者は，常にコンサルタントとしての中立性を保持するように努めなければならない。 1.6 秘密の保持受注者は，業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 1.7 公益確保の義務受注者は，業務を行うに当たっては公共の安全，環境の保全及びその他の公益を害することのないように努めなければならない。 1.8 提出書類受注者は，業務の着手及び完了に当たって，見附市の契約約款に定めるもののほか，次の書類を提出しなければならない。 (イ)着手届 (ロ)工程表 (ハ)管理技術者届 (ニ)職務分担表(ホ)完了届 (ヘ)納品書 (ト)業務委託料請求書等なお，承諾された事項を変更しようとするときは，そのつど承諾を受けるものとする。 1.9 管理技術者及び技術者(１) 受注者は，管理技術者及び技術者をもって，秩序正しく業務を行わせるとともに，高度な技術を要する部門については，相当の知識経験を有する技術者を配置しなければならない。 (２) 管理技術者は，技術士(総合技術監理部門(下水道)，上下水道部門(下水道))又は下水道法に規定された資格を有するものとし，業務の全般に渡り技術的管理を行わなければならない。 なお，主要な設計協議ならびに現地調査に出席しなければならない。 (３) 受注者は，業務の進捗を図るため，契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。 1.10 工程管理受注者は，工程に変更を生じた場合には，速やかに変更工程表を提出し，協議しなければならない。 1.11 成果品の審査及び納品(１) 受注者は，成果品完成後に見附市の審査を受けなければならない。 (２) 成果品の審査において，訂正を指示された箇所は，ただちに訂正しなければならない。 (３) 業務の審査に合格後，成果品一式を納品し，見附市の検査員の検査をもって，業務の完了とする。 (４) 業務完了後において，明らかに受注者の責に伴う業務のかしが発見された場合，受注者はただちに当該業務の修正を行わなければならない。 1.12 関係官公庁等との協議受注者は関係官公庁等との協議を必要とするとき又は協議を受けたときは，誠意をもってこれに当り，この内容を遅滞なく議事録等で報告しなければならない。 1.13 証明書の交付業務の実施に当たって必要な証明書及び申請書の交付は，受注者の申請による。 1.14 疑義の解釈本仕様書に定める事項について疑義が生じた場合，又は本仕様書に定めのない事項は，見附市と受注者の協議により，疑義の解消を図るものとする。 第２章 耐震診断一般2.1 一般事項(１) 業務の実施に当って，受注者は見附市と密接な連絡を取り，連絡事項はそのつど記録し，打合せの際，相互に確認しなければならない。 (２) 業務着手時及び業務の主要な区切りにおいて，見附市と受注者は打合せを行うものとし，その結果を記録し，相互に確認しなければならない。 2.2 耐震診断基準等耐震診断に当っては，見附市の指定する図書及び本仕様書第6章参考図書に基づき，耐震診断を行う上でその基準となる事項について見附市との協議の上，定めるものとする。 2.3 耐震診断上の疑義耐震診断上の疑義が生じた場合は，見附市との協議の上，これらの解決にあたらなければならない。 2.4 耐震診断の資料耐震診断における評価及び計算の根拠，資料等はすべて明確にし，整理して提出しなければならない。 2.5 参考資料の貸与見附市は，業務に必要な防災計画図書，下水道事業計画図書，設計図書，完成図書，下水道施設維持管理記録，測量，土質調査及び劣化調査資料等を所定の手続によって貸与する。 2.6 参考文献等の明記業務に文献，その他の資料を引用した場合は，その文献及び資料名を明記しなければならない。 第３章 耐震診断(詳細診断)耐震診断(詳細診断)業務は，次の事項の作業を行い，報告書としてまとめなければならない。 3.1着手時の確認(１) 受注者は業務の着手に当たり，耐震診断に必要とする資料のリストを作成し，見附市の承諾を得た後，資料の収集・整理を行い，対象とする資料の有無及び保存状態等について，資料リストに記録する。 (２) 対象施設について耐震診断及び追加調査が実施されている場合，その内容を確認する。 (３) 資料等に不足がある場合は，見附市と受注者は協議により，速やかに対応を図るものとする。 3.2 収集する既存資料，図書下水道事業計画図書，防災計画図書，下水道施設維持管理記録，設計図書(設計図，構造計算書，基礎計算書，仕様書)，完成図書(竣工図，コンクリート強度試験表等の施工記録)，土質調査報告書3.3 既存資料，図書より確認，整理する事項① 下水道計画の概要当該処理区及び排水区の概要(計画及び現況の面積，人口，汚水量，雨水量)，幹線系統，下水道排除方式② 調査対象ポンプ場，処理場の概要名称，位置，計画能力(全体及び事業計画)，現況能力，ポンプ場種類，水処理及び汚泥処理方式，維持管理体制③ 場内主要施設の概要施設の名称及び個数・形状，設計年度，建設年度，供用開始年度，用途変更履歴，被災履歴，維持管理状況(流入水量変動，負荷量変動，停電，故障及び事故履歴)④ 周辺環境の概要用途地域，現況地形，用地造成等の履歴，地盤状況(土質資料の整理)，排水先及び放流先公共水域の概要(名称，管理者，利水状況，水質に関わる基準及び規制)⑤ 見附市及び関連公共団体等の防災計画の概要ポンプ場，処理場の防災計画上の位置付け及び重要度⑥ その他診断に必要な事項3.4 原設計条件の整理に係る作業収集した資料等に基づき次の事項を確認し，整理する。 ① 経歴及び概要(設計年度，建設年度，被災履歴，構造物概要)② 設計基準又は適用構造規定(建築基準法施行令)③ 地盤土質条件(支持地盤の状況，液状化への考慮，耐震上の地盤面の設定等)④ 耐震計算条件(材料の許容応力度，設計震度又はせん断力係数，荷重，構造体のモデル化等)⑤ 基礎計算条件(杭材の許容応力度，設計震度又はせん断力係数，荷重，杭頭接合条件等)3.5 現地調査に係る作業現地調査の実施に当たっては，施設の維持管理に支障が生じないように考慮した調査計画書を作成し，見附市の承諾を得る。 現地調査では，以下の事項を目視確認し，記録(写真，概況図，簡易計測値)する。 ① 原設計と現況(使用状況，載荷状況，改築補修状況，被災跡)② 躯体劣化状況(変形，亀裂，変質，剥落，錆)③ 伸縮継手状況(位置，仕様，劣化状況)④ 建築非構造部材状況(外観の異常，取付け状況，劣化状況)⑤ 地盤沈下および構造物沈下状況⑥ 周辺環境(周辺土地利用状況，現況地形)3.6 耐震計算入力条件の整理に係る作業(１) 建築構造物構造物について次の事項を確認し，整理する。 ① 地盤の土質特性② 現況に整合した荷重条件③ 中地震動及び大地震動における入力条件④ 構造体のモデル化⑤ 材料強度及び許容応力度3.7 診断に係る作業(１) 建築構造物診断は，大地震動に対して行う。 ① 基礎，躯体の耐震性の定量的評価現況に則した計算条件を設定のうえ，計算等により耐震強度の確認を行い，耐震性を評価する。 ② 非構造部材の耐震安全性の評価外壁仕上げ材，天井材，建具等の地震時における落下の危険性を確認し，安全性を評価する。 ③ 評価結果の取りまとめ3.8 現地確認に係る作業耐震補強計画の立案にあたり，設計図書，完成図書との整合性，構造物の実態および機器，配線，配管等の支障物を現地にて確認し整理する。 3.9 耐震補強計画の策定に係る作業対象構造物の診断結果に基づき，以下の作業を行う。 (１) 対象構造物の耐震補強の方法について比較検討し，適切な補強策を選定する。 (２) 選定した補強策の施工手順及び仮設方法を検討し，施工計画案を策定する。 (３) 選定した補強策の計画図を作成し，概算工事費及び工期を算定する。 3.10 総合評価に係る作業対象構造物の補強策に対し，経済性，施工難易度，耐震化優先度(処理機能の維持及び人命の安全確保)等の面から，実現可能性を総合的に評価する。 3.11 耐震診断(詳細診断)図書の作成に係る作業前3.2項から3.9項の作業で収集した資料・図書，確認・整理した事項及び作成した図書を次の内容により取りまとめ，報告書を作成する。 (１) 資料収集リスト(２) 施設概要(３) 詳細診断表(４) 耐震計算書(５) 耐震補強計画図(６) 概算工事費，工期計算書(７) その他資料(耐震補強方法比較検討書他)第４章 照査4.1 照査の目的受注者は業務を施行するうえで技術資料等の諸情報を活用し，充分な比較検討を行うことにより，業務の高い質を確保することに努めるとともに，さらに照査を実施し，成果品に誤りがないよう努めなければならない。 4.2 照査の体制受注者は遺漏なき照査を実施するため，相当な技術経験を有する照査技術者を配置しなければならない。 4.3 照査事項受注者は，下水道施設の耐震性向上の重要性を十分に認識し，業務全般にわたり，次に示す事項について照査を実施しなければならない。 (イ) 診断計画の妥当性(ロ) 収集資料，整理事項及び確認事項の妥当性(ハ) 整理した原設計条件と収集情報との整合性(ニ) 現地確認，耐震計算入力条件の適切性及び実態との整合性(ホ) 詳細診断の適切性(ヘ) 耐震補強策と計算結果の整合性(ト) 施工計画(施工手順，仮設方法)，概算費用及び工期の適切性第５章 提出図書5.1 提出図書(１) 提出すべき成果品とその部数は次のとおりとする。 なお，製本はすべて白焼きとする。 (イ)報告書 Ａ４判 ３部(ロ)議事録 Ａ４判 ３部(ハ)電子成果品 一式(２) 成果品の作成に当っては，その編集方法についてあらかじめ見附市と協議する。 (３) 製本はすべて表紙，背表紙ともタイトルをつけ，直接印刷したものとする。 第６章 参考図書6.1 参考図書業務は，下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。 これ以外の図書を使用する場合は，見附市の承諾を得るものとする。 (１) 日本工業規格(JIS)(２) 日本下水道協会規格(JSWAS)(３) 日本農業規格(JAS)(４) 下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)(５) 下水道維持管理指針(日本下水道協会)(６) 小規模下水道施設マネジメント指針と解説(日本下水道協会)(７) 下水道の耐震対策マニュアル(日本下水道協会)(８) 下水道施設の耐震対策指針と解説(日本下水道協会)(９) 下水道施設耐震計算例－処理場・ポンプ場編－(日本下水道協会)(１０) 下水道施設改築・修繕マニュアル(案)(日本下水道協会)(１１) 水理公式集(土木学会)(１２) コンクリート標準示方書(土木学会)(１３) 土木工学ハンドブック(土木学会)(１４) 土木製図基準(土木学会)(１５) 地盤工学ハンドブック((社)地盤工学会)(１６) 鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説(日本建築学会)(１７) 鉄骨鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説－許容応力度設計と保有水平耐力－(日本建築学会)(１８) 鋼構造設計規準－許容応力度設計法－(日本建築学会)(１９) 建築基礎構造設計指針(日本建築学会)(２０) 壁式構造関係設計規準集・同解説 壁式鉄筋コンクリート造編(日本建築学会)(２１) 建築耐震設計における保有耐力と変形性能(日本建築学会)(２２) 建設大臣官房官庁営繕部監修 建築工事設計図書作成基準及び同解説(公共建築協会)(２３) 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修 建築工事標準詳細図(公共建築協会)(２４) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(公共建築協会)(２５) 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修 建築構造設計基準(公共建築協会)(２６) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 官庁施設の総合耐震・耐津波計画基準及び同解説(公共建築協会)(２７) 建設大臣官房官庁営繕部監修 官庁施設の総合耐震診断・改修基準及び同解説(建築保全センター)(２８) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(２９) 国土交通省住宅局建築指導課監修 2001年改訂版既存鉄筋コンクリート建築物の耐震診断基準・改修設計指針・同解説(日本建築防災協会)(３０) 建設省住宅局建築指導課監修 改訂版 既存鉄骨鉄筋コンクリート建築物の耐震診断基準・改修設計指針・同解説(日本建築防災協会)(３１) 建設省住宅局建築指導課監修 耐震改修促進のための既存鉄骨造建築物の耐震診断及び耐震改修指針・同解説(日本建築防災協会)(３２) 国土交通大臣官房技術調査室土木総合研究所監修 土木構造物設計ガイドライン(全日本建設技術協会)(３３) 道路橋示方書・同解説(日本道路協会)(３４) 改訂 解説・河川管理施設等構造令(日本河川協会)(３５) 港湾の施設の技術上の基準・同解説(日本港湾協会)(３６) 揚排水ポンプ設備技術基準・同解説(河川ポンプ施設技術協会)葛巻下水処理場 管理棟耐震診断業務 委託【特記仕様書】1.特記仕様書の適用範囲この特記仕様書は、「葛巻下水処理場 管理棟耐震診断業務委託一般仕様書 第1章1.1及び1.2」に定める特記仕様書とし、この仕様書に記載されていない事項は前記一般仕様書による。 2.業務の目的葛巻下水処理場は、昭和44年4月に供用開始し、現在までに57年が経過している。 本業務の対象施設である管理棟には、下水処理場の維持管理を行う業者が在中しており、耐震対策の最優先事項である人命の保護の考えに基づき優先的に耐震性能の確認を行う必要がある。 したがって、本業務は対象施設に対する耐震診断を行い具体的な耐震性能を把握し、耐震性能が不足している場合は補強箇所を明確化し、補強に必要な概算工事費の算出を行う。 さらに、耐震診断にあたり，既存コンクリート強度の確認のため，コンクリートコア採取および公的試験機関での圧縮試験ほかを行うものである。 3．業務対象(１)名称：葛巻下水処理場 管理棟(２)位置：新潟県見附市葛巻2丁目(３)供用開始：昭和44年4月(４)排除方式：合流(５)処理方式：標準活性汚泥法(６)計画汚水量：10,700 m3/日(雨天日最大)(令和8年度変更事業計画書より)(７)業務対象：表-1 業務対象範囲対象施設名対象水量(ｍ3/日)対象工種構造分類 形状 基礎形式土木 建築管理棟 10,700 ― 〇 ―鉄筋コンクリート造り地上2階杭基礎4．業務内容(１)作業項目主な作業項目と作業内容は以下のとおりである。 表-2 作業項目項目 作業内容 作業の有無備考１)診断計画 〇２)基礎調査資料収集・整理 〇原設計条件の整理 〇現地調査(１回) 〇３)診断耐震計算入力条件の整理および診断 〇現地確認 〇６)耐震対策の検討 〇７)報告書作成 〇８)照査 〇９)設計協議 初回・中間３回・最終 〇(２)コンクリート強度試験１)作業内容表-3 作業項目と数量作 業 項 目 仕 様 数量コンクリート採取 φ75mm 9箇所コンクリート圧縮試験 公的試験機関 9箇所コンクリート中性化深さ試験 公的試験機関 9箇所コア採取箇所補修 無収縮モルタル 9箇所※１ 本工種には，試料運搬，公的試験機関への委託費，試験結果のとりまとめ含む２)コンクリート強度試験・躯体コンクリートから、円柱状のコアを抜き取り、そのコンクリート供試体の圧縮強度が設計上必要な強度を満足しているか測定する。 ※コア抜き箇所選定→コア抜き→躯体補修→コンクリート強度試験３)コンクリート中性化試験・コア抜きしたコンクリート供試体にフェノールフタレインアルコール1%溶液を散布し、表面からの中性化深さを測定する。 なお、上記試験は、公的試験揚機関によるものとする。 １．本業務に関連する業務または調整を図る機関について(１)関連する別途発注業務委託( 以下のとおり なし )(２)業務の時間的制限( 以下のとおり なし )(３)特別な関係機関協議の必要( 以下のとおり なし )(４)その他２．本業務実施において貸与する物品について貸与品( 以下又は別紙特記仕様書のとおり なし )３．用地(借地)および地元調整等について(１)用地(借地)・地元調整の未処理箇所( 以下のとおり なし )(２)その他４．設計条件、設計項目等について(１)設計に使用する条件( 以下又は別紙特記仕様書のとおり なし )(２)設計項目及び設計数量( 以下又は別紙特記仕様書のとおり なし )(３)設計にあたり考慮する比較検討案( 案程度 )５．成果品の納入および納入方法について(１)報告物品および提出部数提出数 仕様等 電子化2 横書きとし、A4縦版で製本 要 否－ －2 報告書に添付 要 否1 －2 A4版(A3二つ折り)で製本、1部報告書に添付 要 否1 －－ 必要な場合、別紙特記仕様書参照 要 否－ 必要な場合、別紙特記仕様書参照 要 否－ 必要な場合、別紙特記仕様書参照 要 否－ 要 否 有 無 －注１)電子化が要の場合、利用するソフトウェア及び、保存する電子媒体について監督職員と協議すること。 図面縮小版図面縮小版原図物品名報告書コスト縮減設計留意書詳細設計照査設計業務等標準歩掛実態調査設計業務委託仕様総括設計業務委託条件総括表 本業務に関連する調査等が生じ、発注者(監督員を含む)から指示があった場合において、受託者は調査等に協力するものとする。 この他、以下の事項に留意して業務を行うものとするが、現時点で不明の点及び業務実施に伴い変更が生じた場合は、監督員と協議するものとする。 報告書原稿図面図面原図 本業務を受託した者は、新潟県土木部が定める「測量･設計･調査業務委託標準仕様書」、添付の「特記仕様書」及び設計図書(別冊の設計書及び図面等)により、関係法令を遵守し業務を実施するものとする。 コスト縮減効果票リサイクル計画書業務委託仕様総括表.xls(２)詳細設計等における数量表の作成方法(３)その他(特記事項)６．設計協議について打合せ協議 回数 立会い第1回打合せ 1中間打合せ 3成果品納入時 1※１ 数量表作成例 本業務においては、次のとおり設計協議を予定している。 着手時がある場合において、受託者は契約後速やかに監督員と協議して、協議日程を決定するものとする。 なお、立会い欄に印がある設計協議については、主任技術者が立会うものとする。 ２)数量の表示については、詳細設計等の結果より数量が算出される算出数量と、積算基準［１ 一般土木］県版(新潟県土木部発行)で明記されている設計数量を作成するものとする※１１)数量表の作成に当たっては、最新の「新土木工事積算大系」に沿って行うものとする。 備考工事区分・工種・種別・細別 単位 算出数量 設計数量 算出根拠L1 築堤・護岸L2 河川土工L3 掘削工L4 土砂掘削 ｍ3 13,829 13,800 別紙○計算書よりL4 軟岩掘削 ｍ3 523 520 別紙○計算書よりL3 盛土工L4 発生土盛土 ｍ3 8,286 8,300 別紙○計算書より・・・・・・業務委託仕様総括表.xls ࠉ᪋タ㓄⨨ᅗ࠙௧࿴ᖺᗘぢ㝃ᕷබඹୗỈ㐨஦ᴗィ⏬ኚ᭦༠㆟⏦ฟ᭩ࠚࡼࡾ᪤タ ௒ᅇᑐ㇟1階：φ75×42階：φ75×4塔屋：φ75×1コンクリート調査(案) 位置図葛巻下水処理場 管理棟 1/3工種種別細別コンクリート調査コンクリート調査コンクリート調査 φ75 9箇所 1 1 1コンクリート調査規 格 計 算 式算出数量設計数量単位式コンクリート調査費 数量総括表.xlsm2/3工種種別細別葛巻下水処理場 管理棟 耐震診断耐震診断診断計画 1 1 1資料の収集・整理 1 1 1原設計条件の整理 1 1 1現地調査 1 1 1耐震計算入力条件の整理及び診断 1 1 1現地確認 1 1 1耐震対策の検討 1 1 1報告書作成 1 1 1照査 1 1 1設計協議第1回打合せ 1 1 1中間打合せ 3回 1 1 1最終打合せ 1 1 1式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式 式設 計 業 務 委 託規 格 計 算 式算出数量設計数量単位設計業務委託 数量総括表.xlsm3/3工種種別細別旅費・交通費旅費・交通費旅費交通費(率計上)(調査、計画) 1 1 1式旅費・交通費規 格 計 算 式算出数量設計数量単位旅費・交通費1 数量総括表.xlsm葛巻下水処理場 管理棟 耐震診断調査 業務委託コンクリート調査作 業 項 目単 位数 量適 用φ75 9箇所 1 コンクリート調査 式 1.0葛巻下水処理場 管理棟 耐震診断調査 業務委託【補正率】管理棟 耐震診断(単位：人)2 資料の収集・整理1基 準 歩 掛補 正 値作 業 項 目補 正 率補 正 値基 準 歩 掛基 準 歩 掛技 師(C)技 師(B)主 任 技 師技 術 員補 正 値基 準 歩 掛補 正 値設計対象水量に係る補正率杭基礎に係る補正率 総補正率技 師 長対象水量：10,700m3/日計5 耐震計算入力条件の整理及び診断9 照査8 報告書作成7 耐震対策の検討6 現地確認4 現地調査診断計画3 原設計条件の整理補 正 値基 準 歩 掛基 準 歩 掛技 師(A)補 正 値葛巻下水処理場 管理棟 耐震診断調査 業務委託設計協議(中間打合せ3回) (単位：人)計3 最終打合せ2 中間打合せ1 第1回打合せ技 師(C)技 術 員基 準 歩 掛基 準 歩 掛基 準 歩 掛基 準 歩 掛基 準 歩 掛基 準 歩 掛作 業 項 目技 師 長主 任 技 師技 師(A)技 師(B)