令和8年度「道市連携海外展開推進事業（デジタル技術を活用したグローバル市場開拓事業（インド市場））」について

令和8年度「道市連携海外展開推進事業（デジタル技術を活用したグローバル市場開拓事業（インド市場））」について 令和8年度「道市連携海外展開推進事業（デジタル技術を活用したグローバル市場開拓事業（インド市場））」について - 総合政策部国際局国際課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-EBLH2TMM2V'); 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総合政策部 › 国際局国際課 › 令和8年度「道市連携海外展開推進事業（デジタル技術を活用したグローバル市場開拓事業（インド市場））」について 令和8年度「道市連携海外展開推進事業（デジタル技術を活用したグローバル市場開拓事業（インド市場））」について 「ANUGA SELECT INDIA2026」への出展企業及び現地渡航企業を募集します 北海道と札幌市で構成する「北海道・札幌市海外展開連携推進協議会では、道産品の輸出拡大を目的に、インド・ムンバイ市で実施される食品・飲料業界の国際BtoB見本市「ANUGA SELECT INDIA2026」に参加する企業を募集します。詳しくは、別添チラシをご参照の上、チラシに記載のQRコードから必要資料をダウンロードいただき、お申し込みください。 日時 令和8年（2026年）9月29日（火）から10月1日（金）まで 会場 BOMBAY EXHIBITION CENTRE,MUMBAI 渡航日程 令和8年（2026年）9月27日（日）から10月2日（土）まで 補助 輸送費：無料（諸条件あり）旅費：最大10万円（宿泊費・航空券代、３社程度）※申込多数の場合、本協議会による選考の上、参加企業を決定します。※上記補助以外の経費（サンプル品含む）については参加事業者負担となります。 申込方法及び申込期限 下記チラシに記載のQRコードから必要書類をダウンロードいただき、令和8年（2026年）9月9日（水）17時までにお申し込みください。 ANUGA SELECT INDIA2026募集チラシ (PDF 496KB) インド食市場理解促進オンラインセミナーへの参加企業を募集します 北海道と札幌市で構成する「北海道・札幌市海外展開連携推進協議会」では、道産品の輸出拡大に向けて、有望かつ新たな販路拡大先として、インド市場を対象に、食市場理解促進セミナーを実施します。本セミナーでは、インドの食市場の現状や特徴、今後の可能性について、様々な専門家からわかりやすく解説いただきます。今後、具体的にインドでのビジネス展開を考えている方から、新たにインドとのつながりを得たい方まで、多くの方のご参加をお待ちしております。 日時 令和8年（2026年）9月8日（火）13時00分から15時15分まで 内容 ・インド市場の概要と食品事情について」 講師：独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）北海道貿易情報センター 篠田 正広氏 ・「物流企業の視点から見たインド市場」 講師：NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社グローバル事業本部事業戦略部インド開発グループ グループリーダー 丁野 慎士氏 ・「インド輸入商社の視点から見たインド市場」 講師：Daily Need Exim Pvt.Ltd. Managing Director 高橋 一弥氏 申込方法及び申込期限 下記チラシに記載のQRコードから令和8年（2026年）9月7日（月）12時までにお申し込みください。※参加費無料です。 インド食市場理解促進セミナー募集チラシ (PDF 1.13MB) 令和8年度「道市連携海外展開推進事業（デジタル技術を活用したグローバル市場開拓事業（インド市場））委託業務」に係るプロポーザルの実施について【募集は終了しました】 お知らせ 令和8年（2026年）6月15日 北海道・札幌市海外展開連携推進協議会 北海道・札幌市海外展開連携推進協議会では、「令和8年度 道市連携海外展開推進事業（デジタル技術を活用したグローバル市場開拓事業（インド市場））委託業務」に係る公募型プロポーザルを実施します。 1業務名 令和8年度 道市連携海外展開推進事業（デジタル技術を活用したグローバル市場開拓事業（インド市場））委託業務 2目的 道産品の輸出拡大に向けて、道と札幌市が連携し構成する「北海道・札幌市海外展開連携推進協議会」において、有望かつ新たな販路拡大先として、インド市場を対象に、セミナーや現地プロモーションなどを実施し、中長期的なインド市場の販路開拓につなげることを図る。 3業務内容 業務内容につきましては、次の書類をご確認ください。 （1）告示文 (PDF 250KB) （2）参加表明書作成要領 (PDF 139KB) （3）参加表明書（様式） (DOCX 1.92MB) （4）参加表明書別添資料（様式） (DOCX 1.72MB) （5）社会保険等適用除外申出書（様式） (DOCX 23.7KB) （6）コンソーシアム協定書（様式） (DOCX 1.93MB) （7）誓約書 (DOC 28KB) （8）企画提案指示書 (PDF 261KB) （9）企画提案書作成要領 (PDF 142KB) （10）企画提案書（様式） (DOCX 1.81MB) （11）質問と回答 (PDF 72.9KB) 4応募方法 応募に当たっては、企画提案指示書に規定する応募資格があります。応募を希望される方は、参加表明書及び企画提案書を期限までに提出してください。 5主なスケジュール（予定） 令和8年（2026年）6月29日（月）参加表明書提出締切（午後5時00分必着）令和8年（2026年）7月7日（火）企画提案書提出締切（午後5時00分必着）令和8年（2026年）7月中旬 プロポーザル審査会令和8年（2026年）7月中旬～下旬 契約締結 6随意契約結果及びプロポーザル方式審査結果 随意契約結果一覧 (PDF 102KB) プロポーザル方式審査結果一覧 (PDF 118KB) お問い合わせ先 〒060-8611札幌市中央区北1条西2丁目北海道・札幌市海外展開連携推進協議会事務局（札幌市経済観光局産業振興部産業振興課）電 話：011-211-2392担 当：河合、堀内 カテゴリー お知らせ 公募（団体・事業者） 請負契約 委託業務 プロポーザル 海外展開支援 イベント・行事 お知らせ 講習会・講座 国際局国際課のカテゴリ 注目情報 海外展開支援 お問い合わせ 総合政策部国際局国際課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5113 Fax: 011-232-4303 お問い合わせフォーム 2026年8月31日 Adobe Reader 国際局国際課メニュー 注目情報 国際化施策 国際化施策の推進（北海道グローバル戦略・国際関連施策の推進について） 国際会議 クールＨＯＫＫＡＩＤＯ 外国人材に係る施策等 多文化共生に係る施策等 北海道外国人相談センター 北海道未来人財応援事業 国際交流・協力 道庁表敬訪問・国際会議等の記録 北海道の国際交流の状況(姉妹友好提携地域との交流等) 国際交流員（ＣＩＲ）を派遣します ロシアとの友好・経済交流 サハリン事務所現地情報 海外との経済交流 海外事務所 海外ネットワーク 海外展開支援 その他 パスポート申請 各種申請・情報 海外渡航・滞在 国際交流・協力を希望される方 外国人の皆様への情報（Information for Foreign Residents） 留学生の皆様への情報 海外北海道人会のご紹介 海外の北海道人会一覧 国際課を知る メールマガジン「国際化通信」 「赤れんが通信」 北朝鮮による日本人拉致問題 ウクライナ避難民支援関連情報 データ・リンク集 国際関係資料・データ Hokkaido Government 北海道国際交流・協力総合センター（ＨＩＥＣＣ） 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日北海道・札幌市海外展開連携推進協議会北海道・札幌市海外展開連携推進協議会では、「令和８年度道市連携海外展開推進事業(デジタル技術を活用したグローバル市場開拓事業(インド市場))委託業務」に係る公募型プロポーザルを実施します。記● 業務名「令和８年度道市連携海外展開推進事業(デジタル技術を活用したグローバル市場開拓事業(インド市場))委託業務」● 業務の目的及び内容１．目的人口減少に伴う国内需要の減少を背景に、輸出の取組を強化する食関連企業が増加しており、他自治体においても様々な輸出拡大支援が実施されている。当協議会においても、これまでＡＳＥＡＮ諸国に加え、近年は欧州、米国等新たなエリアへの輸出拡大支援を実施しており、これらの市場へ参入する企業は年々増加傾向にある。また、日々変化する国際情勢によるカントリーリスクを鑑みても、複数の販路確保が重要であり、従前の輸出拡大支援先以外の新たなエリアに関する市場調査や現地での道産品(道内で製造又は加工されたもの全般を指す。以下同じ。)のプロモーション等を継続的に実施するとともに、新規市場の開拓を目指すメーカーや飲食店、卸等を含む食関連事業者を支援するスキームを構築し、販路開拓に結び付けていく必要がある。本業務では、世界最大の人口を有し、近年経済成長が著しいインド市場を有望かつ新たな販路拡大先として位置づける。インド市場の販路開拓に向けては、現時点では、現地への日本食の普及が限定的であることを踏まえ、例えば観光分野や映像・コンテンツ分野をはじめ、北海道・札幌の幅広い分野の魅力をインド国内に浸透させていくことが効果的であると考えられる。そこで本業務では、デジタル技術を活用しながら、インド市場に関心を持つ食関連事業者等に対し、セミナー等の開催によりインド市場への理解を促すとともに、現地展示会への出展による商流の確保や、現地における道産品を含む北海道・札幌のプロモーション等を組み合わせて実施することで、中長期的なインド市場の販路開拓につなげることを目的とするものである。２．内容道産品の販路開拓に向け、次の業務を実施すること。(１)セミナーの開催ア 実施内容以下(ア)～(オ)及びイ・ウのとおり、講師を招へい若しくはオンラインにより、インドへの輸出希望、あるいは現地市場に関心がある食関連事業者等に対し、インド市場への理解を促し、今年度事業(下記５(２)現地展示会への出展及び(４)現地プロモーションの実施)参加への機運醸成を図るセミナーを開催すること。なお、オンライン配信等を活用し、当該セミナーに現地参加できない事業者も視聴できるようにすること。(ア)実施時期令和８年(2026年)７月～９月を予定(具体的な時期は委託者と契約後要調整)(イ)実施エリア札幌市内(ウ)参加企業数道内食関連事業者・その他インド市場に関心等がある事業者30社程度(エ)題目以下の内容を盛り込むこと。そのほか、本事業目的の達成に資するテーマがあれば、理由とともに提案書に記載すること。なお、一つの題目で複数のテーマを扱っても構わない。ａ インドの概況ｂ 令和７年度道市連携海外展開推進事業(デジタル技術を活用したグローバル市場開拓事業(インド市場))の報告ｃ 今年度事業(下記５(２)現地展示会への出展及び(４)現地プロモーションの実施)の説明(オ)セミナー講師インド在住者の場合は、オンラインでの実施を検討する。詳細は、提案内容をもとに契約後に委託者と協議の上、決定すること。イ 参加企業の募集募集は、道内の食関連事業者を中心に行うこととし、具体的な募集方法について記載すること。参加者は、食関連事業者を主たる対象とするが、インド市場そのものに関心がある事業者の参加も可とする。なお、参加者の半数程度は札幌市内の事業者を見込むものとする。ウ アンケートの実施セミナー終了後は、参加した事業者に対し、セミナー内容の評価や(２)の現地展示会や(４)の現地プロモーションへの参加希望等に関するアンケートを実施すること。 なお、アンケートの内容は委託者と協議して決定すること。(２)現地展示会への出展ア 対象分野：道産品イ 対 象 国：インドウ 時 期：令和８年(2026年)９月～12月頃エ 実施内容：「北海道・札幌市ブース」として、対象国での現地展示商談会へ出展し、委託者と協議の上、次の事項を実施すること。・現地バイヤー(ＥＣ関連含む)等への道産品のＰＲ・出展された道産品について現地バイヤー(ＥＣ関連含む)等との商談・現地バイヤー(ＥＣ関連含む)等へのブース来場誘致・来場した現地バイヤー(ＥＣ関連含む)等の情報収集・サンプル品の輸送・展示等、出展に関すること・商談に必要な通訳の手配、デジタル技術を活用した効果的な商品ＰＲ手法や現地バイヤー(ＥＣ関連含む)向け商品の開発支援(事前セミナーやレクチャーの実施)等、成約及び継続的な取引に向け、効果的な支援を行うこと・展示商談会のすべての期間にわたって、管理・運営を行う責任者１名以上及び商談に必要な通訳員を配置することオ 回 数 等：・実施回数：１回以上・商談件数(面談者数単位)：のべ50件程度(展示会後に実施する商談件数も含む)カ 参加企業、品目数：５社、10品目以上キ 展示会例：委託者が想定する展示商談会は次のとおり(その他の展示会等の提案を妨げるものではない)・Anuga Select India 2026：令和８年(2026年)９月29日～10月１日・Annapoorna Inter Food：令和８年(2026年)12月９日～11日ク 留意事項：現地展示商談会の選定については、出展時期により商談機会の設定に支障を来さないこと、企画提案指示書の内容を網羅した展示会等であること、出展ブースの運営を現地企業等に依頼する場合は事前に委託者と協議の場を設けること。※上記実施内容は委託者と協議し決定すること。※商談手法はオフライン開催を基本とするが、広く道内事業者が参加できるようなオンラインを活用することは可とする。※本事業の実施に際しては、ＪＥＴＲＯが提供する情報や「Japan Street」事業等、貿易支援機関による情報やプラットフォームも活用して現地来場者の呼び込みに努めること。※対象商品の募集案内及び招へいバイヤーの選定等は委託者と協議し、決定すること。(３)参加企業への対応(展示商談会出展に係るフォローアップ実施)ア 実施内容(１)のセミナーに参加した事業者へのアンケートにおいて、現地展示会への参加を希望した事業者に対し、受託者との同行により現地渡航させるとともに、参加企業の輸出経験や知識レベルに合わせたサポートを行うこと。(ア)～(イ)を踏まえ、提案書に具体的な支援内容や経費補助の実施内容について記載すること。(ア)渡航企業数４社程度(少なくとも２社)(イ)渡航支援の内容ａ 「(２)現地展示会への出展」に、渡航した事業者が受託者とともに参加し、効果的な商談が実施できるよう、必要な支援を講じること。ｂ 渡航する事業者からの求めに応じて、現地関係者とのマッチング、ＪＥＴＲＯとの面談等を行うこと。ｃ そのほか、現地の小売店や日本食レストラン等の視察等、渡航した事業者のインド市場への輸出や現地への進出に資する取組を積極的に検討、提案すること。(４)現地プロモーションの実施ア 実施内容インド国内において、北海道・札幌の魅力を広めるためのプロモーションを実施すること。以下(ア)～(カ)及びイ・ウを加味し、提案書にプロモーションの開催場所及び実施回数、期間、具体的なプロモーション手法、選定商品の候補となる企業・販売商品について記載すること。また、その理由も合わせて記載すること。(ア)実施時期令和８年(2026 年)９月～12 月頃を予定(具体的な時期は委託者と契約後要調整)(イ)ターゲット層富裕層をメインターゲットとする(その他、望ましいターゲットがあれば、理由とともに提案書に記載すること。)(ウ)実施エリアムンバイ(その他、望ましいエリアがあれば、理由とともに提案書に記載すること。)(エ)実施回数１回程度を想定(オ)プロモーション内容ａ 道産品、観光のプロモーションを行うこと。そのほか、北海道・札幌の魅力を広める上で望ましいプロモーション内容があれば、理由とともに提案書に記載すること。ｂ プロモーション実施にあたっては、現地プロモーションの知見・実績のあるＪＥＴＲＯの現地事務所や他の支援機関等との連携を積極的に検討すること。ｃ ターゲット層への効果的なプロモーションとなるよう、例えば現地有名インフルエンサーの活用等の手法を積極的に検討すること。ｄ その他、契約後、委託者からプロモーションの内容等について調整を依頼する可能性がある。(カ)参加者数現地にて少なくとも30～50名程度の参加者数を見込むものとする。イ 食品の選定(ア)プロモーションで使用する食品については、インドでの中長期的な販路開拓が見込めるかどうか、また、現地輸入規制等を確認のうえ、道内企業10社程度の商品を取りそろえること。(イ)商品は受託者が全量を買い取ることとし、プロモーション実施にあたっては、受託者が輸出対応等を行うこと。ウ 事業の検証参加者等に対し、道産食品の評価を把握するための必要なアンケート、ヒアリング等を行うこと。(５)事業報告書の作成(１)から(４)の実施結果について、次の成果品を委託者に提出すること。・事業報告書及び概要版事業報告書・概要版はＡ４版10ページ程度(サマリー1枚、概要10枚以内)とし、適宜図表等を用い、視覚的なわかりやすさを意識したものとすること。また、対外的に公開・プレゼンテーションが可能な資料として整理すること。・事業報告書の内容は、委託者と協議して決定すること。(６)成果物の提出以下の成果物を委託契約期間内に提出すること。(４)の事業報告書及び概要版事業報告書(紙媒体(Ａ４版)：５部、電子データ：１式)(７)その他事業実施に当たっては、委託者と随時協議しながら進めること。● 履行期限(予定)令和９年(2027年)２月26日(金)● 公募型プロポーザル方式の参加資格(１)複数企業等(法人及び法人以外の団体を含む)による連合体(以下、「コンソーシアム」という。)又は単体企業等とする。(２)コンソーシアムの構成員及び単体企業等は、次のいずれにも該当すること。ア 単体法人で参加する場合は、道内に本店又は主たる事業所あるいは支店等の拠点を有するものであること。また、複数法人による連合体(以下「コンソーシアム」という。)で参加する場合は、道内に本店又は主たる事務所を有するものをその構成員に含むものであること。イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者でないこと。 ウ 地方自治法施行令第 167 条の４第２項の規定により、競争入札への参加を排除されている者でないこと。エ 北海道又は札幌市が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。オ 暴力団関係事業者等であることにより、北海道又は札幌市が行う競争入札等への参加を排除されていないこと。カ 暴力団関係事業者等でないこと。キ 次に掲げる税を滞納している者でないこと。(ア)道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)(イ)市区町村税(ウ)本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)(エ)消費税及び地方消費税ク 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと。(ア)健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出(イ)厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出(ウ)雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出ケ コンソーシアムの構成員が単体企業又は他のコンソーシアムの構成員として参加する者でないこと。● 応募手続き等応募する者は、次により別添様式の参加表明書及び企画提案書を提出するものとする。(１)複数提案の制限一つのコンソーシアム又は単独法人が、本業務に対して複数の提案をすることは認めない。(２)参加表明書の提出ア 提出部数 １部イ 提出期限 令和８年(2026年)６月29日(月) 午後５時00分(必着)ウ 提出場所 下記問い合わせ先に同じ。エ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限る。)(３)企画提案書の提出ア 提出部数 ８部(法人名等については全てに記載すること。なお、文中にも法人名等を記入すること。)イ 提出期限 令和８年(2026年)７月７日(火) 午後５時00分(必着)ウ 提出場所 下記問い合わせ先に同じ。エ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限る。)● 提案の無効公募型プロポーザル方式に参加する者に必要な資格を有しない者の提出した提案は無効とする。● 最良の提案をした者の選定方式あらかじめ定めた審査基準及び審査方法により、提出された提案書を評価し、最良の提案をした者(以下「特定者」という。)を選定する。● 契約手続特定者を見積書徴取の相手方に決定したときは、別途財務会計法令の規定により契約手続きを行う。● その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)契約書作成の要否要(３)その他留意事項ア 提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者の負担とする。イ 企画提案書に関するヒアリングを行う。ウ 審査結果及び特定者名は、公表する。エ 詳細は「企画提案指示書」による。● 資料(応募にあたっては、必ず確認のこと。)１．企画提案指示書 ＰＤＦ形式２．参加表明書作成要領 ＰＤＦ形式３．参加表明書様式 Ｗｏｒｄ形式４．参加表明書別添資料 Ｗｏｒｄ形式５．適用除外申出書 Ｗｏｒｄ形式６．コンソーシアム協定書 Ｗｏｒｄ形式７．企画提案書作成要領 ＰＤＦ形式８．企画提案書様式 Ｗｏｒｄ形式９．誓約書 Ｗｏｒｄ形式● 契約までの主なスケジュール(予定)参加表明書の提出期日 令和８年(2026年)６月29日(月)企画提案書の提出期日 令和８年(2026年)７月７日(火)プロポーザル審査会 令和８年(2026年)７月中旬契約締結・業務開始 令和８年(2026年)７月中～下旬≪お問い合わせ先≫〒060-8611 札幌市中央区北１条西２丁目北海道・札幌市海外展開連携推進協議会事務局(札幌市経済観光局産業振興部産業振興課)電 話 011-211-2392メール food@city.sapporo.jp担 当 河合、堀内