鳥ケ首岬灯台機器改良改修工事

鳥ケ首岬灯台機器改良改修工事 記１．競争入札に付する事項(1)(2)(3)(4)(5)２．競争に参加する者に必要な資格(1)(2)(3)の 等級(4)３．契約条項等を示す場所、契約及び入札等に関する問い合わせ先新潟県新潟市中央区美咲町１丁目２番１号 第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係℡(025)285-0118 内線2223・2224４．証明書等の提出期限、提出方法(1) 午後４時００分(2) 提出方法 電子調達システムによる。 紙入札方式で参加するものは上記３に提出すること。 (3) ① 電子調達システム・確認書・令和７・８年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格における資格審査結果通知書(写)・経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写)② 紙入札・紙入札方式参加願・令和７・８年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格における資格審査結果通知書(写)・経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写)５．入札の日時、場所(1) 電子調達システムによる。 紙入札方式で参加するものは上記３に提出すること。 (2)(3) 午後１時３０分(4) 新潟美咲合同庁舎２号館 ７階入札室６．入札保証金及び契約保証金７．前金払いの有無 有 (ただし、契約金額が３００万円以上の場合に限る。) 契約金額の４/１０を限度とする。 ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約金額の２/１０を限度とする。 ８．入札の無効本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第九管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に違反した入札は無効とする。 ９．落札者の決定方法(1) 第九管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 (2) 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので､入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず､見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること｡１０．契約書作成の要否 要 (ただし、契約金額が２５０万円に満たない場合は、省略することがある。)1１. 仕様書に関する問い合わせ先 第九管区海上保安本部 ℡(０２５)２８５－０１１８ 内線2662 当該状態が継続している者でないこと。 令和8年9月29日令和8年9月30日以上公告する。 提出期限提出書類入札書提出期限開 札 の 日 時開 札 の 場 所令和8年9月14日交通部整備課入札書提出方法午後 ４ 時００分免除令和8年8月31日令和７・８年度国土交通省一般競争参加資格において、下記参加資格に応じた何れかの等級に格付けされた者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配するものまたはこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、希望部局その他詳細については、入札説明書による。 「建設工事」 (電気工事業) 第九管区海上保安本部 A又はB該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 履行期限 令和8年12月25日履行場所 仕様書のとおり入札の方式 本件は、電子調達対象案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 契約件名 鳥ケ首岬灯台機器改良改修工事契約の内容 仕様書のとおり支出負担行為担当官第九管区海上保安本部長 三盃 晃 令和８年度仕 様 書第九管区海上保安本部鳥 ケ 首 岬 灯 台 機 器 改 良 改 修 工 事１－１ 安岡港甲防波堤灯台改良改修工事ほか２件 鳥ケ首岬灯台機器改良改修工事１－２鳥ケ首岬灯台(新潟県上越市)１－３契約締結の翌日から令和８年１２月２５日 まで１－４LU-M型灯器等撤去１－５事務所名：新潟海上保安部 交通課所 在 地：〒９５０-００７２ 新潟県新潟市中央区竜が島１－５－４ 新潟港湾合同庁舎電 話：０２５－２４４－１００８１－６「官給品内訳書」のとおり引渡(官給)場所 事務所名等：新潟海上保安部① 官給品を受領した際は、「官給品受領書」を提出する。 ② 保管場所、保管方法等について監督職員から指示を受けた場合、必要な措置を施す。 ③ 官給品を使用したときは「官給品精算書」を提出する。 １－７ 施工場所への立ち入りは、事前に監督職員に連絡し、打合せを行う。 工程等から電源断等、標識の機能に障害を与えるおそれがある作業を行う場合は、事前に監督職員・管理事務所と協議のうえ、実施する。 監督職員と十分連絡を取りながら実施する。 仕様等に疑義が生じた場合、請負者のみの判断によらず、監督職員と協議のうえ対応を決定する。 ２－１総 則 本仕様書、関係法令に適合するように施工するものとし該当事項の無いものには適用しない。 特に指示していない一般事項については、法令・条例・関係電力会社の内外線工事規定・その他諸関係法規等によるものとする。 本仕様書に記載されていない事項でも、当然行わなければならない付帯工事は、請負工事の範囲内で施工しなければならない。 (２)設計図書 設計図書とは、図面及び仕様書(現場説明書及び現場説明に対する質問回答書を含む)をいう。 (３)監督職員 監督職員とは、「第九管区海上保安本部長」が任命する職員で、工事請負契約書に規定する監督職員をいう。 (４)疑義に対する協議 設計図書に明記のない場合又は疑いを生じた場合は、一方的な解釈や変更をすることなく、監督職員と協議し、その指示に従う。 第一章 工 事 概 要工 事 名 称工 事 場 所工 事 期 間官 給 品注 意 事 項工 事 概 要管 理 事 務 所(１)適用範囲仮灯設置、撤去LED回転型灯器等設置第二章 一 般 共 通 事 項1 / 7(５)諸 届 工事の着手、施行、完成に当たり関係官公署その他電力会社、電話会社等への必要な届出手続等は速やかに実施し、工事工程に支障を及ぼさないように注意する。 また、これに要する諸費用も負担する。 (６)別契約の関連工事 別契約の関連工事がある場合は、監督職員の指示により、当該工事関係者と協力し、工事全体の円滑な進捗を図る。 (７)撤去品の処理 撤去品は、関係法令に従い請負者の責任において適切に処理する。 ２－２工事現場管理(１)現場代理人及び 現場代理人及び主任技術者とは、工事請負契約書に規定する現場代理人及び主任技 主任技術者 術者をいう。 建設業法第２６条に定める主任技術者(監理技術者)は、その資格を証明する資料を監督職員に提出し承諾を受ける。 (２)工事現場の安全 工事現場の安全衛生に関する管理は、現場代理人が責任者となり、関係法令に従っ 衛生管理 てこれを行う。 ただし、別に責任者が定められた場合は、これに協力する。 (３)災害及び公害 施工に伴う災害及び公害の防止は、関係法令に従い適切に処理するものとする。 の防止 ① 第三者に災害を及ぼしてはならない。 ② 公害の防止につとめる。 ③ 善良な管理者の注意をもってしても、なお災害又は公害の発生のおそれがある 場合の処置については、監督職員と協議する。 ④ 気象、海上気象の変化に注意し、事故の防止に努める。 ⑤ 機械器具等の取り扱いに注意し、事故の防止に努める。 第三者に対して損害を与えた場合は、請負者は適正な補償をしなければならない。 (４)その他 ① 電子データの提出は、ウィルス対策を実施したうえで提出しなければならない。 また、ウィルスチェックソフトは、常に最新データに更新しなければならない。 ② 第九管区海上保安本部が運用している海の緊急情報の配信サービスでは、津波、 気象及び海上の各警報等について、携帯電話メールによる迅速な入手が可能とな り、本工事の安全管理に有効な手段であるため、左記の二次元コードからアドレ スを登録のうえ、安全対策のツールとして活用する。 (５)臨機の処置 災害又は公害が発生した場合は、速やかに適切な処置をとり、直ちにその経緯を監督職員に報告する。 (６)養生 在来部分、施工済部分、未使用機器、材料などで汚染又は損傷のおそれのあるものは、適切な方法で養生及び保護を行う。 ２－３施工計画 着工に先立ち、現場代理人及び主任技術者を定め、その氏名等を監督職員に書面にて通知する。 現場代理人は実施工程表を作成し、監督職員の承諾を受ける。 ただし、作成の必要性の少ないものは、監督職員の承諾を受けて省略することが出来る。 ２－４施工図 施工図、現寸図、見本などは、必要に応じて速やかに提出し、監督職員の承諾を受ける。 ２－５職方への指示 ２－３．４．により作成した図書などは、関係する職方に周知徹底する。 ２－６機器及び材料(１)機器及び材料 ① 機器及び材料(以下「機材」という。)は、新品とする。 ② 機材は、電気用品安全法、日本工業規格等による一級品もしくは、これと同等 のものとする。 ③ 機材の品質が明示されていない場合は、均衡を得た品質のものとする。 ④ 調合を要する材料は、調合表を監督職員に提出し承諾を受ける。 ただし、軽易な事項については、監督職員の承諾を受けて、省略することがで きる。 (２)機材搬入の報告 機材搬入ごとに、その機材が設計図書に定められた条件に適合することを確認し、必要に応じ、証明となる資料を添えて、監督職員に文書で速やかに報告する。 スマホ・PC向け2 / 7 ただし、軽易な事項については、監督職員の承諾を受けて、省略することができる。 (３)機材の検査 ① 機材種別ごとに監督職員の検査を受ける。 ただし、軽易な事項については、監督職員の承諾を受けて、省略することがで きる。 ② 合格した機材と同じ種別の機材は、監督職員が特に指示した場合を除き、以後 の使用を承諾されたものとする。 (４)試験 ① 試験は、下記の場合に行う。 ア 設計図書に定められた場合 イ 試験によらなければ、設計図書に定められた条件に適合することが証明でき ない場合 ② 試験方法は、ＪＩＳ(日本産業規格)、ＪＥＣ(電気学会電気規格調査会標準 規格)、ＪＥＭ(日本電機工業会規格)などに定めのある場合はそれによる。 ③ 試験が完了したときは、その試験成績書を速やかに監督職員に提出する。 ２－７施 工(１)施工 ① 施工は、すべて設計図書に示された設備がその機能を完全に発揮するよう誠実 に行う。 ② 施工は、設計図書及び監督職員の承諾を受けた工程表、施工計画書、製作図、 施工図などに従って行う。 (２)施工確認及び 施工の一工程を完了したときは、その施工が設計図書に定められた条件に適合する 報告 ことを確認する。 (３)施工の検査 設計図書に定められた場合及び監督職員が特に指示する場合は、監督職員の検査を受ける。 (４)施工の立会い 設計図書に定められた場合及び監督職員が特に指示する場合は、監督職員の立ち会いを受ける。 (５)施工検査に伴う ① 試験は、下記の場合に行う。 試験 ア 設計図書に定められた場合 イ 試験によらなければ、設計図書に定められた条件に適合することが証明でき ない場合 ② 試験が完了したときは、その試験成績書を速やかに監督職員に提出する。 ２－８記 録(１)記録 監督職員が指示した場合には工事の進捗、材料の搬入・搬出、作業員の作業状況、気象状況等を記載した文書を原則として毎週作成し、監督職員に提出する。 (２)完成図その他 ① 工事が完成したときは、監督職員の指示により完成図、保全に関する説明書、 試験成績書、工事写真などを作成し、Ａ４版ファイルに整理し、第九管区海上保 安本部交通部に１部を提出する。 なお、図面、写真等は電子データでCD-R等の 記録媒体に記録して提出する。 ② 保全に関する説明書は、下記のものとする。 ア 機器取扱い及び保守に関する説明 イ 官公署届出書類 ウ その他 ③ 工事写真については、各工種工程毎に、施工前、施工中、施工後と記録し、特 に完成後、検査により確認できない事項については、その施工内容が確認できる ように、スケール等をあてて記録する。 ④ 工事完成後、正面・側面等２～３方向から撮影した完成写真を提出する。 ２－９その他(１)竣工検査 完成検査とし、現場代理人は検査に立ち会うものとする。 また、検査に必要な資機材及び労務等を提供する。 (２)管理事務所 施工に際し、前もって所管の管理事務所と協議し、航路標識業務に支障を与えないように配慮する。 3 / 7 航路標識業務に支障をきたした場合又はそのおそれのある場合は、監督職員と協議し施工を中止し、対応策を講ずる。 (３)灯火等 施工に際し、灯火に直接影響を及ぼす作業については、監督職員の許可、又は立会のうえ行う。 (４)施設等の保全 施工にあたっては、付帯設備に損傷を与えてはならない。 万一、損傷を与えた場合、請負者の責任において速やかに原形に復旧する。 (５)工数調査 本工事は航路標識機器等設置工事に係る工数調査の対象とする。 調査票及び説明等については、監督職員から配布する。 ３－１ 安岡港甲防波堤灯台改良改修工事ほか２件 ① 金属管、合成樹脂管、可とう電線管、フロアダクト等の内部での電線接続は行 わない。 ② 絶縁被覆の剥ぎ取りは、芯線を傷つけないように行う。 芯線相互の接続は、原則として圧着スリーブあるいは電線コネクタ、圧着端子な ど、電線に適合した接続金具及び工具を用いて行う。 ③ 絶縁電線相互及び絶縁電線とケーブルとの接続部分は、絶縁テープ等により、 絶縁被覆と同等以上の効力があるように巻き付けるか、又は同等以上の効力を持 つ絶縁物をかぶせる等の方法により絶縁処理を行う。 ④ 電線と機器端子との接続は、圧着端子を使用するものとし、接続点に張力が加 わらないようにする。 また、接続は十分締め付け、振動等により緩むおそれのあ る場合は、二重ナット又はバネ座金を使用する。 なお、電線の両端に線名札等にて接続箇所を明示し、増締めの確認を行う。 ３－２ ① 電線管の太さは、設計図書に規定したものを使用し、端口及び内面は、電線被 覆を傷つけないよう面取り等を行い、滑らかなものとすること。 ② 付属品は、管及び施設場所に適合するものとし、接続にはコネクタを使用し、 エントランスやボックス以外の管端には必ずブッシングを用いること。 ③ 管の曲げ半径は、管内径の６倍以上とし、曲げ角度は９０度を超えないように すること。 また、合成樹脂管を加熱する場合は、過度にならないように し、焼け焦げが生じないようにすること。 ④ 管を造営材及び壁面に取り付ける場合は、サドル(ステンレス製)、ハンガー などを利用し取り付けること。 ただし、管端、管相互の接続点、管とボックスの 接続点では、結合点に近いところで管を固定すること。 第三章 工 事 共 通 事 項電 線 の 接 続 等配 管 工 事4 / 7 図示及び下記事項に基づき、他の航路標識業務用施設及び機器等に注意するとともに船舶通航に支障をきたすことのないよう施工する。 なお、本仕様書に記載されていない事項や詳細については、工事一般共通事項、国土交通省大臣官房技術調査課電気通信室編集「電気通信設備工事共通仕様書」及び国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)」による。 ４－１ 石綿事前調査 ① 工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の分析調査を行う。 ② 分析対象及び分析方法。 検体採取箇所は次表による。 ４－２ 調査結果 分析結果を取りまとめ、報告書を監督職員に提出する。 併せて所轄労働基準監督署へ結果を報告する。 調査の結果、分析対象の含有(0.1重量%)が確認された場合は監督職員と協議する。 ４－３ 仮灯設置 仮灯設置作業に先立ち現地調査を行い、作業手順書(タイムスケジュール)を監督職員に提出し、承諾を得てから作業を行う。 設置位置の詳細については、現地調査のうえ事前に監督職員の承諾を得ること。 図示のとおり、LED灯器(高光度)、LED灯器用電源装置及び蓄電池(支給品)を設置する。 なお、支給品の受け渡しは、４－４のとおり。 電源は、１階制御室内の分電換気扇制御盤の予備２から図示のとおり、電線を仮設しLED灯器用電源装置に接続する。 また、船舶気象端局装置から電線を仮設しLED灯器用電源装置に接続する。 仮灯の灯質については、監督職員が別途指示する内容に設定する。 なお、設定に必要な取扱説明書は手交する。 設置後は日光弁による点消灯動作、停電時の動作を確認すること。 配線の端末処理は、圧着端子や専用のコネクタ等により確実に施工する。 配線材料は、機器付属のものまたは設計図面指定のものとし、機器間接続は、設計図面および取扱説明書に従い行う。 接続に先立ち、各ｹｰﾌﾞﾙの端末処理後絶縁抵抗の確認を行う。 機器の搬入にあたっては、当該機器および既設機器、施設等に損傷を与えないよう十分注意する。 なお、損傷等のおそれがある場合は、搬入に先立ち接触箇所等の養生を行う。 ４－４ 支給品受渡し場所 ① 仮灯設置にかかる支給品の受渡し場所は、次のとおりとする。 支給品を受領後、適切な養生のうえ工事場所まで運搬を行う。 規格 数量 単位DC24V,日本光機製 1 個LED灯器用電源装置 DC24V 1 個MSE-100-6(長寿命) 4 個② ４－６でLED回転型灯器等を設置し、監督職員による動作確認後、図示に従い、 支給品を撤去する。 なお、撤去した支給品は新潟保安部に返納すること。 内部：内壁モルタル 1検体 定性分析JIS A 1481-1アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、トレモライト検体採取箇所 分析方法蓄電池分析対象第四章 工 事 仕 様受渡し場所 品名LED灯器(高光度)新潟保安部 23kg/個新潟保安部 約38kg新潟保安部 約13kg5 / 7４－５ LU-M型灯器等撤去 図示に従い、次の各機械類を撤去する。 規格等 数量 単位1 台DC100V 1 台リレー盤 P14-23C 1 個受光部 1 個ランプ焦点調整ユニット 1 個 なお、無停電式灯台自動制御装置撤去後のアンカーボルトは床コンクリート面と面一になるよう、ディスクグラインダー等を用いて切断・切削すること。 ４－６ LED回転型灯器等 図示に従い、次の各機械類を取付けする。 設置 規格等 数量 単位灯体、回転装置 1 式灯器用架台 SUS304 1 個 製作1 個1 個図示のとおり 1 個図示のとおり 1 個50A,図示のとおり 1 個端子台 図示のとおり 1 個インバータ 図示のとおり 2 個リモートコントローラ 図示のとおり 2 個図示のとおり 2 個図示のとおり 2 個250×600×4.5 1 枚配線ダクト 80×80(硬質PVC) 1.9 m 調達M12×100-SUS304 4 組M12×100-SUS304 4 組４－７ 中東情勢の変化等に ① 本工事は、供給の偏りや流通の目詰まりにより入手が困難となっているナフサを よる建設資材の流通 由来とする建設資材(以下、「調達検討資材」)の調達に必要となる経費(以下、 状況を踏まえた設計 「別途調達経費」)について、設計変更を行う対象工事である。 変更 ② 調達検討資材は下表を想定している。 これにより難い場合は、監督職員と協議す るものとする。 規格設計数量単価適用年単価適用地区80×80(硬質PVC) 1.9m R8③ 受注者は、調達検討資材について別途調達経費が必要となる場合には、事前に 監督職員と協議するものとする。 ただし、迅速な対応を求められる場合には、口 頭、ファクシミリ、電子メールなどで協議することも可能とするが、事後、遅滞 なく書面により協議するものとする。 なお、別途調達経費が必要となる場合とは、以下を想定している。 ア 調達検討資材の代替資材を調達した場合 イ 調達検討資材の流通経路を見直して調達した場合 ウ 調達検討資材を調達した場合(ただし別途調達経費を含む)④ 受注者は、別途調達経費に係る証明書類(実際の取引伝票等)を監督職員に提出 するものとし、その別途調達経費については設計変更の対象とする。 資材名配線ダクト 新潟県撤去、廃棄 約315kg配線ピット蓋直流安定化電源装置官給 約35kg備考LU-M型灯器備考品名無停電式灯台自動制御装置 撤去、廃棄 約70kg撤去、廃棄調達調達調達調達調達MCB制御盤撤去、廃棄 約18kgコンセントボックス調達受光部調達機器収納架品名LED回転型灯器撤去、廃棄あと施工アンカー 調達、制御盤用あと施工アンカー 調達、機器調達用官給 約0.6kg調達調達電圧検出リレー官給 約52kg6 / 7４－８ その他 ① 本工事は現状変更を伴うので、施工に際しては監督職員及び管理事務所の職員と十分な打ち合わせのうえ実施する。 業務休止時間は、必要最低限となるよう施 工手順を検討のうえ実施すること。 ② 本工事において発生した撤去品及び廃材は、請負者の責任において適法 かつ確実に廃棄処分する。 ③ 廃棄処分する機器等の銘板は取外し、監督職員の指示に従い処置する。 機器本体は、再組立が不可能な程度に解体処理後、処分する。 7 / 7品 名 規 格 単 位 数 量LED回転型灯器 LRL-1 Ⅱ型 式 1 内訳 灯体 個 1回転装置 個 1制御盤 個 1受光部 個 1灯器取付金具 式 1件 名 ：鳥ケ首岬灯台機器改良改修工事引渡場所：備考記載のとおり官給元：M16×80ﾎﾞﾙﾄ4本官 給 品 内 訳 書備 考引渡場所：新潟保安部品 名 規 格 単 位 数 量LED灯器 高光度(本体・付属品) 個 1LED灯器用電源装置 電源盤 LEDP-24 個 1蓄電池 MSE-100-6(長寿命) 個 4件 名 ：鳥ケ首岬灯台機器改良改修工事引渡場所：備考記載のとおり官給元：支 給 品 内 訳 書備 考新潟海上保安部新潟海上保安部新潟海上保安部縮 尺 図面名称 図面番号 工事件名図 示令和８年度鳥ケ首岬灯台機器改良改修工事新潟県沢崎鼻石川県直江津粟島金沢 富山県伏木位置図 S=1/2,500,000輪島弾埼富山姫埼日本海新潟佐渡島施工場所鳥ケ首岬能生町能生港直江津港名立町西頸城郡上越市新井市案内図 S=1/300,0005,000 0関川能生川★施工場所鳥ケ首岬灯台工事概要・LU-M型灯器等撤去・LED回転型灯器等設置位置図 案内図 敷地平面図 灯塔立面図１／７・仮灯設置、撤去至国道WNＥSコンクリート舗床関東管区警察局使用275.145㎡既設パンザマスト鳥ケ首灯台12,3254,000 3,2507,250地上から灯火まで11,000平均水面上から灯火まで81,930既設パンザマストＧ．Ｌ既設避雷針既設隔測風向風速計(発信器)灯塔立面図 S=1/150 敷地平面図 S=1/500縮 尺 図面名称 図面番号 工事件名図 示令和８年度鳥ケ首岬灯台機器改良改修工事灯塔UPDN2,5003,250 4,000新動力室7,250倉庫灯塔制御室UP3,250 4,0002,500①既設ピット【機器配置図(2F平面図) S=1/100】【機器配置図(1F平面図) S=1/100】番号 品 名 規 格① ②⑤④③⑥⑦⑧⑨⑩単位 数量 撤去台 〇⑪⑫無停電式灯台自動制御装置⑬⑭⑮１灯塔UPDN1,650 1,250750100【3F平面図 S=1/100】２／７撤去機器等一覧表既設 備 考撤去後廃棄個 １ リレー盤 P14-23C 〇 撤去後廃棄受光部 １ 個 〇 撤去後廃棄個個個 蓄電池 MSE500 ３６３自動気象観測装置 １蓄電池架台 SUS304〇 〇〇１ 個 〇 ランプ焦点調整ユニット 撤去後廃棄⑯②③⑤⑥④機器配置図 撤去機器等一覧表雷害防止装置 １ 個 〇１ 個１ 個１ 個中継端子箱 日東B20-35直流電源装置 TH-24-30-10B高速回線避雷ユニット １ 個ルーター、アンテナ含 回線接続部〇〇 〇〇端子台10P×3個 1１ 個１ 個個 １避雷用電源装置高速回線避雷ユニット ALPK-VN2P(PWA30100)APS-5.5分電換気扇制御盤BWZ-12〇〇〇 〇⑰ ⑱船舶気象通報端局装置隔測風向風速計 １ 個 〇隔測気圧計 １ 個 〇⑦⑧⑨⑩⑪⑫ ⑬⑭⑮⑯⑰⑱変換器縮 尺 図面名称 図面番号 工事件名図 示令和８年度鳥ケ首岬灯台機器改良改修工事３／７灯塔UPDN2,5003,250 4,000新動力室7,250倉庫灯塔制御室UP3,250 4,0002,500既設ピット【機器配置図(2F平面図) S=1/100】【機器配置図(1F平面図) S=1/100】①②③④⑤⑥⑦⑧⑩⑪6004004-φ15あと施工アンカー(M12×100-SUS304)4組【官給・設置】制御盤機器配置図 取付機器等一覧表 制御盤取付図FL1,100650600制御盤取付図 S=1/20既設ピット開口部1,000900コンクリートビス皿頭4×25 3箇所止め番号 品 名 規 格① ②⑤④③⑥⑦⑧単位 数量１ １ １１個 個 個個機器収納架 19インチラック端子台 30A,10P50A2口個 個 個個 電圧検出リレー直流安定化電源装置リモートコントローラインバータ電菱リモートコントローラCR-10電菱SD1500-124松定プレシジョンTB35V108A1080WオムロンLG2-DB(DC24V)設置〇〇 〇 〇〇〇〇〇既設 備 考調達品使用調達品使用調達品使用調達品使用調達品使用調達品使用調達品使用調達品使用MCBコンセントボックス⑨ 制御盤 １ 個 〇官給品使用、壁面にあと施工アンカー(M12×100-SUS304)4組で取付ける。 取付機器等一覧表⑪ １ 配線ピット蓋 スチール縞板製 250×600×4.5 枚 〇 調達品使用⑩ 受光部 １ 個 〇官給品使用、既設取付金物にボルトナット(M5×20-SUS304)2組で取付ける⑬⑭⑮⑯⑰⑱⑲ ⑳222123個個３１SUS304 〇〇 自動気象観測装置蓄電池架台個 MSE500 ３６ 〇 蓄電池⑫ 配線ダクト ２ 本 〇調達品使用、壁面にコンクリートビス(皿頭4×25)で3箇所止めとする⑨⑫⑬⑭【調達・設置】配線ダクト(80×80 硬質PVC)80×80 硬質PVC２ ２２２242526 １ 個１ 個１ 個１ 個１ 個個 1１ 個１ 個個 １高速回線避雷ユニット ALPK-VN2P(PWA30100)APS-5.5BWZ-12〇〇〇 〇〇 〇〇〇 〇雷害防止装置高速回線避雷ユニット回線接続部直流電源装置中継端子箱分電換気扇制御盤日東B20-35TH-24-30-10Bルーター、アンテナ含端子台10P×3船舶気象通報端局装置避雷用電源装置隔測風向風速計 変換器隔測気圧計１ １個個〇〇⑮⑯⑰⑱⑲⑳212223242526縮 尺 図面名称 図面番号 工事件名図 示令和８年度鳥ケ首岬灯台機器改良改修工事４／７配線系統図(仮設)船舶気象通報端局装置の接続については、施工手順を検討のうえ実施すること。 業務休止時間が必要最低限となるよう【支給・仮設】+ ー１２３４５６LED灯器用電源装置【支給・仮設】EM-CE5.5sq-2C＋ー【調達・仮設】灯室船舶気象通報端局装置1 2 3TB11 2予備２【調達・仮設】EM-CE5.5sq-2CEM-CE5.5sq-2C【調達・仮設】EM-CE5.5sq-2C1階分電換気扇制御盤LED灯器(高光度)避雷用電源装置へ【調達・仮設】仮設架台参考図 S=NON単管パイプベース金具敷板筋かい※仮設架台は番線(鉄線)等により固定すること。 板継手金具【告示関連】本灯灯 質：単せん白光 毎５秒に１せん光光 度：実効光度 ４５０,０００カンデラ(改修前)実効光度 ３００,０００カンデラ(改修後)明 弧：２５度から２７３度まで高 さ：地上から構造物の頂部まで１２メートル(１２．３０)平均水面上から灯火まで８２メートル(８１．９３)(地上から灯火まで１１メートル)光達距離：２３．５海里(改修前)２２．０海里(改修後)灯室1,00014030014001,7001,400仮灯設置図 S=1/50【仮設】仮設架台【支給・仮設】LED灯器(高光度)灯室700DN900 9001,0001,000200 2,400 200750 2,800 7504,3004,300200 1,550 1,150 1,200 2002,900 1,400 7505,050貫通孔(既設)【支給・仮設】LED灯器用電源装置4F平面図 S=1/50【支給・仮設】LED灯器用電源装置EM-CE5.5sq-2Cスリーブ(VP50)L=200(既設)【調達・仮設】EM-CE5.5sq-2C×2【調達・仮設】【支給・仮設】LED灯器(高光度)貫通孔(既設)仮灯設置図 仮設架台参考図 配線系統図 4F平面図【支給・仮設】蓄電池MSE-100-6(長寿命)×4【支給・仮設】蓄電池MSE-100-6(長寿命)×4【支給・仮設】蓄電池MSE-100-6(長寿命)×4縮 尺 図面名称 図面番号 工事件名図 示令和８年度鳥ケ首岬灯台機器改良改修工事過放電コモン 3310A/30AF20A/30AF10A/30AF照明１分電換気扇制御盤20A/30AF10A/30AF照明２10A/30AF換気扇照明３20A/30AF20A/30AFコンセント２コンセント１005006雷警報解除④ ③外電強制投入中015強制投入009010016 ANT5C2V( PFD22)Ｅ※リレー(MY2：PYF08A)※端子台(6P)リレー盤(P14-23C)12140098 ⑤5 ③28① 2010⑥RL1②9 ④13受光部蓄電池MSE500×361112－2103＋1Ｅ7警報出力照度センサ6定電圧電源故障10 1正常点灯1411 入力+24V－外電故障5 9現用球不点灯ＦＧ 1インバータ起動消灯428①リセット無停電式灯台自動制御装置近接スイッチ－現用球不点灯入力コモン灯質異常過放電検出制御信号入力電球交換装置25レンズモータインバータ故障2829蓄電池221230131532620192716交流電源23218172421＋凡例12３PN11電源装置避雷用011電源開閉器"開"V1001電源開閉器"閉"012002Ｅ雷警報013コモンＬＵ－Ｍ型灯器PT13NL014外電入力PL現用群点灯１U1消灯回転異常蓄電池電圧/光力低下雷害防止装置V2U215APS-5.5U1２V2U2Ｅ電源ＦＧ高速回線予備群点灯1610９V1 避雷ユニット：撤去品：撤去配線配線系統図(改修前)【撤去】【撤去】VVR5.5sq-2C【撤去】IV8sq【撤去】VVR2sq-2C【撤去】【撤去】EM-IE8sq【撤去】【撤去】EM-CEE2sq-3C【撤去】EM-CE14sq-2C【撤去】EM-CE5.5sq-2C【撤去】EM-CEE1.25sq-2CEM-CE5.5sq-2CVE28CV8sq-2C(VE28)CPEV0.65-5P【撤去】CPEV0.65-2P【撤去】CV8sq-2C(VE28) CV8sq-2C(VE28)【撤去】EM-CE5.5sq-2CP1N1予備１予備２船舶気象通報端局装置11261023AR1LINELANケーブルSPI１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９１０１１１８１７１６１５１４１３１２3１ ２４②91312271130181 2 3 456CE/F2-2CTB2CE/F2-2CEM-CE5.5sq-2C1 2 3TB1－ － ＋ ＋SAD１ ２ ３ ４ ５ ６７ － ＋0101500913SPO１ ２ ３４５１９２０013１７１３001１４１６011015８005⑤⑥５３５１０５５３７15回線接続部５／７端子台１端子台３【撤去】CPEV0.65-5P端子台２CPEV0.65-5Pドアスイッチ【撤去】CPEV0.65-5P【撤去】CPEV0.65-2PCPEV0.65-5PCPEV0.65-5PCPEV0.65-3P27293032+-+-風速風向+-DC24VUV23FGTB145TB2910隔測気圧計TB3TB2123隔測風速計変換器【撤去】EM-CE5.5sq-2CCPEV0.65-3PCPEV0.65-5PCPEV0.65-2PEM-CEE1.25sq-3C自動気象観測装置CPEV0.65-3P【撤去】VCT1.25sq-2C×2【撤去】IV8sq【撤去】MVVS1.25-4CU1V1縮 尺 図面名称 図面番号 工事件名図 示令和８年度鳥ケ首岬灯台機器改良改修工事005006雷警報解除外電強制投入中015強制投入009010016 ANT5C2V( PFD22)ＥＥPN電源装置避雷用011電源開閉器"開"V1001電源開閉器"閉"012002Ｅ雷警報013PTNL014CV8㎜2-2C(VE28)外電入力PL雷害防止装置V2U2APS-5.5U1V2U2Ｅ高速回線避雷ユニット123 654 7891024V(LED)GND24V(電動機)GND回転信号－11121314 ＴＲ－ＴＲ＋回転信号＋GNDB面正常GNDA面正常65 12 43 78910123 FGTB3TB1123TB2手動点灯L N11121314151617654 789101112131415(付属電線)監視入力コモン回転検出Ｂ面点灯Ａ面点灯入力電源断Ｂ面異常Ａ面異常消灯灯質異常正常点灯夜間検知制御入力コモン制御リセット警報リセットＬＥＤ回転型灯器制御盤ｼｰﾙﾄﾞｱｰｽｼｰﾙﾄﾞｱｰｽｼｰﾙﾄﾞｱｰｽ受光部【新設】30A,5.5mm2,M5,10P【新設】EM-CE8㎜2-2C【新設】EM-CE8㎜2-2C【調達】端子台【調達】MCB1個50A-ENBGND－ ＋1設定することEM-CE3.5mm2-2C【新設】25V以上で復帰するよう4 1 27 -+リレー電圧検出6 8表面接続ｿｹｯﾄを使用して設置するｵﾑﾛﾝLG2-DB(DC24V)【調達】【新設】KPEV-S 0.5㎜2-1P2又は同等品 1個設置,1個予備※交流断時のみインバータ動作【調達】㈱電菱SD1500-124 又は同等品 1個設置,1個予備インバータﾘﾓｰﾄｺﾝﾄﾛｰﾗ【調達】㈱電菱ﾘﾓｰﾄｺﾝﾄﾛｰﾗ1個設置,1個予備CR-10又は同等品ｺﾝｾﾝﾄﾎﾞｯｸｽ2口【調達】ACｹｰﾌﾞﾙ(付属品)直流安定化電源装置 － ＋ 【調達】1個設置,1個予備 又は同等品【新設】EM-CE8mm2-2C【新設】EM-CE8mm2-2C蓄電池が22.8V以下で動作し【調達】機器収納架松定ﾌﾟﾚｼｼﾞｮﾝTB35V108A1080W(19ｲﾝﾁﾗｯｸ)蓄電池MSE-500×36個10A/30AF20A/30AF10A/30AF照明１分電換気扇制御盤20A/30AF10A/30AF照明２10A/30AF照明３20A/30AF20A/30AFコンセント２コンセント１EM-CE5.5sq-2CCPEV0.65-5PCV8sq-2C(VE28) CV8sq-2C(VE28)【新設】EM-CE5.5sq-2CP1 N1電圧検出リレー600機器収納架 S=NONｽﾘｯﾄ付き台板×3直流安定化電源装置 端子台MCBラックW600×H750×D601750400ｺﾝｾﾝﾄﾎﾞｯｸｽインバータﾘﾓｰﾄｺﾝﾄﾛｰﾗ配線系統図(改修後)船舶気象通報端局装置AR1LINELANケーブルSPI１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９１０１１１８１７１６１５１４１３１２1 2 3 4 56CE/F2-2CTB2CE/F2-2CEM-CE5.5sq-2C1 2 3TB1－ － ＋ ＋SAD１ ２ ３ ４ ５ ６７ － ＋010009SPO１ ２ ３４５１９２０001011005回線接続部【新設】EM-CE8sq-2C01314612213714515601511879109113予備２【新設】CVV-S8sq-2CCVV-S3.5sq-2C1610171314835河村電器産業製ITS14-7007B,RP15-40LSB,RPIT77-517-B40又は同等品６／７架台H=400あと施工アンカー(M12×100-SUS304)×4凡例：新設機器：新設配線：既設配線機器収納架内の機器を取付後、ラッシングベルト等で転倒防止措置を行う。 指定箇所以外の配管は既設再使用とする。 【新設】KPEV-S 0.5sq-4P(設置は制御室のみ)端子台１ドアスイッチCPEV0.65-3P端子台２端子台３CPEV0.65-5P【新設】EM-CE8sq-2CCPEV0.65-5PCPEV0.65-5P【新設】FCPEV0.65-2P【新設】配線ダクト(80×80 硬質PVC)自動気象観測装置TB145TB2910隔測気圧計隔測風速計変換器27293032++風向-風速-+V -DC24VUFG32【新設】 EM-CE5.5sq-2CEM-CEE1.25sq-3CCPEV0.65-3PCPEV0.65-5PCPEV0.65-3PCPEV0.65-2P【新設】IV8sq【新設】MVVS1.25-4C【新設】MVVS1.25sq-4C【新設】FCPEV0.65-10P縮 尺 図面名称 図面番号 工事件名図 示令和８年度鳥ケ首岬灯台機器改良改修工事既設灯器ベッド詳細図７／７500 5001,000500 5001,000560720140560 (ﾅｯﾄ8､平座金4､ﾊﾞﾈ座金4)(ﾅｯﾄ8､平座金4､ﾊﾞﾈ座金4)30170 70既設灯器ベッド詳細図 S=1/20SUS304SUS304下板面取×4特記なき部材の接合：全周隅肉溶接部材の仕上げ：酸洗い仕上げ、黒色焼付塗装工事手配7208006704-φ24ｷﾘ(M20ﾎﾞﾙﾄ孔)上板4-φ20ｷﾘ(M16ﾎﾞﾙﾄ孔)460面取×4上板 4-φ20ｷﾘ φ216.3SUS304 PL6t (M16ﾎﾞﾙﾄ孔)490490下板SUS304 PL6t569(M20ﾎﾞﾙﾄ孔)4-φ24ｷﾘ灯器用架台製作図 Ｓ＝1/20430320560鋼管200A 40S(SUS304)φ216.3 t8.21,0001,400140【撤去】LU-M型灯器アンカーボルトＭ20-4本 突出長70アンカーボルトＭ20-4本 突出長706915691,4001,000140【官給・取付】LED回転型灯器(LRL-1 Ⅱ型)M16×80ボルトナット4組【付属品・取付】【製作・取付】灯器台【既設・再利用】M20アンカーボルト4組突出長70灯器取付図(改修前) S=1/30灯器取付図(改修後) S=1/30灯器用架台製作図 灯器取付図 付け公告に付した一般競争入札については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)及び契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)等に定めるもののほか、この入札説明書１． 契約担当官等支出負担行為担当官第九管区海上保安本部長 三盃 晃２． 調達内容(１) 鳥ケ首岬灯台機器改良改修工事(２) 仕様書のとおり(３)(４) 仕様書のとおり(５)① 本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムで行う。 ただし、電子調達システムにより難い者は、「紙入札方 式参加願」を提出するものとする。 ② 原則として、入札執行回数は２回を限度とし、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 ③ 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額 (当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入 札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額 の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 ④ 入札書の提出後、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えはできないものと する。 ⑤ 入札者は、入札説明書、仕様書等を熟覧のうえ入札しなければならない｡ この場合において入札説明書、仕様書 等について疑義があるときは、入札 書受領の締め切り前までに関係職員の説明を求めることができる。 ３． 競争参加資格(１) 予決令第７０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のため必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 また、当本部から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中の者でないこと。 (３) 令和７・８年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされた競争参加資格を有する者。 の 等級(４) 現場代理人及び主任技術者を当該工事に配置できること。 (５) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(７) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条規定による届出の義務(８) 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(９) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)令和8年8月31日入札説明書品 目 等履行期限履行場所入札方法によるものとする。 契約件名令和8年12月25日第九管区海上保安本部 希望部局 「建設工事」 (電気工事業) A又はB競争参加資格審査に関する問い合わせ先 〒９５０－８５４３ 新潟県新潟市中央区美咲町１丁目２番１号第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係 ＴＥＬ ０２５－２８５－０１１８ 内線 ２２２３・２２２４４． 仕様書の交付第九管区海上保安本部ホームページに掲載しているので、ダウンロードするか６.(３)に問い合わせし、交付を受けること。 (１) 午後４時００分(２) 第九管区海上保安本部ホームページに掲載しているので、ダウンロードするか６(３)の場所で直接交付を受けること。 ５． 入札参加の申込み(１) 午後４時００分(２) 提出書類様式については、第九管区海上保安本部ホームページに掲載しているので、ダウンロードすること。 又は、下記６(１)の場所での交付とする。 ① 電子調達システムにより入札に参加する者 「確認書」及び「令和７・８年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格における資格審査結果通知書(写)」 並びに「経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写)」を、電子調達システムにより提出すること。 ② 紙により入札に参加する者 「紙入札方式参加願」及び「令和７・８年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格における資格審査結果通 知書(写)」並びに、「経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写)」を下記６(２)に提出すること(郵送可)。 (３) 資格審査結果通知 資格審査の確認は、証明書等の提出期限日に行い、審査結果は、 午後5時００分 までに電子調達システム若しくはメール等により通知するので、合格通知を受けたのち入札に参加すること。 ６． 契約条項を示す場所及び問合せ先等(１) 契約条項を示す場所 〒９５０－８５４３ 新潟県新潟市中央区美咲町１丁目２番１号 第九管区海上保安本部(２) 契約及び入札に関する問い合わせ先 第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係 ＴＥＬ ０２５－２８５－０１１８ 内線 ２２２３・２２２４(３) 仕様内容に関する問い合わせ先 第九管区海上保安本部 交通部整備課 ＴＥＬ ０２５－２８５－０１１８ 内線2662(４) 電子調達システムのＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz７． 入札書の提出期限及び開札(１) 入札書の提出期限 午後４時００分(２) 入札書の提出場所 電子調達システムによる。 ただし、「紙入札方式参加願」を提出した者は、紙入札書を、上記６(２)に提出すること。 なお、郵送により提出する者は、第九管区海上保安本部入札見積者心得第４「入札等に関する事項」により作成のうえ、書留郵便等により、上記(１)の日時必着で送付すること。 (３) 開札の日時 午後１時３０分(４) 開札の場所 新潟県新潟市中央区美咲町１-２-１ 第九管区海上保安本部 ７階入札室８． 入札保証金及び契約保証金 免除令和8年9月14日令和8年9月14日 交付期限 交付場所 提出期限令和8年9月30日令和8年9月29日 提出場所令和8年9月17日９． 入札の無効(１) 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び次の各号の１に該当 する入札は無効とする。 ① 委任状が提出されていない代理人のした入札② 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札③ 記名(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)を欠く入札④ 金額を訂正した入札⑤ 誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札⑥ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札⑦ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札⑧ 競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第九管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、 指名停止期間中にある者のした入札(２) 電子入札参加者は、ＩＣカードを不正に使用した入札は無効とする。 (３) 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号)第８条第３項の規定に基づき入札書を受領した場合であって、当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札は無効とする。 １０． 開札(１) 開札は、原則として紙入札者またはその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、紙入札者またはその代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (２) 紙入札者またはその代理人が開札に立ち会う場合、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 (３) 紙入札者またはその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書または入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 (４) 紙入札者またはその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 (５) 電子調達システム参加者の障害によって電子入札ができない旨の申告があり、すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行う。 ・天災・広域・地域的停電・プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害・その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ＩＣカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く。)(６) 電子調達システムヘルプデスクまたは発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システムヘルプデスクと協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時刻及び開札予定時刻の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。 (７) 入札締切予定時刻になっても入札書が電子調達システムに未到達であり、かつ、電子入札参加者からの連絡がない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものと見なす。 また、辞退を確認した入札参加者は、すみやかに書面にて入札辞退届を提出すること。 (８) 開札を執行した場合、入札者またはその代理人のした入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 再度入札の日時については、原則として開札手続きを行ったのち３０分後に行うこととするので、電子入札者は再度入札通知書を必ず確認すること。 なお、開札手続きに時間を要するなど再度入札の予定時刻を大幅に超えるような場合は、電子入札参加者に対して当庁担当官から連絡を行う。 この間、紙入札業者は開札会場で待機することとし、原則として退室は認めない。 ただし、郵便による入札を行った者がある場合及び契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行うことがある。 １１． 落札者の決定(１) 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書に記載すること。 (２) 落札者となるべき者が二人以上あるときは、くじにより落札者を決定することとし、以下のとおり行うこととする。 ① 電子入札事業者のみの場合 電子入札事業者が入力した電子くじ番号をもとに電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 ② 電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合 電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号をもとに電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 ③ 紙入札事業者のみの場合その場で紙くじを実施のうえ落札者を決定する。 また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 (３) 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (４) 落札者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。 (５) その他詳細は、第九管区海上保安本部入札・見積者心得による。 １２． 契約書の作成の要否 要 (ただし、契約金額が250万円に満たない場合は省略することがある) 電子調達システムによる電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成しなければならない。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。 １３． 支払条件 支払い方法等詳細は別途契約書に定める。 １４． 前金払いの有無 有 (ただし、契約金額が３００万円以上の場合に限る。) 契約金額の４/１０を限度とする。 ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約金額の２/１０を限度とする。 「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づく保証事業会社による保証が必要 前金払時期 前金保証証券受理後、請求書を受理した日から１４日以内。 １５． 入札書提出にかかる委任(１) 電子入札において、代表者以外のＩＣカードを使用する場合は、年間委任状を提出すること。 (２) 紙入札において、代表者以外の者が入札書を提出する場合は、委任状を提出すること。 １６． 談合等不正行為があった場合の違約金等(１) 請負者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、請負者は、発注者の請求に基づき、契約額(この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額)の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ① この契約に関し、請負者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占 禁止法」という。)第３条の規定に違反したことにより、公正取引委員会が請負者に対し、独占禁止法第７条の２第１項 の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定(確定した当該納付命令 が独占禁止法第51条第２項の規定により取り消された場合を含む。)したとき。 ② 納付命令又は独占禁止法第７条の規定に基づく排除措置命令(次号において「納付命令又は排除措置命令」とい う。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされた とき。 ③ 納付命令又は排除措置命令により、請負者に独占禁止法第３条の規定に違反する行為があったとされた期間及び 当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事 件について、公正取引委員会が請負者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課 徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたもので あり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 ④ この契約に関し、請負者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 (２) 請負者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、請負者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。 １７． その他(１) 上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は、「第九管区海上保安本部入札・見積者心得」によるものとする。 (２) 「工事費内訳書」の提出 入札参加者は第１回の入札に際し、入札書に記載された金額に対応し、押印及び記名を行った工事費内訳書を提出しなければならない。 なお、提出した工事費内訳書について説明を求めることがある。 また、工事費内訳書が別表各項に掲げる場合に該当するものについては、第九管区海上保安本部入札・見積者心得書第６(１２)に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書を提出した者の入札を無効とする。 別表「工事費内訳書を提出した者の入札を無効とする場合」(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(1)(2)(3)(1)(2)(3)(4)5 その他未提出又は不備がある場合(３) 競争参加資格の確認 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (基準に該当する者のすべてがが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者で連絡を取ることは、第九管区海上保安本部入札・見積者心得書第４－３(公正な入札の確保に関する事項)の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ① 資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (イ)親会社と子会社の関係にある場合 (ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同 じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 a 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 Ⅰ会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役Ⅱ会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役1 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)内訳書の全部又は一部が提出されていない場合内訳書とは無関係な書類である場合他の工事の内訳書である場合白紙である場合内訳書に押印が欠けている場合(紙入札者に限る)内訳書が特定できない場合他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合2 記載すべき事項が欠けている場合内訳の記載が全くない場合入札説明書又は指名通知書に指示された項目を満たしていない場合3 添付すべきではない書類が添付されていた場合 (1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合材料費、労務費、安全衛生経費、建設業退職金共済契約に係る掛金の記載が抜けている場合4 記載すべき事項に誤りがある場合発注者名に誤りがある場合発注案件名に誤りがある場合提出業者名に誤りがある場合内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合Ⅲ会社法第２条第15号に規定する社外取締役Ⅳ会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役 b 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 c 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１ 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。) d 組合の理事 e その他業務を執行する者であって、aからdまでに掲げる者に準ずる者③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 上記①又は②と同視しうる資本関係又は人間関係があると認められる場合(４) 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライ ン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る 関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう 努めること。 直轄工事における工事費内訳書への労務費等の記載について○ 令和7年12月12日以降に入札手続を開始する工事から、工事費内訳書には入札金額の内訳として、材料費、労務費、法定福利費、建設業退職金共済契約に係る掛金、安全衛生経費の記載をお願いしているところです。 ○ これは、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(平成12年法律第127号)(以下、「入契法」といいます。)第12条の趣旨を踏まえたものですので、入札参加者さまにおかれましては、この内容について、適切に計上し記載をお願いいたします。 ○ ただし、当面の間、材料費、労務費、建設業退職金共済契約に係る掛金、安全衛生経費について、次の①②の場合は、以下の通り記載ください。 ※法定福利費は従前より見積の明示を求めていることから、以下取扱いの対象外となります。 ① すべてを計上できない場合、「算出不能」、「計上不可」等、その旨がわかるように記載してください。 ② 一部のみ計上できない場合、計上可能な分のみ記載し、「一部のみ計上」等、その旨がわかるように記載してください。 ○ 上記の取扱いが認められるのは、市場単価方式や標準単価方式等を活用している場合等により算出が困難な場合に限ります。 (工事費内訳書(土木工事)への記載イメージ)繰り返しになりますが、これは入契法第12条の趣旨を踏まえたものですので、ご理解いただき、何卒ご対応いただきますよう、よろしくお願いいたします。 (直接工事費のうち、材料費 ＊＊＊＊(一部のみ計上)円)(直接工事費のうち、労務費 算出不能 円)(現場管理費のうち、法定福利費 ＊＊＊＊円)(現場管理費のうち、建設業退職金共済契約に係る掛金 ＊＊＊＊円)(工事原価のうち、 安全衛生経費 ＊＊＊＊円)○ 「未記入」「事項無し」は原則として無効の入札として取り扱います。 ○ すべてを計上できない場合、「算出不能」「計上不可」等その旨がわかるように、また、一部のみ計上できない場合はその旨記載し、計上可能な分のみ記載ください。 ★記載が抜けている場合、又は様式間違い等により事項の欄がない場合は原則として無効の入札として取り扱います。 令和８年４月１日以降公告する案件の取り扱い