個人市民税特別徴収分及び法人市民税納付書データ入力業務に係る条件付一般競争入札の実施

個人市民税特別徴収分及び法人市民税納付書データ入力業務に係る条件付一般競争入札の実施 八尾市告示第370号個人市民税特別徴収分及び法人市民税納付書データ入力業務について、条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び八尾市財務規則(昭和39年八尾市規則第33号。以下「規則」という。)第104条の規定により次のとおり公告する。 令和８年９月１日八尾市長 山 本 桂 右記１ 入札に付すべき事項⑴ 件名 個人市民税特別徴収分及び法人市民税納付書データ入力業務⑵ 業務内容(詳細は、仕様書に定めるとおり。)ア 税務情報システムに関するデータ入力業務イ データ内容の照合処理ウ その他附帯関連する業務⑶ 委託期間 令和９年１月１日から令和11年12月31日まで２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 ⑴ 令和８年度八尾市競争入札参加資格者名簿(物品、委託・役務等)において、取扱い業種が大分類「情報処理関連」で登録されていること。 ⑵ 国又は地方公共団体との間で、本業務と種類及び規模をほぼ同じくする業務の契約を締結し、かつ、これを全て履行した実績(１年を超える契約を履行中のものにあっては、１年以上履行した実績を含む。)を有していること。 ⑶ ISO27001(ISMS情報セキュリティマネジメントシステム)又はプライバシーマークのいずれかを取得していること。 ⑷ 公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間において、八尾市入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置(以下「入札参加停止措置」という。)、八尾市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等排除措置(以下「入札等排除措置」という。)及び本件業務に関連する法令に基づく営業停止処分(以下「営業停止処分」という。)を受けていないこと。 ⑸ 八尾市暴力団排除条例(平成25年八尾市条例第20号)第２条第２号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者(以下「暴力団密接関係者」という。)でないこと。 ３ 条件付一般競争入札参加資格審査申請書及び仕様書等公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間に本市のホームページに入札参加資格審査申請書及び仕様書等を掲載するので、これらをダウンロードすること。 ホームページのＵＲＬ https://www.city.yao.osaka.jp/４ 入札参加資格審査申請手続⑴ 入札に参加を希望する者は、次に掲げる入札参加資格審査申請書類(以下「申請書類」という。)を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。 ア 条件付一般競争入札参加資格審査申請書イ 類似業務実績調書及びこれを証明する契約書等の写しウ ISO27001(ISMS情報セキュリティマネジメントシステム)又はプライバシーマークのいずれかを取得していることが確認できる書類⑵ 申請書類は、入札参加資格審査申請受付期間内に受付場所に持参して提出しなければならない。 ５ 入札参加資格審査申請受付⑴ 受付期間 公告の日の翌日から令和８年９月15日までの日(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで⑵ 受付場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館２階八尾市財政部納税課６ 入札参加資格審査及び通知申請書類により入札参加資格を審査し、その結果については令和８年９月24日までに電子メールにより通知する。 なお、入札参加資格を認められなかった者に対しては、理由を付して通知する。 ７ 仕様書等に対する質問及び回答⑴ 仕様書等に対する質問は、質問書(指定様式)を用いて電子メールにより行うこととし、その他の方法によるものは、一切受け付けない。 なお、質問を行う場合は、受信確認のための電話連絡を行うこと。 ア 質問受付期間 令和８年９月２日から同月９日午後５時までイ 問合せ先 八尾市財政部納税課電子メールアドレス nouzei@city.yao.osaka.jp電話 072-924-3824(直通)⑵ 受け付けた質問及びその回答は、入札参加資格を認められた全ての者に対して令和８年９月24日までに電子メールにより通知する。 ８ 入札に参加することができない者⑴ 入札参加資格審査申請受付締切から入札執行時までの間において、入札参加停止措置、入札等排除措置又は営業停止処分を受けている者⑵ 入札参加資格審査申請受付期間内に申請をしなかった者又は入札参加資格を認められなかった者⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受けていないもの⑷ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けていないもの９ 契約条項を示す場所八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館２階八尾市財政部納税課10 入札書本市所定の入札書に入札金額、入札者の所在地、商号又は名称、代表者の職及び氏名を記載し、届出印を押印のうえ入札箱へ投函すること。 その際、入札金額内訳書については、入札書の下に添付し、左上をホッチキス止めすること。 なお、２回目及び３回目の入札については入札書のみを入札箱へ投函すること(ただし、落札者については、後ほど入札金額内訳書の提出を求める。)。 入札書に記載する金額は、消費税を含まない額とし、金額の頭に￥マークをつけ、アラビア数字で記載すること。 なお、入札書と入札金額内訳書に記載されている金額が異なる場合には、入札書の金額を有効とする。 落札者となった者は、遅滞なく、入札書の金額と合致する内訳書を提出すること。 11 入札保証金規則第106条に規定する入札保証金は、規則第108条各号のいずれかに該当する場合はその全部又は一部を免除する。 ただし、入札保証金の納付を免除された場合において、落札者が契約を締結しないときは、違約金として落札金額(１年当たりの契約金額に換算した金額)の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 12 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和８年９月30日(水)午後４時00分⑵ 場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館４階入札室13 入札の中止等建設工事等競争入札心得第５条に定めるところによる。 14 落札者の決定⑴ 予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。 ただし、次のいずれかに該当すると本市が判断した場合は、落札者とならないことがある。 ア 当該入札価格では契約の内容に適合した履行がされないおそれがあること。 イ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であること。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者の数が２以上であるときは、くじにより落札者を決定する。 15 入札の無効規則第111条各号のいずれか又は建設工事等競争入札心得第７条各号のいずれかに該当する入札及び虚偽の申請を行った者のした入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 16 契約の締結開札日から契約締結日までの間において、落札者が入札参加停止措置、入札等排除措置若しくは営業停止処分を受けている場合又は暴力団員若しくは暴力団密接関係者に該当すると認められる場合は、契約を締結しない。 この場合において、本市は一切の責めを負わず、及び落札者が入札保証金の納付を免除された者であるときは、違約金として落札金額(１年当たりの契約金額に換算した金額)の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 17 その他⑴ 入札の参加人数は、１事業者１人とする。 ⑵ 入札に参加する者の数が１の場合であっても、入札は行うものとする。 18 問合せ先八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館２階八尾市財政部納税課電話 072-924-3824(直通)電子メールアドレス nouzei@city.yao.osaka.jp 個人市民税特別徴収分及び法人市民税納付書データ入力業務仕様書１．委託する業務名個人市民税特別徴収分及び法人市民税納付書データ入力業務２．目的税務情報は自治体業務の基幹となるものであり、本市における税務情報システム処理に必要な市税納入納付データを的確かつ必要な時期にシステムで処理するためには、入力データごとに長さや位置を明記したインプット原票を作成し、日々、大量のデータを正確かつ迅速に入力する必要がある。 今般、３年間の複数年契約による調達を実施するもの。 ３．業務内容次の各号の業務を委託する。 なお、受注者決定時より、入力プログラムの作成や機器等のセットアップその他の準備を行い、契約開始日からの委託業務を円滑に開始できるよう十分な準備を行うこと。 準備内容については、「７．準備・引き継ぎ」を参照すること。 １)税務情報システムに関するデータ入力業務２)データ内容の照合処理３)その他付帯関連する業務４．委託期間令和９年１月１日から令和11年12月31日まで(36ヵ月)の複数年契約とする。 (令和９年４月１日以降に係る事業予算は、債務負担行為を設定済)５．資格条件１)セキュリティに関して、ISMS適合性評価制度の認証又はプライバシーマークの付与を受けていること。 ２)本市と同等以上の人口規模の自治体での契約履行実績を有していること。 ６．作業仕様１)作業場所一部、翌日納品を要する為、八尾市役所本館２階納税課内に作業台２台を用意するので、作業場所とする事とする。 ただし、繁忙期または突発的な業務などによりスケジュール遂行に支障の生じる場合は、事前に本市と協議を行い、受注者が管理する施設で作業を行うことも可とする。 ２)作業時間市役所開庁日の８時45分から17時15分。 ただし、繁忙期または突発的な業務などによりスケジュール遂行に支障の生じる場合は、事前に本市との協議を行い対応すること。 ３)データ入力仕様及び件数見込みデータ入力仕様及び件数見込みは、別紙a「入力仕様一覧」及び「入札金額内訳書」のとおり。 また、記載の業務以外にデータ入力業務が発生する場合は、その都度、本市と協議を行いその取り扱いを決定するものとする。 ４)作業内容①受注者は本市より提出する「原票」または「イメージ」と併せて「パンチ作業依頼書」を受け取り、本委託業務を行う。 ②パンチ指示書に基づき確実にデータ作成すること(ベリファイ入力含む)。 ミスパンチ分は受注者の負担において再パンチし、正確なデータを納品すること。 ③業務スケジュールに支障をきたすことなく、業務で定めた納期までに納品すること。 納期については業務担当と協議の上決定すること。 ④業務の処理内容は別紙b「データエントリー指示書」のとおり。 ５)機器等①受注者は、本委託業務を行うための必要な機器類をすべて用意すること。 なお、搬入日時は本市が指定するものとする。 ②本仕様書の要件を満たすハードウェア・ソフトウェアを搭載すること。 ③契約期間満了日に全ての機器を撤去すること。 その際、ハードディスクについてはフォーマットし、完了報告を本市に提出すること。 また、一連の作業で発生する費用は、受注者の負担で行うこと。 ６)データの納品本市の準備するセキュリティ機能付きＵＳＢメモリで納品すること。 ７)業務従事者①現場責任者兼連絡責任者(以下「スーパーバイザー」)を１名常駐させ、業務に従事する担当者(以下「パンチャー」)の指揮監督、その他業務遂行に必要な事務にあたらせること。 ②スーパーバイザーは官公庁の情報システム処理に必要な機能を有するデータ入力機能等の操作方法に習熟し、高度な業務知識、技術力及び問題解決力を有し、パンチャーとしての業務経験が５年以上であること。 ③パンチャーはデータ入力に関する基本的な知識および技術を有し、データ入力業務の経験が１年以上あること。 ④業務管理責任者・スーパーバイザー・パンチャー担当者(以下「業務従事者」)の名簿を提出すること。 また、実施体制に変更があった場合は、速やかに報告すること。 なお、再委託の承認を受けた場合は、当該再委託先業務従事者も本名簿に含むこと。 ７．準備・引き継ぎ１)受注者決定時に配付する「引き継ぎ・テストスケジュール」を元に、本市の指定するデータ入力原票・イメージについて、テストパンチを行い本市システムにおいて正常に取込み、処理が完了すること。 ２)１)においてテスト処理が正常に終了しない場合は本市担当者立ち合いの下、現受注者・システムベンダーとの協議を行い、契約開始時に本市の情報システム処理が滞ることのないよう早期にエラー解決を図ること。 ３)準備・引き継ぎ期間におけるテストデータ入力について、受注者は八尾市役所内においてデータを受け取り、受注者管理の施設で入力し、本市指定の日までに納品すること。 ４)引き継ぎ期間の費用については、本件の業務委託料に含むこととする。 ５)受注者は契約期間終了となる令和11年12月31日の１ヵ月前より、新たに配置される受注者と業務一切の引き継ぎを行うものとする。 また、本市が求める場合は各業務に関する引継書を書面・電子データ等で提出すること。 ８．入札１)予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。 ただし、公正な取引の秩序を乱すおそれがあると本市が判断したときは、落札者とならないことがある。 ２)入札価格の総額は、入札金額内訳書中、消費税額を除く各項目の小計を合算した総合計額とする。 なお、単価については銭の単位(１円未満２桁)まで記載してよい。 また、総合計額は１円未満を切り捨てる。 ３)入札書の金額と入札金額内訳書の金額が異なる場合は、入札書の金額を有効とする。 ４)落札となるべき同価の入札をした者の数が２以上であるときは、くじにより落札者を決定する。 ５)入札金額内訳書及び事前提出資料を精査し、又はその後の詳細打ち合わせの結果、仕様書の要件を満たさないことが明らかになった場合は、決定を取り消すものとし、次順位者について同様の精査を行い、仕様書の要件を満たした者に決定する。 ９．その他注意事項１)税務情報システムについて、標準準拠システムに移行した場合、別紙a「入力仕様一覧」及び別紙b「データエントリー指示書」の内容に変更が生じる可能性がある。 変更が生じる場合は、本市の指定するデータ入力原票・イメージについて、テストパンチを行い本市システムにおいて正常に取込み、処理が完了すること。 テスト処理が正常に終了しない場合は本市担当者立ち合いの下、システムベンダーとの協議を行い、標準準拠システム本稼働時に本市の情報システム処理が滞ることのないよう早期にエラー解決を図ること。 ２)受注者は、本契約による委託業務の実施にあたって、個人情報の重要性を認識し、個人情報の漏えい、紛失、毀損その他の事故が起きないように、「原票」「イメージ」「データ」等の取扱いに細心の注意を払うこと。 ３)八尾市保有個人情報保護管理規程第39条第３項の外部委託に関する規定より、作業の管理体制及び実施体制並びに個人情報の管理の状況について、実地検査等を受けること。 ４)受注者は、提供資料の盗難、毀損若しくは汚損が生じたとき又は個人情報データの漏洩、滅失、紛失等の事故が発生した場合、又は本業務の履行において支障が生じた場合は、直ちにその状況を本市に報告し、受注者の責任において解決しなければならない。 また、受注者は、事故への対応後、速やかに報告書を本市へ提出しなければならない。 ５)本業務については原則、再委託を認めない。 ただし、あらかじめ文書により本市の承諾を得た場合はこの限りではない。 本市の承諾を得て、業務の再委託を行うときは、受注者の責任において、受注者が負担する義務と同等の義務を当該第三者に負担させるものとする。 ６)本業務において使用する機器・プログラムの他、受注者に提供する資料、原票、データ及びデータが入力された記録媒体等は、原則として本市納税課執務室から持ち出さない。 ただし、あらかじめ文書により本市の承諾を得た場合はこの限りではない。 ７)本業務において、本市から開示された秘密情報について、厳に秘密として保持し、あらかじめ文書により本市の承諾を得ない限り、第三者に対して、開示又は漏えいしてはならず、また秘密情報を本業務目的以外のために用いてはならない。 ８)受注者は、以上の事項に違反して本市又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。 本市が受注者の違反行為につき、第三者から損害の賠償を求められたときも同様とする。 ９)受注者が本仕様に定める事項に違反したとき、または本契約の履行に当たって不正な行為を行ったとき、本市はこの契約を解除することができる。 その場合において、受注者に損害が生ずることがあっても、本市はその責めを負わないものとする。 10)本仕様書に記載されていない事項について、また疑義が生じた場合は、都度協議を行ない、本市の決定により対応すること。 11)本業務につき暴力団又は暴力団密接関係者から不当介入を受けた場合には、本市への報告及び警察への届出を行うこと。 なお、この報告及び届出を怠った場合、「八尾市入札参加停止要綱」により、入札参加停止とする。