空調設備更新

空調設備更新 (PDF/854KB) 公 告次のとおり一般競争入札を行うので、広島県水道広域連合企業団契約規程(令和５年広島県水道広域連合企業団管理規程第９号)第16条の規定により公告する。 入札者はこの公告に定めるもののほか、「一般競争入札(事前審査型)公告共通事項【物品・委託役務等】」(以下「共通事項」という。)に従う必要がある。 令和８年９月１日広島県水道広域連合企業団三原事務所長 宮地 昭佳１ 発注内容等(1)物品の名称 空調設備更新(2)物品の内容 別紙仕様書による(3)納入期限 令和８年12月28日まで(4)納入場所三原市西野五丁目14番1号広島県水道広域連合企業団三原事務所談話室、和室休憩室、女子休憩室、組合事務室、地下休憩室(5)入札方法 総価で入札に付する(6)入札保証金 免除(7)契約保証金 免除２ 入札参加資格共通事項２に掲げる要件のほか、次の要件をすべて満たしていること。 (1)広島県の「令和７～９年物品・委託役務競争入札参加資格者名簿」に次の登録を有している者１物品関係＞07その他機械器具＞07E環境・エネルギー機器(2)その他 三原市内に本店を有する者３ 入札日程等手続等 期間・期日 場所・方法等(1)仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)の交付及び閲覧期間令和８年９月１日から令和８年９月17日(休日を除く。)午前９時から午後４時30分まで広島県水道広域連合企業団三原事務所で閲覧する、又は広島県水道広域連合企業団ホームページからダウンロードする。 (2)入札参加資格確認申請書及び入札参加資格要件に応じた必要書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)提出期限令和８年９月９日午後４時30分提出場所広島県水道広域連合企業団三原事務所 業務課経理係提出方法持参、郵便等(郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者又は同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便。 以下同じ。 )による。 (3)誓約書提出期限 同上 同上(4)入札参加資格確認結果通知期限令和８年９月11日(5)仕様書等に対する質問書提出期限令和８年９月11日午後４時30分提出場所(2)に同じ。 提出方法持参又はファクシミリによる。 (6)質問書回答期限 令和８年９月15日回答は広島県水道広域連合企業団ホームページへ掲載する。 (7)入札令和８年９月16日から令和８年９月17日(休日を除く。)午前９時から午後４時30分まで入札場所(2)に同じ。 提出方法持参又は郵便等による。 (8)開札 令和８年９月18日午前10時開札場所広島県水道広域連合企業団三原事務所(１階)第１会議室(三原市西野五丁目14番1号)４ 入札参加資格確認申請に係る提出書類当該入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書等及び誓約書を提出すること。 (また、業務に係る機密情報を電磁的記録で取り扱う場合は、機密データの保存等に関する申出書を提出すること。)(1)入札参加資格確認申請書(2)誓約書５ 入札に係る提出書類当該入札に参加する者は、入札書を提出すること。 (1) 入札書６ 問合せ先〒723-0065 三原市西野五丁目14番1号広島県水道広域連合企業団三原事務所ファクシミリ：0848-64-2135(1) 仕様等に関する問合せ先業務課総務係(電話：050－3785－3240)(2) 入札手続に関する問合せ先業務課経理係(電話：050－3655－6177)７ 添付書類(1) 入札参加資格確認申請書の様式(2) 誓約書の様式(3) 入札書の様式(4) 契約書(案)の様式(5) 仕様書等(6) 仕様書等に対する質問・回答書の様式一般競争入札(事前審査型)公告共通事項【物品・委託役務等】１ 入札方法等(1) 入札書は、広島県水道広域連合企業団(以下「企業団」という。)指定の様式を使用し、入札金額等の必要事項の記載及び入札の権限を有している者の記名・押印をすること。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に該当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合はその端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札期間内に入札書の提出をさせて開札期日に開札を行うこととしている入札(以下「期間入札」という。)の場合は、持参又は郵便等(郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者又は同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便。 以下同じ。 )により公告で定める期限までに入札書を提出(必着)すること。 (4) 郵便等による入札書の提出は、一般書留郵便、簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。 (5) 期間入札の場合の入札書は、定形封筒に入れ、封印すること。 封筒の表面に物品・委託役務等の名称、開札日時、入札書が在中している旨及び商号又は名称を記載すること。 封印、記載方法等については、封筒記載例を参照すること。 (6) 提出された入札書の書換え、引替え又は撤回は認めない。 (7) 次に掲げる場合は、その者の入札を無効とする。 ア 公告に定める入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 イ 入札が取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。 ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 エ 入札者が２以上の入札をしたとき。 オ 他人の代理を兼ね、又は２人以上を代理して入札をしたとき。 カ 入札者が連合して入札をしたときその他入札に際して不正の行為があったとき。 キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札をしたとき。 ク 入札書に記名押印のない入札又は必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。 ケ 再度の入札をした場合においてその入札が１であるとき。 コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。 (8) この入札に参加する者は、法令等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出すること。 (9) 業務に係る機密情報を電磁的記録で取り扱う場合は、機密データの保存等に関する申出書を提出すること。 ２ 入札参加資格当該入札に参加を希望する者(以下「入札参加希望者」という。)は、次の要件をすべて満たしていなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の４の規定のいずれにも該当しないこと。 (2) 公告日から開札日までの間のいずれの日においても、企業団又は広島県の指名除外を受けていないこと。 (3) 委託・役務業務において、公告日から開札日までの間のいずれの日においても、委託・役務業務低入札価格調査制度事務処理要領(令和５年２月１日制定)第11項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。 ３ 入札参加資格確認申請書等(1) 入札参加資格確認申請書及び入札参加資格要件に応じた必要書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)の作成に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。 (2) 入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者については、指名除外措置を行うことがある。 (3) 入札参加資格確認申請書等は、個別事項３に掲げる提出期限までに、持参、郵便等により提出すること。 なお、郵便等による提出は、１(4)に準じること。 (4) 入札参加希望者は、契約担当職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 ４ 仕様書等仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)に対する質問がある場合は、個別事項７に掲げる仕様書等に対する質問書の様式を用いて、個別事項３に掲げる提出期限までに持参又はファクシミリにより提出すること。 ５ 入札執行(期間入札以外の場合)(1) 代理人が入札する場合には、入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。)を提出しなければならない。 ただし、有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し、当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。 (2) 入札執行中における入札辞退は、入札辞退届又はその旨を記載した入札書を、入札執行者に直接提出すること。 (3) 入札執行中は、入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。 (4) 入札執行中は、入札者の私語、放言等を禁じる。 (5) 入札室には、入札に必要な者以外は入室してはならない。 ６ 再度入札(1) 落札者がないときは再度の入札をする。 ただし、無効な入札をした者は、再度の入札に参加することができない。 (2) 再度の入札は５回を超えないものとする。 ７ 落札者の決定方法(1) 広島県水道広域連合企業団契約規程第19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格(売払いの場合は最高の価格)をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第167条の９の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ８ 契約の締結(1) 落札者は、契約担当職員から交付された契約書に記名押印し、落札通知を受けた日から５日(広島県水道広域連合企業団の休日を定める条例(令和４年広島県水道広域連合企業団条例第４号)第２条第１項に規定する企業団の休日を除く。 )以内に契約担当職員に提出しなければならない。 ただし、やむを得ない場合は、この限りではない。 (2) 契約書は２通作成し、各自その１通を保有するものとする。 ９ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨10 契約手続における交渉の有無なし11 その他(1) 提出された書類は返却しない。 (2) 入札公告後、天災地変その他やむを得ない理由により、入札を公正に執行することができないと契約担当職員が判断したときは、入札日程を変更又は中止する場合がある。 【封筒記載例(入札書の場合)】表 裏名称○○業務開札日令和〇年〇月〇日〇時〇分株式会社○○入札書在中印印印 仕 様 書(目的)広島県水道広域連合企業団三原事務所(以下「三原事務所」という。)の空調設備を更新する。 (数量)一式(室外機１台、室内機７台)(規格)≪室外機≫・種類：ガス式空冷ヒートポンプ式・電源：３相 200V 60Hz・定格冷房能力：28.0kw≪室内機(２台)≫・形式：天井埋込式 四方向 定格冷房能力4.5 kw・ＰＷＬ：62dB以下・ドレン管：25A・リモコン：ワイヤードリモコン付≪室内機(１台)≫・形式：天井埋込式 一方向 定格冷房能力2.8 kw・ＰＷＬ：62dB以下・ドレン管：25A・リモコン：ワイヤードリモコン付≪室内機(２台)≫・形式：天井埋込式 四方向 定格冷房能力5.6 kw・ＰＷＬ：62dB以下・ドレン管：25A・リモコン：ワイヤードリモコン付≪室内機(１台)≫・形式：天井埋込式 一方向 定格冷房能力4.5 kw・ＰＷＬ：62dB以下・ドレン管：25A・リモコン：ワイヤードリモコン付≪室内機(１台)≫・形式：天井埋込式 一方向 定格冷房能力2.8 kw・ＰＷＬ：62dB以下・ドレン管：25A・リモコン：ワイヤードリモコン付≪共通≫・冷媒：R410A・冷媒配管：φ22.2・φ15.9・φ12.7・φ9.5・室外機及び室内機は、同一メーカーの製品であり、標準的な組合せであること。 ・系統：談話室系統７台・既設の集中リモコンと連動させること。 (納入期限及び場所)納入期限：令和８年12月28日納入場所：三原事務所(設置作業)(1) 一般事項① 作業前に現地調査を行い、作業内容及び工程等について発注者の承諾を得ることとし、確認事項が生じた場合は、その都度、発注者に対応を確認すること。 ② 施設内あるいはその周辺に、騒音・振動・悪臭・その他環境に著しい影響を与えた場合、又は与える恐れがある場合には、速やかに三原事務所と協議したうえで対策等を実施すること。 ③ 発注者の業務に支障をきたさないように作業すること。 ④ 作業にあたり、施設・他の機器等を汚損しないよう、受注者の負担で適切に養生すること。 なお、汚損した場合は、受注者の責任及び負担で速やかに元の状態に復旧すること。 ⑤ 空調機等の取替えに際し、情報機器の停止等の措置は、原則行わない。 情報機器の冷却のため、発注者が必要と判断した場合は受注者の負担でスポットクーラー等を設置すること。 ⑥ 作業に関連する法規及び設置する空調機の施工要領等を遵守すること。 また、必要に応じ空調機のメーカーから技術的な助言及び支援を受けること。 ⑦ 作業上、各種法定有資格者、作業責任者が必要な場合は、資格・免許等の写しを提出するとともに、当該作業時は常駐させること。 (2)作業内容① 既設設備の配置等は添付図のとおりである。 既設空調機を撤去し、今回、調達する空調機は、原則、既設と同じ位置に設置するものとする。 ② 既設配管、配線遮断器及び支持物等(以下「既設配管等」という。)は、再使用してもよい。 ただし、現地調査の結果再使用に適さないことが判明した場合は、受注者の負担で補修や交換等の適切な対応を行うこと。 この場合、既設と同等以上の性能を持つものとする。 ③ 既設配管等で再使用しないものは、発注者の承諾を得た上で撤去すること。 ④ 室外機接続都市ガスホースの取替を実施すること。 ⑤ 室外機及び室内機には、転倒防止及び落下防止等の処置を適切に行うこと。 ⑥ 屋外の支持物を新設する場合は、SUS 製または溶融亜鉛メッキ仕上品とすること。 ⑦ 室内機及び室外機設置後、必要に応じて天井及び壁等の補修を行うこと。 ⑧ 屋外及び屋内露出部の配管及び配線にはラッキング等、適切に保護を行うこと。 空調機の取換えのため保温材を撤去した場合や、既設保温材が劣化している場合は適切に補修すること。 ⑨ 撤去品や作業に伴い発生する廃材等は、受注者の責任及び費用負担において適法に処分すること。 ⑩ 設置後、各種試験調整を行い、結果を報告すること。 試験項目はメーカー推奨のものとする。 既設配管等を再使用した場合も、これらに係る試験調整を行うこと。 試験調整の結果、不合格となった場合は必要な処置を行い、再度試験調整を行うこと。 (保証)メーカーの無償保証期間中、メーカーの定めた保証内容にて無償保証対応を行うこと。 施工に関する内容がメーカーの保証に含まれない場合は、受注者が最低１年間無償保証すること。 (提出書類)発注者の指定する様式で、以下の書類を提出すること。 ・取扱説明書及び保証書(その他)(1) 本仕様書に係る業務を遂行するために必要な旅費、時間外作業等の経費は、受注者の負担とする。 (2) 本仕様書についての疑義は入札前に質問することとし、入札後は仕様書の解釈の相違並びにその他理由による異議申し立ては認めない。